インドシナニュース

ベトナム:アジア太平洋地区消費者のショッピングへの期待値は高い

アジア太平洋地区の消費者は総合的な消費体験に対する期待値が高いことがCBREの調査で判明した。

同地区の消費者はすべての年齢層において、値頃感、清潔さと安全性を重要な要素として挙げている。

しかし、値段が最も重要である他国と異なり、ベトナムの消費者は安全性と清潔さを値段以上に重要な要素として挙げている。

ベトナム人は様々な小売店を買い物先として利用しているが、特定の小売店、百貨店や外国ブランドの有無はあまり重視されていない。

基本的な要素である値段、清潔感、安全性と比較すると、娯楽施設はあまり重視されていないという結果となった。今日のショッピングセンターがますます食と娯楽サービス、イベントに注力し消費者を引きつける努力をしている中、この調査の結果は期待はずれのようにも見える。

しかしながら、18歳から34歳までの回答者の5割以上が娯楽施設は意思決定においてある程度、または非常に重要であると感じていることもこの調査は明らかにしている。

「若いベトナム人消費者層の急速な成長により、飲食を含むレジャーと娯楽という体験の提供が、ショッピングセンターの長期的な競争力向上と、さらには小売施設としての付加価値向上のための強力な手段となるであろうことを示唆している」とCBRE Retail Services東南アジア支社のRichard Leech取締役は話す。

調査回答者の78%は、気に入ったショッピングセンターにいくために30分まで移動に費やして構わないと答えている。「今後数年内の地下鉄の開通により、消費者が移動に費やしても構わないと思う時間は短くなるだろう」CBREベトナム調査コンサルティング部の Duong Dung部長はそう話す。

調査回答者の25%は、今後2年以内に店舗での買い物の機会が減るだろうと考えている。また、40-50%の回答者はデスクトップ/ラップトップコンピュータまたはスマートフォン/タブレットを使ってオンラインで買い物をする機会が現在より増えるだろうと予測する。

驚いたことには、55-64歳の年齢層ではさらに多くの回答者(69%)が食品以外の購入にスマートフォンまたはタブレットを現在より頻繁に利用するであろうと回答している。

このCBRE初の消費者調査は2014年8月に実施され、アジア太平洋地区の主要11都市に在住する1万1000人を対象としたものである。ハノイ市及びホーチミン市の18歳から64歳までの1000人が調査に回答した。

 

 

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最終更新:2015年03月12日06:04

ベトナム:皮革・履物産業、2015年の輸出増に期待

昨年、著しい成長を遂げたベトナム皮革・履物産業は今年、輸出増の期待と自信を胸に、輸出額において140億米ドルの目標達成を目指している。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)のPhan Thi Thanh Xuan会長は、新たな目標に「前年比15%増」を掲げている。

同会長は「昨年は、皮革・履物産業が飛躍的に成長した年でした。皮革製品や履物、鞄などを47の国や地域へ輸出し、総輸出額は前年比22.5%増の127億4000万米ドルにまで上りました。この数字は国の輸出額の8.5%に相当します」と述べた。

また各種自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)の締結が近づくにつれ、同産業への投資に新たな注目が集まるとみている。

同会長は「協定を結ぶことで、将来的に大幅な輸出増が期待できます」と述べ、締結に伴う関税の減免措置によって、特に巨大市場への参入が容易になると説明した。

一部の専門家によると、TPPが実現すれば現行の3.5~57.4%という関税は撤廃されるため、輸出企業も、生産を拡大したり製品を改善したりするようになるだろうという。

だが一方でXuan会長は、同産業が今後、世界第2の履物生産国であるインドと激しく競合し合う可能性を懸念している。

インドには、労働力が安価で生産コストが低いという強みがあるほか、インド政府が新たに発表した海外投資家への優遇政策もある。

また別の専門家は、市場が開放されれば、国内メーカーだけでなく在越の海外メーカーも関税の優遇措置を利用するだろうと指摘する。そして国内メーカーの動きが遅れれば、ビジネス・チャンスを逃し、これまでの市場シェアも奪われる可能性があると忠告した。

商工省米市場局のNguyen Hong Duong副大臣の話では、2014年に同産業の最大輸出相手国だった米国は今後、非関税障壁をさらに厳しくする方針だという。新たな非関税障壁は特に製品の安全基準に対して設けられ、TPP締結に備えて、自国の産業を保護することを目的としている。

同副大臣はベトナム企業に対して、自社を危機から守るためにも、各種政策や市場に関する情報を常にアップデートするよう呼びかけている。また問題があれば、Lefasoを通じて政府に伝え、解決策を探すべきだと述べた。

皮革製品および履物の輸出は昨年、ほとんどの市場で前年を上回る成長をみせた。1位は米国で前年比26.71%増の33億米ドルだった。その後ベルギーとドイツが続き、それぞれ前年比27.68%増の6億5900万米ドルと、31.19%増の6億米ドルだった。

Xuan会長の見解では、同産業の発展は、近年、大手履物ブランドの多くが生産拠点を中国やバングラデシュからベトナムへシフトした結果だという。また国の生産能力が拡大したことや競争力が向上したこと、同産業への海外投資が増加したことなどもその要因に挙げている。

 

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最終更新:2015年03月02日06:02

ベトナム:2014年のオンライン取引売上は30億米ドル

商工省電子取引情報技術局によれば、2014年にベトナムでのB to C (企業・個人間) 取引は30億米ドル近くに達したと発表した。

この金額はベトナムの小売産業全体の売上の2%にあたる。

取扱の多い商品は、電子・家電製品、ファッション製品、化粧品、家庭用品、書籍、文房具などである。

SNSやオンラインコミュニティでの口コミなどを通しての取引はさらに多いと報告書は述べている。

 

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最終更新:2015年02月23日14:03

ベトナム:製靴業界は2015年の大幅輸出増を予測

2015年の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、主要な靴ブランドの製造拠点は中国からベトナムへ着々と移動しつつある。ベトナム製靴産業では生産能力と競争力の強化が進んでいる。製靴産業では2015年が大きな飛躍の1年となることが見込まれている。

政府統計によると、米国市場では2014年、国産の靴は市場の2%を占めるのみで、残りは主に中国からの輸入品であった。

2015年にTPPが発効すれば、現在3.5%から57.4%で課されている関税が廃止され、ベトナムからの輸出は大きく伸びることが期待されている。

こうした状況を受け、ベトナム皮革製靴鞄協会(Lefaso)は今年の輸出目標額を140億米ドルに上方修正した。

同協会によると、靴製品は2014年にすでに非常に高い輸出実績を上げ、輸出額は前年比22.96%の上昇となる100億米ドルに達し、ベトナムの主要輸出産品のひとつとなっている。

 

多くの輸出市場で輸出額増加

昨年、ほとんどの輸出市場において輸出額は増加し、首位の米国は20%増の32億2800万ドル、続くベルギーが27.68%増の6億5900万米ドル、ドイツが31.1%増の6億米ドルであった。

ブラジルへの輸出は驚異的な伸びを示し、輸出額は2億6600万米ドルと比較的少額ではあるものの、増加率は392.89%を記録した。

専門家によると、米国向け輸出の堅調な伸びは、ベトナム製品の価格競争力の向上により、輸入業者が中国からベトナムへと発注先を変更しつつあることによるものという。

特に注目すべきは、中国における人件費はベトナムより高く、ベトナムの製造業者がより近代的な機器の導入で設備を革新することで、ベトナムにおける労働生産性が徐々に向上しつつあることである。

ベトナムの製造業者は最新技術の導入に投資しており、確かな技能品質への評価を高めつつある。

こうした利点が相乗的に生産拠点としてのベトナムのイメージを高めつつあり、さらに多くの海外投資家を集めつつある。

ベトナム皮革製靴鞄協会はまた、2015年前半に発効が予定されている韓国との自由貿易協定およびEU、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟が、輸出にさらなる追い風となると予想している。

自由貿易協定はASEAN物品貿易協定のロードマップに従った関税の削減によってベトナムを利するばかりでなく、ベトナムが輸出市場を拡大し、そしてサプライチェーンを強化していく上での大きな助けとなる。

 

チャンスと課題

皮革製靴鞄協会はしかしながら、今後数年のうちに製靴産業は現在世界第2位の靴生産国であるインドとの熾烈な競争に直面する可能性があると考えている。

インドも中国より人件費が安いという優位性があり、その他の製造コストはベトナムと同程度である。加えて、インド政府は最近、海外投資家への新たな優遇策を発表した。

また、ベトナムの市場が開けば、外国の靴製造業者もベトナムにおける優遇税制を利用できるため、国内の製造業者が素早く対応しなければ、新たな機会はすべて外国企業が持っていくことになりかねないと指摘する専門家もいる。

TPP発効後に、米国の靴製造業者が自国産業保護のためベトナム産品への関税障壁を設けるよう働きかける可能性もある。皮革製靴鞄協会では、ベトナム企業は自社の利益確保のためにこうした市場の動きに注目し続ける必要があると話す。

自由貿易協定の恩恵を十分に活用するためには、ベトナム企業は原材料調達でも先を見通し、単一供給源に過度に依存しないよう調達先の多様化を図る必要がある。

 

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最終更新:2015年02月13日06:01

ベトナム:ハノイ小売市場、活況を呈す

ハノイ市商工局の職員によれば、かつての景気低迷にも関わらず、ベトナム首都ハノイの小売市場は今なお、投資家にとって魅力的な場所だという。

同局のTran Phuong Lan局長は、昨年の小売市場の動向について、特に近代的な小売市場で変化の目立った年だったと話した。市場の変化は全国規模で起き、また1年を通して絶えず変化し続けたという。これはハノイも例外ではなく、ビジネス面で多くの課題に直面した。

Lan局長の話によると、ハノイでは、メトロ・ベトナムを買収したThai Berli Jucler Groupなど一部のショッピング・センターが、売却や一時的な営業停止を余儀なくされたという。営業を停止している施設には、ほかにもParkson Landmark 72 やTrang Tien Plazaなどが挙げられ、これらの施設ではテナントの見直しを行うとしている。

Lan局長は、こうした近代的な小売業態について、そのマーケット・シェアは最低記録にまで落ち込んだと話す。近代的な流通システムを持つこれらの小売業態は現在、市場の15%を占めており、残りの85%には従来からある業態やメーカーの販売店などが挙げられる。

これらのショッピング・センターは、ビジネス上、いくつかの問題を抱えていた。例えば販売スペースの賃貸では中価格帯から高価格帯向けの需要が高まるなか、テナントである小売業者は、そのほとんどが中小企業だった。

またこれらの小売業者は、予算に見合った商業スペースを見付けるのも一苦労である。例えば高い賃料を払ってスペースを借りれば、商品価格も上げざるを得なくなり、それによって客足が遠のく可能性もある。

一方で、経済危機による購買力の低下も、ショッピング・センターの売上に影響を及ぼした。さらにオンライン・ショップや国内外の通信販売を利用することで、消費者は実店舗以外のチャネルで買い物ができ、わざわざショッピング・センターに出かける必要がなくなったことも原因として挙げられる。

だが一般的に、ハノイのショッピング・センターは発展のレベルが高く、このような理由から、国内外を問わず多くの投資家の関心を集めている。投資家には、例えば韓国のロッテ・グループや日本のイオン・グループ、タイのセントラル・グループ、ベトナムのVingroupなどが挙げられる。

大手不動産仲介業者CBREのレポートによれば、世界で最も人気のある19の小売市場において、ハノイは13位にランクインしているという。さらに同市は、世界の小売業者が昨年、自社の小売システムを構築したいと考えた10の都市において、そのうちの1つに数えられている。

それ故、ハノイの小売システムは規模、質ともに大きく発展を遂げており、ベトナム人のみならず外国人に対しても、求められる需要に応えている。

不動産会社Savills Vietnamによれば、今年、19のプロジェクトが同市場に参入するという。これらのプロジェクトの売場面積は約39万7000平米。このうち2つのプロジェクトはすでに完了しているが、オープンの予定は明らかにされていない。残りのプロジェクトのうち9つは現在、最終段階に入っている。

2016年に至っては、5つのプロジェクトがオープンの運びとなっている。売り場面積は35万6000平米。加えて4つのプロジェクトが現在、建設中である。

Savills社ハノイ支店・調査コンサルタント部のDo Thu Hang部長は「小売市場は現在、改善の途上にあり、正しい方向性を見出したかのようにみえます。最近では、スーパーマーケット、食料品および飲料、エンターテイメントなどの分野が注目を浴びており、販売する側も消費者のニーズに応えることを第1の目的としています」と説明した。

CBREベトナムの見解では、将来の経済的安定に向けてすべきことは、まず売上を伸ばすこと、そしてバイヤーの信頼を高めることだという。

入居率を上げるため、賃料は、緩やかではあるが、絶えず減少傾向にある。ベトナムはWTO(世界貿易機関)コミットメントを批准したことで、販売スペースの拡大や入居者の増加によって今年、小売市場が活発化するものと期待されている。

だが一方で、経済的ニーズ考査(ENT)によると、海外の小売業者にとっては依然として障壁があるという。

レポートには、景気回復を受けたことで、プロジェクトは再稼働し、将来に向けた生産力の拡大も図られていると記載されている。

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最終更新:2015年02月11日14:01

ベトナム:手工芸品輸出急増中

農業農村開発省(MARD)農林水産加工・貿易局が発表した最近のレポートによれば、ベトナムでは昨年、手工芸品の輸出額が前年比8%増の16億米ドルまで伸び、世界市場で20%のシェアを獲得した。だが低価格市場をターゲットにしていることから、ベトナム手工芸品産業は依然として、本領を発揮しきれていないと考えられている。

MARDは以前、工芸品の輸出において、2010~15年で16億米ドル達成するという計画を承認したが、レポートによると、同産業はこの計画を1年前倒しで達成したことになる。

 

新たな市場の模索

ベトナムでは昨年、竹や籐を使用した製品の輸出が5億3000万米ドルの利益を上げた。一方で陶芸品や織物、木彫像、雑貨などの輸出額は、それぞれ4億8000万米ドル、2億7000万米ドル、1億3000万米ドルとなった。その他製品に関しては、約1億9000万米ドルとなっている。

製品の輸出先は主に米国、欧州、日本で、これらの市場が長年、同産業の輸出の大部分を占めてきた。だが最近では、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)へと市場をシフトする動きもみられる。

ベトナム手工芸品輸出協会(Vietcraft)のLe Ba Ngoc会長は、昨年の好況について、日本および中国からの発注量が大幅に増加したことがその主な要因だと説明した。また発注量が増加した背景には、中国における最低賃金の引き上げと、それに伴う生産コストの上昇が考えられるとしている。

さらに中国では、発注条件として製造業者がミニマム・オーダーを設定し始めたため、製品の市場価格が上昇する結果となった。反面、ベトナムが発注量を増やしつつある要因には、価格優位性だけでなく、品質の良さと、それによって消費者の信頼が高まったことが挙げられる。

だがVietcraftによれば、ベトナム手工芸品産業は依然として、輸出において潜在的な能力を発揮しきれていないという。現在、世界の手工芸品の売上高は毎年約1000億米ドルと推定されているが、このうちベトナムのシェアはわずか1.5%だ。またベトナムに存在する2790もの手工芸村や何百人もの職人に対して、16億米ドルという輸出規模は低過ぎると考えられている。

Vietcraft のDo Van Khoi副会長は、生産技術や製品デザインへの投資を怠ると、手工芸村や企業によっては安価な製品を生み出す結果につながるとし、投資を行うことで付加価値のある製品を生み出すべきだと示唆した。

 

中価格・高価格市場を狙う

現在、ベトナムの手工芸品はその約9割が顧客の注文に基づいて製作され、顧客のブランド名で海外へ出荷されている。従って、タイやインドネシア、フィリピンといった国々と比較したとき、ベトナムの手工芸品には海外での競争力がほとんどない。

Vietcraft のBa Ngoc会長は、ベトナム企業が優位性を高め、かつ輸出額の増加を図るには、まず自社の生産能力や原材料の供給源、技術・技法などの範囲内で中価格市場を狙うべきとし、より高価格な市場については、次の段階で目指していくよう勧めた。そして特に商標の保護申請を行うよう呼びかけている。

MARDもまた具体的な解決策を考案し、手工芸村の発展と輸出の拡大に努めている。同時に、同省はしかるべき措置を講じて原材料を得るための区画を設け、栽培に特化した地域として優先的に整備すべきだと考えられている。

さらに同省は、企業に対して伝統手工芸品の発展に寄与するよう求めており、わずかな資本投資で生産性を上げ、かつ人材育成にも注力するよう勧めている。またこれにより、付加価値が高く創造性に富んだ手工芸品の輸出が促され、利益率の高い市場を目指すことができるとしている。

 

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最終更新:2015年01月20日06:00

EUでのベトナム産ポリエステル短繊維製品の反補助金課税適用は見送りに

ベトナム公正取引委員会によると、欧州委員会(EC)は、12ヶ月にわたる調査ののち、ベトナムからのポリエステル短繊維(PSF)輸入の際の反補助金課税の適用を見送ることを近ごろ決定した。

公正取引委員会は、ベトナムにおける補助金の割合は1.25%に過ぎず、最大限度として認められている2%以下であるため、ECによる補助金に関する調査は終了するとしている。

2013年12月19日、ヨーロッパ合成繊維協会は、ベトナムからのポリエステル短繊維の輸入にあたって欧州連合(EU)は反補助金課税を適用すべきであるとの申し立てを行った。調査期間は2012年10月1日から2013年9月30日までの期間であった。この申し立てののち、EUはベトナムの特恵・奨励制度やプログラムについて全面的な調査を行った。

公正取引委員会の代表者によると、ベトナム商工省は関係機関や自治体に対して、EUからの質問票に全面的かつ正確に回答できるよう効果的な支援を行った。その結果、1年間にわたる調査ののち、EUはこの苦情には根拠がないものとして却下することを決定したという。

これは欧州委員会によるベトナムのポリエステル短繊維製品に対する反補助金課税についての最初の調査であり、その結果は大きな重要性を持つとともに、将来同様の申し立てがあった際にはよい前例となるであろうと公正取引委員会の代表者は語った。

 

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最終更新:2015年01月02日13:40

ベトナム:小売産業に見るeコマースの重要性

eコマースは、新しいというだけでなく今や生活に欠かせないものとなっている。1990年代に急速な成長を遂げて以降、途上国では、あらゆる従来型のビジネスが、ネット・ビジネスで事業戦略を展開してきた。

ベトナムで実店舗を構える小売業者はその多くが、販売チャネルやマーケティング・チャネルの確立といった理由から、ネット・ビジネスを大いに活用しているか、あるいは全くしていないかのどちらかである。

ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、ネット・ショッピングについて、購入チャネルや、商品を買ったりサービスを利用したりすることにおいて、消費者の選択肢を広げるものだと評価した。だが中には悪質な業者もいるため、問題視しているという。そこで同会長は、小売業者に対して、自社の製品や顧客サービスの改善を図り信頼性を高めるよう呼びかけている。企業がその信頼性を維持し、責任感を高めることが成功の秘訣だと考えているからだ。

またベトナム・デジタル・コミュニケーション協会のNguyen Lam Thanh会長は、人々の消費行動に言及し、国内のネット・ショッピングの取引額はベトナム小売産業の総売上高のわずか0.1~0.2%だったと述べた。この比率は、世界やアジア諸国と比較して格段に低いものだという。

支払方法をみると売上の90%が代引きなどの現金払いによるもので、インターネット・バンキングやクレジット・カードでの支払いはわずか10%だった。

販売量の面では、約40%が衣類、繊維製品、ファッション関連の製品で、残りの60%が電化製品、家庭用品、食料品となっている。

また主な利用者は、都市部に住む22~40歳の会社員である。「disieuthi.vn」を運営するNguyen Ngoc Hung社長は、都市部にすむ人々は常に便利なものやモダンなライフ・スタイルを取り入れ、生活の質を上げる傾向にあると話す。

現在ベトナム人はスーパーマーケットへ買い物に行くと、商品を選んだり、レジに並んだり、あるいはデリバリーを待ったりするのに多くの時間を費やす。従ってネット・ショッピングはベトナム人の消費行動の価値観に合わないとの見方を示す人も多い。また多くの人はネット・ショッピングを利用することで、従来型店舗販売より商品を安く購入したいと考えている。

ベトナム人のこうした消費理論は、世界のeコマース市場の考え方とは正反対のものである。Nguyen Lam Thanh会長は、途上国には、実店舗を構えずネット・ショッピングでしか商品を販売しない一流ブランドもいくつかあると話した。

一方でVu Vinh Phu会長は、改善すべき点はあるが、それでもやはりeコマースの発展は必要だと話す。同時にベトナムは同分野で後れを取っているが、軌道修正を行うことで他国に追い付いて行くべきだと主張した。そして最後に、最も重要なのは国の担当機関が行動を起こして、こうした後れを食い止めることだと述べた。

 

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最終更新:2014年12月29日10:53

ベトナム:手工芸産業、国際市場で通用するデザインを目指す

ベトナムの手工芸産業は世界市場への進出を目指し、デザインと持続可能なブランド開発のために新たなアプローチを取ることとなった。

この事業はヨーロッパ貿易政策・投資支援プロジェクト(Mutrap)の資金による「ベトナム手工芸産業の持続可能なブランド開発」プロジェクトの支援を受け、ベトナム手工芸協会(Vietcraft)を通じて実施される。

55万4883ユーロが投入されるこのプロジェクトは、ベトナムでも根付きつつある持続可能な環境にやさしいブランドという新しい潮流を支援するための第一歩とされる。

プロジェクトはEU等の要求基準の高い市場に適合できるよう、中小企業のデザイン能力を強化することを目的としている。

約200企業がプロジェクトの対象として選定され、最低でも50企業についてはそれぞれの持続可能な製品群の開発まで支援を行う。

ベトナム手工芸協会によると、協会では対象企業に訓練と新たなデザインの開発、新たな消費トレンドについての情報提供などの支援を行い、最新のデザインと製品トレンドについての講義を開催するという。

ベトナム手工芸協会Le Ba Ngoc会長は、多くのベトナム企業はまだ持続可能なデザイン開発の重要性と、定期的な製品革新の必要性について認識していないという。

手工芸産業のおよそ1600社のうち、わずか5%の企業しか品質、社会的責任、環境についての国際的な基準であるISO、SA8000、BSCI等に準拠しておらず、結果としてベトナムの手工芸製品が国際的に強力なアイデンティティを構築することを阻んでいるとNgoc会長は語る。

 

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最終更新:2014年12月19日14:00

ベトナム:小売業、市場の近代化目指す

2015年、ベトナムは小売市場を完全開放する。商工会議所が発行するベトナム・ビジネス・フォーラム誌は、これにより海外の大手小売業者の多くが今後、ベトナムへの進出を一段と活発化させるだろうという。これらの企業には、仏スーパーマーケットのAuchan、米小売のWalmart、タイの百貨店Robinsonなどが挙げられ、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、巨大ショッピングモールなどをオープンするものとみられている。

ベトナムの小売市場が、大きく変わりつつある。以前より近代的で、平等になっている。今年1~10月の小売売上高は国全体で、前年同期比11.1%増の約2400兆4800億ベトナム・ドンに達した。一方、物品およびサービスの小売売上高は今年、前年比11.3%増の2970兆ベトナム・ドンに達する見込みだ。

ベトナム小売業協会によれば、ベトナムには、2013年時点で、約724件のスーパーマーケット、132件の商業施設、数百件のコンビニエンスストア、約9000件の各種小売店、100万件の家族経営店があるという。また国は、2020年までに、1200~1300件のスーパーマーケット、180件の商業施設、157件のショッピングモールを展開したいと考えている。こうしたスーパーマーケットやメガストア(大規模流通店舗)などは現在、ベトナム流通市場の約25%を占めている。

Hanoi Trade Corporation(Hapro)社のNguyen Tien Vuong副社長の話では、企業は近年、抜本的な対策を講じるようになり、ハノイやベトナム北部の省で、商業基盤の復元や建設、拡大などを進めているという。Hapro社はこれまでのところ、2件のHAPROショッピング・センター、3件のマーケット・センター、40件のスーパーマーケットおよびHaproMartコンビニエンスストア、44件のHaprofoodショップを展開しており、各店舗で質の高い製品とサービスを提供している。

ベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長は、ベトナム企業の近年の傾向について、流通チャネルを拡大し、国内の消費者により近付こうとしていると話す。分かりやすい例が、Vinatexが展開するスーパーマーケット・チェーンVinatexmartだ。同時にViet Tien社やGarment 10社、Duc Giang社、Hanosimex社、Phong Phu社といったVinatexのメンバー企業もまた、積極的に店や代理店をオープンし、国内すべての省や都市で自社の製品を展開している。2013年には4125件(前年比4%増)の店が存在しており、この数は今年4286件になるものとみられている。

ベトナム北部の市場調査会社Nielsen Vietnamで顧客担当責任者を務めるDang Thuy Ha氏は、ハノイでビジネスを行っている実経験から、ベトナムの小売セクターが新たな時代の先駆けになっていると分析する。デジタル化された現代において、ショッピングの流行は、最先端の技術を取り入れたEコマースへと向かっている。ベトナムの小売業者は、カテゴリの管理や、得意客の顧客ファイルをサービスに利用するなどして、この新しい販売チャネルの発展に追い付いていかなければならない。

ベトナム小売業協会によれば、小売セクターに投資する海外投資家は、同セクターに従事する企業のわずか3.4%しかいないが、成長率においては約21%と最も力強さをみせているという。またベトナム企業と海外企業との間で繰り広げられる戦いは激しさを増しているが、それによって、ベトナム企業が「本拠地」を奪われたり、受け身の態勢に陥ったりしているわけではない。

同協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売市場に参入しようとする海外企業は大々的に宣伝を行うことが多いため、人々はこうした企業を影響力のある企業だと思う傾向にあると話す。だが実際のところ、Eコマースなど新規の販売チャネルが占める割合はわずか25%程度だが、海外企業はその多くが、この販売チャネルのみに投資を行っているという。同会長はまた、国内の大手小売業者に、Pico社 やNguyen Kim社、Tran Anh社などを挙げ、さらにFivimartやIntimex、Coopmartといった有名企業のネットワークは、海外企業よりも優位に立っているとの見方を示した。

一方、Oxford Institute of Retail Managementの諮問委員会のメンバーであるDavid Alan Treadgold氏は、ベトナム企業に対して、今後、技術面や人材の管理・育成などにおいて十分な対策を取り、コストの削減や競争力の強化に努めるべきだと述べた。

 

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最終更新:2014年12月15日06:00

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