インドシナニュース

ベトナム:繊維企業がインドからの原材料調達を検討

ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長は先日、繊維部門は中国からの原材料輸入に過度に依存していると語った。

ハノイで開催されたセミナーにおいて同氏が語ったところによると、繊維・アパレル企業は年間60億メートルの生地を輸入していると見られており、商品需要のおよそ3分の2を占めているという。

国内のサプライチェーンの供給量は、必要とされる90億メートルの生地や紡績糸のうち30億メートルを供給するにとどまっており、同産業に関わる企業は中間生成物のソースを多様化させなければならないとMai氏は述べた。

同産業は、三大供給元である中国、韓国、台湾への依存を軽減し、実現可能な代替案を見つけなければならない。

3つのソースのみに頼りきってしまうということは、ベトナムへの原材料流入が止まるという不測の事態がどれか一つでも起こった時に、生産過程を危険にさらすことになりかねないという。

ベトナム繊維協会はこのジレンマに関してホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会と大体的に話し合っており、インドで代わりの供給元を探すのが得策であるというのが同産業の一致した意見であるとMai氏は説明した。

多くの繊維・アパレル企業がすでにインドにおける企業調査を行なっており、質の高い製品へのニーズを恒常的かつ必要時にまかなう事ができると判断している。

縫製・繊維・刺繍・編物協会のNguyen Xuan Hong会長はそれに対し、ベトナムの産業にとって関税率の引き下げや交易救済となるような貿易協定をインドがアセアンと結んでいることに言及した。

しかしながらHong氏によると、過去に何度かインド企業とのサプライチェーンのリンクを拡大する試みを行ったものの、進展は少なく、結果としては期待を大きく下回るものであったという。

Thanh Cong繊維会社の代表者は、発注に対するインドの納期が60-90日であったのに対し、中国の納期は45-60日と格段に短かったことを指摘した。Cong氏によると、この時間の要因が中国のサプライヤーにとどまっている主な理由であるという。

ベトナム・インド両政府は、今後の開発の優先順位として衣料・繊維の再編をトップにおいているとCong氏は述べ、Textile India 2017のサイドラインで主要な話し合いを設定した。

グジャラート州で6月20日から7月2日内の3日間にかけて開催される同イベントは、インドにおける繊維業の大きな年次イベントで、今年はShri Narendra Modiインド首相がキーノートを務める予定である。

同イベントにはおよそ1000の国内外出展者と2500のバイヤーが世界中から参加すると見込まれており、企業間取引の優れたプラットフォームとなる事が期待されている。

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最終更新:2017年05月23日11:13

ベトナム:3月のカバン及び傘の輸出、大きく伸びる

ベトナム税関総局によると、3月のカバン及び傘の輸出は前年同期比80%増の3億300万米ドルとなり、3カ月間の輸出総額は7億4700万米ドルに達し、2.8%増となった。

輸出先28カ国のうちで、輸出額が最大なのは米国で3億550万米ドル(5.4%増)、次いで、日本9540万米ドル(1.1%増)、オランダ7000万米ドル(4.2%増)、ドイツ3900万米ドル(3.4%増)、韓国330万米ドル(9.7%減)となった。

一般に、大部分の市場への輸出は伸びているが、特にデンマーク(122.5%増)とメキシコ(40%増)の伸びは大きかった。一方で、一部の市場は、チェコ共和国(67.5%減の60万米ドル)、ノルウェー(37%減の140万米ドル)、台湾(21.6%減の390万米ドル)、タイ(25%減の350万米ドル)のように大きく後退した。

 

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最終更新:2017年04月29日18:53

ベトナム:日本のコンビニチェーン各社が小売市場に急速に参入

日本のサービス文化に対する需要が高いベトナムでは、日系のコンビニエンスストアチェーンが急速に勢力を増している。

セブンイレブンジャパンは、近日ホーチミンで開店予定であるベトナム初号店の求人募集を2017年2月に開始した。

セブンイレブンブランドがアジアに初めて進出したのは、セブンイレブンチェーンの元となるサウスランド社が台湾に進出した1980年のことである。

その後1991年にセブンイレブンジャパンがアメリカのサウスランド社を買収し、のちに経営統合されセブン&アイ・ホールディングスとなった。

2014年にはセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブンジャパンが中国・北京に初号店を開き、成功を収めている。

中国市場への参入は大成功を収め、セブンイレブンジャパンは即座に韓国、香港、ベトナムなどアジア諸国への拡大の計画を開始したという。

こうしてセブンイレブンジャパンは、世界中の過酷な市場で培った経験とともに、ホーチミンに初号店を開店するに至ったのである。

セブンイレブンのマネージメントチームにはアメリカ時代の30年以上前から在籍するメンバーも複数名おり、コンビニエンスストア部門ではかなり高いスキルを持っている。

その他のチェーンもまた、日本式の製品やサービス、スタッフトレーニングをベトナム全土に広めている。

日本第3位の大手であるファミリーマートは、2016年7月時点でベトナムに106店舗出店しており、2016年末までには150店舗、2018年には300店舗到達を目標としている。

またファミリーマートは、台湾、中国、タイなどのアジア市場でも幅広く展開している。

日本の大手流通企業イオングループのコンビニエンスストアチェーンであるミニストップは、日本国外では主に韓国で展開しているが、ベトナム全土のイオンショッピングセンターでも店舗を開設する計画がある。

一方で日本大手第2位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは海外展開においては遅れをとっており、2016年6月末時点の国外店舗はアジアの821店舗のみであった。

ローソンは上海地元企業との合同事業として1996年に中国市場に参入したが、運営能力の低さなどから売り上げや店舗数の増加に苦戦していた。

インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイなど、現在は日本国外に790店舗のみしか展開していないものの、ローソンはフランチャンズの促進により2020年までに中国で3000店舗を展開することを目標としており、ベトナムやマレーシアなどでのフランチャイズ展開も視野に入れている。

アジアでは中流階級層に突入する人口が増加しており、コンビニエンスストアの需要は今後高まると予想されている。

日本式のコンビニエンスストア運営の特徴としては、イノベーションや連続した新商品の投入、そして独自のサービス提供があげられる。

こうしたサービスは、同じ商品を何ら改良や変更することなく毎年提供し続ける傾向がある、従来のベトナム小売店とは全くの極地にある。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は国内チェーンの大陸進出に関して楽観的であり、ジェトロの役員は、日本のコンビニエンスストアチェーンがベトナムにおいて大成功を収める可能性は十分にあると語っている。

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最終更新:2017年03月02日15:25

ベトナム:紡績業が伸びる

官庁統計によると、ベトナムの未加工綿の輸入は6年間連続で上昇しており、そのおよそ40%がアメリカからの輸入であるという。

また需要の大分部分が、ベトナム産の中国向け紡績糸を無関税とする、アセアン-中国間の自由貿易協定によって生じている。

もし中国の紡績工場が未加工綿をアメリカから直接輸入したとすれば、関税割当枠の40%の税金を支払う必要があるが、紡績糸メーカーが紡績工場をベトナムに移転することにより、支払い税額を削減することができるのである。

ベトナム紡績工場では海外向けが綿輸出の2分の1から3分の2を占めていると推定されており、最も利益率の高い部分はさらなる加工に向け中国の紡績工場に輸出されている。

ベトナムにおける綿糸紡績分野の成長の要因は、2010年に施行されたアセアン-中国自由貿易協定が迅速に実施されたところにあると言われている。

協定の履行により、ベトナムやその他の東南アジアアセアン加盟国からの中国に向けた紡績輸送に課せられる関税はゼロとなった。

このため、インドネシアなどのアセアン加盟国では対中国紡績糸輸出高が2010年以降上昇しているが、ウズベキスタンや韓国などの主な非アセアン国では同時期輸出が減少している。

ベトナムのアメリカ以外の主要な輸入元としては、インド、ブラジル、オーストラリア、コートジボアールが挙げられており、5か国合計で東南アジア諸国の綿輸入の70-80%をしめている。

一方で、衣料製品生産の高まるニーズに対応するため、ベトナムからの紡績糸輸入を減らし、中国が自国での綿生産に踏み切るかもしれないという懸念もある。

しかしながら、中国では農村部から都市部に移動する人民が年々増加しており、綿の生産に十分な労働力を賄うことは難しいと予測されている。

現在、ベトナム産の紡績糸(綿及びその他)の65%は中国、トルコ、そして韓国に輸出されている。紡績糸の輸出量は2015年に12%上昇しており、合計96万1777トンとなっているが、その内49万8100トンが中国に輸出されている。(中国への輸出量は前年比26%増)

2015年〜2016年は2014年〜2015年から25%増となる1億1700万トン(537万梱)になると予測されている。

紡績や染織などの製造過程を向上させる投資は国内外から集まっており、ベトナムにおける綿糸紡績産業の展望は明るい。

またEU、韓国、ユーラシアなど、ベトナムは幾つもの自由貿易協定に参加しており、紡績業にとって多くのチャンスを作り出している。

農村部での綿栽培量が減少しており、糸製造の多くを輸入に依存しているものの、自由貿易協定の現況を鑑みれば、ベトナムの世界における綿糸紡績業は安定しており、長期的視点ではほとんど問題がないとみられているのである。

 

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最終更新:2017年02月21日10:00

ベトナム:アパレル企業はすでに3月末まで受注確保

ベトナム繊維公団(VINATEX)のLe Tien Truong社長は、繊維・アパレル企業はすでに今年第1四半期分の十分な受注を確保していると述べた。

1月9日に行われた記者会見で、Truong社長は、繊維公団は2017年、輸出額11%、生産額12%、売上高12%の成長を目指すと発表した。

Truong社長は、優遇税制の不備や、EU・ベトナム間の自由貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定をはじめとする主要な貿易協定が2017年中に発効しないことなどを指摘し、ベトナム繊維産業は2017年、いくつもの困難に直面するであろうと予測した。

さらには、税制や為替レートで有利な他国が受注を集める状況が続き競争は激化し、EU経済の不安定も繊維産業に影響するであろうと予測している。

2016年のアパレル業界は世界的に不調であった。米国、EU、日本を含む主要輸入国で縫製製品需要が減速したとTruong社長は指摘した。

ベトナムのアパレル産業の実績も期待を下回る結果となり、輸出額は前年比5.7%増の283億ドルであった。繊維公団の売上は前年比5%増で25億米ドルを上回り、税引前利益は5%増の41兆ベトナム・ドンであった。従業員の平均収入は前年より8%上昇し、月額670万ベトナム・ドンであった。

Truong社長は、この結果はベトナム繊維産業の尽力を示すものであり、ベトナムの成長率は主要競合国である中国、インド、バングラデシュやインドネシアよりも高いことを指摘した。

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最終更新:2017年01月16日12:00

ベトナム:国内小売業者の強み

ハノイで最近開かれたセミナーによると、現世代のベトナム人はかつてない人口転換に苦戦しており、それがもっとも顕著に表れているのが小規模小売業であるという。

人口増加、都市化、そして事業の大規模化により、大都市の中心部は最新技術や効率化そして競争の舞台となってきている。

またこうした要素が相乗効果となり、ベトナムは低所得国から中所得国へと変化している。都市化があまり進んでないにもかかわらず高所得のレベルに達した国は歴史上かつてない。

小売、農業、製造業、サービス、またその他の分野に関わらず、こうした高度な競争はベトナムにおける小規模事業の様相を変えていくだろう。

しかしながら、規模の大きな多国籍ライバル企業と争うことは難しく、ベトナム小規模企業協会のNguyen Van Than会長によると、あまりにも多くの人々が絶えず小規模国内企業の激化する競争に対する難しさを訴えているという。

激化する競争が小規模な地元小売業者にとって厳しいものであるとあまりにも多くの人々が絶えず訴えているのだ。

しかしながら、こうした訴えは必ずしも正しいものではないのである。

多国籍小売業者に関しては、特に無関心な従業員を雇う業者に限れば常に顧客の希望する商品の在庫がなく、返品手続きが煩雑で、店内には常に大音量の音楽が流れているとThan氏は述べた。

またこうした店では不必要に高い返品手数料がかかり、陳列はしばし乱雑で、さらには商品の陳列や在庫商品に一貫性がないため顧客が希望する商品を探し当てるのに苦労するものである。

一方、ベトナムの小規模小売業者は各店舗のすべての従業員がカスタマーサービスや商品に関して熱心であり、カスタマーサービスや在庫管理に関しては大規模な多国籍小売業者に容易に打ち勝つことができる。

さらに、チャンスをものにしたいという小規模企業は、今や世界中から目新しい商品を集め、自身のユニークなテイストを加えてベトナム小売市場に持ち込むことができるという無限のチャンスがあるのだ。

個性的なドレスや帽子、ハンドバックやネックレス、そしてBig CやLotte、AEONなどのバーゲンでは見つけることができないような商品を世界中から探し当てることができるのである。

またベトナムの消費者購買動向には実店舗からの疎遠化という明らかな構造変化が見られ、それが小規模国内小売店にとって大きな強みとなっている。

今日の消費者は多忙な生活の中で時間のかかるショッピングを遠ざける傾向にあり、とりわけ若い世代の消費者は、インターネット上のブラウジングやショッピングの方が実店舗を訪れるより便利であると感じている。

こうした世代はオンラインで買い物をし、店舗でそのまま商品をピックアップする方を好むのである。

国内小売店にとっての強みは、こうした買い物客がショッピングセンターよりもハノイやホーチミンの街中で商品をピックアップすることを好むということである。

駐車場の入り口までたどり着き、バイクの排気ガスを浴び、空きスペースを探し、店まで行きまた戻ってくるというのは、考えるだけでもうんざりするものである。

ショッピングセンターで途方もなく暮れてしまうのはあなただけではないのですとThan氏は述べた。

ベトナムの国内小売業者の成功を阻んでいるのは多国籍小売業者との競争ではない。国内小売店はその競争を生かせばいいのである。

もし国内業者が店舗のロケーションを探しているのであれば、多国籍小売業者のすぐ近くに店を構え、目立つ位置に看板を構えれば良い。

成功を収める企業者というものはスマートフォンに頼らず、自己啓発に取り組み、同僚や顧客との明確かつ簡潔で人を惹きつけるコミュニケーションの方法を学ぶものである。

成功の意思を持つ小規模小売業者にとって、今日のベトナムほどチャンスに恵まれた場所はないのである。

 

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最終更新:2017年01月11日09:16

ベトナム:ハンドバック市場での勝機を伺うローカルデザイナー

ホーチミン市で開催されたビジネスフォーラムで専門家が語ったところによると、世界の観光客数は2016年も増加しており、ローカルハンドバックデザイナーにとっては大きなチャンスとなっているという。

専門家によるとハンドバック市場は、製造面ではアメリカや中国を筆頭株主として、次の10年間一定した成長が見込まれている。

また販売面ではアメリカや中東、アジア太平洋地域が次の10年間を通して最も高い見込み客の成長率を見せており、一番期待値の高い市場となるという。

 

市場成長の主な要因

ベトナム革靴協会会長のNguyen Duc Thuan氏によると、陸路の旅行客数に加え、旅客機の国際線の増加がハンドバック市場成長の主な要因になっているという。

とりわけ旅行用カバンやアクセサリーの売り上げはここ数年のカバン市場における主要収入源となっており、この傾向はしばらく続く見込みであるとThuan氏は述べた。

消費者の購入動向に影響を与えている主な要因は、ベトナムなどの成長市場における中間所得階級層の増加と、彼らのより良い商品デザインや品質、機能性への欲求である。

また硬質フレームを伴った軽量・超軽量の旅行用カバンに対する需要の増加も著しく、Thuan氏によると、これは旅客機の重量制限の変更がきっかけになっているという。

同様に陸路旅行も、カバンの軽量かつ耐久性の高いデザインに何らかの影響を与えているとThuan氏は説明した。

 

偽造品

当然のことながら、偽造品は世界中の旅行カバン市場における重大な課題である。通常こうした偽造品の品質は低いものであるが、常に一定の顧客層があるのも確かであることをThuan氏は強調した。

Thuan氏は一例として、Appleなどの企業は盗作対策として携帯電話やコンピューターのデザインに関する版権を取得しており、またAppleのロゴに関しても不正に使用されることがないよう商標を取得していることを説明し、地元のメーカーは版権や特許違反対策を行い、 自社の製品を法的に守るための正しいステップを踏むことが重要であることを説明した。

 

高級ハンドバック産業

高級ハンドバック業界は資本の大きい国際的な大手メーカーが市場を占領しており、競争は厳しい。

こうした厳しい競争にもかかわらず、アメリカ発のデザイナーであるMicahel KorsやKate Spade、Tory Burchなどは市場に入り込み、市場でのシェアを伸ばしている。

これは目立つブランドロゴのついた高価なバックが盗難のターゲットとなるかもしれないという懸念から、こうしたバックの購入に対し消極的になっている消費者需要を反映している。

こういった新デザイナーが売り出すのはブランドネームの小さなスタンプが入ったトートバッグなどで、これはブランド名というものがさほど重要ではないということを表している。

加えて消費者はハンドバッグやカバンに目新しさを求めており、誰しもが持っているような商品は買いたくないというニーズがこうした新デザイナーの大手企業に対する強みとなっている。

消費者の目新しさに対するこうしたニーズこそが、ベトナムのローカルハンドバッグデザイナーが市場に切り込むための最大の強みになりうるのかもしれない。

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最終更新:2017年01月10日05:54

ベトナム:EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(後)

(前編より)

 

その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。

このビジネスモデルは台湾などの国で一般に普及している。ODM(original design manufacturer)生産やOEM(original equipment manufacturing)という専門用語が使われているが、実質的にこれらは外部委託の契約である。

台湾メーカーはコンピューター部品やパーツの95%ををこの契約形態で生産しているとみられており、多くの場合、この契約形態により関税の引き下げや貿易協定のその他の特典を受けることができる。

一言で言えば、ODM契約者は他社の持つブランド製品を生産する自社ブランド契約者である。ベトナムブランドはなくなり、Made-in-Vietnamのラベルもなくなる。

またODM生産者は、自社の仕様ではなく、他社の仕様に合わせた商品のデザインや設計を行う必要がある。

一方OEMとは、自社の仕様に合わせて商品のデザインや設計を行い、販促を行うEUのべつ企業に商品を販売することになる。

ODMと同様ベトナムブランドや Made-in-Vietnamのラベルはなくなり、商品はバイヤーのブランド名で流通することになる。OEMとODMはともにごく複雑であり、地元企業は時間をかけて慎重にそのコンセプトを理解する必要がるとMai氏は述べた。

しかしながらMai氏が強調したい点は、衣料品、履物、繊維部門は、ベトナム・EU貿易協定では自動的に利益を受けることはないということである。何のアクションも取らなければ、メリットを享受することもない。

そのため、協定のメリットをフルに享受できるよう国内企業が先導して構造改革を行い、業界のハイエンド分野における国際的な競争力を上げていく必要があるのである。

ベトナム・EU自由貿易協定は2015年12月2日に交渉が終了し、2017年初めに署名が完了し2018年に発行される予定である。協定により、10年以上の期間をかけて99.8%の関税が撤廃される。

2015年のベトナム・EU間の商取引は合計470億米ドルとなっており、2016年にはさらに増加する見込みである。

地元企業は、高級品を生産するために複雑な仕事こなすことができる、高度なスキルを持った労働者の養成に焦点を当てていく必要があるとMai氏は注意を促した。

 

 

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最終更新:2016年12月26日11:58

ベトナム:EUとの自由貿易協定で課せられるハードル(前)

専門家によると、2018年に発効予定のEUとの自由貿易協定は、ベトナムで生産されるアパレル製品、履物、繊維製品の、EU加盟28か国における小売売上高を大幅に引き上げる見込みであるという。

ハノイで開かれたフランス商工会議所によるフォーラムにおいて、フランス・ベトナム両国から出席した専門家やビジネスリーダーは、協定の速やかな批准と発行を促した。

商工会議所のGuillame Crouzet氏はフォーラムにて、フランスの小売部門はベトナムに大きな関心を持っていると述べた。

フランスの小売業がベトナムに関心を寄せている理由としては、ベトナムが小売店の成長市場であること、衣料・履物・繊維製品の生産国トップ3の一つであること、さらにはベトナムを売れ筋の日用消費製品の良い供給源としてみていることが挙げられた。

自由貿易協定による関税の撤廃により中国製品に対するベトナムの競争力が上がり、EUの日用消費製品の小売輸入が急増する可能性は高い。

ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長はこれに対し、関税の引き下げは中国だけではなく、カンボジアやミャンマーなどの近隣諸国に対する競争力の強化にもつながると述べた。

中国やカンボジア、ミャンマーからの日用消費製品の輸入が無関税であるのに対し、ベトナムの日用消費製品には現在平均12%の関税が掛けられている。そのため、全てが平等になれば貿易にも有益となるはずだとMai氏は述べた。

しかしながら、関税の撤廃は7年以上かけて段階的に行われる。

また、衣料品などの製品は厳格な原産地規則が設けられており、EUの他の自由貿易提携国である韓国原産の布地を除き、ベトナムで生産された布地を使用しなければならないという規則がある。

ベトナム企業が原材料や中間財の多くを中国から調達していることを考慮すると、運用方法を変えて原材料や中間財の調達先を韓国やその他の提携国に変更しない限りは、関税引き下げの恩恵は受けられないということになる。

その他考慮に入れるべき点としては、多くのベトナム生産者がそもそもとして関税を支払っていないため、免税の恩恵は受けないということが挙げられる。多くの小規模繊維企業はベトナム国内における代金引換払いで商品を販売しているのである。(積出地荷渡しと称される)

そのためこういった企業は関税を支払っておらず、いかなる恩恵も受けないということがMai氏によって指摘された。EUのバイヤーもまた、生産者ではないため免税の特典を受けるということはなく、関税の引き下げから恩恵を受けるということはないのである。

もしベトナムの生産者がEUへの製品輸送に売り方を変え、バイヤーに仕向地で商品の権利を受けるようにすれば(仕向地渡しと称される)、両方の当事者が関税の引き下げから恩恵を受けることになる。

この場合、ベトナムの生産者はメーカーであるEUへの輸入者であるため関税を支払うことはなく、EU内で利権が通過するためバイヤーに税金が課せられることもない。

郵送費、輸送中の損失や損害に対する保険、商品受領時の点検、支払い方法などが全て複雑になるため、これは想像するよりも難しく、多くの場合は実践的ではないとMai氏は強調した。

しかしながら、この方法の実行自体は可能で、中規模・大規模の国内メーカーにとっては多くの場合好都合であることは明白であり、また、業界全体で見直しを実行すれば、全てのビジネスに現実的になる可能性もあるという。

その他の代替案としては、EUのバイヤーに対し、ベトナムの生産者が契約メーカーから外部委託の請負人に契約のステータスを変更するということが挙げられる。

 

(後編へつづく)

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最終更新:2016年12月26日09:58

ベトナム:ファッションフェア2016が21日開幕、150社以上が参加

12月21日にベトナム国際ファッションフェア2016(VIFF 2016)がハノイ市の国際展示場で開幕し、150以上の企業が製品を展示する。

ベトナム展示会・フェアセンターJSC(VEFAC)とベトナム繊維公団が共催する6日間のイベントでは、4000平方米の展示スペースに200以上のブースが設けられ、繊維、縫製製品、履物、化粧品、ジュエリー、美容サービスの製品が展示される。

VEFACのVu Ngoan Hop取締役は19日、このイベントは国内のファッション産業、縫製、履物、ジュエリーや美術品輸出企業の輸出促進イベントであるのみならず、ハノイ市民にとってはショッピングの機会でもあると述べた。

また、参加企業にとっては製品を消費者に効果的に宣伝する良い機会でもあるという。

昨年の展示会には250社以上の国内企業が参加し、4000の展示スペースで製品を展示した。

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最終更新:2016年12月22日14:08

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