インドシナニュース

ベトナム:繊維・アパレル製品の輸出、2035年までに2000億米ドルを目標に

ベトナムも参加している自由貿易協定による輸入税の削減、製造の自動化、世界市場の非常に好ましい状況により、ベトナムの繊維・アパレル輸出額は、2035年までに2000億米ドルに達すると予想される。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、アメリカは今後もベトナムにとって最大のアパレル輸入国となり、次にEUや包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の参加国が続くだろうと述べている。

Giang会長は日本とベトナムのメディアに対して、アパレル産業輸出額は今年345億米ドルに達する可能性が高いと楽観的に述べている。

20188月のCPTPP発効により輸出税が免除となれば、ベトナムのアパレル輸出額は予測値より3%増加すると予測されている。なぜなら、カナダ、オーストラリア、メキシコ、ニュージーランドなどの主要輸入国は、現在400億米ドル相当の製品を毎年輸入しているからだ。

現在から2035年までに、アパレル産業は発展を遂げる大きな可能性を秘めている。しかし、2035年までに輸出額2000億米ドルという目標に到達するためには、同産業は周到な準備をするべきである。

2030年〜2035年までに、繊維では80%、他の材料では6065%を目標として、国内材料消費率を高めるべきである。

ベトナム繊維協会によれば、繊維製品への追加投資で、現在ベトナムは中国産材料に依存しなくなってきている。国内産材料は4045%のアパレル産業の需要を満たすことができ、残りは中国(37%)、日本、インドネシア、韓国、タイから輸入している。



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最終更新:2018年06月18日12:02

ベトナム:皮革履物産業は原材料の60%を輸入に依存

皮革履物産業は巨額の輸出額にも関わらず、関連産業は未発達のままである。

皮革履物産業は原材料の60%を輸入している。ベトナム皮革履物・鞄協会(Lefaso)によれば、皮革履物製品の輸出額は、ベトナムの総輸出額の約10%を占めている。皮革履物産業は国内需要の50%を供給し、100万人以上の雇用を生み出している。しかし、ほとんどの企業は下請加工の提供にとどまり、産業全体では原材料の60%を輸入に頼っている。

革、工業用布、プラスチック、接着剤、化学薬品を製造する関連産業への投資を行う企業もあるが、需要の約40%しか供給できていない。そのため、製造業者は製造に必要な材料の輸入に多額の費用を費やさなければならない。

履物産業に詳しい専門家は、標準的な排水処理機能を備えた、材料製造の工業地域を建設することを提案している。さらに、国内企業は材料供給に関連する海外直接投資企業との関係を強化していくべきだとも述べている。

皮革履物産業は、昨年を10%上回る200億米ドルを今年の輸出額目標としている。



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最終更新:2018年06月15日12:01

ベトナム:eコマースのコスト負担が重荷(後)

(前編より)



難題

市場調査会社であるInfocus MekongRalf Matthaesマネージングディレクターは、ベトナムのeコマース市場にとって最大の課題は、物流、配送、保管、支払いの問題であると指摘した。これはベトナムのすべての企業に当てはまる。

eコマースのプラットフォームは、多くは分断された物流チェーンが原因で損失を計上しています。消費者の約80%が代引きで決済していることを考えても、集金の点だけでも大きな代金決済の仕組みが必要になることが理解できます。こうしたことによる損失計上なのです。」と彼は指摘した。

多くの東南アジア諸国と異なり、ベトナムでは依然として与信やクレジットカードが普及していない。この国ではまた、統合された物流ネットワークが整備されていないことに苦労している。こうした要因が物流に対する不信感や配送の不備をもたらし、eコマースビジネスの成長を阻害している。

「消費者がクレジット決済を利用し始め、物流の納期が遵守されるようになるまでは、eコマース各社は現状のまま業務を行わざるを得ず、損益は赤字のままでしょう。たとえ売上高が急伸してもこれらの問題は大きくなり、状況は悪化していくことが予想されます。」とMatthaes氏は続けた。

さらにeコマース各社はプラットフォームの宣伝のために、販売・マーケティングに徹底的に資金を投じ、利益を食い潰してきた。多くのプラットフォームは、新規顧客獲得のための特別割引キャンペーンやプロモーションによって損失を計上してきた。その結果BeyeuDecaLingoなどいくつかの地元のショッピングサイトでは資金が底をついて、数年で撤退する事態となった。

eコマース業界の専門家であるLe Thiet Bao氏は、これはeコマース企業間で現金を奪い合う戦いだと述べた。強力な資金力を持ち、長く続けられる能力を持つ企業が市場の勝者となる。

VECOMNguyen Ngoc Dung副会長は、eコマース企業はこれからも市場シェアを拡大するために損失を計上し続けるだろうと指摘した。市場は投資段階にあるため、損失の総額といつ利益が出るようになるかを予測することは非常に困難であるという。

Research and Markets社の「ベトナムB2C eコマース市場2018」というレポートによると、オンライン取引はベトナムの小売売上高の約1%である。ベトナムのeコマース市場がピークに達するにはまだまだ長い道のりで、AlibabaJD.comSeaなどの外資系企業が投資に参入し、競争を激化させている。

FPTVingroupThe Gioi Di Dongなどのベトナムの大手グループも、Sendo.vn123mua.vnAdayroivuivui.comなどのeコマースサイトで競争に参入した。さらに、実店舗の小売からオムニチャンネル小売への移行により、AEONLotteCentral Groupなどの小売業者もオンライン市場の開拓に乗り出した。

Lotte E-commerceベトナムは、オンラインショッピングの増加トレンドに対応するため、201610月にオープンした。 Lotte E-commerceは、2017年ベトナムeコマース市場において、成功を収めた。またCentral Groupは、Vietnam-nguyenkim.vnrobins.vnB2S.com.vn3つのオンラインプラットフォームによるeコマース事業に注力している。



前進

主要プレーヤーによる継続的な投資活動は、ベトナムにおけるeコマースのエコシステムを形成し、同国eコマース市場の発展に寄与する結果となっている。

先週DHL は、ホーチミン市とハノイ市においてDHL Parcel Metro Same Dayと呼ばれるメトロ配達サービスの開始と同日に、eコマース事業も立ち上げた。ベトナムのオンライン小売業者は、このDHLのデジタルプラットフォームを通じて配送のリアルタイム追跡や、再配送の指定ができるのと同時に、両都市の消費者に対して当日中に配送することが可能となった。

DHL eCommerce VietnamThomas Harrisマネージングディレクターは、物流コストはeコマースにかかるコストの約6070%を占めていると述べた。そのためDHL eCommerce社では、オンライン販売で収益が出るようなサービスを提供することを目指すという。

「我々はベトナムが他の東南アジア地域の大市場より10年も遅れているとよく聞きます。ですが我々の当日配送サービスの開始によって、今後35年以内にベトナムが他の成熟市場に追いつくのを支援したいと考えています。」と彼は述べた。



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最終更新:2018年06月08日12:03

ベトナム:eコマースのコスト負担が重荷(前)

ベトナムのeコマースにおいては、利益率の高いこの市場のほんの一部に参入するために際限なく投資し続ける必要があり、その結果いくつかの業者では営業損失に苦しんだ末、最終的には撤退せざるを得ないなど、業者にとって難しい地域であることが証明されつつある。

ベトナムのハイテク企業であるVNG社の最新の財務報告書によると、2017年にTiki.vnに対する投資によって2820億ベトナムドン(1240万米ドル)の損失を計上したが、この金額は2016年に計上した損失の7倍であった。

VNG社がTiki.vnに対して計上した総損失額は、2016年に38%の持分を3840億ベトナムドン(1680万米ドル)で買収して以降、3230億ベトナムドン(1421万米ドル)にも上る。

Shopee’sの親会社であるSea Ltd社もまた、eコマース関連の支出が増加したことにより、四半期決算において前期比3倍もの損失を計上した。特に2018年第1四半期におけるeコマース部門の販売・マーケティング費は、前期比177.1%増の12720万米ドルとなった。

こうしたマーケティング費用の増加は、市場の成長機会を十分にとらえるための戦略によるもので、主に新規ユーザーを獲得するための送料サービスやその他のプロモーション活動に費やされた。

巨額の損失を計上しながらも、eコマース企業各社は再度資金調達を行い、まだゲームを続けるための準備を整えている。 2018年の初めにJD.com社は、ベトナムのeコマースプラットフォームであるTikiへ投資することを発表した。ただしこの投資額は約4400万米ドルと報じられており、競合他社の莫大な投資額と比較すると少ない。

中国のオンライン小売大手のAlibaba社は最近、Lazada Groupに対して20億米ドルを追加投資し、総投資額を40億米ドルにまで増額した。一方でSea社は、10月の米国株式市場上場によって約88400万米ドルを調達した。

ベトナム電子商取引協会(VECOM)によると、ベトナムのeコマース市場は2017年に25%の成長を遂げており、20182020年の期間においても同様の成長率が見込まれている。またStatistaのレポートによると、2021年までにeコマースの総売上高は40億米ドルに達すると予測されている。ベトナムは、若い人口構成、所得の増加、インターネットやスマートフォンの普及など、eコマース経済の繁栄に必要なすべての要素が備わっている。このような環境下で強いブランドを持ち、巨額の投資を続けるeコマース企業が、依然として損失を計上しなければならない理由について疑問が投げかけられている。



(後編につづく)



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最終更新:2018年06月08日06:02

ベトナム:アパレル産業は従来市場で成長を継続

ベトナムの多くのアパレル企業は、アメリカ、韓国、EU、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)参加国を含む従来からの市場で、今年も高い成長率を維持している。

ベトナム繊維協会(VITAS)のTruong Van Cam副会長兼総書記は、先日署名した自由貿易協定が、アパレル産業をさらに発展させることが期待されると述べている。

2001年からベトナムは、アメリカ、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドと二者間貿易協定を結び、世界貿易機関に参画した。

しかし、世界の繊維・アパレル製品の需要の増加は年間12%に留まり、厳しい競争となっているとTruong Van Cam氏は言及した。

Truong Van Cam氏によると、ベトナムが最大80%の原材料を輸入に頼っている一方で、ほとんどの自由貿易協定は繊維や織物の原材料に規制を設けている。

現在、バングラデシュは法人税を35%から20%まで削減し、麻繊維やスパンデックスの輸入税を10%から5%へ削減している。パキスタンは、アパレル製品輸出時の原材料とエネルギー税を撤廃し、インドは繊維の輸入税を5%から2.5%へ減らしている。

EUはカンボジアとミャンマーからのアパレル製品の輸入税を撤廃し、アメリカはいくつかのカンボジア製品の輸入税を撤廃している。

一方、ベトナムでは、アパレル製品のアメリカへの輸出には17.7%、EUへの輸出には9.6%が課税される。

ベトナム繊維協会(VITAS)は製織及び染色業への投資を促すために、策略を立て、主要なアパレル産業地域へライセンスを出すよう国へ要請している。

同時に、工業団地内の排水処理整備の支援を促しているが、これが海外企業にとっては繊維・縫製事業へ投資するためのハードルとなっている。



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最終更新:2018年06月07日06:00

ベトナム:ハノイのeコマースブームに潜在的なリスク

ハノイ市は過去5年間、eコマースブームを牽引する国内主要2カ所のうちの一つであったが、一方でデータベース、テクノロジー、取引プロセス、法的規制、テクノロジー標準などにおいて多くのリスクが認識されている。

ベトナム電子商取引協会(VECOM)が公表するベトナムのeビジネス指数において、2017年ハノイ市は75.8ポイントで、ホーチミン市の78.6ポイントに続き2位であった。首都圏におけるeコマース市場の売上は36兆ベトナムドン(157000万米ドル)で、商品・サービス小売総売上高の7%を占めた。また20185月時点で、ハノイ市において個人や法人が登録するeコマースのウェブサイトまたはアプリケーションは7726もあった。

 

多くの潜在的リスク

eコマースが活況を呈する一方で、低レベルのインターネット環境、小規模で素人レベルのビジネス、現金志向の顧客習慣など、依然として多くのリスクが存在している。

ハノイ市商工局のNguyen Thanh Hai副局長は、管理当局ではオンラインにおける偽造品取引の防止に取り組んでいると述べた。さらに脱税の問題も、特に顧客が領収書を求めない個人取引の場合に頭痛の種となっていると指摘した。多くのオンライン企業はライセンスなしで営業しており、顧客をだましたり脱税をしたりするのが容易な状況にある、とHai副局長は続けた。

また顧客には、複雑な住所表示のために商品が届かないという大きなリスクがある。このことは、多くの小売業者が郵便サービスを通じてベトナムに商品を出荷することを拒む理由となっている。

eコマースの売上高は2025年までに75億米ドルに達すると見込まれるが、この数字は小売り総売上高のわずか5%に過ぎない。

 

包括的な対応

ハノイ市におけるeコマース発展のために、ハノイ市人民委員会のNguyen Doan Toan副会長は、現代的なビジネスモデル創出のためのクラウド技術、人工知能、拡張現実(AR)やモノのインターネット(IoT)の展開を支援するプラン84KH-UBNDに署名した。

Hai副局長は、彼の部門では透明で平等なビジネス環境を作り出すために、オンラインでの税務申告、支払いやe-payなど、オンライン公共サービスにおいてeコマースをサポートするための多くのソリューションを適用してきたと述べた。また製品の原産地を追跡し、取引の詐欺を防止するためのQRアプリケーションの利用を奨励している。

また市場監督局は、eコマース企業を注意深く監視し、適時に違反を取り締まるよう命じられている。

高度なeコマース取引モデルが導入される一方で、電子商取引のポリシーおよび規制に関する普及活動にも十分な注意を払う必要性が指摘されている。また市では、安全な食品のオンライン販売を促進するウェブサイトやアプリケーションの構築も奨励している。

さらに、観光、輸送、ヘルスケア、メディアのオンラインサービスの開発・普及とともに、保管倉庫から配送サービスまでの地元の物流ネットワークの改善に投資する予定としている。



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最終更新:2018年06月06日06:03

ベトナム:国内市場でViet Tien社製品として販売される50%は偽造品

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)の子会社ブランドは、国内市場で多くの偽造品が販売され、特にGarment 10Viet TienDuc Giangの偽造品が多く出回っている。

地元市場で販売されるViet Tien社製品の50%は偽造品である。昨年、繊維・アパレル産業の輸出総取引高は310億米ドル以上となっている。今年1月〜4月の輸出総取引高は昨年の同期間から14%上昇で103億米ドルにまで増加し、年間の目標額の39%を達成している。

これらの順調な兆しの一方で、同産業は偽造品の増加に頭を抱えている。

Vinatex Le Tien Truong社長によると、Vinatexの子会社ブランドの偽造品が市場で販売され、特にViet Tien社製品が被害に遭っており、偽造品が市場のViet Tien社製品の50%を占めるまでとなっている。

Truong氏は、ベトナムの法律と海外の市場国での法律に従いながら商標登録を取得し、知的財産権を確立することの重要性を強調した。

Truong氏は、国内市場から整備を始め、その間に世界中の主要市場に着手する準備し、信頼されるブランドを展開していくには時間がかかると言及した。



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最終更新:2018年06月05日06:02

ベトナム:従来の小売店が加速するeコマース市場への参入へ挑戦

LazadaTikiShopeeSendoAdayroiなどのeコマースサイトの出現によって、近年ベトナムの消費者の中でオンラインショッピングが人気となり、特にFacebookZaloのようなSNSでの売買を好む若い世代の消費者に支持を得ている。

これらのオンラインサイトは、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、昔ながらの商店にとって強力な競合として見られてきた。

ホーチミン市とハノイ在住の消費者1,000人を対象としたCREEベトナムの最近の調査では、25%が「店舗での買い物を減らす予定」と回答し、4550%が「将来は日常的にオンラインショッピングをパソコンやモバイル機器を通して行う予定」と回答した。

高品質なベトナム製品に関する企業連合Vu Kim Hanh会長は、「2017年の連合の調査によれば、オンラインで日常的に買い物をする人口比率は、昨年0.9%であったのが、今年はその3倍の2.7%まで増加しました。」と述べている。

2018年の調査では、23%の消費者が「製品を買う前にオンラインで参考情報を調べる」とされ、前年の18%が5%増加していた。さらにHanh会長は、「多くの企業がオンラインショッピングを、市場の需要を把握するための手段として捉えています。」と述べた。

オンラインショッピングの流行は、現在の販売経路、コンビニエンスストア、昔ながらの市場の購買力を弱めることになる。

Marketing Emar VietnamLe Huu Tinh代表は、「WalmartTargetMichael KorsBest Buyなどの多くの米国大手ブランドは、実店舗数を減らし、オンライン取引を増やしてきました。」と述べている。ベトナムでは、eコマースによる熾烈な競合争いにより店舗が閉店したという実例はないが、このような競争は小売店部門では明らかに見られている。

例えば、小売店部門での大手企業であるMega MarketBig CAeon MallFamily Mart7-ElevenLotte MartEmartSG25SatrraSaigon Co.opなどは、オンライン販売店としての存在を確立するために巨額の投資をしてきた。

eコマースを展開していく時に、利益は現在の主要目標ではなく、次の510年のために必要な準備であり、我々は将来この販売形式を展開していくことに更なる投資をすることを考えています。」とTinh代表は述べた。

ロッテマートメディア部のDoan Diep Binh部長は、「201711月に公開されたオンラインショッピング用アプリ“Speed Lotte”によって、消費者はモバイル機器を使用して、簡単に食品、弁当、家電用品を購入できるようになりました。」と述べている。ロッテマートは将来の利益成長を加速させるべく、約1兆ベトナムドンをこの販売形式に費やす計画である。Saigon Co.opも同じような販売形式を展開するための計画を立てている。



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最終更新:2018年05月25日11:51

ベトナム:Valentino Creationsが32号店をオープンし、新作コレクションを発売

マレーシアのファッションブランドValentino Creationsは、Vincom Thanh Hoa Plaza1階にベトナムで32番目となる店舗をオープンし、世界有数のアパレル原材料サプライヤーであるTessitura Monti社から供給された高級綿を使用したプレミアムシャツ・コレクションの発売を開始した。

Valentino Creationsによる今回の出店は、今年末までにベトナム全土に50店舗まで拡大する計画の一環で、豪華な店構えや国際レベルのサービスを含め、多くの顧客に高級ファッション体験を届けることを目指している。

ウォークインクローゼットにインスパイアされた店舗は、顧客に家庭的な印象を与える。黒、茶、クリーム色で配色されたシンプルなインテリアデザインは、高級ファッション商品の美しさをエレガントに強調している。

Valentino Creationsの新店舗セレモニーにおいて同社は、世界有数のアパレル原材料供給業者Tessitura Monti社が供給する高級綿を使用したプレミアムシャツ・コレクションを発表した。

Tessitura Monti社はイタリアにおいて100年以上にわたり織物や高級シャツを生産し、多くの有名ファッションブランド向けに数百万メートルもの生地や高級アパレル商品を供給している。特にTessitura Monti社は、エジプトから美しい素材を輸入している数少ない生地メーカーの1社である。

このプレミアムシャツ・コレクションは最高品質であるだけでなく、Tessitura Monti社が最高級エジプト綿を100%使用して製造しているため非常に美しい商品である。コレクションは、全国Valentino Creationsの店舗で入手可能である。

Valentino Creationsは、お客様のファッションスタイルに合った商品を選ぶのを支援する、優れた知識を備えた専属の顧客対応コンサルタントのチームを持つ、ベトナムでも数少ないファッションブランドであることを誇りにしている。

Valentino Creationは、マレーシア資本のイタリアンスタイルの高級ファッションブランドである。このブランドはインドネシアやタイを含む多くの国々で人気がある。VMG Fashion 社はこのブランドの独占販売者であるが、15年でベトナム全土に32Valentino Creations店舗を出店させた。ハノイやホーチミン市などの大都市だけでなく、多くの省の好立地にValentino Creationsの店舗は展開されている。



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最終更新:2018年05月19日05:58

ベトナム:2018年第1四半期の繊維・アパレル産業の輸出額は80億ドル

2018年第1四半期の繊維・アパレル産業の輸出額は前年同期を13.3%上回る80億ドルに達した。

年間輸出額350億ドルを目標とする縫製産業にとっては幸先の良いスタートとなった。

ホーチミン市の繊維協会のPham Xuan Hong会長は、今年の見通しは明るいと述べた。

2018年の繊維・アパレル輸出は2017年を上回り、今まで通り2桁の成長を維持すると見込まれている。

Hung Yen Garment株式会社のNguyen Xuan Duong取締役会長は、今年は発注数の伸びも大きく、特に大規模企業でその傾向が顕著だと述べた。

国内企業の多くが2018年第2四半期分まで受注している。第3四半期分まで受注している企業もあるとDuong会長は述べた。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長によると、ベトナムの繊維・アパレル企業は労働者の技能の向上、生産性の向上と高品質な製品により、地域内で優位にあるという。

国内企業も生産性と競争力の向上のため、新技術に投資を行っている。

自由貿易協定で繊維・アパレル産業は輸出市場を拡大したばかりでなく、原材料の輸入を減少させたとGiang会長は話す。ベトナムは現在30億米ドル相当の糸、10億米ドル近い布地、4億米ドル分の縫製資材を輸出している。

また、第4次産業革命も技術投資に関する企業の意識を変え、企業はODM(自社デザイン生産)やOBM(自社ブランド生産)などより高付加価値な生産様式を目指しているとGiang会長は述べた。

縫製・繊維企業は人材育成と先端技術の採用にも注力するようになっているという。

Phong Phu株式会社やGarment-10株式会社といった大企業はオンラインで外国への販路を拡大しようとしている。

しかし、ベトナム繊維協会は、中国、ミャンマー、カンボジアといった国々との競争の激化を含む様々な問題も指摘している。

繊維協会は労働者の技能を向上し、生産性改善のため管理方法の見直しを行うよう企業に提言している。

米国、EU、日本、韓国といった主要市場を維持、拡大することに加え、アセアンやユーラジア経済圏、インド、中南米諸国といった他の市場への拡大も急務となる。



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最終更新:2018年04月13日16:19

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