インドシナニュース

ベトナム:繊維・アパレル業界では直接販売への一大変革が必要

Textile Outlook Internationalによると、ベトナムの繊維・アパレル産業では、大幅な改革を行わない限り近い将来海外取引に関する有意義な経済成長を達成する見込みはほぼないという。

まず、はじめに、国内企業は販売方法を外部委託から顧客への直接販売に移行しなければならないと同誌は述べている。

この提言は、繊維・アパレル産業が外部委託から離れつつある世界的な傾向とも一致している。国際的なブランドは外部委託にメリットを見出せなくなっており、顧客への直販モデルに戻りつつある。

多くの世界的一流ブランドが安価な労働コストや税金の軽減からベトナムに魅力を感じていたが、長期的に見れば彼らにとって特に収益性の高いオプションというわけではない。

アメリカの専門家によると、顧客への直販を行うメーカー数は2017年に71%増加し、全メーカーの40%以上を占めている。また、アメリカの消費者の3分の1以上が昨年、ブランドメーカーのウェブサイトから直接購入している。

ベトナム繊維産業は大幅な改革を行わない限り、近い将来の内に海外取引に関する有意義な経済成長を行える見込みはほとんどないだろう。

国際ブランドはもはや、以前のように外部委託が解決策になるとは見ておらず、ベトナムで生産される衣料品は手遅れになる前に前向きに顧客への直販への変革を行わなければならない。

次に、ベトナムで生産されている衣料品のうち、国内で原料が調達されているのはごくわずかであり、これを大幅に増やさなければならないとTextile Outlookは述べている。

この勧告もまた事実上、全ての業界精通者の勧告と一致している。産業の現地化を進めることが、2018年発効予定のベトナム-EU協定などの自由貿易協定から利益を得るための前提である。

貿易協定から利益を得るためには、繊維産業では約50%またはそれ以上の原料及び中間財を国内か、EU加盟国または韓国から調達しなければならない。

さらに、低価格製品の生産から、革新的、高品質、高価値の製造品や流行に沿った衣料品へと大幅に変更していく必要があるとTextile Outlookは説明している。

最後に、垂直統合を通じたより効率的な調達、及び、研究、訓練、開発の枠を広げ生産性を向上させることは必須である。

同産業では、生産設備を最新式にするためにリングスピンドルやロータ式オープンエンド紡績などの品目において、高度な機械や設備の獲得をすでに初めているが、より幅広い投資が必要であるとTextile Outlookは結論づけている。

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最終更新:2017年07月14日17:25

ベトナム:ホーチミン市にて靴・革製品展示会が7月12日より開催

ベトナム革・履物・鞄協会は第19回靴・革製品展示会を7月12日から14日までホーチミン市のサイゴン展示会議場にて開催すると発表した。

今年の展示会では、専門家らによる最新技術やファッショントレンドに関するセミナーが行われる。

靴の生産や革の製造機械、パーツ、製品や化学薬品などに関する商談機会を求めて15000人以上のバイヤーが参加すると見られている。

 

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最終更新:2017年07月11日05:56

ベトナム:ハノイ郊外アオザイ作りの村(後)

(前編より)

 

「私は16歳の時にアオザイを縫い始めました。」とチャックサーで尊敬されている仕立て職人であったNguyen Van Nhien氏は回顧した。現在84歳のNhien氏は、2年前に目がかすみ始めたためアオザイ縫製を引退した。

「私は若い頃、父親と共に国中北から南へ、アオザイ縫製の仕事を得るため多くの伝統的な祭りに行きました。」とNhien氏は言った。

「人々は私たちがチャックサーから来たと聞くと、よく泊めてくれました。Bac Ninh quan ho音楽祭のようなお祭りの多くは1~2ヶ月も続いたので、父と私は期間中ずっとそこに滞在したのです。」

ベトナム市場が海外に開放され、90年代初頭に経済が変化し始めたため、様々な有形のものを使い、国家の独自性を確立する必要が生じた。そんな中長期間にわたる伝統を体現し、実用性も備えた民族衣装をクローズアップすることは必要不可欠なことであった。

報道によると、1990年マレーシアで開催された地域会議から帰国したヴォー・バン・キエット(Vo Van Kiet)首相は、ベトナムに民族衣装を持つ重要性に駆られたという。一年後、文化省はこのアイデアを推進するための全国キャンペーンを主導した。それと前後してアオザイ文化の復興を促進するために多くの努力がなされ、チャックサーの人々は伝統工芸に回帰することが奨励された。

「1960年代、私は会計担当者や救援隊員として働いていました。当時はアオザイを作るための生地を見つけることさえ難しかったからです。」とNhien氏は言った。「後に政府が伝統工芸復興を奨励する政策をとった際に、私もこの仕事に戻ったのです。」

今では多くの仕事が舞い込むようになり、チャックサーの裁縫師らはもはや仕事を見つけるために他の地域に遠く旅する必要はなくなった。多くの村人が帰郷し、ここに集うようになった。

何年にも亘りアオザイは再び流行することとなったが、その形状、スタイル、色、繊維やパターンなども時代とともに変化していった。このことは同時に、チャックサーの裁縫師らにとっても現在のトレンドに迅速に対応することが求められているということである。

Nhien氏は、彼を含めて少数の村人だけしか、オリジナルのアオザイを手縫いで制作することができないと言う。

「今では多くの人はミシンを使ってアオザイを作っています。」と彼は言った。

「最近私に来るオーダーはほとんど、ベトナムのアオザイをスタイリッシュにアレンジした、Ao dai cach tanです。」とDuan氏は言った。

Duan氏は家に戻り、妻のToanさんと共に地元の教師向けのアオザイのコレクションを含め、当日の注文を完了させるために懸命に働いた。

時間が許せばDuan氏のビジネスでは1週間に約100着のドレスを生産することができる。1年で最も繁忙期となるのは、新学期と3月8日の国産婦人の日の前である。

手作業は依然として比較的低コストで行われており、1日当たり約10万~20万ベトナム・ドン程度であるため、裁縫師は一般の人々にとってさほど魅力的な職業ではない。

「私の娘は裁縫師ではなく歌手か警察官になりたいと言っています。」とToanさんは笑った。「彼女はお父さんのようにいつも遅くまで働き、苦労したくないのです。」

「それでも私は、子供たち、特に息子がこのビジネスを継承し、アオザイの縫い方を学ぶことを望んでいます。」とDuan氏は言った。

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最終更新:2017年06月03日12:02

ベトナム:ハノイ郊外アオザイ作りの村(前)

チャックサー(Trach Xa)村への旅は、田んぼを抜けた先にある先祖伝来のアオザイ作りを目的とした伝統工芸技術への旅でもある。

ハノイとその郊外を結ぶPhap Van - Cau Gie高速道路を通り、ベトナムの伝統的なロングドレスであるアオザイ作りで長い歴史を持つ手工芸村として北部地域で有名なチャックサーへは車で約1時間半の道のりであった。

訪問者向けの錆びた看板に英語とベトナム語で「観光地:チャックサー仕立て村」と書かれたこの村は、緑の水田と満開の美しい蓮の池に囲まれていた。

収穫期には村の端から端までを結ぶコンクリートの小道の上に黄色い米粒が広がる。

観光業促進の努力にも関わらず、ここに住むほぼすべての村民が仕立屋、裁縫師かその見習い、商人のいずれか同じ職業に就いているが、その就労時間をどのように縫製と農業に振り分けるか別としても、農業が依然として大多数にとって主な収入源となっている。

「過去、稲作とドレス縫製でやっていくのは今よりもずっと厳しいものでした。」と中規模のアオザイ縫製ビジネスを経営するLe Van Duan氏(48歳)は言った。「今では安定していますが、子供達を学校に通わせるためにまだ農業で生計を立てねばなりません。」

「私達の先祖はかつて、家族の中で男性だけにアオザイの縫製技術を伝承していました。」とDuan氏は言った。「そんな中、私はアオザイの制作方法を叔父から学びました。」

繁忙期には男性は家で縫製を行い、女性らが外に出て農業に従事する。

ベトナム文化についての多少の知識があり、男女それぞれに割り当てられた役割が重要な意味を持つことを理解している外部の者はほとんど、それは奇妙なことに聞こえる。ここチャックサーではこの習慣を大きな論争もなく何年にも亘って続けているが、それは単純に経済的な理由からである。

「私も妻もアオザイを作ります。私が生地をカットしている一方で妻がパッチワークを行い、子供たちが時々手伝ったりします。」とDuan氏は言った。

「私の妻は半マイルほど離れた別の村出身です。彼女はアオザイの制作方法を学び、ずっとここに住むことに決めました。」と彼は隣の部屋の妻に微笑みかけ、空色のシルクの帯に図面を取りながら話した。

Duan氏は20年以上にわたりビジネスを行っており、チャックサーにおけるアオザイ家族経営の成功事例の1つとなっている。

彼の店では約10人を雇用しているが、すべての村民の仲間である。こうしたビジネスでは隣人を雇用するのが一般的である。またアオザイの主要市場はハノイのような大都市であるため、国内外のバイヤーに対する売上処理を行うには、組織的なギルドのような協同組合を持つことが重要となっている。

Duan氏は他の省からやって来た顧客に約5時間待ってもらい、オーダーメードのアオザイを作るということを日常的に行っている。

例えば昨日も、チャックサーまで車で約5時間の距離にあるイエンバイ省から来た女性が、日曜の集会用のドレスを仕立てるために彼の店にやって来た。

「私は5人の子供たちがまだ小さい頃に、どうやってアオザイを縫うのか教えました。」とDuan氏の妻であるToanさんは言った。

Duan氏は20歳の時に一度ハノイに向けて村を離れたことがある。

当時大半のチャックサーの男性は若い時期に大都市に出向き、裁縫師として働いていたと彼は言った。Duan氏は2006年に帰郷した後、村で最初に自身の縫製ビジネスを開始した。

昔は中産階級の間でステータスシンボルと考えられていたアオザイを購入する余裕のある人を見つけることは、今よりもはるかに困難であった。そのためチャックサーの村人は、顧客を探すためによく旅をしていた。おそらくそのことが、アオザイ縫製がなぜチャックサー村において男性の仕事とされたのか、そしてこの工芸品が何世代にも渡って主に家族の中でも男性に伝承されていったのかの所以である。

 

(後編へ続く)

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最終更新:2017年06月03日06:01

ベトナム:給与水準の低い労働者が残業を行う傾向

労働者2500名を対象にベトナム労働総連合(VGCL)が3月・4月に行った調査では、労働者達が残業を行うのは追加収入を目的としていることが判明している。

基本給だけでは生活費を賄いきれないことが追加収入を求める理由とされている。

鉱業と電子産業の労働者の残業代の比較により明らかになったとVGCLの労働者・労働組合研究所(Institute for Workers and Trade Unions)のVu Minh Tien副所長は述べた。

平均基本給が520万ベトナム・ドン(230米ドル)である鉱山労働者の残業代は平均25万7000ベトナム・ドン(11米ドル)のみである。

一方、電子産業界の労働者の平均基本給は420万ベトナム・ドン(186米ドル)のみだが、残業代は平均100万3000ベトナム・ドン(57米ドル)に達している。

「鉱山グループが約540万ベトナム・ドン、電子産業グループが550万ベトナム・ドンと、2グループの最終的な合計収入額はほぼ同じであることは明らかです。しかしながら、基本給が低い電子産業の労働者はより長い時間働かなければならないのです。」とTien氏は述べた。

また調査によると、電子産業の労働者の48%以上が残業を希望しているのに対し、鉱業労働者は9%のみであるという。

VGCLが今年初めに行なった給与調査によると、ほとんどの労働者が残業を希望していないことが判明しているという。

「しかしながら調査対象の35%は、残業食事手当がもらえることを理由に残業を希望すると回答しています。」とTien氏は説明した。

バクニン省出身のNguyen Thi Oanhさん(25)は過去5年間繊維工場で働いており、月間の給与は450万ベトナム・ドン(200米ドル)である。

「やりくりのために残業を余儀なくされています。1日の労働時間は12時間で、1日の終わりにはいつも疲れ切っており、ただ家に帰って眠りたいだけになっています。」とOanhさんは語った。

VGCLのMai Duc Chinh副会長によると、長時間労働が労働者の健康や生産性に深刻な影響を与えると多くの研究結果が示唆しているという。

「疲労により集中力を失い、生産性や労働の質の低下につながります。さらに深刻なことには、長時間労働により、心臓疾患、頭痛、骨疾患などになりやすくなります」とChinh氏は説明した。

同氏は、全シフト中立ちっぱなしの養殖加工業の女性労働者を一例として出した。

「彼女達の静脈は勤務開始時には箸ほどの大きさです。ところがシフト後には、指くらいの大きさになっています。脱ぐためにブーツを切らなくてはならない女性も多くいます。」と同氏は述べた。

多くの企業が利益を優先し、残業を増やしており、低水準の労働環境が労働者の健康に悪影響を与えている。

「多くの企業が生産性向上のための最新テクノロジーへの投資を行わず、期日を守るために労働者を残業させています。」とChinh氏は述べた。

2012年労働法の修正案において、労働傷兵社会省はベトナム人労働者の残業時間を年間最大400時間に制限した。

しかしながら、生産効率や労働者の所得向上、さらにはベトナム労働市場の競争力の引き上げのためにはより多くの残業時間が必要だと数年間に渡り主張する多数の企業の要請を得て、現在提案が行われている。

現時点では、一労働者に付き年間200時間の制限が課せられている。繊維・縫製や皮革加工、養殖加工、通信、水・電力供給など、いくつかの分野では残業時間が年間最大300時間となっている。

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最終更新:2017年06月02日06:01

ベトナム:繊維企業がインドからの原材料調達を検討

ベトナム繊維協会のNguyen Thi Tuyet Mai部長は先日、繊維部門は中国からの原材料輸入に過度に依存していると語った。

ハノイで開催されたセミナーにおいて同氏が語ったところによると、繊維・アパレル企業は年間60億メートルの生地を輸入していると見られており、商品需要のおよそ3分の2を占めているという。

国内のサプライチェーンの供給量は、必要とされる90億メートルの生地や紡績糸のうち30億メートルを供給するにとどまっており、同産業に関わる企業は中間生成物のソースを多様化させなければならないとMai氏は述べた。

同産業は、三大供給元である中国、韓国、台湾への依存を軽減し、実現可能な代替案を見つけなければならない。

3つのソースのみに頼りきってしまうということは、ベトナムへの原材料流入が止まるという不測の事態がどれか一つでも起こった時に、生産過程を危険にさらすことになりかねないという。

ベトナム繊維協会はこのジレンマに関してホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会と大体的に話し合っており、インドで代わりの供給元を探すのが得策であるというのが同産業の一致した意見であるとMai氏は説明した。

多くの繊維・アパレル企業がすでにインドにおける企業調査を行なっており、質の高い製品へのニーズを恒常的かつ必要時にまかなう事ができると判断している。

縫製・繊維・刺繍・編物協会のNguyen Xuan Hong会長はそれに対し、ベトナムの産業にとって関税率の引き下げや交易救済となるような貿易協定をインドがアセアンと結んでいることに言及した。

しかしながらHong氏によると、過去に何度かインド企業とのサプライチェーンのリンクを拡大する試みを行ったものの、進展は少なく、結果としては期待を大きく下回るものであったという。

Thanh Cong繊維会社の代表者は、発注に対するインドの納期が60-90日であったのに対し、中国の納期は45-60日と格段に短かったことを指摘した。Cong氏によると、この時間の要因が中国のサプライヤーにとどまっている主な理由であるという。

ベトナム・インド両政府は、今後の開発の優先順位として衣料・繊維の再編をトップにおいているとCong氏は述べ、Textile India 2017のサイドラインで主要な話し合いを設定した。

グジャラート州で6月20日から7月2日内の3日間にかけて開催される同イベントは、インドにおける繊維業の大きな年次イベントで、今年はShri Narendra Modiインド首相がキーノートを務める予定である。

同イベントにはおよそ1000の国内外出展者と2500のバイヤーが世界中から参加すると見込まれており、企業間取引の優れたプラットフォームとなる事が期待されている。

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最終更新:2017年05月23日11:13

ベトナム:3月のカバン及び傘の輸出、大きく伸びる

ベトナム税関総局によると、3月のカバン及び傘の輸出は前年同期比80%増の3億300万米ドルとなり、3カ月間の輸出総額は7億4700万米ドルに達し、2.8%増となった。

輸出先28カ国のうちで、輸出額が最大なのは米国で3億550万米ドル(5.4%増)、次いで、日本9540万米ドル(1.1%増)、オランダ7000万米ドル(4.2%増)、ドイツ3900万米ドル(3.4%増)、韓国330万米ドル(9.7%減)となった。

一般に、大部分の市場への輸出は伸びているが、特にデンマーク(122.5%増)とメキシコ(40%増)の伸びは大きかった。一方で、一部の市場は、チェコ共和国(67.5%減の60万米ドル)、ノルウェー(37%減の140万米ドル)、台湾(21.6%減の390万米ドル)、タイ(25%減の350万米ドル)のように大きく後退した。

 

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最終更新:2017年04月29日18:53

ベトナム:日本のコンビニチェーン各社が小売市場に急速に参入

日本のサービス文化に対する需要が高いベトナムでは、日系のコンビニエンスストアチェーンが急速に勢力を増している。

セブンイレブンジャパンは、近日ホーチミンで開店予定であるベトナム初号店の求人募集を2017年2月に開始した。

セブンイレブンブランドがアジアに初めて進出したのは、セブンイレブンチェーンの元となるサウスランド社が台湾に進出した1980年のことである。

その後1991年にセブンイレブンジャパンがアメリカのサウスランド社を買収し、のちに経営統合されセブン&アイ・ホールディングスとなった。

2014年にはセブン&アイ・ホールディングスの子会社であるセブンイレブンジャパンが中国・北京に初号店を開き、成功を収めている。

中国市場への参入は大成功を収め、セブンイレブンジャパンは即座に韓国、香港、ベトナムなどアジア諸国への拡大の計画を開始したという。

こうしてセブンイレブンジャパンは、世界中の過酷な市場で培った経験とともに、ホーチミンに初号店を開店するに至ったのである。

セブンイレブンのマネージメントチームにはアメリカ時代の30年以上前から在籍するメンバーも複数名おり、コンビニエンスストア部門ではかなり高いスキルを持っている。

その他のチェーンもまた、日本式の製品やサービス、スタッフトレーニングをベトナム全土に広めている。

日本第3位の大手であるファミリーマートは、2016年7月時点でベトナムに106店舗出店しており、2016年末までには150店舗、2018年には300店舗到達を目標としている。

またファミリーマートは、台湾、中国、タイなどのアジア市場でも幅広く展開している。

日本の大手流通企業イオングループのコンビニエンスストアチェーンであるミニストップは、日本国外では主に韓国で展開しているが、ベトナム全土のイオンショッピングセンターでも店舗を開設する計画がある。

一方で日本大手第2位のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは海外展開においては遅れをとっており、2016年6月末時点の国外店舗はアジアの821店舗のみであった。

ローソンは上海地元企業との合同事業として1996年に中国市場に参入したが、運営能力の低さなどから売り上げや店舗数の増加に苦戦していた。

インドネシア、タイ、フィリピン、ハワイなど、現在は日本国外に790店舗のみしか展開していないものの、ローソンはフランチャンズの促進により2020年までに中国で3000店舗を展開することを目標としており、ベトナムやマレーシアなどでのフランチャイズ展開も視野に入れている。

アジアでは中流階級層に突入する人口が増加しており、コンビニエンスストアの需要は今後高まると予想されている。

日本式のコンビニエンスストア運営の特徴としては、イノベーションや連続した新商品の投入、そして独自のサービス提供があげられる。

こうしたサービスは、同じ商品を何ら改良や変更することなく毎年提供し続ける傾向がある、従来のベトナム小売店とは全くの極地にある。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は国内チェーンの大陸進出に関して楽観的であり、ジェトロの役員は、日本のコンビニエンスストアチェーンがベトナムにおいて大成功を収める可能性は十分にあると語っている。

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最終更新:2017年03月02日15:25

ベトナム:紡績業が伸びる

官庁統計によると、ベトナムの未加工綿の輸入は6年間連続で上昇しており、そのおよそ40%がアメリカからの輸入であるという。

また需要の大分部分が、ベトナム産の中国向け紡績糸を無関税とする、アセアン-中国間の自由貿易協定によって生じている。

もし中国の紡績工場が未加工綿をアメリカから直接輸入したとすれば、関税割当枠の40%の税金を支払う必要があるが、紡績糸メーカーが紡績工場をベトナムに移転することにより、支払い税額を削減することができるのである。

ベトナム紡績工場では海外向けが綿輸出の2分の1から3分の2を占めていると推定されており、最も利益率の高い部分はさらなる加工に向け中国の紡績工場に輸出されている。

ベトナムにおける綿糸紡績分野の成長の要因は、2010年に施行されたアセアン-中国自由貿易協定が迅速に実施されたところにあると言われている。

協定の履行により、ベトナムやその他の東南アジアアセアン加盟国からの中国に向けた紡績輸送に課せられる関税はゼロとなった。

このため、インドネシアなどのアセアン加盟国では対中国紡績糸輸出高が2010年以降上昇しているが、ウズベキスタンや韓国などの主な非アセアン国では同時期輸出が減少している。

ベトナムのアメリカ以外の主要な輸入元としては、インド、ブラジル、オーストラリア、コートジボアールが挙げられており、5か国合計で東南アジア諸国の綿輸入の70-80%をしめている。

一方で、衣料製品生産の高まるニーズに対応するため、ベトナムからの紡績糸輸入を減らし、中国が自国での綿生産に踏み切るかもしれないという懸念もある。

しかしながら、中国では農村部から都市部に移動する人民が年々増加しており、綿の生産に十分な労働力を賄うことは難しいと予測されている。

現在、ベトナム産の紡績糸(綿及びその他)の65%は中国、トルコ、そして韓国に輸出されている。紡績糸の輸出量は2015年に12%上昇しており、合計96万1777トンとなっているが、その内49万8100トンが中国に輸出されている。(中国への輸出量は前年比26%増)

2015年〜2016年は2014年〜2015年から25%増となる1億1700万トン(537万梱)になると予測されている。

紡績や染織などの製造過程を向上させる投資は国内外から集まっており、ベトナムにおける綿糸紡績産業の展望は明るい。

またEU、韓国、ユーラシアなど、ベトナムは幾つもの自由貿易協定に参加しており、紡績業にとって多くのチャンスを作り出している。

農村部での綿栽培量が減少しており、糸製造の多くを輸入に依存しているものの、自由貿易協定の現況を鑑みれば、ベトナムの世界における綿糸紡績業は安定しており、長期的視点ではほとんど問題がないとみられているのである。

 

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最終更新:2017年02月21日10:00

ベトナム:アパレル企業はすでに3月末まで受注確保

ベトナム繊維公団(VINATEX)のLe Tien Truong社長は、繊維・アパレル企業はすでに今年第1四半期分の十分な受注を確保していると述べた。

1月9日に行われた記者会見で、Truong社長は、繊維公団は2017年、輸出額11%、生産額12%、売上高12%の成長を目指すと発表した。

Truong社長は、優遇税制の不備や、EU・ベトナム間の自由貿易協定、環太平洋戦略的経済連携協定をはじめとする主要な貿易協定が2017年中に発効しないことなどを指摘し、ベトナム繊維産業は2017年、いくつもの困難に直面するであろうと予測した。

さらには、税制や為替レートで有利な他国が受注を集める状況が続き競争は激化し、EU経済の不安定も繊維産業に影響するであろうと予測している。

2016年のアパレル業界は世界的に不調であった。米国、EU、日本を含む主要輸入国で縫製製品需要が減速したとTruong社長は指摘した。

ベトナムのアパレル産業の実績も期待を下回る結果となり、輸出額は前年比5.7%増の283億ドルであった。繊維公団の売上は前年比5%増で25億米ドルを上回り、税引前利益は5%増の41兆ベトナム・ドンであった。従業員の平均収入は前年より8%上昇し、月額670万ベトナム・ドンであった。

Truong社長は、この結果はベトナム繊維産業の尽力を示すものであり、ベトナムの成長率は主要競合国である中国、インド、バングラデシュやインドネシアよりも高いことを指摘した。

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最終更新:2017年01月16日12:00

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