インドシナニュース

ヘインズ、コスタリカからベトナムへ生産シフト

米国の衣料ブランドであるヘインズブランズ社は、利益の最大化を狙って、同社の生産をベトナムに移管し、11月にコスタリカの肌着工場Cartex Manufactura社を閉鎖すると決定した。

ビジネス・ニュースサイトElFinanciero.comはCartex Manufactura社社長Mauricio Brenes氏の言葉を取り上げ、同社ではベトナム国境に近い中国のメーカーから生地を仕入れていたので、生産コストを削減するために工場を閉鎖するという。

コスタリカで40年操業した工場を閉鎖することで、1250人が職を失うことになる。同国ではこの5年間に生産コスト削減のために多国籍企業が相次いで移転し1万人が失業している。

ベトナムでは、同社は北部フンイン省と中部トゥアティエン-フエ省に新工場を開設している。

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最終更新:2014年09月15日15:38

タイのアパレル企業がベトナムに活路を見出す

タイの貿易・投資促進業者らベトナムでのビジネス投資チャンスを求めて企業の連携やサポートなど一連の動きが活発化している。

これらの動きは2015年のアセアン経済共同体(AEC)設立後の将来のチャンスを見越しての準備とみられる。タイ総領事Malinee Harnboonsong女史は8月27日にホーチミン市でのベトナムとタイのアパレル企業の交流会の席で述べた。

両国の相互貿易は近年目覚ましい発展を遂げ、昨年は95億米ドル、今年は上半期ですでに50億米ドル近くに達している。

多くのタイ企業はベトナムの市場ポテンシャルを評価し、ベトナム側のパートナーと長期協力を結ぶチャンスを求めているとMalinee女史は言う。

タイ企業は、交流を通じて、高品質の商品やサービスを流通業者やエージェントに紹介し、ベトナムの消費者をタイ製品の贔屓顧客として囲い込みたいとしている。

Thaiwahknit Wear社代表は、同社はベトナムで、とくにホーチミン市にてビジネスを拡大すべく、ニット製品やスポーツウェアの輸入業者、エージェント、アウトレットを探す目的で来たと述べた。

商工省によれば、今年上半期の両国のアパレル貿易出来高は1億6000万米ドルで、ベトナムの輸出高は2000万米ドル、輸入高は1億4000万米ドルである。

ベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン市支所Nguyen Van Tuan氏は、両国のアパレル企業は輸出高の格差を是正する最良の方法を見つけ、貿易による相互の利益を増大させていくべき。

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最終更新:2014年09月05日12:40

ベトナム小売市場を巡り海外大手が群雄割拠

日本、タイ、韓国の大手小売業者らはこれまでベトナムを収益性の高い市場と見なし、体制確立に向けて本格的に取り組んできた。だが一方で、こうした海外企業はベトナム企業にとって大きな脅威となっている。

 

韓国企業から見たベトナム市場

韓国小売大手のロッテは今年9月ベトナムに、複合商業施設「ロッテ・センター・ハノイ」をオープンする。同施設は高級ホテル、6階からなる百貨店、サービス・アパートメント、エビアン・スパ、ロッテマート(同社が展開する大型スーパー・マーケット)、飲食店、展望台などで構成されている。

美しく壮大なその建物には、ベトナム小売業界のリーダーになるという、同社の事業戦略が如実に映し出されている。ロッテがこのほど発表した計画によれば、同社では現在大規模な事業拡大に乗り出しており、2020年までにロッテマートをベトナム全土で60店舗展開する見通しだという。

また近年、消費者の購入意欲が高まってきたことから、同社では投資戦略の一つとして、首都ハノイDong Da区にある大型ショッピング・モール「PICO Plaza」に売り場面積2万平米の店舗をオープンした。

ベトナム・ロッテマート社長Hong Won Sik氏によれば、同社では今後の発展について楽観的な姿勢を示しているという。と言うのも、ベトナム市場は現在9000万人もの消費者を擁しており、また国民1人当たりの所得も増加傾向にあるからだ。同氏は「ベトナムには大きなビジネス・チャンスがあり、弊社の将来的な成長に対しても大いに期待が持てる」と話している。

2008年の進出以来、同社は既にベトナムで7店舗をオープンしており、ホーチミン市に2店舗、ドンナイ省、ダナン市、ビンズーン省、Phan Thiet市、ハノイ市にそれぞれ1店舗を展開している。

 

じっくりと市場浸透を図る日本企業

日本小売大手イオングループは現在、首都ハノイLong Bien区Sai Dong地区に、敷地面積110万平米の複合商業施設を建設している。同施設はデザイナーズ・ホテル、飲食店、娯楽施設、オフィス、スポーツ・センターなどで構成されている。

イオングループは今年1月ホーチミン市に、ベトナム1号店となる、大型ショッピング・センター「イオンモールTan Phu Celadon」をオープンした。これにより同グループの海外市場でのショッピング・モールの展開は、マレーシア、中国に続く3カ国目となった。

一方イオンクレジットサービス社は2008年、ベトナムで日系企業初となる分割払いサービス(消費者が代金を分割して支払うことができる)を開始した。また2011年には同グループ傘下のミニストップも進出し、これまでに17店舗を展開するに至っている。

さらにイオングループは、2020年までにベトナム全土で大型ショッピング・センター20店舗の展開を目指している。

 

市場競争の激化

こうした海外の大手小売業者らは、ベトナム市場を競争の激しい、エネルギッシュで揺るぎない市場へと変貌させた。中小企業の買収をめぐって行われるシェア争いや協議も、今日では当たり前の状況になってきている。

こうした競争が国内の中小小売業者らに与える影響は大きく、実績のある大手ライバル企業と比較すると、明らかに競争上不利な立場に置かれている。また大手企業らは資本も豊富で、新しい施設の建設や、機械・設備類、人材管理などに対しても多額の投資を行っている。

ベトナム小売業協会会長Dinh Thi My Loan女史によれば、ベトナムでは管理能力の欠如や、物流問題、倉庫や販売店舗の不足はもとより、販売技術の乏しさが企業固有の弱みだという。さらに「海外では当たり前とされている『お客様のために』という考え方を知らない販売員もいる。これは競争上明らかに不利」と続けた。

一方ベトナム北部・中部でCoop-Martを展開する、同社社長Nguyen Tien Dung氏は、小売業者の多くが同じレベルで競い合っている現状を不健全かつ深刻な問題とし、今後各企業が効果的に競合できるよう適切に対処すべきとした。「ベトナム企業にはこれまで、特にこれといったビジネス・モデルはなかった。国内の企業が今後、持続的な成長を目指すには、何らかのビジネス・モデルを与えられたうえで、それに倣う必要があるのでは」としている。

さらにFivimart社長のVu Thi Hau女史の話によると、ベトナム小売業にとっては人材不足もまた競争力を低下させる要因の一つだという。同社は以前ホーチミン市の店舗において営業の一時停止を余儀なくされたが、その原因については管理能力の不足だったとしている。

ベトナム国内のスーパー・マーケットらは、これまで多くの時間を費やして競合企業に対抗する手段を模索してきた。だがベトナム企業にとって本当に必要なのは競合関係ではなく、海外のライバル企業と対等に戦うための戦略的な提携関係や共同投資なのではないだろうか。

 

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最終更新:2014年08月28日06:00

海外大手企業、ベトナム皮革・履物産業に注目

ベトナムの皮革・履物産業が、市場で明るい兆しを見せている。

ナイキやアディダス、プーマなど履物メーカー大手数社はこれまで、中国やバングラデシュの企業ではなく、ベトナムの企業を発注先として選定してきた。

ベトナム商工副大臣Do Thang Hai氏によれば、皮革・履物産業において、大手国内企業の多くは既に2015年第1四半期の注文を受けており、それらの注文は海外企業によるものだという。同氏は、有名ブランドの中には、ベトナムで事業の拡大を行い、製品需要の高まりに対応するとともに、リスクの軽減も図りたいと考える企業があると話す。またベトナム皮革・履物産業は今後、生産の奨励と貿易の促進に努め、かつ製品の競争力を強化して委託元企業の要求を満たすよう勧めた。

ベトナムは現在、世界でも10本の指に入る履物輸出国で、発注量の多い米市場への輸出量では、世界第2位となっている。商工省の統計によれば、ベトナムでは、7月の革靴の生産量が前年同月比10.4%増の2190万足となり、堅調な伸びを示していることが分かった。一方、履物産業による今年1~7月期の生産量は、前年同期比19.5%増の1億5040万足で、輸出額においては、前年比22%増の57億5000万米ドルだった。こうした数値から、革靴は現在、同国の主要輸出品目になっていることが分かる。

またベトナム皮革・履物協会(Lefaso)では、1~7月期にベトナムへ生産拠点を移した皮革・履物産業の企業は、前年比の25%増だったと推定している。

 

ベトナムの裾野産業

日本の中小企業は近年、特に自動車部品などの製造において、ベトナムの裾野産業に投資を行ってきた。商工副大臣によれば、ベトナム企業の技術はまだ、こうした海外投資企業の要求水準を満たしていないという。

商工省は他省庁と協力のうえ、グエン・タン・ズン首相に対して、裾野産業の成長に向けた、重点政策実施の10カ年計画(2011~20年)をまとめるよう提言する方針だ。この申し出が受け入れられれば、特定の品目や産業、措置などによって、裾野産業を支援することが可能になる。一方、各企業においても、長期戦略や投資に向けて努力すべきだとしている。

軽工業局局長のPhan Chi Dung氏の話では、多くの海外投資家は、自由貿易協定(FTA)によって生じる将来的な商機を見込んで、現在、ベトナムで、履物業界の裾野産業に投資を行っているという。同時にこうした投資がこの先、同産業の成長につながることを期待している。さらに海外企業らは、FTAの締結によって生じる恩恵を利用し、かつ利益の増加を図るために、ベトナムでの事業計画を急ピッチで進めているところだと続けた。

 

 

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最終更新:2014年08月20日06:00

ベトナム:繊維産業が輸出金額、首位に

月別統計で7月、繊維輸出が11.1%跳ね上がり、21億米ドルに達して、携帯電話輸出を追い抜き、国の輸出産業の首位に立ったとベトナム商工省は発表した。

商工省の最新の統計では、繊維輸出は携帯電話輸出を5億米ドル上回った。

7ヶ月間で、累積の繊維輸出は前年比19.4%増の114億8000万米ドル。アパレル輸出は主要輸出先で、米国(14.85%)、欧州(26%)、日本(13.82%)、韓国(36%)といずれも2桁増。

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最終更新:2014年08月13日14:05

Nikeや Adidas、ベトナム市場へ生産をシフト

今年上半期、Nike、Adidas、Pumaなど、世界の有力靴メーカーが生産を中国やバングラデシュからベトナムにシフトを進めている。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)は、世界的な小売業者Target Sourcing Services及びDansuグループがベトナムで調査を行ない、各メーカーがベトナムでの生産を増やそうとしていると報告した。

他にも、LancasterやSequoia Parisのように中国に頻繁に製造依頼している企業でも、リスク回避のためにベトナムへの投資を視野に入れているという。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)は、Timberland やPumaはベトナム生産を拡大して、中国からのシフトの受け皿としたいと考えているという。

労働コストや環境コストの上昇に加え、最近の中国の産業政策の動向から、世界的メーカーの間には不安感が広がり、すでにいくつかのメーカーはベトナムを含めた東南アジアに製造拠点をシフトしている。

ベトナムは履物輸出で世界のトップ10に入り、成長市場の米国向けの履物輸出では第2位である。

商工省軽工業局局長Phan Chi Dung氏は、最近ホーチミン市で開かれたアパレル及び履物産業の展望についてのセミナーで、自由貿易協定(FTA)から得られるメリットを享受しようと、多くの外国企業がベトナムの履物分野でのサポート産業を開発しはじめており、同産業の将来はますます明るいと述べた。

 

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最終更新:2014年07月30日14:00

マークス&スペンサー、今夏ホーチミン市にベトナム1号店をオープン

衣料雑貨や食料品などを販売する英国の有名小売店マークス&スペンサー(M&S)が、ベトナム・ホーチミン市Dong Khoi 通りにあるVincom Centerに今夏、同国初となるショップをオープンする。

新店舗の運営は、長年にわたってマークス&スペンサーとフランチャイズのパートナーを組むセントラル・グループ社が行う。セントラル・グループ社は、東南アジア地域最大の複合小売企業。M&Sが国際戦略を進める上で、パートナーとして適した会社だ。

新店舗では、1200平米の売り場面積に、レディスファッション、メンズファッション、肌着、アクセサリー、靴、パジャマなど、高品質で洗練された製品を、幅広く取りそろえていく。

同店舗ではまた、最近流行りの商品陳列に着目。流行を取り入れたディスプレイで客を魅了することで、集客力を上げ、購買意欲を高める計画だ。

同店では、マークス&スペンサーが展開するプライベート・ブランドの衣料品を扱う。そのユニークで個性的なデザインは人々の間で人気だ。来店者は店内で、どのブランドが自分の好みに合うのかを、気軽に見て買い物することができる。

また取り扱いブランドには、本場英国のモダンで上品な「Indigo Collection」や、人気デザイナーによる高価格帯のブランド「Autograph」などがある。

執行委員会委員長兼セントラル・グループ社CEOのTos Chirativat氏は、「ベトナムでは現在、人口9000万人のうち約60%が高い購買力を示している。従って今後の成長が期待される有望な市場であり、同時に小売業界の投資家にとっても、将来性のある投資先と言えるだろう」と話す。

同氏はまた、「首都ハノイやその周辺地域の成長は、健全で堅調な伸びを示している。平均収入も上昇傾向にあるようだ。さらに東南アジアの市場拡大を支持する目的でベトナムに殺到する海外投資家も、ベトナム経済の急速な成長を後押ししている。こうした経済動向は、過去数年にわたって、ターゲットとする消費者の消費パターンにも良い結果をもたらした」と続けた。

マークス&スペンサーとセントラル・グループ社では、ベトナム国内で2020年までに20店舗を展開する見通し。

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最終更新:2014年07月24日06:00

ベトナム:履物輸出で大きく前進

ベトナム皮革・履物産業における国内企業および海外投資企業はめざましい成長を続けており、特に履物の輸出においては同国を世界第2位の輸出国へと押し上げた。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)によれば、今年1~6月期におけるベトナムの履物輸出額は48億米ドルに達し、対前年比で17.8%増と大幅な伸びを示した。また経済専門家らは現在、同輸出額が年末までに110億米ドルを超えるものと予測している。

世界的に履物の需要が高まっている主な要因として、欧米諸国の景気回復が挙げられる。また同産業にとって同じく重要な要因となるのは、妥結の構えを見せている自由貿易協定の存在だ。

環太平洋経済連携協定(TPP)、およびベトナム-EU自由貿易協定(VEFTA)は、年末から来年初めにかけて締結されるものとみられている。また皮革・履物産業に対しては、加盟によってもたらされる将来的なメリットを見越して、これまで莫大な額の投資が行われてきた。

多くの海外資本による事業が現在、国の至るところで急速に成長しており、最先端のテクノロジーを採用し、近代的で合理的な工場を建設している。またこうした技術や設備を導入することで、各産業の付加価値を生産過程で直接的に高めることができる。

海外の原材料サプライヤは、ベトナム皮革・履物産業に多額の投資を行い、自国の特定分野をベトナム市場に進出させて成功を収めている。またベトナム企業とパートナーを組むために、あらゆる機会を積極的に活用している。

海外サプライヤは皆2014年を転換の年と見ており、それまでに主導権を握って基盤を固めようとしている。同時にTPPとVEFTAが締結されることで貿易活動が盛んになると見ているため、こうした貿易活動から有利な立場で利益を得ようと計画している。

Hien Dat Exhibition & Trading Services Company社・社長のTran Vi Co氏によれば、ホーチミン市で16日に開催された「第16回国際靴・皮革産業見本市」で原材料サプライヤが最も注目していたのは、ベトナムのブースだったという。

同見本市の海外来場者数は対前年比で約20%増。また18の国と地域から150社もの企業が参加した。

同氏の話では、ビジネス・チャンスがあることは確かだが、ベトナムの企業が今後、困難な状況に適切に対処し、かつこうしたチャンスをつかむことができるかどうかは、まだ分からないという。

Lefaso会長のNguyen Duc Thuan氏は、皮革産業では現在、国産原材料を使用することに関心が高まっていると強調する。同産業における国産原材料の使用割合はこれまで、たったの30%だった。

この割合は今後、大幅に増加するものとみられている。ベトナムには皮革産業が盛んな工業地区が2つあり、2カ所の主要地域でそれぞれ急速に発展している。さらに規模の小さい工業地区では、これら2カ所の工業地区で各製造段階に必要とされる材料の生産を担っており、例えば合成皮革、靴底、装飾材料などを製造している。

ホーチミン市は今後、同産業全体のために原材料の供給と交換の中心地として、革新的な変貌を遂げるものと見られている。

同産業では、なめし皮の使用において、2020年までに国産100%にする目標を定めている。また合成皮革と靴底についてはそれぞれ50%と70%を目指し、2050年までの達成を見込んでいる。

Lefasoではこれまでのところ、いくつかの措置を考案し、同産業が将来、持続的に発展するよう支援している。優先事項の一つとして、職業訓練が挙げられる。これに伴い2015年には、ベトナム南部に人材トレーニング・センターが設置される見通しだ。

 

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最終更新:2014年07月23日06:00

繊維・アパレル投資家、ベトナム市場に期待

今年1~6月期にベトナム・ホーチミン市の輸出加工区と工業団地へ投資された外国資本投資および国内設備投資においては、全体の70.62%が繊維・アパレル事業に対するものだった。

ホーチミン市輸出加工区および工業団地当局(HEPZA)によると、高機能繊維への累積投資額は2億米ドルの大台を超え、これは同輸出加工区および工業団地における外国直接投資全体の82.44%に相当する。HEPZA投資部部長Tran Viet Ha氏によれば、海外投資家らはかつてない速さで、これらの工業団地の繊維・アパレル事業に多額の投資を行っているという。

繊維メーカーらは、世界貿易機関(WTO)の方針と2015年の環太平洋経済連携協定(TPP)締結を踏まえて、ベトナム政府が市場の完全開放を行うよう期待している。また工業団地への外国投資が急増するかどうかは、こうした市場の開放に大きく依存している。

これらの事業には、Worldon Vietnam Co., Ltd社による1億4000万ドル規模の高級衣料製造工場の建設や、Sheico Vietnam Co., Ltd.社による5000万ドル規模の高品質繊維製造工場の建設が挙げられる。

Ha氏の見解では、多くの繊維関連の投資工場が今後さらに、南東Cu Chi工業団地や北西Cu Chi工業団地といったホーチミン市の新工業団地に建設されるものとみている。

HEPZAは今後も、投資の拡大、および産業支援、ハイテク産業への資本投下を目指して、Vinh Loc工業団地、Tan Tao工業団地、Tan Thuan工業団地など、特別工業団地の開発を急ぐ考えだ。

HEPZA事務長のHo Xuan Lam氏の話では、当局は現在、日越産業支援フォーラムの開催企画に取り組んでおり、日本の中小企業がベトナムの重点分野へ投資を行うよう呼び込む計画だという。

HEPZAの報告によると、6月30日現在、ベトナムで新規または追加登録された投資資本は総額3億3347万ドルに達し、前年同日を55.49%上回った。

 

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最終更新:2014年07月22日06:00

ベトナム:繊維製品の国産化率65%を目指す

2012-2013年の繊維業界の国産化率48%には多大な努力が滲んでいる。

ベトナム繊維輸出は、本年度上半期にも業界別輸出金額上位のポジションを維持している。ベトナム繊維製品のシェアは主要市場で引き続き拡大し、自由貿易協定の追い風を受け今後数年は増加の一途と推測される。

しかしながら、原材料の多くを輸入に頼っていることから、輸出金額の増加だけでなく、一部の固定した市場からの原材料の輸入をいかにして徐々に減少させ、資材の手配を自ら行い、製品の付加価値を高めることが、繊維業界の今日の課題となっている。

 

「ベトナムの声」紙ではベトナム繊維協会総書記Dang Phuong Dung女史にこの課題についてインタビューした。

記者:今年上半期の繊維輸出は目覚ましいものがありますが、具体的な数字を教えていただけませんか?

Dung女史:年初4ヶ月で非常に伸びましたが、この2ヶ月東シナ海問題で減少しています。けれども、全体としては上半期6ヶ月で輸出は104億米ドルに達し、対昨年同期比で18%増加しています。

今年の輸出市場は非常にいい状況です。米国市場が恢復し、EU市場も伸びていますし、、、繊維業界はどの輸出市場も好調です。

記者:とはいえ、多くの人が、海外からの輸入資材に頼っているため、繊維業界の発展は万全とはいえないと言っています。この点に関して、どう認識されていますか?

Dung女史:実際、国産化率引上げの問題は、輸出向けの繊維製品の付加価値を上昇させるためにずいぶん以前から叫ばれていました。これは長期的な発展戦力でして、実現までの道筋もついています。以前の国産化率は40%ほどでしたが、2012-2013年にはこれが48%まで上昇しています。これは多大な努力の結果です。

しかし、現在の具体的状況と照らし合わせると、もっと考えていかなければなりません。輸入先のバランスがとれていません。現在は46%の生地を中国から輸入しており、これは他の市場と比べると群を抜いています。

数字を見ると、ぞっとしますね。中国からの資材に大きく頼りすぎており、もし中国市場になにかあれば、ベトナム繊維産業は影響を受けるのですから。そのため、現実を直視し、この問題の解決方法を考えなければなりません。

記者:繊維業界は、なんとかして輸入資材頼みから抜け出し、早急に自ら資材の手配をできるようなる必要があるということですね。

Dung女史:現在、もしインドやパキスタン、アセアン諸国などの他の市場にシフトしたいなら、そこからの資材の調達を増やすことはできますが、原材料の研究をし、それらにあった製品の生産にシフトする必要も出てきます。

他にも、周辺産業への投資促進を強化しなければなりません。とくに、染織及び整理分野を伸ばして資材の自給自足が可能となります。国産化率を伸ばせば、原産国問題にも対応でき、環太平洋経済連携協定(TPP)などの自由貿易協定(FTA)によるチャンスを活かせます。

現在、縫製メーカーと発注の決定に参画する企業が連携して、国内でのサプライチェーン作りのための協力関係を作っていくことで、発展のために主体的に動けるようになります。ベトナム繊維産業では目標として、まずは2020年までに国産化率を60-65%まで上昇させます。

もちろん、100%供給できるわけではありません。実際、そんなことができる国は他にもありません。自由貿易協定の時代に際して大切なことは、競争力ある価格で品質の良い最終製品を作り出すことで協定参加のメリットを活かすことです。

記者:ありがとうございました。

 

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最終更新:2014年07月15日12:49

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