インドシナニュース

ベトナム:中国の繊維企業がビンズン省投資に注目

3月27 日に中国ビジネス協会ホーチミン支部(CBAH)のMiao Ren Lai支部長及び代表者らが投資環境についての評価を行うため南部ビンズン省を訪問した。

省人民委員会のTran Van Nam委員長が代表団にビンズオン省の近年の社会経済的背景を説明し、省は先進的かつ環境に配慮した技術を使った事業を優先していることにも言及した。

Nam委員長によると、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やその他の国際・地域協定の影響を考慮し、ビンズン省ではBau Bang県とBen Cat町を繊維産業の裾野産業に、Bac Tan Uyen工業団地を木材産業の裾野産業に割り当てている。

Nam委員長は、ビンズン省は社会基盤の改善と行政手続きの改革を進め、さらなる投資家の誘致に努めることを約束した。

Miao Ren Lai支部長によると、ビンズン省では現在およそ125の中国企業が操業しており、投資額は3億5200万米ドルに及ぶ。

近日中に締結される環太平洋戦略的経済連携協定、そしてベトナムと他国の自由貿易協定により、さらなる中国企業がベトナムに投資を行うことになるであろうとMiao支部長は話した。

中国ビジネス協会ホーチミン支部のもうひとつの代表団も4月初めにビンズン省を訪問予定であるという。

 

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最終更新:2015年04月07日14:04

ベトナム:モバイル通販開発のワークショップが開催される

3月18日にハノイ市で2015年のモバイル通販の可能性についてのワークショップが開催された。

このワークショップは商工省に属するベトナム電子商取引・情報技術庁とベトナム電子商取引協会が共同で開催したもので、省庁と電子商取引関連業界の連携を深めることも目的としている。

商工省のTran Tuan Anh副大臣はベトナム市場においてモバイル通販の発展の可能性を強調した。ベトナムのスマートフォン及びインターネット利用率はアジア諸国の平均と比較してまだ低い水準にあるものの、今後拡大の可能性があるという。

副大臣によると、モバイル通販は電子商取引において重要な位置を占めており、韓国や日本では電子商取引での利益の5割近くがモバイル通販によるものである。また、中国のモバイル通販事業は昨年91%の伸びを記録したという。

ベトナムでのモバイル通販は、配送、オンラインショッピング、支払い等のための優れた、利用しやすいソフトウェアの開発によりベトナムで急速に成長しつつある。

電子商取引庁の報告書によると、ベトナムにおける消費者向け電子通販は2014年に29億7000万米ドルに達し前年比35%の成長、そしてベトナム全体の小売業売り上げの2.12%であったという。

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最終更新:2015年03月25日13:54

ベトナム:韓国市場向け革製アウトドア用シューズの最大輸出国に

3月18日に発表された韓国関税庁の報告書によると、韓国の革製アウトドア用シューズの輸入においてベトナムが中国を上回り、42.9%の市場シェアでベトナムが最大の輸出国となった。

同報告書では、消費者がより軽量の布製アウトドア用シューズを好むようになったために、韓国の革靴の輸入は減少傾向にあると分析している。

輸入収益は2010年から2014年にかけて年率にして7.6%減少しており、特に2014年には大きく減少し、16.1%減の4100万米ドルであった。

一方で、商品の平均輸入価格は年率で10.5%ずつ上昇しており、2014年には2.4%上昇して一足あたり34.69ドルとなった。

 

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最終更新:2015年03月23日14:00

ベトナム:Duc Giang縫製、香港Luen Thai社と提携

ベトナム最大の繊維企業の一つDuc Giang Corporation社(Dugarco)は香港最大の上場繊維企業Luen Thai Holdings社と業務提携契約を締結した。

これは、今後、次々に承認される自由貿易協定のメリットを活かしながら、世界の繊維市場に深く浸透していこうというDuc Giang社の意向の一環。

Duc Giang社会長Hoang Ve Dung氏によれば、Duc Giang社の子会社Duc Hanh社の株式の51%をLuen Thai社に売却するという。

Dung会長は、香港のトップ繊維企業と市場・技術・管理の面で経験を分かち合うことで、売上及び利益を5倍増させられるだろうと期待している。

 

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最終更新:2015年03月19日13:43

ベトナム:アセアン経済共同体(AEC)の設立で伝統手工業村に新たな危機

ベトナム経済の中でも競争力が低く、脆弱なセクターである伝統手工業村は2015年末のアセアン経済共同体(AEC)の設立によりさらなる危機にさらされることが予想される。

アセアン経済共同体の設立後にはアセアン域内の関税の大部分が廃止されるため、大量の輸入製品との競争にさらされ、ベトナム製品は国内市場を失うことになりかねない。

最近開催された将来見通しに関するフォーラムにおいて、ベトナム手工芸村協会諮問委員会のVu Quoc Tuan委員長は手工業者に対する提案を行った。

まず手工業分野の企業がアセアン経済共同体の基本的な知識を持つことが必要であるとTuan委員長は強調した。計画投資省が実施した調査によると、ベトナム国内の調査対象企業のうち76%がアセアン経済共同体のことを全く知らなかったことが明らかになっている。

関係企業が競合製品の調査を行い、自社製品の品質向上を何よりも優先すれば、アセアン経済共同体の設立による変化はベトナム手工業にとって好ましいものになり得るとTuan委員長は話す。

Tuan委員長はまた、全国の手工業村における主に家族経営の小規模企業を連携させ、手工業セクター全体の競争力強化を図ることの重要性を強調した。

フォーラムにおいては、ベトナム祖国戦線中央委員会とベトナム手工業村協会が共同で、伝統的手工業の発展を支援するための政策立案と政府による補助金の増額を訴えた。

3月下旬には、ベトナム手工業村協会と商工省、財務省とその他関係者が手工業村に関する政策の実施状況を見直し、問題解決について協議する会合が予定されている。

 

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最終更新:2015年03月18日14:00

ベトナム:アジア太平洋地区消費者のショッピングへの期待値は高い

アジア太平洋地区の消費者は総合的な消費体験に対する期待値が高いことがCBREの調査で判明した。

同地区の消費者はすべての年齢層において、値頃感、清潔さと安全性を重要な要素として挙げている。

しかし、値段が最も重要である他国と異なり、ベトナムの消費者は安全性と清潔さを値段以上に重要な要素として挙げている。

ベトナム人は様々な小売店を買い物先として利用しているが、特定の小売店、百貨店や外国ブランドの有無はあまり重視されていない。

基本的な要素である値段、清潔感、安全性と比較すると、娯楽施設はあまり重視されていないという結果となった。今日のショッピングセンターがますます食と娯楽サービス、イベントに注力し消費者を引きつける努力をしている中、この調査の結果は期待はずれのようにも見える。

しかしながら、18歳から34歳までの回答者の5割以上が娯楽施設は意思決定においてある程度、または非常に重要であると感じていることもこの調査は明らかにしている。

「若いベトナム人消費者層の急速な成長により、飲食を含むレジャーと娯楽という体験の提供が、ショッピングセンターの長期的な競争力向上と、さらには小売施設としての付加価値向上のための強力な手段となるであろうことを示唆している」とCBRE Retail Services東南アジア支社のRichard Leech取締役は話す。

調査回答者の78%は、気に入ったショッピングセンターにいくために30分まで移動に費やして構わないと答えている。「今後数年内の地下鉄の開通により、消費者が移動に費やしても構わないと思う時間は短くなるだろう」CBREベトナム調査コンサルティング部の Duong Dung部長はそう話す。

調査回答者の25%は、今後2年以内に店舗での買い物の機会が減るだろうと考えている。また、40-50%の回答者はデスクトップ/ラップトップコンピュータまたはスマートフォン/タブレットを使ってオンラインで買い物をする機会が現在より増えるだろうと予測する。

驚いたことには、55-64歳の年齢層ではさらに多くの回答者(69%)が食品以外の購入にスマートフォンまたはタブレットを現在より頻繁に利用するであろうと回答している。

このCBRE初の消費者調査は2014年8月に実施され、アジア太平洋地区の主要11都市に在住する1万1000人を対象としたものである。ハノイ市及びホーチミン市の18歳から64歳までの1000人が調査に回答した。

 

 

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最終更新:2015年03月12日06:04

ベトナム:皮革・履物産業、2015年の輸出増に期待

昨年、著しい成長を遂げたベトナム皮革・履物産業は今年、輸出増の期待と自信を胸に、輸出額において140億米ドルの目標達成を目指している。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)のPhan Thi Thanh Xuan会長は、新たな目標に「前年比15%増」を掲げている。

同会長は「昨年は、皮革・履物産業が飛躍的に成長した年でした。皮革製品や履物、鞄などを47の国や地域へ輸出し、総輸出額は前年比22.5%増の127億4000万米ドルにまで上りました。この数字は国の輸出額の8.5%に相当します」と述べた。

また各種自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)の締結が近づくにつれ、同産業への投資に新たな注目が集まるとみている。

同会長は「協定を結ぶことで、将来的に大幅な輸出増が期待できます」と述べ、締結に伴う関税の減免措置によって、特に巨大市場への参入が容易になると説明した。

一部の専門家によると、TPPが実現すれば現行の3.5~57.4%という関税は撤廃されるため、輸出企業も、生産を拡大したり製品を改善したりするようになるだろうという。

だが一方でXuan会長は、同産業が今後、世界第2の履物生産国であるインドと激しく競合し合う可能性を懸念している。

インドには、労働力が安価で生産コストが低いという強みがあるほか、インド政府が新たに発表した海外投資家への優遇政策もある。

また別の専門家は、市場が開放されれば、国内メーカーだけでなく在越の海外メーカーも関税の優遇措置を利用するだろうと指摘する。そして国内メーカーの動きが遅れれば、ビジネス・チャンスを逃し、これまでの市場シェアも奪われる可能性があると忠告した。

商工省米市場局のNguyen Hong Duong副大臣の話では、2014年に同産業の最大輸出相手国だった米国は今後、非関税障壁をさらに厳しくする方針だという。新たな非関税障壁は特に製品の安全基準に対して設けられ、TPP締結に備えて、自国の産業を保護することを目的としている。

同副大臣はベトナム企業に対して、自社を危機から守るためにも、各種政策や市場に関する情報を常にアップデートするよう呼びかけている。また問題があれば、Lefasoを通じて政府に伝え、解決策を探すべきだと述べた。

皮革製品および履物の輸出は昨年、ほとんどの市場で前年を上回る成長をみせた。1位は米国で前年比26.71%増の33億米ドルだった。その後ベルギーとドイツが続き、それぞれ前年比27.68%増の6億5900万米ドルと、31.19%増の6億米ドルだった。

Xuan会長の見解では、同産業の発展は、近年、大手履物ブランドの多くが生産拠点を中国やバングラデシュからベトナムへシフトした結果だという。また国の生産能力が拡大したことや競争力が向上したこと、同産業への海外投資が増加したことなどもその要因に挙げている。

 

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最終更新:2015年03月02日06:02

ベトナム:2014年のオンライン取引売上は30億米ドル

商工省電子取引情報技術局によれば、2014年にベトナムでのB to C (企業・個人間) 取引は30億米ドル近くに達したと発表した。

この金額はベトナムの小売産業全体の売上の2%にあたる。

取扱の多い商品は、電子・家電製品、ファッション製品、化粧品、家庭用品、書籍、文房具などである。

SNSやオンラインコミュニティでの口コミなどを通しての取引はさらに多いと報告書は述べている。

 

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最終更新:2015年02月23日14:03

ベトナム:製靴業界は2015年の大幅輸出増を予測

2015年の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を前に、主要な靴ブランドの製造拠点は中国からベトナムへ着々と移動しつつある。ベトナム製靴産業では生産能力と競争力の強化が進んでいる。製靴産業では2015年が大きな飛躍の1年となることが見込まれている。

政府統計によると、米国市場では2014年、国産の靴は市場の2%を占めるのみで、残りは主に中国からの輸入品であった。

2015年にTPPが発効すれば、現在3.5%から57.4%で課されている関税が廃止され、ベトナムからの輸出は大きく伸びることが期待されている。

こうした状況を受け、ベトナム皮革製靴鞄協会(Lefaso)は今年の輸出目標額を140億米ドルに上方修正した。

同協会によると、靴製品は2014年にすでに非常に高い輸出実績を上げ、輸出額は前年比22.96%の上昇となる100億米ドルに達し、ベトナムの主要輸出産品のひとつとなっている。

 

多くの輸出市場で輸出額増加

昨年、ほとんどの輸出市場において輸出額は増加し、首位の米国は20%増の32億2800万ドル、続くベルギーが27.68%増の6億5900万米ドル、ドイツが31.1%増の6億米ドルであった。

ブラジルへの輸出は驚異的な伸びを示し、輸出額は2億6600万米ドルと比較的少額ではあるものの、増加率は392.89%を記録した。

専門家によると、米国向け輸出の堅調な伸びは、ベトナム製品の価格競争力の向上により、輸入業者が中国からベトナムへと発注先を変更しつつあることによるものという。

特に注目すべきは、中国における人件費はベトナムより高く、ベトナムの製造業者がより近代的な機器の導入で設備を革新することで、ベトナムにおける労働生産性が徐々に向上しつつあることである。

ベトナムの製造業者は最新技術の導入に投資しており、確かな技能品質への評価を高めつつある。

こうした利点が相乗的に生産拠点としてのベトナムのイメージを高めつつあり、さらに多くの海外投資家を集めつつある。

ベトナム皮革製靴鞄協会はまた、2015年前半に発効が予定されている韓国との自由貿易協定およびEU、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンとの関税同盟が、輸出にさらなる追い風となると予想している。

自由貿易協定はASEAN物品貿易協定のロードマップに従った関税の削減によってベトナムを利するばかりでなく、ベトナムが輸出市場を拡大し、そしてサプライチェーンを強化していく上での大きな助けとなる。

 

チャンスと課題

皮革製靴鞄協会はしかしながら、今後数年のうちに製靴産業は現在世界第2位の靴生産国であるインドとの熾烈な競争に直面する可能性があると考えている。

インドも中国より人件費が安いという優位性があり、その他の製造コストはベトナムと同程度である。加えて、インド政府は最近、海外投資家への新たな優遇策を発表した。

また、ベトナムの市場が開けば、外国の靴製造業者もベトナムにおける優遇税制を利用できるため、国内の製造業者が素早く対応しなければ、新たな機会はすべて外国企業が持っていくことになりかねないと指摘する専門家もいる。

TPP発効後に、米国の靴製造業者が自国産業保護のためベトナム産品への関税障壁を設けるよう働きかける可能性もある。皮革製靴鞄協会では、ベトナム企業は自社の利益確保のためにこうした市場の動きに注目し続ける必要があると話す。

自由貿易協定の恩恵を十分に活用するためには、ベトナム企業は原材料調達でも先を見通し、単一供給源に過度に依存しないよう調達先の多様化を図る必要がある。

 

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最終更新:2015年02月13日06:01

ベトナム:ハノイ小売市場、活況を呈す

ハノイ市商工局の職員によれば、かつての景気低迷にも関わらず、ベトナム首都ハノイの小売市場は今なお、投資家にとって魅力的な場所だという。

同局のTran Phuong Lan局長は、昨年の小売市場の動向について、特に近代的な小売市場で変化の目立った年だったと話した。市場の変化は全国規模で起き、また1年を通して絶えず変化し続けたという。これはハノイも例外ではなく、ビジネス面で多くの課題に直面した。

Lan局長の話によると、ハノイでは、メトロ・ベトナムを買収したThai Berli Jucler Groupなど一部のショッピング・センターが、売却や一時的な営業停止を余儀なくされたという。営業を停止している施設には、ほかにもParkson Landmark 72 やTrang Tien Plazaなどが挙げられ、これらの施設ではテナントの見直しを行うとしている。

Lan局長は、こうした近代的な小売業態について、そのマーケット・シェアは最低記録にまで落ち込んだと話す。近代的な流通システムを持つこれらの小売業態は現在、市場の15%を占めており、残りの85%には従来からある業態やメーカーの販売店などが挙げられる。

これらのショッピング・センターは、ビジネス上、いくつかの問題を抱えていた。例えば販売スペースの賃貸では中価格帯から高価格帯向けの需要が高まるなか、テナントである小売業者は、そのほとんどが中小企業だった。

またこれらの小売業者は、予算に見合った商業スペースを見付けるのも一苦労である。例えば高い賃料を払ってスペースを借りれば、商品価格も上げざるを得なくなり、それによって客足が遠のく可能性もある。

一方で、経済危機による購買力の低下も、ショッピング・センターの売上に影響を及ぼした。さらにオンライン・ショップや国内外の通信販売を利用することで、消費者は実店舗以外のチャネルで買い物ができ、わざわざショッピング・センターに出かける必要がなくなったことも原因として挙げられる。

だが一般的に、ハノイのショッピング・センターは発展のレベルが高く、このような理由から、国内外を問わず多くの投資家の関心を集めている。投資家には、例えば韓国のロッテ・グループや日本のイオン・グループ、タイのセントラル・グループ、ベトナムのVingroupなどが挙げられる。

大手不動産仲介業者CBREのレポートによれば、世界で最も人気のある19の小売市場において、ハノイは13位にランクインしているという。さらに同市は、世界の小売業者が昨年、自社の小売システムを構築したいと考えた10の都市において、そのうちの1つに数えられている。

それ故、ハノイの小売システムは規模、質ともに大きく発展を遂げており、ベトナム人のみならず外国人に対しても、求められる需要に応えている。

不動産会社Savills Vietnamによれば、今年、19のプロジェクトが同市場に参入するという。これらのプロジェクトの売場面積は約39万7000平米。このうち2つのプロジェクトはすでに完了しているが、オープンの予定は明らかにされていない。残りのプロジェクトのうち9つは現在、最終段階に入っている。

2016年に至っては、5つのプロジェクトがオープンの運びとなっている。売り場面積は35万6000平米。加えて4つのプロジェクトが現在、建設中である。

Savills社ハノイ支店・調査コンサルタント部のDo Thu Hang部長は「小売市場は現在、改善の途上にあり、正しい方向性を見出したかのようにみえます。最近では、スーパーマーケット、食料品および飲料、エンターテイメントなどの分野が注目を浴びており、販売する側も消費者のニーズに応えることを第1の目的としています」と説明した。

CBREベトナムの見解では、将来の経済的安定に向けてすべきことは、まず売上を伸ばすこと、そしてバイヤーの信頼を高めることだという。

入居率を上げるため、賃料は、緩やかではあるが、絶えず減少傾向にある。ベトナムはWTO(世界貿易機関)コミットメントを批准したことで、販売スペースの拡大や入居者の増加によって今年、小売市場が活発化するものと期待されている。

だが一方で、経済的ニーズ考査(ENT)によると、海外の小売業者にとっては依然として障壁があるという。

レポートには、景気回復を受けたことで、プロジェクトは再稼働し、将来に向けた生産力の拡大も図られていると記載されている。

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最終更新:2015年02月11日14:01

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