インドシナニュース

ベトナム:2014年の繊維輸出、250億米ドルを突破

ベトナム繊維公団(Vinatex)によれば、2014年の繊維輸出は年間計画の16%増を達成し、250億米ドルに達する見込みである。

年初から9ヶ月で繊維輸出金額は、昨年同期比19%増の172億米ドル。

従来市場は高成長を維持し、米国(15%増)、EU(19%増)、日本(14%増)、韓国(32%増)となっている。

また、ベトナムへの最大の綿供給国は米国だが、これに続くのは中国に代わってインドとなった。

年初からの9ヶ月で、ベトナムは55万トン、11億米ドル相当の綿を輸入している。(そのうち5億米ドルが米国、3億米ドルがインド)

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最終更新:2014年10月10日12:48

ベトナム:外国小売業者、国内メーカーに挑む

ニュースポータルVietNamNet Bridgeに掲載された記事によると、タイ、日本、韓国(RoK)の小売業者らは、国内メーカーに圧力をかけベトナム市場への参入を急いでいる。

例えば日本の小売大手イオン・グループは最近、ホーチミン市Binh Tan区のHoa Lam Shangri-La Hi-tech Parkにショッピングモールを開発するライセンスを得た。

このプロジェクトでは、ホーチミン市のイオンTan Phu Celadon、イオンBinh Duong Canary、イオンHanoi Him Lamの開発に5億1,200万米ドルを投資した後、別に12億8500万米ドルをベトナムにつぎ込むことを計画している。

Big CやMetro Cash & Carryのようなヨーロッパの既存の小売業者とは異なり、イオンは明らかに日本製品の販売を促進しようとしている。ヨーロッパの小売業者は国産品の流通に焦点を当てており、店頭に並んでいる製品の90%はベトナム製である。

イオン・ベトナムの西峠泰男社長によると、イオン・チェーンを通じて卸される商品の3分の1は日本製である。技術製品から衣類や化粧品に至るまで、ベトナム人は日本製品が好きだということを、この小売業者は理解しているのだろう。

イオンTan Phu Celadonでは、日本製品が簡単に顧客の目につく有利な位置に展示されている。日本製品を卸す小売店もそのショッピングモールで良い場所を占めている。

アナリストらは、日本製品は高価格のためベトナムではよく売れないだろうと思っていた。しかしイオンTan Phu Celadonの商品は中国やタイで作られているので、「合理的な価格水準」にある。

2013年ファミリーマートがタイBerli Jucker(BJC)によってホーチミン市の40店舗小売システムから取り上げられたとき、日本の小売業者はすぐにベトナムを離れるだろうと思われていた。

しかし実際には、同社はコンビニエンスストアチェーンを開発するために店舗を探しており、10年後には市場のリーダーになる可能性があると、ファミリーマートの木暮剛彦氏は言う。

一方、ダイソー、ハチハチ、アクルヒ、得得屋など、日本製品を専門に扱っているショップは、ベトナムの多くの大都市で存在感を強めようとしている。

韓国企業のロッテは、現在ベトナムにある販売拠点は10箇所に満たないが、2020年までに60箇所の販売拠点を開く計画を立てている。これはベトナム市場を征服しようとする韓国の野心的な計画を表している。

一方、アナリストによると、BJCは既存の小売チェーンを引き継ぐことで近道をしてベトナムに来た。6億5500万ユーロを費やし19店舗のMetro Cash & Carry卸売センターを引き継ぐ。

Robinson流通チェーンの所有者であるセントラル•グループ社もまた、急ピッチでベトナム政策を進めている。3月に第一号店をオープンした後、11月に予定されるホーチミン市の店舗の稼働を急いでいる。

有名な経済学者であるPham Chi Lan女史は、タイ、日本、韓国の小売業者らは、それぞれの国のメーカーから製品を調達するだろうと言及した。

Lan女史は、流通は生産規模を決定することになると強調しながら、ベトナム企業が国内生産の発展を支えるべく新たな販売拠点を開くために必要な対策を講じるよう、政府に要請している。

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最終更新:2014年10月04日11:29

インドとベトナム、繊維分野での協力に注目

ベトナムとインドの160社近くの繊維メーカーの代表らは9月26日、経験を共有し協力の機会を求め、ナムディン省に集まった。

商工省アフリカ及び西南アジア市場部副代表Do Huu Huy氏は、繊維材料の供給を多様化することは繊維部門が特定の供給源への過度の依存を軽減する効果的な救済策だと言う。

ベトナム商工会議所(VCCI)傘下の対外関係部副部長Pham Quang Thinh氏は、ベトナムの繊維部門が世界市場シェアの10%を占めるには、サプライチェーンの原産地証明書(C / O)の要件を満たす必要があると述べた。

環太平洋経済連携協定(TPP)の繊維輸入業者の一部は、ゼロ税率を享受したければ、製品の原産地を明記することを輸出業者に依頼している。

一方、TPP交渉国であるベトナムは、生産に必要な材料需要のわずか50%しか満たしていない。

これはインドなどの外国企業が、TPPを見込むベトナム繊維産業に投資する絶好の機会であるとThinh氏は言う。

ハノイのインドビジネス協議会代表のMohit氏は、インドは繊維材料において世界市場シェアの13.52%を占める、世界第二位の輸出国であると言う。ベトナムは世界第一の繊維輸出国の一つだが、輸入材料に大きく依存しており、インドはベトナムの輸入材料のわずか2%を供給しているにすぎない。したがってインド・ベトナムは、今後の協力の大きな可能性を秘めている。

インドはベトナムの10大貿易相手国の一つである。二国間貿易の売上高は前年比30%増加し、昨年52億米ドルに達した。そのうちベトナムの輸出額は約23億米ドルだった。

貿易額は今年の8ヶ月間で38億米ドルに達し、2020年までには150億米ドルを上回ると期待されている。

ベトナムから輸出される主な品目は、携帯電話、コンピュータ、電子機器及びそのパーツ、石炭、ゴム、機雷、プラスチック、化学物質、コショウで、医薬品、動物性食品、機械、生産に必要な備品や材料を輸入している。

2014年8月までにインドは、主に製造業や鉱業において、2億5626万米ドルの合計資本でベトナムの83のプロジェクトに投資している。

 

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最終更新:2014年10月02日06:00

ベトナム繊維輸出、8ヶ月で136.5億米ドルに到達

商工省の発表では今年8ヶ月の繊維製品輸出は、対昨年同期比19.7%増の136.5億米ドルに達したという。

8月単月では、繊維輸出は22億米ドルで、7月をわずか0.2%上回ったが、2013年8月と比較すると20.9%増と大きく跳ね上がった。

ベトナム繊維協会(Vitas)総書記Dang Phuong Dung女史によれば、輸出は増加しているが、輸入原材料に過度に依存しているため、国内繊維産業の付加価値はまだまだ十分とはいえないという。

Dung女史は輸出の増加を世界のサプライチェーンへ積極的に参加した結果と見ている。

繊維分野は最新の生産技術を採り入れた最新鋭の設備を投入し、それによって製品の品質を向上させている。新しい設備の導入により、付加価値を上げ、生産ラインを多様化させることができるとDung女史は言う。

ベトナム繊維公社(Vinatex)社長Le Tien Truong氏は、国内アパレル分野は必要な生産経験と運営技術を備え、世界市場でも競争できると述べる。

要求の厳しい市場の要望にも応えられる熟練工を擁する十分な労働基盤を持ち、相手先ブランドの設計から製造まで受託するODM形式や製品売りのFOB形式へと発展していくための堅固な基礎を作っているとTruong氏は言う。

しかしながら、付加価値を高めるには、国内アパレル生産企業は人材資源の開発に努め、周辺産業を拡大し、市場を注意深く研究する必要があるとも言う。

 

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最終更新:2014年09月17日06:05

ヘインズ、コスタリカからベトナムへ生産シフト

米国の衣料ブランドであるヘインズブランズ社は、利益の最大化を狙って、同社の生産をベトナムに移管し、11月にコスタリカの肌着工場Cartex Manufactura社を閉鎖すると決定した。

ビジネス・ニュースサイトElFinanciero.comはCartex Manufactura社社長Mauricio Brenes氏の言葉を取り上げ、同社ではベトナム国境に近い中国のメーカーから生地を仕入れていたので、生産コストを削減するために工場を閉鎖するという。

コスタリカで40年操業した工場を閉鎖することで、1250人が職を失うことになる。同国ではこの5年間に生産コスト削減のために多国籍企業が相次いで移転し1万人が失業している。

ベトナムでは、同社は北部フンイン省と中部トゥアティエン-フエ省に新工場を開設している。

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最終更新:2014年09月15日15:38

タイのアパレル企業がベトナムに活路を見出す

タイの貿易・投資促進業者らベトナムでのビジネス投資チャンスを求めて企業の連携やサポートなど一連の動きが活発化している。

これらの動きは2015年のアセアン経済共同体(AEC)設立後の将来のチャンスを見越しての準備とみられる。タイ総領事Malinee Harnboonsong女史は8月27日にホーチミン市でのベトナムとタイのアパレル企業の交流会の席で述べた。

両国の相互貿易は近年目覚ましい発展を遂げ、昨年は95億米ドル、今年は上半期ですでに50億米ドル近くに達している。

多くのタイ企業はベトナムの市場ポテンシャルを評価し、ベトナム側のパートナーと長期協力を結ぶチャンスを求めているとMalinee女史は言う。

タイ企業は、交流を通じて、高品質の商品やサービスを流通業者やエージェントに紹介し、ベトナムの消費者をタイ製品の贔屓顧客として囲い込みたいとしている。

Thaiwahknit Wear社代表は、同社はベトナムで、とくにホーチミン市にてビジネスを拡大すべく、ニット製品やスポーツウェアの輸入業者、エージェント、アウトレットを探す目的で来たと述べた。

商工省によれば、今年上半期の両国のアパレル貿易出来高は1億6000万米ドルで、ベトナムの輸出高は2000万米ドル、輸入高は1億4000万米ドルである。

ベトナム商工会議所(VCCI)ホーチミン市支所Nguyen Van Tuan氏は、両国のアパレル企業は輸出高の格差を是正する最良の方法を見つけ、貿易による相互の利益を増大させていくべき。

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最終更新:2014年09月05日12:40

ベトナム小売市場を巡り海外大手が群雄割拠

日本、タイ、韓国の大手小売業者らはこれまでベトナムを収益性の高い市場と見なし、体制確立に向けて本格的に取り組んできた。だが一方で、こうした海外企業はベトナム企業にとって大きな脅威となっている。

 

韓国企業から見たベトナム市場

韓国小売大手のロッテは今年9月ベトナムに、複合商業施設「ロッテ・センター・ハノイ」をオープンする。同施設は高級ホテル、6階からなる百貨店、サービス・アパートメント、エビアン・スパ、ロッテマート(同社が展開する大型スーパー・マーケット)、飲食店、展望台などで構成されている。

美しく壮大なその建物には、ベトナム小売業界のリーダーになるという、同社の事業戦略が如実に映し出されている。ロッテがこのほど発表した計画によれば、同社では現在大規模な事業拡大に乗り出しており、2020年までにロッテマートをベトナム全土で60店舗展開する見通しだという。

また近年、消費者の購入意欲が高まってきたことから、同社では投資戦略の一つとして、首都ハノイDong Da区にある大型ショッピング・モール「PICO Plaza」に売り場面積2万平米の店舗をオープンした。

ベトナム・ロッテマート社長Hong Won Sik氏によれば、同社では今後の発展について楽観的な姿勢を示しているという。と言うのも、ベトナム市場は現在9000万人もの消費者を擁しており、また国民1人当たりの所得も増加傾向にあるからだ。同氏は「ベトナムには大きなビジネス・チャンスがあり、弊社の将来的な成長に対しても大いに期待が持てる」と話している。

2008年の進出以来、同社は既にベトナムで7店舗をオープンしており、ホーチミン市に2店舗、ドンナイ省、ダナン市、ビンズーン省、Phan Thiet市、ハノイ市にそれぞれ1店舗を展開している。

 

じっくりと市場浸透を図る日本企業

日本小売大手イオングループは現在、首都ハノイLong Bien区Sai Dong地区に、敷地面積110万平米の複合商業施設を建設している。同施設はデザイナーズ・ホテル、飲食店、娯楽施設、オフィス、スポーツ・センターなどで構成されている。

イオングループは今年1月ホーチミン市に、ベトナム1号店となる、大型ショッピング・センター「イオンモールTan Phu Celadon」をオープンした。これにより同グループの海外市場でのショッピング・モールの展開は、マレーシア、中国に続く3カ国目となった。

一方イオンクレジットサービス社は2008年、ベトナムで日系企業初となる分割払いサービス(消費者が代金を分割して支払うことができる)を開始した。また2011年には同グループ傘下のミニストップも進出し、これまでに17店舗を展開するに至っている。

さらにイオングループは、2020年までにベトナム全土で大型ショッピング・センター20店舗の展開を目指している。

 

市場競争の激化

こうした海外の大手小売業者らは、ベトナム市場を競争の激しい、エネルギッシュで揺るぎない市場へと変貌させた。中小企業の買収をめぐって行われるシェア争いや協議も、今日では当たり前の状況になってきている。

こうした競争が国内の中小小売業者らに与える影響は大きく、実績のある大手ライバル企業と比較すると、明らかに競争上不利な立場に置かれている。また大手企業らは資本も豊富で、新しい施設の建設や、機械・設備類、人材管理などに対しても多額の投資を行っている。

ベトナム小売業協会会長Dinh Thi My Loan女史によれば、ベトナムでは管理能力の欠如や、物流問題、倉庫や販売店舗の不足はもとより、販売技術の乏しさが企業固有の弱みだという。さらに「海外では当たり前とされている『お客様のために』という考え方を知らない販売員もいる。これは競争上明らかに不利」と続けた。

一方ベトナム北部・中部でCoop-Martを展開する、同社社長Nguyen Tien Dung氏は、小売業者の多くが同じレベルで競い合っている現状を不健全かつ深刻な問題とし、今後各企業が効果的に競合できるよう適切に対処すべきとした。「ベトナム企業にはこれまで、特にこれといったビジネス・モデルはなかった。国内の企業が今後、持続的な成長を目指すには、何らかのビジネス・モデルを与えられたうえで、それに倣う必要があるのでは」としている。

さらにFivimart社長のVu Thi Hau女史の話によると、ベトナム小売業にとっては人材不足もまた競争力を低下させる要因の一つだという。同社は以前ホーチミン市の店舗において営業の一時停止を余儀なくされたが、その原因については管理能力の不足だったとしている。

ベトナム国内のスーパー・マーケットらは、これまで多くの時間を費やして競合企業に対抗する手段を模索してきた。だがベトナム企業にとって本当に必要なのは競合関係ではなく、海外のライバル企業と対等に戦うための戦略的な提携関係や共同投資なのではないだろうか。

 

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最終更新:2014年08月28日06:00

海外大手企業、ベトナム皮革・履物産業に注目

ベトナムの皮革・履物産業が、市場で明るい兆しを見せている。

ナイキやアディダス、プーマなど履物メーカー大手数社はこれまで、中国やバングラデシュの企業ではなく、ベトナムの企業を発注先として選定してきた。

ベトナム商工副大臣Do Thang Hai氏によれば、皮革・履物産業において、大手国内企業の多くは既に2015年第1四半期の注文を受けており、それらの注文は海外企業によるものだという。同氏は、有名ブランドの中には、ベトナムで事業の拡大を行い、製品需要の高まりに対応するとともに、リスクの軽減も図りたいと考える企業があると話す。またベトナム皮革・履物産業は今後、生産の奨励と貿易の促進に努め、かつ製品の競争力を強化して委託元企業の要求を満たすよう勧めた。

ベトナムは現在、世界でも10本の指に入る履物輸出国で、発注量の多い米市場への輸出量では、世界第2位となっている。商工省の統計によれば、ベトナムでは、7月の革靴の生産量が前年同月比10.4%増の2190万足となり、堅調な伸びを示していることが分かった。一方、履物産業による今年1~7月期の生産量は、前年同期比19.5%増の1億5040万足で、輸出額においては、前年比22%増の57億5000万米ドルだった。こうした数値から、革靴は現在、同国の主要輸出品目になっていることが分かる。

またベトナム皮革・履物協会(Lefaso)では、1~7月期にベトナムへ生産拠点を移した皮革・履物産業の企業は、前年比の25%増だったと推定している。

 

ベトナムの裾野産業

日本の中小企業は近年、特に自動車部品などの製造において、ベトナムの裾野産業に投資を行ってきた。商工副大臣によれば、ベトナム企業の技術はまだ、こうした海外投資企業の要求水準を満たしていないという。

商工省は他省庁と協力のうえ、グエン・タン・ズン首相に対して、裾野産業の成長に向けた、重点政策実施の10カ年計画(2011~20年)をまとめるよう提言する方針だ。この申し出が受け入れられれば、特定の品目や産業、措置などによって、裾野産業を支援することが可能になる。一方、各企業においても、長期戦略や投資に向けて努力すべきだとしている。

軽工業局局長のPhan Chi Dung氏の話では、多くの海外投資家は、自由貿易協定(FTA)によって生じる将来的な商機を見込んで、現在、ベトナムで、履物業界の裾野産業に投資を行っているという。同時にこうした投資がこの先、同産業の成長につながることを期待している。さらに海外企業らは、FTAの締結によって生じる恩恵を利用し、かつ利益の増加を図るために、ベトナムでの事業計画を急ピッチで進めているところだと続けた。

 

 

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最終更新:2014年08月20日06:00

ベトナム:繊維産業が輸出金額、首位に

月別統計で7月、繊維輸出が11.1%跳ね上がり、21億米ドルに達して、携帯電話輸出を追い抜き、国の輸出産業の首位に立ったとベトナム商工省は発表した。

商工省の最新の統計では、繊維輸出は携帯電話輸出を5億米ドル上回った。

7ヶ月間で、累積の繊維輸出は前年比19.4%増の114億8000万米ドル。アパレル輸出は主要輸出先で、米国(14.85%)、欧州(26%)、日本(13.82%)、韓国(36%)といずれも2桁増。

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最終更新:2014年08月13日14:05

Nikeや Adidas、ベトナム市場へ生産をシフト

今年上半期、Nike、Adidas、Pumaなど、世界の有力靴メーカーが生産を中国やバングラデシュからベトナムにシフトを進めている。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)は、世界的な小売業者Target Sourcing Services及びDansuグループがベトナムで調査を行ない、各メーカーがベトナムでの生産を増やそうとしていると報告した。

他にも、LancasterやSequoia Parisのように中国に頻繁に製造依頼している企業でも、リスク回避のためにベトナムへの投資を視野に入れているという。

ベトナム皮革履物協会(Lefaso)は、Timberland やPumaはベトナム生産を拡大して、中国からのシフトの受け皿としたいと考えているという。

労働コストや環境コストの上昇に加え、最近の中国の産業政策の動向から、世界的メーカーの間には不安感が広がり、すでにいくつかのメーカーはベトナムを含めた東南アジアに製造拠点をシフトしている。

ベトナムは履物輸出で世界のトップ10に入り、成長市場の米国向けの履物輸出では第2位である。

商工省軽工業局局長Phan Chi Dung氏は、最近ホーチミン市で開かれたアパレル及び履物産業の展望についてのセミナーで、自由貿易協定(FTA)から得られるメリットを享受しようと、多くの外国企業がベトナムの履物分野でのサポート産業を開発しはじめており、同産業の将来はますます明るいと述べた。

 

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最終更新:2014年07月30日14:00

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