インドシナニュース

ベトナム:Saigon Co.op の合弁事業が新店舗をオープン

ベトナム最大手の小売企業Saigon Co.op 社とシンガポールの NTUC FairPrice社の合弁事業がホーチミン市10区に3番目の大型スーパーをオープンした。

Co.opXtraVan Hanh店は6500平米の土地に、960億ベトナム・ドン(420万米ドル)かけて建設され、5万点の商品を取り扱う。

生鮮食料、加工食品、化粧品、家庭用品、繊維製品に加え、家電製品やスポーツ用品、自転車、文房具も販売する。

高品質のベトナム製品のみならずシンガポール、韓国、日本、米国、欧州、オーストラリア、ニュージーランドなどからの輸入品も1万点以上揃えている。

開店を記念して、 Co.opXtra Van Hanhでは2月2日まで数千点以上の商品を50%割引で販売する。

さらには、30万ドン以上お買い上げのお客様にはくじ引きでホンダのバイクSHIphoneX、ソニーの49型テレビがあたる特典もある。

 

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最終更新:2018年01月29日13:53

ベトナム:国内アパレル企業、競争力を高める

ベトナムはアパレル製品輸出で毎年数百億米ドルの外貨収入を得ている。しかし、国内市場では地元企業は外資企業との激しい競争に直面している。

2017年後半、多くの海外アパレル企業がベトナム市場に参入し、国内ファッションブランドやアパレルメーカーとの競争は過熱している。昨年9月、Zaraにつづいて、H&Mがホーチミン市とハノイに相次いでショップをオープンした。MangoTopshopと並んで、ベトナムでも人気のブランドなった。

「手ごろな粘弾の海外ブランドが好きです。国内ブランドほど高価でないですが、素材がよくて、デザインがよくて、おしゃれです」ホーチミン市ビンタイン区在住のグエン・ティ・トゥイットさんは言う。

An Phuoc社、Viet Tien社、Garment 10社などのベトナムの有名衣料ブランドは、パンツ、Tシャツ、スーツなどに注力している。ドレス、セーター、トレーナーなどは海外ブランドとの激しい競争に直面している。ベトナム企業でもこの市場セグメントに投資し始めるところが出てきている。

「我々は投資の80%をメインアイテム、20%をファストファッションにむけています。若い人たちは海外ブランドを好みますが、我々も市場のシェアを維持し、競争力を高めなければなりませんから」とGarment 10 社副社長Than Duc Viet氏は言う。

ベトナム企業は、生産能力を改善し、長期投資に焦点を当て、有望ファッションデザイナーを発掘し、製品の販売促進を進めていかなくてはならない。

「ベトナムのファッションデザインを大きく飛躍させようと、当協会では『ファッションデザインセンター』の設立を計画しています」とホーチミン市繊維・刺繍・ニット協会のPham Xuan Hong会長は言う。

海外アパレルブランドにとって、ベトナムは有望市場になっている。激しい競争に取り残されないためにも、ビジネス戦略を転換し、新しいトレンドを採り入れていくことがベトナム企業には望まれる。



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最終更新:2018年01月29日13:06

ベトナム:外資小売企業の急速な拡大が進行中

東南アジア諸国が小売業を大きく発展させてきたのに対し、ベトナムがWTOに加盟した10年前以降、ベトナム小売業の発展はささやかなものであった。

ベトナム小売業協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムは世界の小売業者にとって利幅の大きい魅力的な市場として知られていると述べた。

統計局によると、2017年のベトナムの小売業の総売上は2016年を10.9%上回る1300億米ドルに達した。

しかし、ベトナム国内の小売業者が市場から大きな利益を得ているとは言い難い。

18回アジア太平洋小売業コンベンション(PARCE)から帰国したばかりのLoan会長は、ベトナムの小売業の先行きを懸念していると話す。

「シンガポールの急速な発展を賞賛してきた。マレーシア、タイ、フィリピンといった東南アジアの他国も小売業を急速に発展させてきた。ベトナムの発展は非常に限られている。しかし東南アジア諸国はさらに加速している」とLoan会長は話す。

業界専門家もベトナム市場への大規模外資企業の進出を懸念している。

日本からはイオンモール、ファミリーマート、ミニストップ、高島屋とセブンイレブンがベトナム国内での店舗数拡大の野心的な計画とともにベトナムに進出している。

2017年後半、イオンモールは5店舗目となるハドン地区での2億米ドル規模のショッピングセンターの建設を発表した。イオングループは2020年までに20のショッピングモール建設を予定している。

20176月にベトナムに進出したセブンイレブンはホーチミン市に11店舗をオープンしている。セブンイレブンは進出から3年で100店舗、10年で1000店舗の開設を予定している。

外資小売企業はM&Aを含めあらゆる手段でベトナム市場に進出する機会を伺っている。

イオングループはCitimart49%、Fivimart30%の株式を取得した。

タイのTCC HoldingsMetro Cash & Carry Vietnamを買収し、Central GroupBig Cを買収した。

ホーチミン市にSimply Martをさらに3店舗オープンしたフランスのAuchan Superは、2018年末までにホーチミン市にさらに17店舗、北部に20店舗のSimply Martの開業予定を発表した。

Theleader.vnは、ベトナムの現代的な小売業のおよそ半分が外国投資によるものとの識者のコメントを報道している。

Big C Thang LongNguyen Thai Dung副社長は、市場経済ではM&Aは通常のことであり、海外資本の存在について心配しすぎる必要はない、しかし、ベトナムの小売企業はすぐにでも市場拡大のための方策を検討するべきだろうと述べた。



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最終更新:2018年01月26日12:03

ベトナム:国内市場への参入を狙う外資コンビニエンスストア

巨額の投資と、あらゆる好み、年齢、収入レベルに対応する品揃え、そして年中無休のサービスでコンビニエンスストアはベトナムの飲食マーケットに新たな波紋を呼ぶことになるだろう。

コンビニはベトナムの小売市場では最も「若い」業態で、また若い客層をターゲットとしている。ベトナムは世界でも最も若年人口の多い国のひとつである。

2017年、日本のセブンイレブンは南部ホーチミン市に進出し、ベトナムの小売市場を揺るがした。

今年は韓国のGS RetailGS Group)が119日、ホーチミン市にコンビニエンスストアGS25の第1号店を開店する。同社は2年後には首都ハノイに拡大し、今後10年間で全国2500店舗の開業を目指している。GS253年後にはベトナムでもコンビニ最大手のひとつとなるだろうとの自信を示している。

GS25ベトナムのYun Ji Young社長によると、同社の28年の経験を活かし、メコンデルタ地域のロンアン省に開設した生鮮食品加工工場からGS25の各店舗に商品を供給する。韓国人料理専門家をベトナムに招き、ベトナム市場で韓国製品の開発を行うという。

韓国のファッションアクセサリーのコンビニエンスストア、Ilahuiもベトナムで今後5年間に200店舗の開業を目標としている。

日本のファミリーマート、ミニストップ(イオングループに属する)、米国のサークルK、シンガポールのShop & Goなど初期に進出した大手コンビニエンスストアチェーンは順調に店舗数を拡大している。現在、サークルK250店舗、Shop & Go108店舗を擁する。

ホーチミン市の市場調査会社Decision Labによると、コンビニエンスストアの2017年第3四半期の売り上げは45000億ベトナム・ドン(2250億米ドル)に達し、前年同期比で66%増であった。

2020年までに、コンビニエンスストア1店舗当たりの人口は17,815人となると予測されている。

 

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最終更新:2018年01月23日06:04

ベトナム:JD.comがTikiの主要株主に           

中国のJD.com Investment116日、ベトナムのB2Ceコマースプラットフォーム大手Tikiの戦略的買収を行い、主要株主のひとつになると発表した。

JDTikiとマーチャンダイジング、輸出入、ロジスティック、テクノロジー、資金調達、運営など様々な分野で連携していくという。

Tikiの創設者、Son Tran CEOは、「弊社が成長の新たな局面を迎えるにあたり、中国で最も信頼されるオンライン小売企業JD.comとパートナーシップを組むことを喜ばしく思う」とのコメントを発表した。

JDTikiは消費者の心を掴み市場シェアを拡大していくという事業理念を共有している。創業以来、Tikiは最上級の本物のショッピング経験と速やかな配送を実現することに注力してきた。JD.comが実現してきたユーザー体験、調達、ロジスティック、技術を考慮すると、JD.comTikiがベトナムでトップレベルのeコマースプラットフォームになるために、この上ない価値をもたらすことができる」とTran CEOは述べた。

JD2015年にインドネシアでの事業を開始し、2017年にはタイのCentral Groupと合弁企業を形成した。Tikiの買収により、同社の東南アジア事業にベトナムも加わることとなった。JDはこの買収により東南アジア市場でのシェアを伸ばしつつあるAlibabaAmazonに対抗することを目的としている。

JD.comは中国最大のeコマース企業であり、中国の小売企業で最大の売上高を誇る。

JD.comより以前には、TikiVNGSeedcom、住友、サイバーエージェント等からの出資を得ている。Statisticaによると、2017年のベトナムeコマース市場の市場規模は前年比16.7%増の21億米ドルであった。2020年の市場規模は37億米ドルに達すると見込まれている。

 

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最終更新:2018年01月22日12:01

ベトナム:2018年の繊維・アパレル製品輸出の見通しと問題点

ベトナム繊維・アパレル産業の2017年の輸出額は目標額の310億米ドルに到達しようとしている。専門家らは来年も好調な成長が続くと予測している。

2016年と2017年初頭、海外取引先からベトナムへの発注は急激に減少した。そのため、国内の繊維・アパレル企業は生産システム改善への投資を増やし、より競争力の高い製品を開発し、新市場の開拓を行なった。

その結果、第3四半期の終わりまでに輸出額はすでに230億米ドルに達した。第4四半期の売り上げは80億米ドルと予測されており、年間輸出額は前年を10%上回る310億米ドルに到達する見込みである。

もしこの目標額に到達すれば、ベトナムは繊維・アパレル製品の輸出額において世界で26番目ということになる。

この成果は企業の注意深い準備と政府の周辺産業整備への支援政策によるものだ。2018年も縫製・繊維産業の好況は続き、2桁の成長率を記録するだろう。

Hung Yen Garment Corporation Nguyen Xuan Duong会長は、「2018年、受注や生産量は増えるかもしれないが価格は下落するだろう。これは全ての市場に共通した傾向だが、労働力をはじめとする投入コストはすべて上昇しているため、ベトナムの繊維・アパレル企業にとっては頭痛の種だ。技術革新や機材の更新、事業経営の効率化により労働生産性をあげることが唯一の解決法だろう」と述べる。

商工省のPham Tat Thang上級研究官は、ベトナムの繊維・アパレル輸出市場は保護貿易主義によりかつてない変化に見舞われていると話す。

「大きな市場がより閉鎖的になりベトナムにも影響が出ている。パキスタンや中国といった競合国があるためベトナムは競争力を強化する必要がある。世界をリードする国のレベルに追いつくためには国内企業による技術への投資が必要となる」とThang研究官は話す。

科学技術やITの発展により、生産・供給モデルに急激な変化が起こる中、縫製・繊維産業の競争はますます苛烈になると予測されている。ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、生産、技術開発、ブランディング、プロモーション、先進技術、特にベトナムで開発された技術を総合的に展開することを訴える。

「偽ブランド品のベトナムへの侵入を防ぐよう政府に要請した。繊維協会は繊維・アパレル産業およびその企業の持続可能な成長を支援するための政策立案を行なっている」とGiang会長は述べた。



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最終更新:2017年12月11日06:08

ベトナム:eコマースの新たな方法が生まれる(後)

(前編より)

 

2016年、ベトナムのeコマース市場は22%増加し、収益は40億米ドルに到達した。

しかしながら、eコマースが全国の商品・サービスの小売収益に占める割合は3%程度に過ぎない。

最近台湾で開かれたASEAN=台湾のeコマースに関する談義に参加した商工省のMinh氏によると、外国の投資家にとってベトナムのeコマース市場は大きな関心の的であると言う。ASEAN地域において最も可能性の高いeコマースの投資先として、ベトナムはしばし上位2~3カ国に数えられている。

同市場は2020年まで最大30%の成長率で伸びることが予測されており、合計収益は70-100億米ドルと、外国投資家にとっても十分な余地があることを示しているとMinh氏は述べた。「共通の言語があるため現地顧客にアプローチする際は国内の販売業者に強みがありますが、こうした業者は運営や技術、販売テクノロジーといった点に弱点があります。」

国外のeコマース企業は、国内の企業にはまだ難しい、社会的発展につながるようなテクニカルサービスやアプリケーションを持って現地顧客を惹きつけ、サポートするよう努めるべきだとMinh氏は述べた。Facebookの広告やUberがこのトレンドの良い例だ。

ベトナムeコマースアソシエーションによると、オンラインショッピングに対する顧客の信頼度の低さや不適格な配達・フルフィルメントサービスといった大きな障害があるにもかかわらず、ベトナム市場は新たな流通チャンネルを探し続けていると言う。

国内最大のeコマースイベントとなるオンラインフライデーが2016年12月に開催されて以降、オムニまたはマルチチャンネル販売というトレンドが勢いを増し、売り上げは急増している。店舗だけ、オンラインだけといったシングル・チャンネルの小売り方法は徐々に減少し、オムニ・チャンネルの小売方法に取って代わるだろうとベトナム小売業協会は説明した。

それゆえ、デジタル経済においては顧客へのアプローチ時にオムニ・チャンネルの小売方法が重要な役割を担う。

販売業者は3次元の画像技術やバーチャル・リアリティアプリ、さらには携帯電話の利用などを駆使し、顧客が思わずつりこまれるようなショッピング体験を提供しなければならない。

商売の分野においてでさえ、現実世界とバーチャル世界の境界が薄れつつあると説明したニールセンの2017年eコマースインデックスレポートの調査結果をVEAは引用した。「リアル」と「バーチャル」の要素を掛け合わせることで、顧客の利便性が高まり、特に携帯電話を中心としたデジタルスペースで顧客は値段の比較も行うようになる。

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最終更新:2017年12月08日12:02

ベトナム:eコマースの新たな方法が生まれる(前)

オンライン市場が成長するにつれ、企業はデジタルトランスフォーメーションから生まれる最新のトレンドにますます詳しくなってきている。

2013年以降、国内外の市場向けに農作物の加工と供給を行なっているハノイのDACE社は、同社の製品や営業活動について説明したウェブサイトを立ち上げることによって、販売戦略をデジタル化し始めた。

昨年の同社の収益3000万米ドルのうち、卸売受注と対面契約が占める割合は約80%である。しかしながらオンライン小売の紛れもない価値に後押しされる形で、DACE社は2016年から製品をオンライン上で販売し始めていると同社のTran Van Hieu社長は言う。

ShopeeやAlibabaなどのeコマースプラットフォーム上での製品販売に加え、DACE社はLazada VietnamやAmazonでの販売拡大にも注目している。

詳細に触れることはなかったが、Hieu氏は同社がオンラインでの販売を増やす方法を検討していることを明かした。

商工省下のベトナム電子商取引IT庁(現電子商取デジタル経済庁)が発表した現地の輸出入企業に関する2016年の調査によると、調査対象となった企業の内49%がウェブサイトを持っているほか、32% がオンラインチャンネルを通じて外国の提携先企業との事業関係を構築しているが、eコマースプラットフォームに参加しているのは11%のみであると言う。

2010年以降、ウェブサイトやソーシャルメディア、検索エンジン、携帯メッセージによる商品の販売がベトナムのeコマース市場を独占している。「デジタルトランスフォーメーションが進むにつれ、ベトナムの小売業者はデジタル販売戦略や顧客データの収集方法、消費傾向の分析方法などについて考える機会が増えています。」11月後半にハノイで開催された『ベトナムインターネットデー2017』にて、ベトナムのマーケティング調査会社VinalinkのCEO、Ha Anh Tuan氏は語った。

eコマースプラットフォームやFacebook、Zaloといったベトナムで人気の販売チャンネルは、諸外国で人気のその他の方法と比較して落ち着きつつある。

新たに出現した「ネイティブ広告」と呼ばれる方法では、オンラインニュースの通常の記事の横に販売会社の広告を表示させることができる。このアプリケーションがベトナムでは勢力を増しつつある。

一方、Foody、Uber、Grabなどの会社は消費者のロケーションに基づいて商品やサービスを提供している。

さらに、携帯電話のオールインワンアプリを用いた小売も増えつつある。

例えば、Grabは大きな消費者グループにアクセスすることができるため、交通サービスの提供に加え、オンライン上の支払いを用いたその他商品やサービスの提供を計画していると報じられている。またオンライン販売にとってマーケティングオートメーションが効果的な方法になりつつあると言う。

Tuan氏によると、マーケティングオートメーションを取り入れていないが故、92%の中小ビジネスでは毎月損失が発生している。マーケティングオートメーションはデータ収集を通じて行われ、商品やサービス、プロモーション、ディスカウントに関するeメールの配信といった、繰り返し行われる作業を自動化することができる。

入手可能な情報を積極的に収集し、eメールをチェックした時間や商品の検索などに基づき顧客を異なるグループに分類する。

顧客に関連する商品をオファーする際にそのグループが役に立つと言うわけだ。

ウェブサイト訪問者やインターネットユーザーの情報を活用することは、ベトナム市場への拡大に注目している外国投資家にとって魅力的なポイントであると商工省eコマース開発センターのNguyen Ky Minh所長は言う。

Lazada VietnamのCEO、Alexandre Dardy氏はVIRに対し、このデジタル時代にビジネスにとって最も価値のある資産はデータであると語った。「主要なeコマースプラットホームであると言う立場を利用し、我々はLazadaで買い物をする数百万ものユーザーの行動を測り、分析し、理解し、サービスの向上に活用することができます。」

Lazadaでは各ユーザーの検索履歴に基づき、カスタマイズされたオンライン体験を提供している。

「技術革新への投資をさらに行うことで、顧客の買い物体験をレベルアップしたいと思います。」とDardy氏は述べた。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年12月08日06:00

ベトナム:eロジスティクスによる配送業者の競争が激化

ベトナムで急速なペースで発展するeコマースの物流業界においては、宅配業者やeコマース運営業者間の競争が激化している。

DHL eCommerceは先週、今年初めに国内配送ネットワークを展開したのに続く戦略的な一手として、ベトナムでサービス拠点の全国ネットワークを立ち上げた。

DHL eCommerceCharles Brewer CEOは、地元の店舗、コンビニエンスストア、カフェなどに専用カウンターを設けて営業する「ショップ・イン・ショップ」モデルを開始すると述べた。

同社では既に100以上のサービス拠点を設置しているが、2018年末までにはそれを1000以上に拡大する予定としている。

この新しいサービスは、eコマースの販売者と消費者双方により多くの選択肢と利便性をもたらすと期待されている。

販売者は荷物の集荷を待つか、最寄りのDHL eCommerceのサービス拠点に荷物を持ち込むことによって出荷することができるようになる。

さらにこのサービスでは、消費者やオンライン顧客が最も近いサービス拠点に荷物を配送するよう指示し、自分の都合に合わせてそれを受け取ることができるようになる。同時にこのネットワークは、店舗のオーナーにも追加の収入源をもたらす。

また顧客がDHL eCommerceのサービス拠点で荷物を受け取った際に、続けて店内で買い物をすることも考えられる。

「ベトナムのeコマース部門は2020年までには現在の7倍に成長し、1日あたりの荷物の配送数も26%増加すると予想されています。」とDHL eCommerceThomas Harrisマネージングディレクターは述べた。「7月の市場参入以来、DHL eCommerceはベトナムの小売業者にとってNo.1のサービスプロバイダーとなっており、その納期遵守率は99%、返品率はわずか1%となっています。」

「この成績はその他の物流業者と比較して1520%も高く、こうしたサービス改善によって小売業者の収益増加に貢献しています。」

宅配業のベンチャーであるGiao Hang Nhanhも、地元での存在感を増しつつある。2000人以上のドライバーを採用することで、今後2年間で市場シェアを17%まで拡大したいと考えている。

Giao Hang Nhanhの共同設立者兼CEOであるNguyen Tran Thi氏によると、ベトナムの人々はスピーディな配達を重視しているため、優れたサービスをより迅速に届けることのできる企業は大きな競争力を得ることができるという。Giao Hang Nhanhでは、配送サービスを改善してほしいという市場ニーズに取り組む。

また新規市場参画者であるYamato 365 Expressは最近、ベトナムにおける新しいクール宅配便サービスの開始を発表した。さらに同社では代引きサービスも始めており、現金取引が主流のベトナムにおいて非常に好評を博している。

2013年時点では、eコマース市場にデリバリーサービスを提供する企業はほとんど存在しなかったが、今では Giao Hang Tiet KiemGiao Hang Gia ReNinja VanShipSなど、多くの配送サービスを行う新興企業が出現し、市場シェアを獲得するためにしのぎを削っている。

配送数が増えたことによって、eコマース各社は消費者の需要を満たす新しいデリバリー方法を模索するようになった。Shopee VietnamPine Kyawマネージングディレクターは、Shopeeの携帯サイトは、ベトナムでの立ち上げから2年間で順調に成長したと述べた。

99日に実施された最近の販促キャンペーン「9/9」でShopeeは、トラフィック量が5倍に増加し、昨年同期比350%の受注を獲得した。

Shopeeは、Vietnam-Giao Hang Tiet KiemGiao Hang NhanhViettel Post4社の物流パートナーと提携しています。 Shopeeは、すべての物流業者の中でベストなサービスを利用したいと考えているため、現在はVietnam Postとの間で配送サービスの改善について協議しています。」と彼は述べた。

一方でeコマースサイトのTiki.vnは、中国のeコマース運営会社のJD.comから、企業の成長戦略を推進するために4400万米ドルの出資を受けた。Tiki.vnはこの資金を利用し、トレーニングや物流の最適化、click-to-deliveryサービスの取り組みを進めることとしている。

この新規投資によってTikiは、顧客への無料配送サービスなど魅力的な販促プログラムを打ち上げてきたAlibabaLazada VietnamShopee Vietnamに対抗し、存在感を高めることを目指す。



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最終更新:2017年12月02日06:01

ベトナム:ホーチミン市のロシアンマーケット

近年、ホーチミン市の中心部に数々のロシアンマーケットが出現している。こうしたマーケットでは木製の人形やロシアの土産物、暖かいロシアの衣料品などを販売している。

1区のVo Van Kiet通りにあるロシアンマーケットは2009年に始まった。2000平米、3階建の建物には衣料品、履物、バッグ、家庭用品などを販売する200ものブースがある。

製品は手頃な価格で品質も確かである。マーケットにはたくさんの客が訪れるが、その多くがロシア人である。

このマーケットで商店を開いて8年以上になるLuu Thi Ngaは、マーケットはいつも賑わっていると話す。多くのロシア人ディーラーがここで購入した商品をロシアで売っている。

「ロシア人には寒冷地用衣料品が一番人気がある、ロシアの冬は長いから」と彼女は話す。

ロシアンマーケットの取締役を務めるVu Anh Duongは、このマーケットの商店主はロシアで留学したり、働いたりした経験のあるベトナム人がほとんどだと話す。

ロシア人以外にも、このマーケットにはマレーシア、日本、韓国、英国、米国などの客が訪れる。海外への出張や旅行で寒冷地用の洋服が必要になったベトナム人も訪れる。

「食品や土産物、ロシアから輸入された衣料品などを販売するセクションもある。マーケットはベトナム人とロシア人の文化交流の場となっている」と彼は話す。

3区のVo Van Tan通りThe Russia Shopはホーチミン市のもうひとつのロシアンマーケットである。ロシアの土産物マトリョーシカ人形、チーズ、黒パン、お茶などの食品が販売されている。

商店を経営するLe Thi Thu Huongは、ロシア人の客が多く、毎日メールや電話で数多くの注文を受けていると話す。「ソース、サラダドレッシング、缶詰、魚、チョコレートなどの食品が特に人気がある」

ロシア商品はロシアンマーケットに加え、ホーチミン市の多くのスーパーマーケットで取り扱われている。



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最終更新:2017年11月29日16:21

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