インドシナニュース

ベトナム:Eコマース、大きな発展ぶりを見せる

ベトナムは東南アジアで最も急速に成長しているEコマース市場の1つと見なされている、と商工省のEコマースおよびデジタル経済庁(IDEA)のDang Hoang Hai長官は1018日のハノイでの会議で述べた。

ベトナムは、企業が輸出を強化し、機会を増加させる電子商取引の強力な発展を目の当たりにしている。さらに、多数の若者やインターネットユーザーを抱える9000万人以上の大規模な人口は、この国の電子商取引市場が今後も成長を続けるきっかけとなると考えられている。

IDEAによると、Eコマースを介したB2C小売売上高の成長率は2018年に30%拡大した。2015年以来、このような絶え間ない高い成長率により、ベトナムはEコマースの売上は、来年100億米ドルの目標を達成する。

Haiは、Eコマースの法的枠組みが大幅に改善されたことを強調し、Eコマースプラットフォームとそれに付随するサービスが急増している今、Eコマースは、企業が輸出で突破口を開く機会を最大限に活用するための有用なツールと見なされていることを指摘した。

IDEAのスペシャリストであるNguyen Thi Thu Trang氏は、2018年に同国で約4000万人がオンラインショッピングを行ったと電子商取引の急速な発展を強調した。この分野は大きな収益を上げているとはいえ、昨年の商品・サービスの小売売上高全体のわずか4.2%を占めるにすぎない。

Trang氏によると、携帯電話を介した取引が増加し、インターネットユーザーの約92%がインターネットへのアクセスに携帯電話を使用し、オンラインショッパーの81%が携帯電話を介して注文を行ったと付け加えた。

Eコマースを使用した企業は全体の44%のみで、モバイルアプリを使用した企業は13%。

電子商取引と同様に、輸出は国民経済においてますます重要な役割を果たしている。ベトナムの中小企業の32%以上が、オンラインチャネルを介して外国のパートナーと取引関係を築いている。

企業間電子商取引プラットフォームは、地元の輸出業者が世界中の顧客や市場に直接かつ迅速にアクセスできるようにするのに役立つと彼女は指摘した。



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最終更新:2019年10月23日13:10

ベトナム:繊維・アパレル産業の輸出高は9か月で10.4%増加

ベトナム商工省が発表した統計によると、今年の最初の9か月間の繊維・アパレル製品の輸出高は対昨年比で10.4%増加し、推定2477000万米ドルを売り上げた。

世界経済の絶え間ない変動の中で、国内の繊維企業は、生産活動と事業活動において多くの課題に直面している。

米国と中国の間の貿易緊張の高まりは、通貨間の為替レートにマイナスの影響を与え、韓国や中国など周辺国と比較して、ベトナムの外注品の価格が高くなっている。

この動きは、地元企業が受け取る輸出注文数にも影響を与えている。

最も顕著なのは、主要輸出市場である中国が輸入を縮小しているため、繊維と原材料の消費が困難に直面している。一方、アパレル製品も受注の減少に苦しんでいる。

2018年半ばまでに、同産業の大企業の多くは1年を通じて輸出注文を受けてきた。しかし2019年には、少量の注文で月次の輸出契約しか署名できない企業もある。

この減少は、米中貿易戦争の拡大に関するバイヤーの懸念に起因している。そのため、注文は、過去数年間に見られた大量一括ではなく、少量ごとに細かく分割されている。

全体としては、この見直し期間でも、輸出活動と繊維・アパレル製品の生産は、前年同期と比較して成長を維持している。ただし、注文の変更により、企業は新しい状況に適応するための準備を整えるために、生産方法とビジネス方法を変更すべきだろう。



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最終更新:2019年10月17日20:53

ベトナム:Hanoi Gift Show 2019、1000社以上が参加

今年で8回目となるHanoi Gift Show 2019は、1000社の手工芸品輸入業者と1万人以上の来場者を迎えることが期待されていると、ハノイ市商工局Nguyen Thanh Hai副局長は1011日に記者会見で語った。

Hai氏は、1017-20日に予定されているこのイベントには、国内外の手工芸品メーカー650社がブースを出展すると述べた。

また、芸術的な創造性、絶妙なデザイン、高度な技術で作られた製品を展示する特設スペースも含まれる。

ハノイ産業振興・産業振興コンサルタントセンターのHoang Minh Lam副局長は、環太平洋パートナーシップ(CPTPP)の包括的かつ進歩的な協定を背景に、手工芸品の持続可能な開発を議論する国際セミナーも開催され、国内外の講演者が参加すると述べた。

Match and Meet」イベントには、1000社の手工芸品の輸入業者と供給業者が集まり、取引先探しの絶好の機会となる。

Hien Luong BambooRattan Export Co.LtdNguyen Thi Luong社長によると、このイベントは、出展者が多くの新規顧客にアクセスできるようにし、市場の新しいトレンドを探り、管理を改善し、製品を世界市場に紹介する際の他社の経験も学ぶことができる。



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最終更新:2019年10月15日12:53

ベトナム:履物・ハンドバッグの輸出、8か月で約145億米ドルに達する

ベトナム皮革・ハンドバッグ協会(LEFASO)によると、ベトナムの履物製品およびバッグの輸出高は、2019年の最初の8か月で約145億米ドルに達した。

そのうち、履物製品の輸出は120億米ドル近くで、ハンドバッグの輸出は247500万米ドルに達し、それぞれ前年比13.1%および10.9%増加した。

ベトナムの靴製品のトップ市場への輸出は、前年同期と比較して増加し、米国市場は13.5%、EU10.1%以上、日本市場は11.8%成長した。

LEFASOは、今年、ベトナムは革製品と履物製品輸出で前年比10%増加の215億米ドルを獲得すると予測している。 また、この部門の生産は1011%成長するとも予測している。



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最終更新:2019年09月16日19:44

ベトナム:国内靴ブランドがカンボジア市場を征服する

Biti'sとして知られるBinh Tien Imex Corp., Pte., Ltd.は、カンボジアの首都プノンペンのChamkarmon地区に97日に最初の小売店を正式にオープンした。

ベトナムの高品質ブランド製品の1つとして、Bitiの履物製品は、2000年代初頭から地元の流通会社を通じてカンボジア市場で徐々に存在感を確立してきた。

市場に最初に参入して以来、Bitiの製品は、リーズナブルな価格、魅力的なデザイン、高品質のおかげで、カンボジアの消費者の信頼を獲得している。

カンボジアのパートナーと長い間協力してきたBitiは、カンボジアの首都の中心に子会社のBiti Cambodiaを設け、公式小売店をオープンし、公式に国内市場に参入した。

開会式で、カンボジア商務省次官のSam Sereirath氏は、カンボジア市場を正規販売店舗を開く場所として選択したBitiのおかげで、これがベトナムの履物をカンボジアの消費者に届ける良い機会となったと指摘した。

年平均7%の経済成長率を誇る隣国ベトナムは、強力な発展とコモディティ需要の増加により、経済軌道の正しい軌道に乗っている。

Biti CambodiaTran Kim Hanh副局長は、同社の製品はプノンペンでオープンする小売店に加えて、201910月までにAeon Mall Cambodiaでも販売される予定であると述べた。

カンボジア市場におけるBitiの履物製品の最大の課題の1つは、タイと中国の競合アイテムである。

Biti Cambodiaの代表者は、カンボジア市場で同社の商品は他の競合製品とは品質面では十分競争できると自信を示した。しかし、市場での中国製品の安売りについては懸念している。

Bitiは現在、従業員数8200人以上、製造工場4工場、7つの支店を持ち、その下には全国63省と市で173のマーケティングストアと1000を超えるディストリビューターを管理している。

Biti'sは年間製品各種2000万点以上を市場に供給している。



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最終更新:2019年09月13日12:16

ベトナム:労働時間の短縮は繊維企業を困難に陥らせる

ある専門家によると、労働時間を週48時間から44時間に短縮すると、繊維・アパレル企業は困難に直面するという。

ベトナム繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長は、今年5月に修正を加えた改正労働法案に反対している。

業界は多くの課題に直面しており、労働週間を減らせば、産業と経済にマイナスの影響を与えると彼は言う。

現在、ベトナムでは通常の労働時間が週48時間を超えないように設定されており、繊維・アパレル、革、履物などの多くの産業の企業は、依然として年間300時間の許可された時間外労働をすべて使用しなければならない、と彼は言う。

「現在、生産規模のある繊維産業では、週に4労働時間削減すると、産業の輸出額は少なくとも年間30億米ドル以上減少します」とCam氏は言う。

ベトナムは発展途上国であるため、労働時間の削減は商品とサービスの生産の削減を意味し、社会の国内総生産(GDP)と一人当たりGDPの削減につながる、とCam氏は言う。

「さらに、労働時間を短縮すると、現在の繊維産業の生産量と輸出価値を維持するために、企業はより多くの労働者を採用し、労働者の給与を支払うためにより多くの費用がかかります。

現在、繊維および衣料産業は労働力不足に直面しており、特に熟練労働者を雇用するための競争があるため、これは現実的ではありません。さらに、企業は支出を増やさなければならず、競争力が低下します。」

長年にわたり、繊維産業および他のいくつかの産業の企業は、生産を促進するために残業を延長するよう繰り返し国家に求めてきたと彼は言った。

「通常の労働時間を週48時間から44時間に短縮するべきではありません。残業については、1日の通常の労働時間の50%を超えない1日あたりの残業時間の規制を維持することに同意します。」

しかし、既存の規制は企業、特にファッション、織物、履物、漁業などの季節産業にとって困難を引き起こしていると彼は言った。業界には、迅速な納品を確保するために生産を促進する期間があるため、すべての残業時間が必要だと。

現在、ベトナムでは、一般産業では年間200時間以内、繊維、アパレル、履物などの特定の産業では年間300時間以内の時間外労働の規制がある。

また、東南アジアの他の国々は、ベトナムよりも残業時間がかなり長くなっている。したがって、Vitasは、残業時間を一般産業では年間300時間、特定産業では年間450時間に延長するよう求めたと彼は述べた。



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最終更新:2019年09月06日15:41

ベトナム:タイ企業が貿易促進活動を強化

タイのTanee Sangrat 駐ベトナム大使は、23~28日にハノイで開かれる 「タイ・フェスティバル2019」を紹介する最近の記者会見において、「タイは、展示会や見本市を開催し、ベトナムに使節団を派遣することで、投資機会や消費者の嗜好についての洞察を得て、タイ製品を宣伝すべきです」と語った。

ベトナム・タイ間の二国間における貿易取引高は近年プラス成長を続けており、2019年末までに180億米ドルに達すると予測されている。そして、2020年には200億米ドルの目標が達成される見込みである。同大使は、両国の戦略的パートナーシップは近年かなり強化されていると述べた。特に、両国の貿易・投資関係は良好で、ベトナムに資金投入を実施している国のうち、タイは外国投資家として9位、東南アジア諸国では2位につけている。

 

タイ製品の貿易促進活動の強化

Sangrat 大使によると、タイは農産物の生産・加工に複数の強みを持っており、タイのさまざまな食品がベトナムの消費者の間で人気を集めているという。また、薬草を使用した製品が、今後の国内市場において大きな可能性と優位性を有している。さらに、ベトナム市場では、美術品や工芸品が将来の成長機会を豊富に有している。世界経済の包括的な統合という大きな流れの中で、日本、韓国、欧州連合(EU)など、いくつかの国の製品が国内市場での存在感を示し始めている。

同大使は、ベトナムの消費者を引きつけ、現地市場でのタイ製品の競争力を高めるため、タイ企業に対し、生産・包装過程を抜本的に改革するよう提言した。同時に、タイ企業がベトナムの消費者の需要と嗜好の高まりに応える、より安全で親しみやすい製品を提供することが極めて重要である。Sangrat 大使は、タイは商品の販売促進を目的とした展示会や貿易見本市を開催すべきだとしている。

タイ大使館は今年初めから投資委員会と協力し、ベトナムにおける投資機会の開拓や消費者の好みを推察できるよう、ベトナムに5人の使節団を派遣するよう努力していると述べた。同大使は、ハノイで開催される 「タイ・フェスティバル2019」は、ベトナムにおけるタイの重要なイベントのひとつとなり、両国間の貿易・投資関係を戦略的パートナーとして強化することを目的としていると述べた。このイベントはイオンモール・ロンビエンにて開催され、タイ企業70社が参加し、「一村一品プログラム」のもと、商品の展示・販売を行う。同フェスティバルでは、タイ企業が、タイ全土の県・郡のコミュニティから厳選した加工食品、飲料、菓子、工芸品などを紹介する。

 

二国間貿易収支の改善

タイ大使館では、アセアン諸国の製品をベトナムの人々により深く理解してもらうため、両国間に存在するあらゆる分野におけるビジネスネットワークを拡大することを目指し、様々な交流活動を行った。だが、双方は貿易収支を維持するためには一層の努力をする必要がある。現在、タイに住む多くのベトナム人は、タイの消費者の文化、習慣、嗜好を深く理解している。同様に、タイ生まれのベトナム人の多くがベトナムに住んでいる。さらに、ベトナムは、特にドラゴンフルーツやライチなどの果物が美味であるという利点もあり、タイで貿易見本市を開催するなど、ベトナム製品の貿易促進活動を強化すべきである。

現在、Big CスーパーマーケットチェーンのオーナーであるCentral GroupとMega MarketチェーンのオーナーであるTCC Holdingsの、2つのタイの大手小売業者がベトナム市場に進出している。これらの企業は、タイ国内市場にベトナム製品を紹介する様々な貿易促進活動も行っており、両国間の貿易バランスの維持に貢献することが期待されている。最近、タイ中銀総裁がベトナムを実務訪問し、ベトナム国立銀行総裁と会談した。

今回の会議では、決済・取引におけるアセアン域内での共通通貨の使用を加速させたいとの意向が示された。これは、コストを削減し、貿易収支の維持に寄与する効果的な方法であると考えられる。商品の促進活動に加え、アセアン加盟国においては、域内の貿易障壁の撤廃や消費税の引き下げなど、積極的な行動が必要だ。さらに、税関部門は、輸出入活動における税関手続が関係者に対して迅速かつ効率的に行われることを確保するため、先進的な技術を適用することが求められている。

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最終更新:2019年08月26日09:50

ベトナム:米中貿易戦争におけるファッション製造の勝者

Fitch Groupの調査機関は、ベトナムのアパレル業界が現在進行中の米中貿易戦争と、それに続く米国小売業者の多角化戦略から、大きな恩恵を受けると予測している。

 

中国への発注は減少傾向

マクロ調査会社Fitch Solutionsによると、昨年米国に輸入されたアパレル製品・履物製品全体の38%を中国が占め、中国は米国のアパレル製品輸入の主要な供給国となっている。しかし、米国の繊維サプライチェーンにおける中国の市場シェアは、2010年に米国のアパレル製品・履物の輸入のほぼ半分(48%)を占めて以来、着実に減少している。中国の賃金上昇は、他の主要繊維生産国で見られる労働コストの低下とともに、この減少傾向の主な要因となっている。

2019年第1四半期の中国のアパレルや履物の対米輸入は、前年同期比1%減少し全体の34.5%となっており、米中貿易戦争がこの傾向を加速させている。

2018年半ば以降、中国から米国へのアパレル輸入に関税がかかるリスクは存在していたが、2019年6月に日本で開催されたG20サミットにおいて、ドナルド・トランプ大統領が、アパレル・履物を含む中国からの輸入品3000億米ドルに関税を課す動きは保留されていると発言したことにより、その脅威は減少したように見えた。しかし8月2日、トランプ大統領は、中国からの3000億米ドル相当の輸入品について、9月1日から10%の課税を実施すると発表した。10%の関税率は当初予定の25%よりも低いが、関税自体は撤廃されない。また、トランプ大統領は関税率を25%以上に引き上げる可能性があると警告した。

 

米国小売業者の継続的な多角化戦略

Fitch SolutionsのアナリストらはVOV Onlineに対し、米国の大手ファッション小売業者はここ数年で中国へのサプライチェーン関与を着実に減らしてきているが、貿易戦争のリスクが顕著になってきていることから、こうした関係性の削減が緊急性を増していると語った。

アナリストらは、予定されている10%の関税引き上げとさらなる関税引き上げの脅威を考慮すると、米国のファッション小売業者が調達先を見直し、中国との接触機会をさらに減らし、既存の多角化スケジュールを加速させる可能性を見越している。

例えば、Under Armourは中国から調達する製品割合を、2018年の18%から2023年までに7%に削減する計画だと述べている。米国のもう一つの大手ファッション小売業者GAPは、サプライチェーンの多様化を進めている。2016年には、同社製品の25%が中国で製造されていたが、2019年には21%にまで縮小した。

「私たちはここ数年中国からの調達を減らしてきており、今後も責任を持ってこれを続けていきます。」と、2019年6月に同社の社長兼CEOであるArt Peck氏は述べている。

米国小売業者の調達多角化戦略は、既に構築を進めている製造ハブからの生産を強化することに焦点を当てる。そうすれば、小売業者は現在のネットワークを活用し、製造規制、労働コスト、物流に関する既存のノウハウから利益を得ることができる。

Fitch Solutions は、Gapを例に挙げ、同社が中国への依存度を下げるための多角化オプションには、ベトナム、インド、インドネシアが含まれており、2019年4月時点で外注先としてそれぞれ20%、14%、9%を占めることを強調した。

 

ベトナムが最大の受益国に

ベトナムは、多角化プロセスの最大の受益者となると見られる。ベトナムが米国のアパレル・履物輸入全体に占める割合は、2001年の0.2%から2018年には16.5%へと急増し、第2位となった。

ベトナムが繊維製造大国に変わるにあたり、中国と比較した安価な労働力が助けになってきた(ベトナムの2017年の最低賃金水準は160.7米ドルで、中国の311.5米ドルを大きく下回っている)。ベトナムは米国小売業者にとって中国に次ぐ第2位の調達先であり、多くのファッション企業がすでに繊維工場を建築しているため、ベトナムは明らかな多角化の選択肢となっている。2019年の第1四半期のデータによれば、ベトナムからの米国の衣類・履物の輸入が前年比で13%増加し、米国のファッション輸入に占める割合が17.6%に上昇するなど、この見方が広がり始めていることを示している。

米国のファッション小売業者がすでに調達拠点を持っている他の国々でも、はるかに小規模ではあるが、米国からの注文が増加している。

Fitch Solutionsのアナリストは、米国の繊維製品の調達先上位20カ国について、2001-18年に米国のファッション輸入における役割が顕在化した国々、2019年の第1四半期には年間需要の増加が見られる国々を注意深く調査している。このデータに基づくと、中国の繊維工場から離れて米国小売業者が多様化し、ベトナムが他の国とともに最も恩恵を受けることになるとアナリストらは考えている。

 

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最終更新:2019年08月13日06:11

ベトナム:アパレル輸出における受注不足の懸念

受注不足が拡大すれば、2019年下半期のアパレル部門の輸出増加率が11%に届かなくなる恐れがあり、通年の輸出目標達成が危うくなる。

繊維・アパレル企業の大半は、今年の第3四半期までの輸出受注を確保している。アパレル生産企業My AnhTu Thi Bich Loc社長によると、同社は2019年、過去と比較しさまざまな困難に直面したという。これは、輸入業者からの発注によるMy Anh社の出荷数が前年比で30%も激減したことからも分かる。

アパレル製品の輸出価格は横ばいで推移しているが、輸入原材料価格の上昇に伴う投入コストの上昇が、アパレル企業に打撃を与えている。

「アパレル部門全体で注文不足が起きており、ほとんどの国内企業において獲得できた注文合計は、昨年同期の70%に過ぎません」 とベトナム繊維協会のTruong Van Cam事務局長は述べる。また、今年上半期には繊維などの国内販売が不振に陥り、関連資材の輸出額は前年同期比で0.29%減少した。これらの要因により、通年輸出目標である400億米ドルを達成できない恐れが生じている。Cam事務局長は、同部門の業績が悪化したのは、米中貿易摩擦が続いているためだとしている。

国内での繊維生産は貿易戦争で最も打撃を受け、中国への繊維輸出は急減した。ベトナムはかつて年間約220万トンの繊維を生産し、150万トンもの量が海外に出荷される。そのうち60%は中国向けである。今年上半期の中国への繊維輸出は、前年比1.1%増にとどまった。

米国政府が課した関税への対応として、中国は輸出促進のために大幅な人民元の切り下げを行っているが、ベトナムドンは安定している。これにより、ベトナムから中国へのアパレル製品や周辺素材の輸出が割高になり、国内産業が不利になっている。

ベトナムが締結した自由貿易協定(FTA)の影響も懸念される。外資系企業は、FTAから生じる機会はまだ発現していないと考えている。つまり、アパレル部門の輸出が急増することは期待できない。これは、外国のパートナー企業が輸入をベトナムから他国に移動させざるを得なくなり、国内の衣料品会社が直面している注文不足の原因となっている。

Cam事務局長は、2019年の輸出目標を達成するためには、ベトナム企業による成長加速の努力を最大限しなければならないと強調した。特に、400億米ドルの輸出目標を達成するには、2019年後半に少なくとも11%の輸出増加率を達成しなければならない。しかし、これは簡単なことではないと彼は言う。

ベトナム企業は、年内生産を維持するため、さらに積極的な受注活動を行うべきだろう。FTAで定められた原産地規則を満たすためには、生産チェーンを構築するためにパートナー企業と提携することが望ましい。またCam事務局長は、海外からの長期的な受注を確保するためにも、ベトナム企業はラベルにおける要件を厳格に順守し、その認証方法を模索するよう求めている。



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最終更新:2019年08月01日05:46

ベトナム:世界最大の手袋メーカー、来年新工場を建設

マレーシアのTop Gloveは来年ベトナムで衛生手袋の急増する需要を満たすためにその最初の工場を開く計画。

世界最大の手袋メーカーは、新工場建設に2450万米ドルを投じ、年間40億点のニトリル手袋を生産する計画と日経アジアレビューは報じた。

Top GloveLim Wee Chai会長兼創設者は、この工場は工業団地内の20エーカー以上の土地に建設されるとNew Strait Timesに語った。

同社のKim Meow Lee社長は、マレーシアの2019Invest Malaysia及びThe Star紙に対して、工場建設はすでに開始され、2020年の第1四半期には生産が開始されるだろうと語った。

Top Gloveは、時価総額が30億米ドル強で、昨年度の報告では、売上は105000万米ドルで、利益は1570万米ドルに上る。

Top Gloveでは、来年末までに、現在の648の製品ラインが872まで増え、2017年には490億点、昨年は630億点だった生産能力は832億に達するとみている。

「私たちは、毎年少なくとも1つか2つの新工場を建設し、合併や買収、および関連事業における合弁事業の機会も引き続き活用する予定です」とLim会長は日経との面談で語り、毎年約1億米ドルが拡張と自動化に充てられると付け加えた。



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最終更新:2019年07月31日20:39

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