インドシナニュース

ベトナム:急増する中国からの外国直接投資(FDI)の流入に専門家らが警告

中国からの外国直接投資急増の中、専門家たちは高付加価値製造と持続可能な開発を促進する目的で、外国直接投資(FDI)のための「フィルターツール」の創設を求めている。

 

計画投資省下の海外投資委員会によると、ベトナムは2019年の最初の5ヶ月間に合計167.4億米ドルの外国直接投資(FDI)を誘致した。これは前年と比べて70%の急増である。

最も注目に値するのは、総投資資本額が約71億米ドルに上る中国はベトナムにおける外国直接投資(FDI)投資家のトップとなったことである。

これは、近隣国である中国が大韓民国、日本、シンガポールの投資家を上回って初めて投資家リストのトップに立ったことを意味する。

この数字のうち、香港(中国)からの508000万米ドルは、新規登録資本金、追加資本金、および株式購入から201までの外国直接投資(FDI)案件の目的で投資され、残りは中国本土からの投資である。

専門家らは、中国の直接投資流入の急増は、進行中の米中貿易戦争からの落ち込みが原因である可能性があると指摘した。

Fulbright University VietnamNguyen Xuan Thanh博士は、中国経済の減速と相まり、貿易の緊張が、中国の外国直接投資(FDI)をベトナムにシフトさせる主な要因であると主張した。 昨年の中国のGDP成長率は6.6%で、過去28年間で最も低い水準となっている。

さらに、ベトナムは多くの自由貿易協定(FTA)、特に環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定(CPTPP)のような新世代の協定に参加することの恩恵を享受してきた。これにより、海外の投資家が東南アジアの国々で投資機会を模索し、人件費と生産コストの削減、税率ゼロ、適切な物流サービスの恩恵を享受できるようになった。

外国直接投資(FDI)誘致促進のその他の要因は、政治的・社会的安定および安定した為替レートが挙げられる。

「ベトナムは近年、透明性と効率性の向上により、事業環境と投資環境を改善してきました」とThanh博士は述べた。

 

外国直接投資(FDI)の質向上に必要なフィルター

今まで中国から投資された多くの案件が小規模であること、時代遅れの生産技術を使用していること、および環境汚染により以前から非難されてきたため、中国における外国直接投資(FDI)の質について懸念が高まっている。

ベトナム外資企業協会会長のNguyen Mai博士は、加盟したFTA、特に新世代のFTAと歩調を合わせるには、国が外国直接投資(FDI)誘致戦略に大胆な修正を加える必要があると述べた。

国は対外投資の質向上を目的としたメカニズムと政策を検討し、施行すべきである。

外国直接投資(FDI)案件を徹底的に評価・選択するには、より協調的な努力が必要である。 莫大なエネルギー消費、大規模な土地の要求、時代遅れの技術は却下されなければならない。

中国はベトナムの主要原材料供給国である。したがって、中国の投資家は、ベトナムとFTAを締結した国々への輸出にベトナム製の原産地証明をするために、ベトナム市場を生産拠点に適した場所と見なすかもしれない、とMai氏は語った。

投資家をベトナムに移すことで、中国の投資家たちはまた、進行中の米中貿易戦争によって引き起こされる報復関税による悪影響を回避しようとしている、と同氏は加えた。

他の専門家たちは、高品質の外国直接投資(FDI)案件の利点に目を向け、高価値製品を生み出し、最先端技術を用いて活動することができる案件を優先させるべきだと強く主張している。

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最終更新:2019年06月06日06:09

ベトナム:撤退する外資系小売業者に疑問符

ベトナムにおける外国資本小売業者の撤退は、企業が損失を継続したのか、あるいは現地のビジネス環境に十分なインセンティブがなかったのか、多くの疑問を抱かせることになった。

小売業の専門家であるVu Vinh Phu氏は、ベトナム市場からの外国小売業者の撤退には多くの要因があると主張する。

多くの企業は適切な消費者層を探すことができず、高コストと貧弱な管理によって損失を被っている。ハノイ・スーパーマーケット協会の元会長でもあるPhu氏は、Auchanは世界17の国と地域に4000の拠点を持つ多国籍企業です、と言う。フランスの小売業者であるAuchanは、2015年の創業以来、主にハノイやホーチミン市、南部のタイニン省など18カ所で事業を拡大している。

地元メディアによると、スーパーマーケットグループAuchan Retailの最高経営責任者であるEdgar Bonte氏は、ベトナムで18の赤字店舗を売却することを決定した。これらの店舗は2018年に5040万米ドルの収益を上げたが、依然として赤字が続いている。Auchanが操業中に損失を被り、最終的に閉鎖を選択したことは驚くにあたらない。

しかしPhu氏は、会計検査院などの国家管理機関や税務・関税当局が、小売業者に関する関連情報を公表するよう求めた。実は、ベトナムは外国の直接投資小売企業に一連のインセンティブを提供している、と彼は言う。それら企業は、事業開始後2年間は現行の法人所得税率の50%を納めればよく、事業の立地選定などに資本を活用できる。加えて、ベトナム国内で営業する外国小売業者は、現地の供給業者との交渉において、ブランドと規模の点で決定的な優位性を持っている。Phu氏は、多くの地元の供給業者や生産者が、外国小売業者に、外国投資の流通チェーンで陳列したい製品それぞれに対し、30%から40%の値引きを行わなければならない事実を挙げた。これは国内企業をかなり不利な立場に置くことになる、と彼は主張した。

それにもかかわらず、METRO Cash&CarryBigCなどの外国小売業者は依然として損失を報告しており、METRO Cash&CarryBigCでさえもタイの大手小売業者に買収されている。Phu氏は、ドイツ企業のMETRO Cash&Carryが地元管轄機関から500億ベトナムドン(215億米ドル)の滞納税の支払いを求められていることを指摘し、外国小売業者がインセンティブや割引機会を提供されていることを鑑みれば、これは異例の展開であると強調した。今回の事件は、小売業や金融業を管轄する省政府機関にとって、良い教訓になるとPhu氏は指摘する。

省政府機関は、より公平で透明性のある管理を目指し、小売業者にとってより好ましいビジネス環境の整備に努めなければならない。

METRO Cash&Carryは、数年連続で損失を被った後、2014年にタイのTCCグループに買収された。

地元メディアの報道によると、ベトナムで12年間営業してきたMETRO Cash&Carry社は、2010年には1160億ベトナムドン(498万米ドル)の利益しか上げておらず、残りの数年間で890億ベトナムドン(382万米ドル)から1600億ベトナムドン(688万米ドル)の損失を計上している。

また、ベトナムでは、Parkson Holdings Berhadの子会社であるパークソンの小売チェーンが、競争が激化するベトナム小売市場において、同業他社と比較して業績が低迷していると伝えられている。2018年初め、パークソンはベトナムで最後となるショッピングモールを閉鎖し、13年間営業したベトナム市場での事業を終了した。同社は全国の主要都市に新たなショッピングセンターを開設する計画だったが、2014年に計画を中止した。



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最終更新:2019年06月05日08:18

ベトナム:「一村一品」運動でグローバルなつながりを追求

Vương Đình Huệ副首相は、一村一品(One Commune, One Product: OCOP)プログラムのためのグローバルネットワークを形成するよう、全国の都市と省、および他の国々との連携を強化するよう各機関に要請した。Huệ氏は、OCOPプログラムは農村地域の社会的安定の維持に加え、農村経済の再構築、都市への農村労働者の移住減少、環境保護に役立つと述べた。

417日にホーチミン市で開催されたGlobal OCOP Network Connection Forumにて、OCOPプログラムはベトナムの農産物とサービスの品質を向上させ、国内外で地元産品・商標の価値を向上させるとスピーチした。

「このプログラムのおかげで、農村部で作られた素晴らしいデザイン・高品質の多くの製品が、著名な国内外の店舗、スーパーマーケットチェーンで流通しています。このプログラムは新しい農村地域開発モデル、特にそのモデルの一部である生計基準を改善しました」とHuệ副首相は言う。

農業農村開発副大臣(MARD)のTrần Thanh Nam氏は、63ある州・主要都市のうち、42OCOPプロジェクトの実施を承認したと言う。2018年から2020年におけるプログラムの目的には、各地域の農産物・非農産物の生産とサービスを改善し、民間・公共部門の連携でバリューチェーンを構築することが含まれる。農業観光の発展も重要な施策のひとつです、とNam氏は付け加えた。

ベトナムには6010の登録農業企業、協同組合、生産世帯があり、4823が「強い」(競争優位性のある)農産物を持っている、と彼は述べる。プログラムで定義される商品およびサービスのグループには、食品(生鮮および加工農産物)、飲料(アルコールおよびノンアルコール飲料)、薬草(薬草由来の製品)、布地および織物(綿糸から製造される製品)、土産、家具、装飾品(木、繊維、籐、金属、陶器製)、農村観光サービスおよび販売(観光、ツアー、学術研究のためのサービス)が含まれる。

本プログラムには、推定45兆ベトナムドン(19.4億米ドル)が費やされる。その資金は、信用機関・投資機関・中小企業開発ファンド・国際機関からの融資に加え、中小企業、協同組合、生産世帯からもたらされている。今日までに、43ヵ国がOCOPプログラムを承認し、うち20ヵ国がネットワークに参加している。

この1日がかりのフォーラムは、ベトナムの手工芸品輸出協会(Vietcraft)、一村一品(OVOP)国際協力委員会(日本)、またOCOP Global Network Connectionと連携し、MARD主導で開催された。本フォーラムは、OVOPOCOPプログラムの実施、ならびに世界とベトナムにおけるOVOPOCOPの促進における各国間の協力を強化することを目的としている。

 

国際見本市2019

フォーラムの一環として、417日、国際OCOP見本市2019がサイゴンエキシビション&コンベンションセンターで開催された。見本市は420日まで開催され、全国40以上の州や都市から700以上のブースが出展される。またこの見本市は、日本、オランダ、インド、ラオス、カンボジア、タイ、中国、ケニア、セネガル、アフガニスタン、マダガスカル、ボツワナ、オーストラリア、ネパール、ロシアの15ヵ国の企業を誘致している。今年は、米国、ヨーロッパ、日本、オーストラリアなど、47ヵ国から1600人以上の外国来場者が訪れる。

開会式でスピーチを行ったCentral New Rural Coordination OfficeのディレクターNguyễn Minh Tiến氏は、見本市はベトナムの手工芸を促進し、村から地域の、そして国際的な買い手に認知されることを目的としており、それはまたベトナムの地方自治体と外資企業との貿易関係を促進するだろう、と発言した。

Tiến氏によれば、手工芸品産業は国の総輸出に貢献する最も重要な部門のひとつである。

昨年、同産業の輸出売上高は20億米ドル以上に達し、農村部において150万人近くの労働者に収入と雇用を生み出した、と彼は言う。このイベントは、ベトナム工芸大学、および日本の「一村一品」プログラムと共同で、MARDによって開催される。昨年は、ベトナムは430億米ドル相当の農産物を輸出しており、今年は450億米ドルに達すると予想されている。

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最終更新:2019年04月24日09:21

ベトナム:女性の工場労働者をセクハラから保護することについて議論

女性の工場労働者が職場でのセクハラに立ち向かうのを助けるためのプロジェクトを議論するためのフォーラムが421日に北部のタイグエン省で開催された。

 

このイベントでは、ベトナム一般労働連盟(VGCL)女性問題委員会のDo Thi Hong Van副委員長は、CARE Vietnamによって開始されたプロジェクトは、繊維工場の女性労働者に対するセクハラを減らすことを目的としていると述べた。

過去1年以上にわたり、このプロジェクトは女性労働者に訓練を提供し、健康で安全な職場を作ることに対する雇用主の責任を高めたと彼女は述べた。

VGCL副社長のPham Van Quang氏によると、タイグエン省には20万人以上の職員、幹部、労働者が住んでおり、その60%が女性。産業部門だけでも15万人の労働者が集まり、工業団地内で男女の不均衡が生じている。

繊維およびアパレル部門では、5つの地元の工場が産業および労働部門の労働組合によって管理されており、そのうち80パーセントが女性。

ベターワークレポート2017によると、セクハラ事例の多くは報告されていない。

イベントの参加者は、セクハラの認識と労働者を保護するためのスキルについて話し合った。



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最終更新:2019年04月23日19:02

ベトナム:電子商取引企業、忍耐強く長期的に利益を追求する必要

電子商取引は数か月の稼働で収益を出せるような短期的なゲームではない。

 

2018年、ベトナムの電子商取引市場は78億米ドルと推定されていた。2015年の40億米ドルという低いスタート地点から過去3年間で安定した高い成長率で急速に市場が拡大した。

2018年の成長率は30%を超え、商工省(MOIT)傘下の電子商取引&デジタル経済部長のDang Hoang Hai氏は、ベトナムはシンガポールとインドネシアに続く同地域上位3ヵ国の電子商取引急成長国の1つになると考えている。

Hai氏によると、ベトナムは電子商取引に関する法律や政令26を含む電子商取引の発展を規制するための法的枠組みを保持しているという。

それはまた、良好なインフラ条件、電子商取引を発展させるための基本的な要素を含んでいる。

ベトナムの電子商取引協会(Vecom)は、国内の電子商取引市場は、2019年と2020年に年率30%の成長率を維持出来れば、2020年までに130億米ドルに達すると予測されている。

それが事実であれば、実際の市場価値は2016年から2020年の電子商取引開発に関するマスタープランにおいて商工省(MOIT)が目標としている100億米ドルの閾値を超える。

Vecom議長のTran Trong Tuyen氏は、予測数値は過去3年間の統計に基づいて計算されていると強調した。この高い成長率は、若年層によるオンラインショッピング行動に一部起因している。

しかし、Tuyen氏は電子商取引開発の法的枠組みは「比較的良好」であることに同意しながらも、その成長は法律だけに左右されないと述べた。ベトナムでの「大きな問題は時間」である。

彼はさらに、電子商取引には通信インフラ、高度なIT、および高品質なサービスを含む開発に好ましい環境とエコシステムが必要であると述べた。

市場は高い可能性を秘めていることを認めながら、Tuyen氏はすべての企業が発展できるわけではないと警告した。

「電子商取引市場参入の際に投資家が保持する必要がある最も重要なのは技術です」と同氏は述べた。

電子商取引は、特に低コストの中小企業にとって有望な市場である。電子商取引プラットフォームに基づいて取引を行う企業は、オムニチャネルモードを適用し、在庫管理および注文管理は外部委託サービスを利用出来る。

以前は、企業は主に人手を使った輸送サービスを利用していた。 しかし、今では、輸送サービスプロバイダと繋ぐオムニチャネルセールモデルがあり、現在のスタッフの半分の人員でで運営可能である。

Tuyen氏は、コストを削減し、競争力を向上させることが出来る中小企業向けに設計された技術があるため、中小企業および新規進出企業は企業に適したテクノロジーを選択するよう勧めた。



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最終更新:2019年04月13日20:22

ベトナム:強固な発展へ向けた、中小企業のオンライン取引活動

専門家によると、中小企業(SME)のオンライン輸出入活動は、現在電子商取引を採用している企業の数が少ないため、さらに発展すると予想されている。

 

ベトナムのeビジネスインデックスレポートによると、ベトナムの中小企業の32%がオンラインチャネルを通じて外国のパートナーとビジネスを確立しているという。

B2B(企業間取引)電子商取引プラットフォームに参入することで、輸出企業が直接顧客へアプローチすることが可能になり、それによって世界市場にアクセスする機会が広がり、見本市や展示会などの従来の貿易促進に関連するコストが削減できる。 一方、企業はオンラインチャネルまたは電子商取引Webサイトを通じて顧客と取引することができる。

商工省(MoIT)傘下のベトナム電子取引・ITの電子商取引開発センター代表によると、ベトナム企業は外国のパートナーや顧客の開拓のためにオンライン取引環境を使用しているという。

実際、従来の取引チャネルでは、面倒な手続きの他に、多くの企業は外国のパートナーを探す際や貿易促進プログラムを実行する際に多額の支出に直面している。

したがって、オンライン輸出入チャネルは、企業(特に中小企業が)ビジネスパートナーを探し、貿易促進を行い、商品を販売し、取引と支払いを実行する際、コストと時間を削減する絶好の機会である。

しかし、専門家によると、地元企業、特にベトナムの中小企業の約66%が小規模であるため、まだオンライン取引活動にアクセスするのが困難である。

ベトナムEコマース協会(VECOM副会長のNguyen Ngoc Dung氏は、企業は依然として電子商取引、特にクロスボーダー電子商取引に関する情報と知識に限界があり、オンライン輸出活動への参加が困難で非効率的であると述べた。

オンライン輸出入チャネルを実際に普及させていない理由を共有し、Dung氏は企業が自信を持って自社製品をオンラインで販売するのに十分なスキルを持っていないと述べた。 同協会は、製品輸出のためのウェブサイトへのアクセスにおいて企業を支援するために多くのプロバイダーやコンサルティング企業と協力してきた。

同協会は、新規顧客獲得には企業がオンライン取引活動でより多くの経験を積むことを望んでいる、とDung氏は述べた。

ウェブサイト、phapluatxahoi.vnの報告によると、輸出入活動のために電子商取引を適用する企業を支援するため、ベトナム輸出支援同盟は、地元企業の近隣市場で顧客を開拓し競争力を向上させるための支援サービスパッケージの模索を目的に設立されたという。

Dung氏は、クロスボーダー電子商取引が輸出企業にとって重要なチャネルになりつつあると語り、Vecomは伝統工芸村の製品をオンライン販売するための販促およびトレーニング活動を強化すると述べた。

2019年、商工省は、オンライン小売業における輸出能力強化事業を支援し、輸出機会に関する情報提供プログラムの組織を計画している。

そのうえ、同省は、企業が製品デザインを改善し、輸出管理手続きを完了するように指導する。

同省のベトナム電子商取引・デジタル経済庁によると、ベトナムの電子商取引は、2018年に30%という最高の成長率を記録し、2015年の40億米ドルから78億米ドルに達した。

2019年と2020年の成長率が毎年30%増であり続ければ2020年までの収益は130億米ドルに達するという。



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最終更新:2019年04月12日05:35

ベトナム:商工省、オンライン上での偽造品の取締りを強化

商工省(MoIT)は、Eコマースウェブサイトに偽造品が出回るのを防止するための解決策を模索している、と同省の関係者はハノイで開催された最近の会議で語った。

商工省のベトナムEコマース・デジタルエコノミー部、Eコマース管理部門の責任者であるNguyen Huu Tuan氏は、2018年はオンラインビジネスにとって最も忙しい年であり、その成長率は30%以上であると語る。

2019年と2020年にもこのレベルの成長が続くと、市場は130億米ドルに達するでしょう」

しかし同氏は、Eコマース部門の管理は、業界の予想を上回る急速な成長と発展に追いつけていないため、困難に直面していると述べた。

「これはベトナムだけでなく、他の多くの国々にとっても難しい課題です。欧州では、オンライン注文時に最大55%の顧客が偽造品を受け取っています」とTuan氏は述べる。

Eコマースサイトにおける偽造品問題は、ベトナムの国の管理機関にとって頭痛の種だ。

2018年には、情報の透明性、取引、および顧客との契約に関する問題など、Eコマース事業で約250もの違反が摘発された。ECに関する政令52 / 2013 / ND-CPは、支払、情報の透明性、および消費者保護に関連するすべての問題を網羅しているわけではない、とTuan氏は言う。

ピアツーピア(P2P)など、ベトナムではまだ許可されていないオンライン融資モデルに関し、Tuan氏は、これは比較的新しい分野であり、このモデルに適応するような法律が完全に整備されていないと述べる。

さらに、EコマースWebサイトの管理に関する商工省の通達 No.47 / 2014 / TT-BCTでは、金融分野のWebサイトは除外されている。

「金融セグメントは、財務省とベトナム国家銀行の管理によります。ピアツーピア融資はまだ明確に定義されていないため、ライセンスを供与することはできません」とTuan氏は述べる。

「政府はこの問題を解決するために省庁を割り当てました」と彼は付け加えた。

 

課題

Tuan氏は、ベトナムのEコマース・デジタルエコノミー部は、急速な市場の成長への備え、Eコマース活動における法的枠組みの作成、および偽造品取引を阻止するための解決策に注力していると述べる。

Eコマース事業は通常のマーケットのように運営されています。Eコマースプラットフォームで販売されている商品を確認したい場合は、通常販売におけるような検査方法を行う必要があります」とTuan氏は言う。

偽造品を制限するため、商工省は、消費者を保護する法的なフレームワークを作成する政令52の改正を含む、いくつかの重要分野に力を入れている。代理店は税関当局、市場監視チーム、および警察と緊密に連携し、オンライン販売される品質の低い商品を徹底的に排除する。

商工省は、Eコマースサイトでの偽造品および密輸品の取引を防止するためのマスタープランを作成するため、密輸、不正取引、および偽造品に関する全国運営委員会(National Steering Committee 389)を打ち立てている。 Tuan氏によると、これはなるべく早期に政府に提出するという。

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最終更新:2019年04月11日05:32

ベトナム:Thanh Cong社、Sears の破産で200万ドル以上回収不能の可能性

ベトナムの大手繊維企業Thanh Cong社は、400万ドルの負債を負い破産した米国の小売業者Sears Holdingsから一部しか回収できないと米国の弁護士らは考えている。

Thanh Cong TextilesTCM)のTran Nhu Tung社長は、Sears410万ドルの負債が、同社の総資産の3%を占めると述べた。

「米国の弁護士は、この債務の4050%は回収可能と述べていますが、それがいつかはまだわかりません」と彼は最近の会議で述べた。同社はまだ小売チェーンが201810月に提出した破産手続きに関する米国の裁判所からの決定を待っている。

「納品後払いから信用決済に切り替えようとシアーズと交渉中でした」と彼は言った。

TCMは、税負担を軽減するために不良債権の引当金を計上する予定。

Tung社長によると、Sears Holdingsは生地を発注して、ファッション製品を作ろうとしており、それらは特定のデザインに合わせて作られているため、Searsが返品してもTCMではそれらを販売するのは難しいと考えている。

しかし、Phu Hung Securitiesの報告によると、Sears Holdingは最近、事業継続のためにパートナーから3億米ドルの追加融資を受けたが、コスト削減のための店舗数は少ないため、Thanh Cong410万ドルを償却する必要はないだろう。

Sears Holdingsは以前、Thanh Congの主要顧客であり、その子会社であるRoebuckKmartは、同社の収益のほぼ7%を占めていた。

Thanh Cong社は、輸出が収益の88%を占める。

ロイター通信によると、Sears 社は、10年にわたる収益不振、何百もの店舗閉鎖、億万長者エディ・ランパートが長年にわたる交渉の後、2005年に110億米ドルで買収して、会社の再建に取り組んだが、最終的に破産申告した。



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最終更新:2019年03月25日16:22

ベトナム:Amazonの国際ネットワークに選ばれた100社

ベトナム貿易促進庁(Vietrade)とAmazon Global Sellingは、小売大手のオンラインネットワークで自社製品を販売するためにベトナム企業100社を選択する。

ベトナム貿易促進庁(Vietrade)とAmazonの専門家らは、輸出入と通関手続きの進め方、Amazon.comでのオンラインショップの構築方法、米国市場の研究方法、自社製品とブランドの開発方法を企業に指導する。

これらの企業はまた、電子商取引およびAmazonでの販売スキルに関するトレーニングも受ける。

統計総局(GSO)によると、ベトナム企業の98.1%が中小企業(SME)。一方、世界銀行は、2018年の中小企業の60%が公的資金源からの融資を受けられないと報告した。国内消費と輸出の両方のために製品の品質を向上させるためにまだ適切な投資をすることはできない。

Amazon以前に、Walmartはベトナムの供給業者を探すキャンペーンを実施した。VinamitのフルーツチップはWalmart Chinaで、Trung Nguyenコーヒーはチリ、ブラジル、メキシコ、中国のWalmartsで販売されている。

2015年のベトナムの電子商取引額は約40億米ドルに達し、2016年には51億米ドル、2017年には62億米ドルに達し、世界で最も急成長している市場の1つとなっている。

同国のオンライン小売からの収益は、2020年までに100億米ドルに達すると予測されており、国内の小売市場の5%を占めている。



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最終更新:2019年03月05日12:47

ベトナム:コンビニエンスストアがいたるところに出現

ベトナムの小売市場は、2018年の年間平均成長率10%、売上高1500億ドルで、特にコンビニエンスストアの今後に期待がかかる。

2018年には、この近代的な小売販売チャネルにこれまでにない力強い進展が見られた。

昨年、現地財閥Vingroupの子会社であるVinCommerceのコンビニエンスストアチェーンであるVinMart +は多くの都市や省にて117店舗をオープンし、年末現在で店舗総数を1700までに引き上げた。

The Gioi Di Dong JSCBach Hoa Xanhチェーンは、昨年末までに405店をオープンした。

2018年にSaigon Co.が展開するCo-op Foodの販売拠点も増えた。同社のCheersCoop Smileチェーンもネットワークを拡大した。VinMart +は、2021年までに店舗数5000店、売上高は対2017年比で8倍増の37億米ドルを目標としている。

ベトナムの小売チェーンが拡大している一方で、韓国のGS25や日本のフジマートなど、外国の小売業者もベトナム市場に浸透している。

海外の小売チェーンはベトナムに進出するいなや、軒並み拡大計画を発表している。GS2510年以内に2500店舗をオープンする計画。2018年にベトナムに進出したセブンイレブンは、3年後には100店舗、10年後には1000店舗を展開すると発表した。

商工省の貿易研究所(Trade Research Institute)では、2016年から2020年までのベトナムの小売成長率は年率11.9%で、2020年には市場価値が1800億米ドルに達すると予測している。

2020年までに、ベトナムには12001500のスーパーマーケット、180の商業センター、157のショッピングセンターがあると予想されている。コンビニエンスストアは3000以上に達する。

Nielsen Vietnamは、ここ数年でコンビニエンスストアとミニマートが急増していると語った。Circle KFamilyMartB's Mart7-ElevenGS25は、20189月現在で店舗数を4倍に拡大した。

201811月に発表されたNielsen Vietnamの報告によると、ベトナム人は月に45回、コンビニエンスストアで買物しており、8年前よりもはるかに頻度が高くなっている。これは過去8年間で最も急成長しているショッピングチャネルと言える。

しかし、多くの小売店で商品を販売しているSai Gon FoodNguyen Thi Thu Trinh副社長は、多くの店舗がオープンしたが、多くの店舗は閉鎖したと語った。

コンビニエンスストアチェーンの拡大を妨げる最大の障害は店舗物件が少ないことである。高い家賃は小売業者の利益をむしばんでいる。

Saigon Co-opDo Quoc Huy部長によると、実を結び始めるには3年から5年かかり、小売業者は運営コストを最適化するために少なくとも500の小売店を持つ必要があるという。



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最終更新:2019年02月11日12:24

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