インドシナニュース

EUでのベトナム産ポリエステル短繊維製品の反補助金課税適用は見送りに

ベトナム公正取引委員会によると、欧州委員会(EC)は、12ヶ月にわたる調査ののち、ベトナムからのポリエステル短繊維(PSF)輸入の際の反補助金課税の適用を見送ることを近ごろ決定した。

公正取引委員会は、ベトナムにおける補助金の割合は1.25%に過ぎず、最大限度として認められている2%以下であるため、ECによる補助金に関する調査は終了するとしている。

2013年12月19日、ヨーロッパ合成繊維協会は、ベトナムからのポリエステル短繊維の輸入にあたって欧州連合(EU)は反補助金課税を適用すべきであるとの申し立てを行った。調査期間は2012年10月1日から2013年9月30日までの期間であった。この申し立てののち、EUはベトナムの特恵・奨励制度やプログラムについて全面的な調査を行った。

公正取引委員会の代表者によると、ベトナム商工省は関係機関や自治体に対して、EUからの質問票に全面的かつ正確に回答できるよう効果的な支援を行った。その結果、1年間にわたる調査ののち、EUはこの苦情には根拠がないものとして却下することを決定したという。

これは欧州委員会によるベトナムのポリエステル短繊維製品に対する反補助金課税についての最初の調査であり、その結果は大きな重要性を持つとともに、将来同様の申し立てがあった際にはよい前例となるであろうと公正取引委員会の代表者は語った。

 

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最終更新:2015年01月02日13:40

ベトナム:小売産業に見るeコマースの重要性

eコマースは、新しいというだけでなく今や生活に欠かせないものとなっている。1990年代に急速な成長を遂げて以降、途上国では、あらゆる従来型のビジネスが、ネット・ビジネスで事業戦略を展開してきた。

ベトナムで実店舗を構える小売業者はその多くが、販売チャネルやマーケティング・チャネルの確立といった理由から、ネット・ビジネスを大いに活用しているか、あるいは全くしていないかのどちらかである。

ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、ネット・ショッピングについて、購入チャネルや、商品を買ったりサービスを利用したりすることにおいて、消費者の選択肢を広げるものだと評価した。だが中には悪質な業者もいるため、問題視しているという。そこで同会長は、小売業者に対して、自社の製品や顧客サービスの改善を図り信頼性を高めるよう呼びかけている。企業がその信頼性を維持し、責任感を高めることが成功の秘訣だと考えているからだ。

またベトナム・デジタル・コミュニケーション協会のNguyen Lam Thanh会長は、人々の消費行動に言及し、国内のネット・ショッピングの取引額はベトナム小売産業の総売上高のわずか0.1~0.2%だったと述べた。この比率は、世界やアジア諸国と比較して格段に低いものだという。

支払方法をみると売上の90%が代引きなどの現金払いによるもので、インターネット・バンキングやクレジット・カードでの支払いはわずか10%だった。

販売量の面では、約40%が衣類、繊維製品、ファッション関連の製品で、残りの60%が電化製品、家庭用品、食料品となっている。

また主な利用者は、都市部に住む22~40歳の会社員である。「disieuthi.vn」を運営するNguyen Ngoc Hung社長は、都市部にすむ人々は常に便利なものやモダンなライフ・スタイルを取り入れ、生活の質を上げる傾向にあると話す。

現在ベトナム人はスーパーマーケットへ買い物に行くと、商品を選んだり、レジに並んだり、あるいはデリバリーを待ったりするのに多くの時間を費やす。従ってネット・ショッピングはベトナム人の消費行動の価値観に合わないとの見方を示す人も多い。また多くの人はネット・ショッピングを利用することで、従来型店舗販売より商品を安く購入したいと考えている。

ベトナム人のこうした消費理論は、世界のeコマース市場の考え方とは正反対のものである。Nguyen Lam Thanh会長は、途上国には、実店舗を構えずネット・ショッピングでしか商品を販売しない一流ブランドもいくつかあると話した。

一方でVu Vinh Phu会長は、改善すべき点はあるが、それでもやはりeコマースの発展は必要だと話す。同時にベトナムは同分野で後れを取っているが、軌道修正を行うことで他国に追い付いて行くべきだと主張した。そして最後に、最も重要なのは国の担当機関が行動を起こして、こうした後れを食い止めることだと述べた。

 

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最終更新:2014年12月29日10:53

ベトナム:手工芸産業、国際市場で通用するデザインを目指す

ベトナムの手工芸産業は世界市場への進出を目指し、デザインと持続可能なブランド開発のために新たなアプローチを取ることとなった。

この事業はヨーロッパ貿易政策・投資支援プロジェクト(Mutrap)の資金による「ベトナム手工芸産業の持続可能なブランド開発」プロジェクトの支援を受け、ベトナム手工芸協会(Vietcraft)を通じて実施される。

55万4883ユーロが投入されるこのプロジェクトは、ベトナムでも根付きつつある持続可能な環境にやさしいブランドという新しい潮流を支援するための第一歩とされる。

プロジェクトはEU等の要求基準の高い市場に適合できるよう、中小企業のデザイン能力を強化することを目的としている。

約200企業がプロジェクトの対象として選定され、最低でも50企業についてはそれぞれの持続可能な製品群の開発まで支援を行う。

ベトナム手工芸協会によると、協会では対象企業に訓練と新たなデザインの開発、新たな消費トレンドについての情報提供などの支援を行い、最新のデザインと製品トレンドについての講義を開催するという。

ベトナム手工芸協会Le Ba Ngoc会長は、多くのベトナム企業はまだ持続可能なデザイン開発の重要性と、定期的な製品革新の必要性について認識していないという。

手工芸産業のおよそ1600社のうち、わずか5%の企業しか品質、社会的責任、環境についての国際的な基準であるISO、SA8000、BSCI等に準拠しておらず、結果としてベトナムの手工芸製品が国際的に強力なアイデンティティを構築することを阻んでいるとNgoc会長は語る。

 

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最終更新:2014年12月19日14:00

ベトナム:小売業、市場の近代化目指す

2015年、ベトナムは小売市場を完全開放する。商工会議所が発行するベトナム・ビジネス・フォーラム誌は、これにより海外の大手小売業者の多くが今後、ベトナムへの進出を一段と活発化させるだろうという。これらの企業には、仏スーパーマーケットのAuchan、米小売のWalmart、タイの百貨店Robinsonなどが挙げられ、コンビニエンスストアやスーパーマーケット、巨大ショッピングモールなどをオープンするものとみられている。

ベトナムの小売市場が、大きく変わりつつある。以前より近代的で、平等になっている。今年1~10月の小売売上高は国全体で、前年同期比11.1%増の約2400兆4800億ベトナム・ドンに達した。一方、物品およびサービスの小売売上高は今年、前年比11.3%増の2970兆ベトナム・ドンに達する見込みだ。

ベトナム小売業協会によれば、ベトナムには、2013年時点で、約724件のスーパーマーケット、132件の商業施設、数百件のコンビニエンスストア、約9000件の各種小売店、100万件の家族経営店があるという。また国は、2020年までに、1200~1300件のスーパーマーケット、180件の商業施設、157件のショッピングモールを展開したいと考えている。こうしたスーパーマーケットやメガストア(大規模流通店舗)などは現在、ベトナム流通市場の約25%を占めている。

Hanoi Trade Corporation(Hapro)社のNguyen Tien Vuong副社長の話では、企業は近年、抜本的な対策を講じるようになり、ハノイやベトナム北部の省で、商業基盤の復元や建設、拡大などを進めているという。Hapro社はこれまでのところ、2件のHAPROショッピング・センター、3件のマーケット・センター、40件のスーパーマーケットおよびHaproMartコンビニエンスストア、44件のHaprofoodショップを展開しており、各店舗で質の高い製品とサービスを提供している。

ベトナム商工省国内市場局のLe Viet Nga副局長は、ベトナム企業の近年の傾向について、流通チャネルを拡大し、国内の消費者により近付こうとしていると話す。分かりやすい例が、Vinatexが展開するスーパーマーケット・チェーンVinatexmartだ。同時にViet Tien社やGarment 10社、Duc Giang社、Hanosimex社、Phong Phu社といったVinatexのメンバー企業もまた、積極的に店や代理店をオープンし、国内すべての省や都市で自社の製品を展開している。2013年には4125件(前年比4%増)の店が存在しており、この数は今年4286件になるものとみられている。

ベトナム北部の市場調査会社Nielsen Vietnamで顧客担当責任者を務めるDang Thuy Ha氏は、ハノイでビジネスを行っている実経験から、ベトナムの小売セクターが新たな時代の先駆けになっていると分析する。デジタル化された現代において、ショッピングの流行は、最先端の技術を取り入れたEコマースへと向かっている。ベトナムの小売業者は、カテゴリの管理や、得意客の顧客ファイルをサービスに利用するなどして、この新しい販売チャネルの発展に追い付いていかなければならない。

ベトナム小売業協会によれば、小売セクターに投資する海外投資家は、同セクターに従事する企業のわずか3.4%しかいないが、成長率においては約21%と最も力強さをみせているという。またベトナム企業と海外企業との間で繰り広げられる戦いは激しさを増しているが、それによって、ベトナム企業が「本拠地」を奪われたり、受け身の態勢に陥ったりしているわけではない。

同協会のDinh Thi My Loan会長は、ベトナムの小売市場に参入しようとする海外企業は大々的に宣伝を行うことが多いため、人々はこうした企業を影響力のある企業だと思う傾向にあると話す。だが実際のところ、Eコマースなど新規の販売チャネルが占める割合はわずか25%程度だが、海外企業はその多くが、この販売チャネルのみに投資を行っているという。同会長はまた、国内の大手小売業者に、Pico社 やNguyen Kim社、Tran Anh社などを挙げ、さらにFivimartやIntimex、Coopmartといった有名企業のネットワークは、海外企業よりも優位に立っているとの見方を示した。

一方、Oxford Institute of Retail Managementの諮問委員会のメンバーであるDavid Alan Treadgold氏は、ベトナム企業に対して、今後、技術面や人材の管理・育成などにおいて十分な対策を取り、コストの削減や競争力の強化に努めるべきだと述べた。

 

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最終更新:2014年12月15日06:00

ベトナム:外資小売業者が国内店舗出店を急ぐ

「投資」紙(英語版)によると、ベトナムの小売市場は海外投資家をさらに呼び込みつつある。

タイの大手小売業セントラル・グループは今週末、ホーチミン市中心部から15分ほどの7区のCrescent Mallに2店舗目のロビンズ百貨店を開業する。同百貨店はCrescent Mallの4フロア、1万平米を占める。

セントラル・グループによると、同社は今後ロビンズ百貨店をベトナムでさらに拡大、展開することを予定している。同社は2014年3月にハノイ市Royal Cityの1万平米の店舗でベトナム初のロビンズ百貨店を開業しており、このハノイ店は海外第一号店でもある。

「投資」紙によると、セントラル・グループはベトナムでの合弁先を探しており、5000万米ドル規模のヨーロッパのファッション及び高級品ブランドのフランチャイズ事業を計画している。

2014年7月に、セントラル・グループが経営するフランチャイズ事業である、英国の小売店Marks & Spencerがベトナム市場に参入し、ホーチミン市で旗艦店を開店した。Marks & Spencerは婦人・紳士衣料、下着、アクセサリー、靴、寝間着等幅広い商品を扱う。

セントラル・グループのTos Chirativat最高経営責任者は、9000万人の人口と中産階級の拡大を考慮すると、ベトナムは非常に面白く、高い成長が見込める市場であり、小売業界においては優れた投資先であると述べたという。

同様に、先週、韓国の小売業者ロッテマートが南部バリア–ブンタウ省におけるショッピングセンターに2900万ドルの投資を行い、ベトナム進出への積極的な姿勢を見せた。

ロッテは現在、ホーチミン市およびハノイ市で2店舗、ドンナイ省、ダナン市、ビンズン省、ビントゥアン省でそれぞれ1店舗、計8店舗のショッピングセンターを経営している。ロッテマートは2020年までにベトナムでのスーパーマーケットを60店舗に拡大することを目標としている。

ロッテマートベトナムのHong Won Sik社長は、市場に早めに参入することでベトナム市場において最も有利な戦略的立地を叶えることが出来ると考えている、と「投資」紙に語った。

 

 

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最終更新:2014年12月12日14:00

ベトナム:アパレル製品輸出が245億米ドルに達する見込み

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong会長によると、2014年のアパレル製品輸出額は245億米ドルに達することが見込まれる。これは年率にして19%の成長であり、過去3年間で最大の伸びとなる。

Truong会長によると、近年、ベトナムの縫製繊維産業は外国産原料への依存度を下げ、柔軟な競争力をつけるため、原材料の調達先の多様化に注力してきた。

現在までに、国内調達率は5割を超えるまでになっている。

ベトナムではEU、韓国との自由貿易協定、ロシア、ベラルーシ及びカザフスタンとの関税同盟、そして環太平洋戦略的経済連携協定の発効を控え、縫製繊維産業に大きな可能性がもたらされることが期待されている。

縫製繊維業界には生産性、品質、競争力の向上と、新技術、生産機材、技術革新への投資が求められている。

 

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最終更新:2014年12月11日14:00

ベトナム:皮革履物部門、国内原材料を渇望

皮革履物製品は生産コストの68~75%を原材料が占めているため、国内生産率を増やすことは国際統合における履物業界の優先要件であると、ベトナムビジネスフォーラムマガジン(VBF)は述べた。

VBFによると、現在の国内生産率はわずか40~45%であり、皮革、人工皮革、キャンバス生地などの主要原料は主に輸入されている。

2014年初頭の時点で、ベトナムにはなめし革工場を含む129の原材料生産工場があった。皮革履物原材料部門の工業生産額は2006年から2011年の期間に毎年16.5%拡大した。皮革履物の生産額全体の原材料費の割合は、2011年にはわずか20.3%だった。この成長は、繊維製品、電子機器、メカニックスのような他の産業の裾野産業により記録された割合よりも低く、ベトナムの裾野産業の発展可能性に釣り合うものではなかった。

ベトナム皮革履物鞄協会(Lefaso)は、ベトナムの皮革、履物、バッグの付加価値がまだ低いことを認めた。 2013年、ベトナムの皮革、履物、バッグの輸出売上高は103億ドルに達しており、そのうち材料が70%―70億米ドルを占めている。特に輸入は60%―42億米ドルで、国内材料は40%―28億米ドルである。

また、ベトナムの皮革履物産業は主に材料や製品設計を外国企業へ外部委託している。合否、不織布、工業用布、靴底、装飾品、接着剤、化学物質のような原材料はベトナムで製造され始めたばかりである。ベトナムで現在供給できるこれらの原材料は20%に満たない。

さらにLefasoによると、2013年以降原材料生産への投資が拡大されなければ、ベトナムは2015年には皮革の75%を、2025年には87%を輸入する必要がある。また2015年には合否の96%、2025年には99%を、2015年には織布及び不織布の92%、2025年には94%を輸入しなければならない。

現在、ベトナムの皮革、履物、バッグの裾野産業は、貿易促進、投資の信用支援、輸出信用支援、輸出契約の保証など他の裾野産業と同様である。しかし依存性を減らし、新しい調達先を持つためには、具体的な支援を必要とする。

長い目で見れば、ベトナムは皮革履物生産に携わる大規模な多国籍企業からの投資資本を誘致するための一貫性のある方法、政策、措置を開発し実行する必要がある。

また、国内の支援企業がFDI企業の要件を満たし国内生産率を高めるためには、財政支援や設備・技術アドバイスも必要とされる。

2014年ベトナムの皮革履物産業は、輸出から120億米ドルの利益を生み2013年より16.5%上昇することを目標とした。そのうち履物は95億米ドルの利益で13%上昇、バッグは25億米ドルの利益で31%上昇することを狙った。この目標を達成するために、ベトナムも自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)を活用する必要がある。これらは皮革履物産業にとって量と質の両方を発展させるための原動力であり絶好の機会であると考えられている。

 

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最終更新:2014年12月11日06:00

ベトナム:ドンナイ省の履物輸出先首位は韓国

ベトナム南部ドンナイ省からの履物の最大輸出先は韓国であり、2014年初頭から10ヶ月間で4億7800万米ドルの輸出高となった。

ドンナイ省商工局のLe Van Danh局長によると、韓国の後には輸出高3億8100万米ドルの米国、1億8300万米ドルの台湾が続く。

また、Danh局長は、ベトナム・韓国間の自由貿易協定が2015年に発効することから、韓国への輸出は今後も伸びてゆくであろうと述べた。

2014年初頭からの10ヶ月間、ドンナイ省では履物輸出により17億米ドル以上の収益を上げており、これは年率に換算すると13.3%の伸びとなる。

現在、フランス、ニュージーランド、香港および台湾の企業がベトナムからの輸入品目数を増やそうと計画しており、具体的には衣料品、建設資材、衛生用品、食品等が含まれる。地元企業にとってこれら海外市場への輸出を拡大するよい機会であるとDanh局長は述べた。

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最終更新:2014年11月18日14:00

ミャンマー市場に大きな可能性を見るベトナムのアパレル輸出業者

ベトナムの縫製繊維産業の代表者らが11月19日から22日にミャンマーを訪問し、取引および投資の可能性について探るとともに、市場調査を行うことを予定している。

この一団は、ミャンマーで開催される初の国際的な業界イベントである、2014年ミャンマー国際繊維縫製産業見本市(MTG2014)に参加することを発表した。

同様に、縫製繊維刺繍編物協会(Agtex)も多数の縫製業者、卸売業者とともに訪問予定であることを明かした。

この見本市はベトナムの輸出業者にとって、ミャンマーでの取引及び投資の機会について貴重な見識を得、理解を深める機会となるだろう。

ベトナム繊維アパレル協会(Vitas)の統計によると、2014年初頭からの10ヶ月間で、ベトナム・ミャンマー両国間の取引出来高は3億2000万米ドルとなり、年率にして13%の増加となった。

新興市場であるミャンマーへの輸出額は、過去3年間、年間平均64.65%の飛躍的な上昇を示している。

 

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最終更新:2014年11月14日14:00

ベトナム縫製業界がインドからの原材料調達の可能性を探る

多くのアパレル業者が現在アセアン諸国及びインドの原材料調達先を探している、とベトナム繊維公団(Vinatex)会長Tran Quang Nghi氏は語る。

ベトナムとインドの縫製産業は双方の利益のために協力関係を強化していくことが可能であるとNghi氏は言う。ベトナムは現在世界の主要なアパレル輸出国の第5位にあり、インドは繊維及び縫製原材料の生産に強みを持つ。

Vinatex市場部長Tran Viet氏も同意見で、Narendra Modi首相の下、インド総領事館では「メイド・イン・インド」キャンペーンを立ち上げ、インドを世界の生産工場に仕立て上げようとしている。

インドはベトナムの縫製繊維業の原材料生産工場となるべきであろうとViet氏は考えている。

2014年10月にインドのアーメダバードで開催された国際縫製見本市には多くのベトナム企業が参加し、その多くが原材料供給源としてのインドに特別な関心を示していたとViet氏は付け加えた。これら企業はまた、いくつかの工場の現地調査およびインド企業と協力の可能性について話し合う機会があった。

Dong Xuanニット社副社長Pham Ngoc Diep氏は、ベトナムは染色技術が弱いのに対し、インド企業はその点に優れているため、両国の企業は染色技術の移転のために協力すべきであろうと話した。

加えて、ベトナムは原材料供給地として綿の栽培についてもインドの協力が必要である。両国企業は環太平洋連携協定(TPP)の利点を最大限に活用するためにも、綿生産に積極的に取り組む必要があるだろう。

Nghi氏はまた、今後1-2年の間にベトナム・インド間の経済活動はさらに拡大し、ベトナムの縫製企業が安価に良質な原材料を確保することにつながるであろうと話す。

アセアン・インド間の自由貿易協定により、アパレル製品は双方において関税免除となる製品のひとつである。ベトナムにとって、生産モデルを再構築し、輸出振興につなげるために、原材料供給地の多様化をはかるよい機会であると言える。

 

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最終更新:2014年11月12日14:00

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