インドシナニュース

カンボジア:工場は「移転不要」

製品輸送のため大型トラックに依存している都心部の工場や倉庫などは、郊外に移転する必要はなさそうだ。この決議は、227日のプノンペン市議会とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)との妥結後に発表された。市議会のスポークスマンであるMet Meas Pheakdey氏は本紙The Postに対し、228日に発表された声明において、既設の工場は移転不要となることが明確にされたと語った。しかし、大型トラックはいずれ特定市街地には侵入不可となるため、新設される工場はプノンペンの郊外に立地しなければならない。26日、市議会は工場などの経営者に、2021年に完成予定の首都の第3環状道路の周囲に設備を移転する必要があるという声明を発表していた。その後、27日にはプノンペン市議会とGMACはこの問題を議論するために会合していた。

「(工場を新設しようとする)企業は、新しい環状道路の周囲に拠点を配置する必要がありますが、既設の工場は移動を強制されることはありません。配送トラックは非常に重量があるため、私たちは新参企業は周辺部へ移動することを奨励したいのです。近い将来、私たちは配送トラックが首都に入るのを禁じます。将来的な問題の複雑化を避けるために、我々は今(工場の経営者に)知らせています。」とPheakdey氏は言う。プノンペンの第3環状道路は、プレックプノウ橋から始まり、国道2号、3号、21号を経由して国道1号と接続する。

プノンペン市議会とGMACは、会談で3つの点で合意した。1点目は、どのタイプの重車両に対しプノンペンへの入出許可を行うか、そしてどの道路と時間帯に重量過多による進入禁止を設定するか決めるため、関係者によるタスクフォースを形成する。2点目は、タスクフォースは毎月または四半期に1回、プノンペンの交通量を減らす方法を模索し、諸問題に取り組む予定だ。3点目は、市議会はワンウィンドウサービス(OWSO)を通して、3000平方メートル以下の工場を建設するための煩雑な法令を通過させなければならないことだ。

228日、GMACの事務局長Kaing Monika氏は本紙The Postに、市議会の決議は称賛に値するが、既設の工場を動かすことは大きな課題をもたらすだろうと述べた。しかし、郊外立地は新参工場にとって利益をもたらすかもしれない。

「プノンペン郊外に移転するという長期的な展望は、港湾輸送を行うより良い機会となる一方、繊維労働者のためのより大きな住宅地が必要となるでしょう。ですからGMACは、都市郊外に工場を新設しようとする会社を支援します。」とMonika氏は言う。

交通技術アドバイザーであり、節度ある飲酒を奨励する国際的な団体(IARD)の理事であるKong Sovann氏は、その計画を支持すると本紙The Postに語った。

「市議会と関連当事者が首都に出入りする車両に対し実効的な計画を持っていることを望んでいます。」と彼は言った。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月06日05:54

フィリピン:アパレルメーカーに注目の的が再び

アパレルメーカーは苦戦している業界を支援するためさらなる税制優遇措置を求めており、政府はフィリピン進出に興味を示す中国企業に便乗するよう促している。フィリピンの外国バイヤー協会(Fobap)のディレクターであるDing Buendia氏は、国内での事業コストを下げるために、政府補助金、特に人件費と電力費における補助金が必要と述べる。すでにフィリピンへの企業進出について、また地元工場との提携についてに尋ねてきた中国企業もあると言う。

「ですから、私たちは(中国企業が進出しようとする)この機を利用して、中国企業を誘致するためのインセンティブを与えるべきです」とBuendia氏は述べる。このように優遇措置が合理化されている中、フィリピン輸出業者連合会は、Fobapの税制優遇措置に対するさらなるニーズについて語った。

 

トラバホ法案

ドゥテルテ政権は現在、より良質の機会を誘致するための税制改革法案(トラバホ法案 - フィリピン語では「労働」を意味する)を推進している。トラバホ法案では、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すことになる。

「トラバホ法案に含まれる税制優遇措置の恩恵は排除されてはなりません。事実、私たちはさらなる税制優遇を与えるべきです。補助金、(による)労働力増強、技能訓練、アパレル(メーカー)は非常に強い労働インセンティブを持ちます」とBuendia氏は言う。

現時点で、Fobapが支持を得ているのか、あるいは少なくとも法案について何らかの見込みがあるのかは明らかではない。ただ、トラバホ法案には、直接雇用により人件費が増加した場合には、人件費の最大50%の追加控除を受けられるという条項が既に含まれている。

貿易産業省の付属機関である投資委員会(BOI)によれば、繊維・アパレル産業はかつて競争的な輸出市場であり、1990年代には成長産業とさえ見なされていたという。しかしながら、その輸出実績は、2005年に世界貿易機関が繊維・衣料のクオータ(輸入割当)を廃止してから低迷中だ。その結果、クオータに頼っていたフィリピンのアパレル・繊維企業は苦戦し、工場の閉鎖や縮小につながった、とBOIは報告している。昨年8月の記者会見で、Globe Textile Industries CorpのマネージャであるWilliam Ang氏は、アパレル産業は政府支援をほとんどまたはまったく受けていないと訴えている。「フィリピンはもっと多くのことを成し遂げたでしょう。才能あるデザイナーがたくさんいます。私たちはアジアのパリになるべきですが、今や何が起こっているのでしょうか。私の在任期間、政府が繊維・アパレル業界に対し、私たちを助けるために何ができるか、と尋ねたことはありませんでした」と、その当時フィリピンのアパレル製造業者協会の会長として勤めていたAng氏は主張する。Fobap会長のRobert Young氏は、アパレル部門が復活すれば、フィリピンは米国以外でも、より多くの市場、特に東南アジアに進出できる可能性があると述べている。

「バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、そしてミャンマーでさえも、近隣諸国は今や過密になりつつあります。言い換えれば、彼らは新しい生産のためのこれ以上の拠点を持っていません。そして今こそフィリピンが進出し、新たな市場を築くべき時です。」とYoung氏は言った。



その他 ジャンル:
最終更新:2019年03月01日11:52

カンボジア:縫製工場の天井落下のため、少なくとも17名が負傷

212日にプノンペンのDangkor地区で工場の天井が崩壊した後、少なくとも17人の縫製労働者が負傷した。

事件は午前7時ごろ、Kraing Pongro地区のVattanac2工業団地にあるAccastte Garment社で発生した。

Kraing Pongro地区警察署長を務めているToeb Bunthen氏はPhnom Penh Post紙に、作業中に天井が落ちたとき少なくとも17人の縫製工が怪我をし、工場は直ちに負傷者を治療に向かわせたという。その後、病院から帰った者もいる。

「負傷者は工場近くの私立病院に送られました。私は病院に行き、彼らの様子を見ました。重傷者はいませんでした。大量出血している人もいませんでした」

「頭に打撲を受けた者や腕や脚に怪我をしている人はいます。治療費用の支払いは国民社会保障基金に任せています」と彼は言った。

Bunthen氏は、天井に取り付けられている大きなファンが落ちてきたのは、工場の金属構造が疲労した結果だ、と述べた。

Dangkor地区の事務局長Mok Puthea氏はThe Post紙に、労働者は事故で怪我をしていないと語った。

「工場は私たちを中に入れてくませんでしたが、私は負傷者が良くなっているという報告を警察から受けました。天井崩壊の詳細はわかりません。まずは警察の報告を待たないと」と彼は言った。

プノンペンの労働・職業訓練部のChuon Vuthy部長は212日にThe Postに、彼のチームは「本件につき同地域を調査中」と語った。

 

「建築基準の見直し」

この最新の事故にもかかわらず、カンボジアの工場の労働条件は着実に改善していると、「労働運動の総連合」の Pav Sina会長は言う。

失神につながる化学物質による空気汚染も少なくなり、職場における他の健康関連の問題もまた減少した、と彼は述べた。

しかし、工場はその状態、安全性、建築基準をチェックするために検査されるべきだ、と彼は言った。

「これ以上の天井の倒壊や同様の事故を防ぐために、当局者は建築基準を見直し、他の会社を監視するべきだと思います。

以前、私が職員と面会したとき、ほとんどの工場の建物は法的手続きに従って適切に検査されていないと主張する人もいました。事が起こるのを待っていないで、工場の安全性を点検すべきです」と彼は言った。

Dangkor地区のNuth Puthdara地区長は、事件の詳細についてはまだわかっていないと述べ、コメントを控えた。一方、Dangkor地区のChim Sitha警察署長には連絡が取れなかった。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年02月14日16:59

カンボジア:アパレル輸出は24%増加

カンボジア国立銀行(NBC)の報告書によると、カンボジアの昨年のアパレル製品および履物の輸出は、世界経済が好調に推移し、輸出先の需要が高まったため、対前年比で24%増加した。

カンボジア国立銀行(NBC)の2018年の報告書によると、カンボジアのアパレル製品および履物の輸出は2017年の80億米ドルから24%増加し、100億米ドルに達した。2017年の成長率はわずか7.6%だった。

「アパレル製品および履物製品の輸出の伸びは、世界経済が好調に推移したことにより牽引されている。カンボジアのアパレル製品および履物の輸出総額46%をEUが購入し、米国24%、カナダ9%、日本8%が続く」と同報告書。

カンボジアの代表者であるカンボジア国立銀行(NBC)と衣料製造業者協会に連絡を取ったがそれ以上の詳細については入手できなかった。

カンボジア労働連盟のAth Thorn氏には、アパレル製品の輸出の24%成長率は大幅な増加であると述べ、数字が現実を反映しているのではないかと付け加えた。

Thorn氏によると、20167月以来、旅行用品については、カンボジアは米国から免税措置を受けたために輸出は著しく加速しており、昨年のアパレル製品および履物の輸出の急増の大きな要因となった可能性がある。

しかし、彼は報告された高い成長率に懐疑的なままでいる。

「われわれが観察しているところでは、この部門の輸出量と労働需要は成長率ほどには増加していません」と彼は述べた。

「(部門内の)労働者数はそれほど急増せず、残業もあまり多くなく、閉鎖した工場もいくつかありました。そのため、部門の輸出はそれほど大きくないはずです。それが前年と同様のペースで成長したことはより理にかなっています」

昨年のアパレル輸出額は、カンボジアの総輸出額の74%を占めた。この部門は約80万人の労働者を雇用している。カンボジアのアパレル部門は、EUの「武器以外すべて(EBA)」優遇措置の恩恵を受けているが、これは今年撤廃される可能性がある。

EUは昨年10月、カンボジアが政府の民主主義に反する動きを罰するためにEBAの地位を失うであろうと警告した。

今月初め、2人の米国上院議員もカンボジアに対して2019年法を導入し、一般優遇関税制度適用を再検討することを政府に要求した。

カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年02月08日17:44

カンボジア:アパレル工場、新賃金制度開始

労働職業訓練省は116日、アパレルおよび履物工場の81%が月に2回労働者の賃金を支払うという政府の新たな要件を実施したことを発表した。

2019116日現在、労働職業訓練省は月に2回労働者に給与が支払われているかを確認したところ、工場や企業の81%が同政策に従っていることを確認しました」と声明で述べられている。

同省のスポークスマンHeng Sour氏は同結果を「異存なし」と分類したが、政府は工場が新政策に従い労働者へ月に2回給料支払う事に違反する企業を認めないと述べた。

「同省がもし政策を施行しない工場や企業の労働者から苦情を受け取った場合、同省は該当企業らに罰金を課し、Prakas番号442 [政策]を実施するように彼らに要請します」と彼は述べた。

昨年921日に承認されたPrakas 442では、今年1月現在、アパレルおよび履物工場は毎月2回に分けて労働者の賃金を支払わなければならないと宣言している。最初の支払いは月の16日から19日の間に行われ、2回目の支払いは月の1日から7日の間に行われる。

同政策では、最初の給与は、従業員の毎月の純賃金の50%と同等でなければならないと規定されている。2回目の給与は、毎月の手当て等も含め残りの賃金と同額でなければならない。同省は、この手順を遵守していない企業はすべて罰金対象となると述べた。

この政策は、低賃金労働者が毎月末に次月の給料までの間に感じる経済的負担を軽減することを目的としている。

品質管理局長のChab Sophorn氏は、彼の工場はPrakas 442に従うよう努力しており、土曜日までに労働者に最初の賃金を支払う準備をしていると語った。

「私の工場は省のPrakasに従う準備を整えています。しかし、116日の大臣の発表では給与の50%と発表していますが、これが最低賃金の50%を指すのか、2週間にわたる労働者の日給を指すのかは不明なのでまだ混乱が生じています。まだ数日間しか勤務していない労働者の場合、工場は給料の50%を彼らに支払うことは難しいと感じることでしょうが、工場は解決策を見つけようと努めています」と同氏は述べた。

プノンペンのTrapaing Thloeng市場のアパレル労働者Thul Thyさんは、彼女の工場では土曜日に最初の賃金を支払うと発表したと語った。

「工場は、最初の支払いは19日に行われ、2回目の支払いは7日に行われると私たちに通知しました。私にとっては、(次の支払いを)月末まで待たなくても済むため、経済的困難が緩和されるため、このような給与支払いの方が助かります」と彼女は述べた。

カンボジアのコンポンチュナン州に位置するカンボジア王国自由貿易労働組合の職員であるNem Saran氏はコンポンチュナン州には8つの工場があり、うち2つは履物工場であり、残りはアパレル工場であるとThe Post紙に語った。

同氏は、8つの工場すべてが省の指導に従い、月に2回労働者に給料を支払っており、「ほとんどのアパレル労働者は月に2回給料を受け取れることを喜んでいます」と付け加えた。

カンボジア繊維業協会(GMAC)のKen Loo会長氏はGMACの加盟工場のほとんどが月に2回労働者の給与を支給するとThe Post紙に語った。

「(繊維業協会)加盟企業のほとんどは、月に2回労働者に給料を支払い、省の命令に従い、背いたのはごく少数の工場のみでした。GMACは彼らに法律を遵守するよう要請します」と同氏は述べた。





カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月24日11:10

カンボジア:アパレル労働者、給与隔週支払いに複雑な心境(後)

(前編より)

 

11月、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、全国のアパレル製品、履物、バッグ工場の労働者のための給与支払い計画に関する契約をAcleda Bank Plcと締結した。

GMAC会長のVan Sou Ieng氏は、当時、すべての工場所有者は11日から月に2回賃金を支払うことになっているため、Acledaなどのパートナー企業から迅速かつ信頼できる優れたサービスが必要になると述べた。

国家労働組合連合会長のFar Saly氏は、月に2回の賃金支払い計画に関して政府と労働省を支援しているが、12月の賃金を支払った直後に今月最初の割賦金の支払いを準備するのは、一部の工場にとって困難であると述べている。

Saly氏はまた、一部の労働者は月2回の賃金体系に消極的であると述べている。彼らは最初の支払いですべてのお金を使ってしまい、月末に彼らの銀行ローンの返済に十分な額が残らなくなる事を懸念しているという。

労働省のスポークスマン、Heng Sour氏によると、月に2回給与を支払う際、一部の労働者は過剰支出を心配しているが、彼らは時間の経過とともに支出習慣を調整できると考えている。

「労働者は3ヶ月以内に新しい支払い方法に慣れ、それに応じて予算調整すると思います。政府が工場に月に2回賃金を支払うことを望んでいるのは、労働者に利益をもたらすためです」と述べた。

Sour氏は、一部の労働者は、月半ばに家族のためにお金を使う必要があることに気付くので、現在、浪費を心配している労働者も月に2回予算を組むことができるようになると感じていると言う。

「企業規模の大小を問わず、企業や事業所が労働者に月2回賃金を支払わないのは違法であり、労働者は省や地方の労働部に通報することができます」と同氏は加えた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月23日12:05

カンボジア:アパレル労働者、給与隔週支払いに複雑な心境(前)

今月から、アパレルおよび履物産業労働者は月に2回賃金を支払われるようになる。

多くの労働者は新しい指令に満足しているが、一部の労働者は自分の財政管理ができないかもしれないことを懸念している。

昨年9月、Ith Samheng労働大臣は、労働者に月に2回賃金を支払うよう企業および事業所所有者に指示をした。これはアパレル産業を目的とした動きである。

Samheng氏は、一回目の支払いは純賃金の50%で、2回目に残りを支払う分割払いでその他報酬や手当て等と共に支払われる、と言う。

カンポン・スプー州のKong Pisey地区にあるYi Guang International工場のチームリーダーChab Sokrith氏(24歳)は、同氏の工場が125日に1回目、210日に2回目の分割払いをすると発表した、と述べた。

同氏は、労働者と工場管理者が同決定に合意したと言う。

「私は他の工場での賃金の支払い方法は知りませんが、経営陣は先月、最初の給料の支払いは125日に、残りの給料とと手当等は210日になる予定、と告知し、労働者はこれに同意しました」と語った。

Sokrith氏は、新しい指令の施行前、労働者は毎月8日から10日の間に賃金を受け取ることが多かった、と述べている。

「工場が月2回の賃金支払いに関する新しい指令を発表したとき、労働者たちは反対しませんでした。私と私の妻は家計管理の方法を会得しているので、私の賃金が月に2回支払われても、日々の支出に関して心配はありません」と語った。

「しかし、給与が分割支払いされる場合、銀行に融資を受けている一部の労働者が、毎月の返済がきるか心配しています」と同氏は加えた。

Chak Angre Krom地区のアパレル工場で働くKhuth Sreylinさん(36歳)は、プノンペンのMeanchey地区の彼女の賃貸部屋の前のマンゴーの木の下の古いベッドの上に座り、彼女の最初の賃金も125日に支払われる予定であると言った。

「今月の給料がまだ支払われていないため、支出の管理方法がまだわかりません。私は、労働者たちは125日に最初の支払いを、210日に2回目の支払いを受けると知らされました」と述べたが、

Sreylinさんは、月に2度の賃金の支払いは以前の契約よりも優れていると考えていると話す。

「昨年、私は翌月の8日か10日に給料を受け取りました。それから次の給料日までもう1か月待たなければなりません。ですが、今月からは私が次の給料を受け取るまでに2週間だけ待でばいいのです」

Sreylinさんは、彼女の給料だけでは彼女の家族を養うことはできないが、彼女の夫は彼女に彼の全給料を渡すので、彼女が家計を管理できるという。

「私は現在月額182米ドルを稼いでいますが、もし私が200米ドル以上を稼げれば、私は家族を支え、家賃とその他の経費を支払うことができるでしょう」と彼女は述べる。

プノンペン経済特別区の工場で働くもう一人のPheapという名の労働者は、月に2回給料を受け取ることができることで、以前のように次の給料日まで一か月待つこともなくなるので、家族を養うことにおいてありがたいことだと言う。

「次の給料日まで30日待たなければならなかった時とは違って、15日で私の給料の一部が支払われます。それにより、家族のためにより早く必要物資を購入することが出来、そして、雇用主が賃金未払いのまま失踪する事を心配する必要もありません」

Pheapさんによると、彼女は銀行から融資は受けていないが、過去には翌月の給料日前の月末に友人からお金を借りることもあった。

「私の給料を管理できなかったのはおかしなことですが、今月の私の賃金は月額182米ドルまで引き上げられ、手当て等も含めて月額200米ドル以上を得ることができるでしょう」と述べた。

「私はもう友人からお金を借りる必要はないと思います」とPheapさんは加えた。

同指令が発令された際、Samheng氏は、同省が月2回の賃金不払いの工場所有者に対して法的措置を取る、と警告していた。

「それは指令であり、それに従わない場合は遵守しなければなりません。指令を無視し続けると罰金が科せられ、裁判で訴訟が提起されるでしょう。だから、労働法規定対象となる企業や施設は従わなければなりません」と彼は述べた。



(後編につづく)



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月23日06:05

カンボジア:W&D工場労働者、工場復帰を拒否

政府による調停の試みにもかかわらず、WD工場の1000人を超えるアパレル労働者は114日、仕事に復帰しなかった。工場経営者からの圧力および同僚が解雇されていることへ懸念を抱いていると彼らは述べた。

工場に戻ることに同意したことを示す拇印を提供したにもかかわらず、抗議する労働者たち、とりわけ会社が「扇動者」と見なしている組合の指導者が再雇用されないであろうと知って懸念が広がった。

解雇されたアパレル労働者の一人であるBun Samnal氏はPhnom Penh Postに、彼は仕事復帰はできないだろうと語った。

同氏は、年功保証金問題に関する大臣および工場代表者との数回の会合の後、彼を含む多数のアパレル労働者が、他の労働者にストライキに参加するよう扇動したとしてブラックリストに載せられたと述べた。

「彼らは私たちに拇印を提供するよう求めましたが、それから彼らは若い労働者だけを工場に戻すと言いました。彼らは年配の男性労働者、妊娠中の女性および年配の人々を再雇用しませんでした。今日、工場は解雇された約100人の労働者のリストを公表しました。そこに私の名前が含まれており、私はそれを受け入れることができません。彼らは労働者を仕事に戻らせたましたが、そのうちの何人かは再雇用しませんでした」とSamnal氏は強調した。

抗議行動は1224日、賃金と労働条件をめぐって開始された。抗議内容は主に年功保障(年金の代わりに年2回労働者に支払われる安全保障の支払い)である。

 

最終通告

その後、工場はプノンペン地方裁判所の支持を得て、ストライキに参加している労働者は48時間以内に職場に戻ること、さもなくば解雇されるという最終通告を出した。

労働者たちは工場を占拠し、代表者たちは彼らの要求が満たされるまで撤退しないという形で最終通告に応えた。その結果、工場は14日に失業した1200人の労働者リストを付けたプレスリリースを発表した。

工場はその後1200人の解雇を撤回したが、仕事を取り戻していない「扇動者」と見なされている未確認の労働者リストが残っている。

W&D社の工場労働者、Sam Srey Mom氏は、同工場が複数の同僚を解雇したため、仕事に戻ることに同意しなかったと述べた。 彼女は、解雇は将来のストライキに参加することを考える労働者にとって脅威であると述べた。

「仕事に戻るために拇印を提供することに同意した一部の労働者は、数時間後に工場で再雇用されていないと告げられました。それゆえ、一部の労働者は工場には戻らず抗議を続けると決めたのでした」とMom氏は語った。

 

「圧力と分断」

「彼らは私たちに圧力をかけ分断させるために私たちを解雇します。仕事に戻らなかった労働者の数は、戻ることに同意した労働者の数よりはるかに多かったのです」とSrey Mom氏は述べた。

W&Dの工場管理責任者、Meas Saret氏はThe Postに対し、600人のストライキ中の労働者が職場に戻ったが、1000人は拒否したと語った。彼は、職場に戻るかどうかは労働者の権利であると述べたが、工場管理者が彼らに圧力をかけていたという主張を否定した。

「私は拇印を受け取っていないので、どの労働者が拇印を提出したのかは分かりません。これは嘘でしょう。工場は彼らに圧力をかけておりません。労働者が法律に従えば、工場は常に法律に従っています」と彼は述べた。

労働職業訓練省のスポークスマンのHeng Sour氏は115日、Phnom Penh Postに対し、工場は土曜日に出戻り労働者を受け入れることに合意したと語った。同氏は、ストライキへの扇動活動の証拠によって解雇された10人を除くすべての労働者が再雇用されたと述べた。

「法律はそれを遵守する労働者を保護しますが、法律に違反しようとする意図を持っている人々は懸念すべきです。写真や動画を含む証拠によると、法律に違反しようと思っている人は少数でした。それにもかかわらず、同省は解雇された10人のうち何人かを再雇用するよう工場に要請しました」

カンボジアのアパレル労働者連合民主同盟の会長であるAth Thorn氏は、労働者たちは工場に戻った後に工場からの圧力を受けることへの懸念から、労働者は戻って来なかったと述べた。

 

一部の組合は労働者を惑わす」

「労働者が望むものは、まず第一に、適切な労働条件です。彼らは適切な条件であれば工場から解雇されたくありません。適切な合意なしでは労働者は苦しむことになるでしょう」とThorn氏は述べた。

カンボジアのアパレル製造業協会副事務局長のKaing Monika氏はThe Postに対し、労働組合は労働者を惑わし、誤った情報を使い労働者に抗議に参加するよう扇動していると述べた。

「すべての関連当事者である工場、大臣および弁護士はすでに労働者にこの問題に関して説明しました。労働職業訓練省は年功補償についての声明をすでに発表し、労働者はその保障を失うことはないことを保証しました。しかし、一部の労働組合が労働者を扇動して問題を引き起こしているのです」と同氏は述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年01月22日06:04

ラオス:縫製業、厳しい局面つづく

ラオス衣料産業協会によると、現地のアパレル工場各社は、依然として生き残るには厳しい状況が続いている。

顧客は高品質の製品を望んでおり、価格は依然として一定であるものの、アパレル工場には交渉の余地はほとんどなく、一方で生産コストが膨らんでいる、と同協会のXaybandith Rasphone会長はビエンチャンの第8回総会で指摘した。

熟練労働者の不足は、衣料品輸出の減少をもたらす繊維産業の慢性的問題であり、労働力と受注のバランスはとれていない、と付け加えた。

しかし、政府関係部門と協力し、地域の企業家らとの交流を促進することにより、アパレル製造分野の拡大に努めている。

 

有利な立場

国内の繊維産業は、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなど一部のアセアン諸国に比べて、投資とマーケティングの面で有利な立場にあるという。

ベトナム政府はアパレル産業の拡大を止め、投資を技術部門に移管するよう命じる一方で、ミャンマーには電気料金の高騰の問題がある。

2015年にはラオスに92のアパレル生産工場があったが、現在はわずか78しか残っていない。これらのうち7つはラオスの事業者が所有し、7つは合弁事業であり、残りは外国資本の所有である。

日本がアパレル分野の最大投資家であり、それにタイが続く。現在、全部で50の工場が協会のメンバーとなっており、うち40社は輸出専門、国内市場及び輸出向けが6社となっている。

これらの工場は今年の初めに26,000人を雇用し、女性は労働力の90%、外国人は0.5%を占めていた。

外国人従業員のほとんどは管理職か技術職で、タイ人、日本人、中国人、フィリピン人、スリランカ。人などである。

ラオスのアパレル輸出は、2016年煮は2014年に比べて7.25%減少し、17423万米ドルになっている。

主な輸出市場はEU、日本、米国、カナダである。

中国やアセアン市場とちがい、ラオスは貿易優遇措置を受けているにもかかわらず、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランドの市場は依然として小さい。

ラオスは、国内に原材料がなく、また、直接的な海路のないため、輸送コストがかかるために競争力に欠ける。

会議では、協会のメンバーは新しい運営陣を選出した。

この式典には、ラオス商工会議所のDaovone Phachanthavong 副大統領と工業及び手工芸部のManohack Rasachack 総書記が参加した。



ラオス ジャンル:
最終更新:2018年12月18日16:14

カンボジア:労働者の福祉、改善中

国際労働機関(ILO)の報告書によると、カンボジアは衣料品および工場労働者の福祉において着実な進歩を続けているが、健康および衛生安全上の問題は依然として懸念されている。

ILOのカンボジア工場改善プログラム(BFC)は、昨年51日から今年630日までの間、カンボジアの464の工場の労働条件を評価した。

特記すべき改善された領域は児童労働で、20135月から20144月までの間、現在の報告期間で74件から10件まで著しく減少していることが報告されている。また、同報告により、未成年の労働者たちは時折仕事を得るために身分証明書を偽装していると言われている。

10件の児童労働すべてが15歳未満の未成年労働者であることが確認されており、そのすべてが女

児であった」

カンボジア縫製業協会 (GMAC)/ BFC救済プログラムによって4件が早期に受け入れられ、職業訓練センターに配置された」との報告がある。

しかし、カンボジアの一部の両親は児童労働を奨励しており、収入が必要なために、学校を退学した未成年の子供たちを工場で働かせている。彼らの両親は子供の身分証明書を実年齢より上に改ざんする。

児童労働者を雇ったと非難された工場もまた、彼らは偽の書類を与えられた犠牲者であると訴えている。

匿名のアパレル工場のマネージャーは次のように述べている。

児童労働者の一部は見た目では未成年に見えません。我々は検査が入った時に初めて真実を知るのです。だから我々も犠牲者なのです。現実的にも、児童労働者を雇うために法律を侵害する必要がある程、労働者は不足していません」と述べた。

労働者と人権プログラム(CENTRAL)コーディネーターのKhun Tharo氏は、児童労働の削減が積極的であった中、他にも報告されていない多くの事例があり、カンボジアの産業間で児童労働が蔓延している可能性があるとの見解を示した。

衣類や履物(製造業)は女性の労働力が集中しており、過半数が農村地域の貧困層に暮らしています」と述べた。

私は報告書に驚きません。報告されていない児童労働件数が実際よりもっとあると確信しています。工場管理者は、労働・職業訓練省、国際労働機関、またはブランドの立ち入り検査が入る時に情報を隠すのです」と彼は語った。

報告書に改善の余地があると指摘された分野は、労働者の健康および安全であった。同調査によると、調査対象工場の93%(433社)は十分な照明を所持しておらず、85%に適切な医療設備が無い」と指摘した。

ほとんどの工場に保健室がありますが、多くは勤務時間中では勤務中の看護師や医師がいないか、ベッド数が足りないか、必要な薬がないという結果でした」と指摘した。

Tharo氏によると、健康と安全性も懸念されており、極度の暑さ、不十分な換気、低賃金による栄養失調の結果として、カンボジアの工場での労働者の失踪に関する報告をCENTRALにて定期的に報告を受けていた、と述べた。

これらの懸念にもかかわらず、調査によると、カンボジアの工場における21の重大な問題に関する違反件数は、2014年の811件から現在の報告期間の631件に減少し、公表されたすべての問題に準拠した工場の割合は32%から41%に増えている。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年12月10日14:46

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 |...| 19 | 20 | 21 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る