インドシナニュース

カンボジア:これだけ祝日が多くて、競争で生き残ることができるのか

カンボジアは世界で最も祝日が多い国となった。それに対し、カンボジアは経済的な競争力を維持できるのかという疑問の声が上がっている。

カンボジア政府は520日を「哀悼の日」とすると決定した。これは1984年に一度、親ベトナム派の政府が「虐殺を行ったポル・ポト、イエン・サリ、キュー・サムファン党徒及びシアヌーク、ソン・サン反対派に対する憎しみの日」として祝日に定めた日である。

政治はさておき、Mekong Strategic Partnersの社員であるStephen Higgins氏によると、カンボジアで28日目となるこの祝日の制定はカンボジアに対する投資の誘致に悪影響を及ぼす可能性があるという。

「クメール・ルージュの犠牲者に対する哀悼の意を表すという祝日に対する妥当性に関しては言及しませんが、祝日が28日あるというのはいくらなんでも多すぎます。この祝日数が国にとって良いと考える人はカンボジアにはいないと思います。」

外国の投資家達は、カンボジアにおける、近隣諸国に比べて高いエネルギーや物流のコストに対して長らく不満を持ってきた。最低賃金の引き上げや国家社会保障基金に対する雇用主負担といった、国内で事業を運営する際にかかるコストの引き上げにつながるようなフンセン首相によるここ1年間の一連のポピュリスト政策に対して、外国の投資家達は直近でも懸念の意を示している。

Emerging Markets ConsultingのシニアコンサルタントNgeth Chou氏は Higgins氏に合意し、カンボジアに対する新規投資の阻害要素になりうると述べた。「既存の投資家にとっては問題にはならないかもしれませんが、投資を検討中の新規の投資家はこれに不満を感じるかもしれません。」

一方で、大したインパクトはないと考えるアナリストもいる。

「現実的には、多くのカンボジア人従業員が全ての祝日で休むわけではありません。政府役員ですら重要度の低い祝日には働いていることがあります。」とCambodian Investment ManagementCEOであるAnthony Galliano氏は述べた。「実際には、祝日自体は存在しても全ての人がその日に休むというわけではなく、多くの労働者が自発的に出勤することになるでしょう。」

Economist Intelligence UnitのヘッドアナリストMiguel Chanco氏はこの祝日の発表について、祝日に関して事前に発表されている限りは「経済活動や外国の投資家に対する影響はわずか」であると述べた。

「もしカンボジアがフィリピンのように、企業にとって計画や調整の余地がないほど突然政府が予測もされていない祝日を発表するようになる方が心配です。」

世界各国の正確な祝日の数に関しては諸説ある。

例えばインドのメディアは2015年以降、インドの祝日数21日が世界最多であると報じている。一方で、スリランカの25日が最多であると報じているメディアもある。

世界貿易の80%を占める20ヶ国であるG20における平均の祝日日数は12日である。カンボジアの近隣諸国に関していえば、今年はタイが20日、ベトナムが12日、ラオスが10日である。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は、祝日数が投資の阻害要素となることはないだろうと述べた。

「カンボジアの祝日数が多いことは確かです。でもカンボジアの労働者達は1日に8時間、週に6日間働いています。雇用主が懸念を示しているとしても、それは根拠のない心配でしょう。」

祝日の他に、カンボジアのフルタイム労働者は最低15日間の有給休暇が認められている。70万名以上いる繊維工場労働者を始めとした、週の実労日数が6日間である労働者は最低でも毎年18日の有給休暇が認められる。

Mekong Strategic PartnersHiggins氏は、祝日28日に最低18日の有給が加われば46日間の休暇、即ち平日の20%が休みであることを指摘した。

「どんな国であってもこれは馬鹿らしいでしょう」と同氏は述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年03月01日12:52

カンボジア:繊維工場の閉鎖に対し労働者が抗議

28日、操業を突如中止しオーナーが逃亡したことを受け、プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場3軒の周りには、およそ2000人の繊維労働者が抗議に集まった。「カンボジアでは争議解決のための労働裁判所を必要としない」というフンセン首相の演説を労働者に聞かせに送ってから1日も経たないタイミングであった。

Yun Fa繊維工業とその姉妹企業であるYu Da繊維企業、SRE繊維社の労働者には、退職手当及び1月の給与が支払われていないままである。

従業員のKeang Sathさん(32)によると、労働者達は27日の午前中にフンセン首相の演説を聞きに行かされ、午後には半休を申し付けられたという。その間に工場は閉鎖した。

「今朝方仕事に来た時には工場が施錠されており、中には入らせてもらえませんでした。オーナーが逃亡し、仕事はもうないと伝えられました。」

Sathさんによると、最近になって工場のオーナーが代わっており、先月中には多くの従業員が半日だけ働くよう言われていたという。

フンセン首相は7日の演説中、Sathさんをはじめとする労働者達に対し、カンボジアには特別労働裁判所の必要がなく、労働者自身または既存の仲裁評議会を通じて「ウィンウィン」の解決策を見出せるはずだと語っていた。

労働権利擁護団体の間では労働裁判所の必要性については意見が分かれているものの、Yun Faの件については労働者を守るためのさらなる規制が必要であるということを指し示しているという。

工場の閉鎖時に残された資産の売却と収益の分配を行う際、政府がしばし仲介してくるものの、その額は労働者に対し支払うべき額よりも少ない場合が多いと連帯センターのWilliam Conklin氏は述べた。

「(退職手当の額は)時として大変な額になる場合もあります。オーナー達がそのような額を払うことができない、または払いたくないと言っても不思議ではありません。」

オーナーの逃亡時に労働者に支払う退職手当として、頭金を支払うよう工場側に要請してはどうかとConklin氏は提案した。

労働裁判所の必要性自体は感じているものの、独自に運営している仲裁評議会の権限を強化する方が良いのではないかとCentralMoeun Tola氏はいう。

現時点では、「オーナーが逃亡した場合にはその工場から製品を購入している親企業やブランドを確認すべきです。」とTola氏は述べた。

閉鎖した工場の電話を受け答えた女性社員は、自らが「一般従業員」であるとして、現状に関して説明することはできないと述べた。しかしながら労働者によると、この企業はアメリカのブランドWalmartJCPenneyに製品を納入しているという。

労働省のHeng Sour報道官は、本件について対処する「手段や法令がある」とメッセージの中で伝えた。

「これは初めての事例ではありません。過去のも同様の事例を解決した実績があります。労働者の利益のために、私たちは最大限の努力をします。」

妊娠8ヶ月である繊維労働者のHoeun Malayさん(24)は、迅速な解決先が必要だと訴えた。

「知らせを聞いたときはとても悲しく感じました。赤ちゃんを産むお金がありません。給与を受け取ることができない場合、どうすればいいかわかりません。」



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年02月13日11:59

カンボジア:工場のコンプライアンス改善が不十分であると報告書が指摘

カンボジア工場改善プログラムが発表した報告書によると、短期契約の続行及び労働者の安全・健康状態に関する改善があまり見られず、コンプライアンスが完全に守られているのは調査対象となった工場の半数以下であるという。

国際労働機関のコンプライアンスプログラムでは、繊維・履物製品輸出工場を対象とした年間調査を実施している。これはカンボジア工場改善プログラム(BFC)に登録された558企業の内、395企業が対象となる。

21全ての指標を遵守している工場の割合は、BFCが公的報告を開始した2014年時点では30%であったが、現在では46%に増えている。

「調査開始時点で全ての指標を遵守していた工場が30%しかなかったことは注目すべき点です。

3年後には46%と、飛躍的に増加しています。」BFCのプログラムマネージャーEster Germans氏は語る。

しかしながら、健康・安全の指標に関しては毎年改善がそれほど見られないことが報告書からわかる。

危険物の周りで作業を行う工場は62%に及び、1日あたり2時間の上限を超えて強制残業させている工場は70%に及ぶ。

また、トイレや授乳室の利用が不十分な工場は70%以上ある。

さらに、2年以上継続して働いた労働者には通常無期限契約が適用されるが、3分の1以上の工場では有期契約を続行している。労働組合はこれに対し、度々警告を与えている。

2年間たっても無期限契約に移行しない工場は35%に及んでおり、妊婦や組合活動に携わる労働者の雇用保障に影響を与えていると労働者や運動家は指摘している。

雇用開始後4年経過した時点で長期契約が義務付けられると労働局が11月に法律を解釈して以降、この問題は深刻化している。2年間という以前の基準が延長され、活動家や組合員はこれを批判している。

コンポンチュナン州にあるHorizon工場の組合幹部Seak Hong氏によると、同工場の労働者には3ヶ月の契約しか与えられず、報復の恐れから組合活動を十分に行えていないという。

「組合員であることが発覚すれば工場側が契約を更新しなのではという恐れが労働者達にはあり、工場内で組合員を集めるのが難しい状況にあります。」と同氏は述べた。

雇用者代表のKang Monika氏はこの報告書が工場にとって基準改善の指標になると述べたが、契約手続きや労働者の衛生・安全に対する評価が低い点については言及せず、調査結果には合意できない点がいくつかあるとした。

「報告書に書かれている内容が全て正しいとは言えません。」

一方調査結果によると、2014年には65件、2016年には16件あった児童労働の事例は4件のみであった。報告書によると、結社の自由に対する違反や組合活動の妨害についてはわずかに改善している。BFCGermans氏はこれについて、組合に対するハラスメントの増加というよりは報告の改善が起因しているのだと説明している。

 

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年02月02日06:02

カンボジア:失業率の低さは全体像を表すものではない/ILO報告

国際労働機関(ILO)が最近発表した世界の雇用に関する報告書によると、カンボジアでは0.2%と非常に低い失業率を維持している。しかしながら、この数字は全体像を表すものでないとアナリストは警告している。

123日に発表された本報告書によると、東南アジアでは雇用の機会が引き続き増えているものの、その質自体は低いままであるという。

カンボジアや近隣諸国では実質的に雇用されていたとしても、多くの人々が厳しい暮らしを余儀なくされていることを意味しているのだとILOアジア太平洋オフィスのチーフエコノミスト、Sara Elder氏は語った。

「カンボジアでは多くの人々が路上での物販といった数時間の労働を平日に行なっていますが、同時に、別の収入源となる他の仕事を探してもいるのです。つまり、彼らには雇用があると同時に失業してもいるとも言えるのです。」とElder氏は述べた。

発展途上国における失業率の算出法は、長い間研究者を悩ましてきた問題である。こうした国々では、数字には実質上の意味がないと多くの人々が言う。

報告書によると、カンボジアの失業率は東南アジア全体の3.4%よりも低いという。

しかしながら、カンボジアの雇用の51%が「脆弱」な職であり、この数字は東南アジア平均の46%よりも少し高い。脆弱な仕事に携わる人々は給与をもらっていない。代わりに、農場や家庭内で働いていたりするのだ。

こうした人々の多くが、エコノミストの言う「不完全雇用」の状態にある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのヘッドアナリストMiguel Chanco氏は、カンボジアの失業率は参考にしないと言う。

「労働力の大部分が、天候に大きく左右される農業にが依然として大きく依存しています。」労働者たちは「製造業に対する門戸の狭さ」に左右されてもいるとChanco氏は述べた。

労働擁護団体Solidarity CenterWilliam Conklin氏は、経済の健全性において賃金も重要な指標であると述べた。

「賃金が低すぎるため、カンボジアでは多くの人達が複数の仕事を持っています。」Conklin氏によると、日中には店番として働き、夜にはキャバクラやKTVで働く女性も多くいると言う。

繊維産業が停滞していることにより、高賃金の仕事が2000年代初頭から頭打ちになっていることは憂慮すべき問題だとElder氏は述べた。「(繊維工場の仕事は)完璧な仕事というわけではありませんが、職は職でした。」

「それが横ばい状態になっているため、多角化について検討し、サービス部門に十分な雇用を作り出すことが可能か否かを考えなければなりません。それが本当の戦いの始まりなのです。」



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年02月01日12:47

カンボジア:アディダス下請工場で縫製労働者120人以上が倒れる

ココン州の縫製工場で123日午前、労働者120人以上が倒れた。当局は工場外で操業中だったブルドーザーからの排気を原因としている。

タイ資本のKKN Apparel Co LtdHeng Samedy 代表は、近くのブルドーザーの排気が工場内に入り、8時半頃から労働者が倒れ始めたと話す。

しかし、Hengは「排気だけが原因ではない。カンボジアでは時として、誰かが倒れたのを見てショックを受けたり不安になったりして周りの人も倒れるということがある」と話す。

カンボジア縫製業協会によると、Adidasのスポーツウェアを製造する同工場はココン経済特別区にあり、およそ5500人が働いている。

ココン州立病院のHai Lai Sun院長は、127人が搬送されたが、午後までに全員が意識を回復したと述べた。

「あれほどの臭気があれば、もちろん人にも影響する。最初に4-5人倒れ、続いて多くが倒れた」とLai Sun院長は話した。

倒れた縫製労働者の夫、Mil Say42)は、病院は混雑していたと話す。

「妻は意識を取り戻した。まだ多くの人が残っている」と彼は述べた。

Samedy代表は、倒れた、あるいは体調不良を訴えた労働者には1日休みを与えたと説明した。同社は後日、報告書を公表する予定で準備を進めている。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年01月25日12:36

カンボジア:社会保障基金(NSSF)への企業負担金が1月から増額

1月から施行される政府の政策により、従業員のため政府が管理する社会保障基金への企業負担金が上昇することとなった。これにより、カンボジアではまだ生まれたばかりの民間・公的な医療保険システムに様々な影響が及ぶと予想されている。

昨年労働省が発出した省令と政令によると、201811日以降、1人以上を雇用する全ての企業は従業員の毎月の平均給与の3.4%(最高でおよそ8.5ドル)を国家社会保障基金(NSSF)に支払うことが義務付けられる。この資金は労働者の障害保険と健康管理に充てられる。

官僚や労働組合のリーダーらはこの動きを労働者の健康保険を拡大するものとして歓迎しているが、これにより現在高度な健康保険を提供している民間企業がその提供を取りやめる可能性があると予測されている。

かつて、NSSFには企業が従業員の平均給与の1.3%を支払い、従業員が私費でさらに1.3%を納付していた。今回の政策で、最低賃金で労働者を雇用している工場所有者は労働者1人につき今までの年間26ドルから大幅に上昇したおよそ70ドルを納付する必要がある。

独立系労働組合、カンボジア労働連盟のAth Thorn会長は、新たな政策は縫製労働者の生活の質を向上させるとして歓迎している。

「縫製労働者が他の目的にお金を使えるようになる。しかし、企業側はカンボジアで他国よりも安価に生産しているとはいえ、追加の支出を快く思わない企業もあるだろう」と彼は述べた。

労働省のHeng Sour報道官は、新たな健康保険システムは企業にとって過大な財政負担にはならないだろうと話す。

「この政策が新たな投資家のカンボジアへの進出を阻害することにはならないだろう。政府は企業側のコストを上昇させないよう、輸出管理税、前払税の控除を行うからだ」と話す。控除額は4000万ドルに及ぶ見込みという。

しかし、こうした控除にも関わらず、NSSFへのさらなる出資を余儀なくされた企業の多くが、今まで提供してきた私的な健康保険システムを廃止することになるだろうとMekong Strategic PartnersStephen Higginsは予測する。

「中規模から大規模企業の多くはすでに独自の健康保険システムを提供してきた。それにより、従業員は民間のクリニックや病院にかかることができた。しかし今後は、社会保障システムを二種類並存させるよりも、既存の私的な健康保険を廃止し、NSSFのみとする企業も出てくるだろう。そうなると従業員には実質的には不利になることもあり得る」

Cambodian Investment Management Anthony Galliano CEOは、こうした企業が私的な健康保険システムを廃止すれば、カンボジアの民間保険産業、そして労働者も不利益を被るだろうと話す。

「従業員に対し民間の事故補償を利用していた企業が、NSSFへの分担金の増額を理由に契約の延長を取りやめる事例がすでに出てきている。NSSFの補償が民間の保険会社の補償と同程度のものになるかは今後判明するが、こうした大規模な事例はまだないだけに、実際、労働者が補償が充実した民間保険と引き換えに補償がよくないNSSFを利用することになる可能性がある」と彼は話す。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年01月17日06:08

カンボジア:Gawon社の工場で未払い賃金をめぐり再びストライキ発生

Gawon Apparel Cambodia Co.の縫製労働者によるストライキが1214日再燃した。労働者らは工場経営者らに対し、備品を売却し給与を払うよう求めているが、工場側は資金不足を解決するために労働者の停職を行うとしている。

カンダル州Takhmao市の同工場では、報道関係者らが集まった午前10時ごろにはおよそ200名の労働者が工場への出入口に近い道路を封鎖した。しかし、ストライキを行っている労働者らの代表San Sokhornは、今回のストライキには700人程度しか参加しておらず、前回よりも少ないと述べた。

ストライキ参加者の一人、Bun Sivanは、彼らは一人当たり50ドルから60ドルの未払い賃金の支払い、そして待遇改善と残業の削減を求めていると説明した。

「経営者らと話し合ったが、工場がこれ以上操業できないのであれば、工場を売却し、数ヶ月にもわたって十分な給与をもらっていない労働者に支払いをすべきだ」と彼女は言う。

Gawon工場ではすでに何度もストライキが発生しており、労働者らは会社との交渉で提示された解決策が全く実現しなかったため、会社が資産を売却することを求めているとSokhormは述べた。

「この韓国人経営者は礼儀を知らずで、カンボジア人を軽蔑しています。労働者のことを見下しています」と彼女は話す。

Gawonで給与支払いなどを担当するSreymomは、同社は11月の給与を期日通りに支払ったが、労働者らが要求している週の給与については、当時ストライキ中であったため支払わないと話す。

「ストライキをすれば仕事をしないので会社は給与を支払いません。仕事をしていないのに会社は支払いようもありません」と彼女は言う。

彼女は、同社は200人から300人の労働者を停職にすることについて労働省の許可を求めているところだと述べた。同社には「それだけの労働者に十分な仕事がない」とし、数百人を停職にすれば今後は給与支払いに問題はなくなるだろうと述べた。

カンダル州労働局のThol Neang局長は、今までのストライキ同様、両者の交渉の仲介を行っているが、この件は調停委員会に持ち込むことを計画していると述べた。

「労働者らは経営者が工場を売却することを望んでいますが、経営者側は通常の操業を再開し、新規にミシンを20台以上購入予定だとしています。実際、両者に問題があります」と彼は述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2017年12月19日11:58

カンボジア:縫製工場が排水汚染で罰金を課される

環境省はタケオ州の中国資本の縫製工場に対し、7500ドルの罰金支払いを課した。工場が近隣の川を無処理の排水で汚染しているという村民の申し立てが発端となった。

Klaing Sambath村のOuch Monh村長は、Bati地区Putsar Wintai Sock Manufacture Ltdの排水が昨年から地元の川に流れ込んでおり、特に大雨の時は顕著であったと話す。

「水はひどい臭いがし、川の水に触れた植物は枯れた」とMonh村長は言う。

罰金を命じる環境省の書簡は102日付で、Say Sam Al大臣が署名している。今週、地元メディアが報道するまでこの件は公表されていなかった。書簡はWintaiに対する罰金の理由を明示していない。

しかし、匿名を条件に124日に取材に応じたWintaiのある管理者は 、罰金は工場からの排水を近隣の川に流したためだと述べた。工場は書簡を受領してすぐに罰金を払い、その後新たな排水処理施設を建設したという。

「すでに終わった話だ」とこの管理者は話す。工場では先週、州の環境部による査察も行われたという。「この件はずっと前に解決している」

Monh村長は4日、排水の流入は最近改善したようだが、大雨が降っていないためだろうと述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2017年12月13日12:02

カンボジア:韓国資本工場の縫製労働者が未払い賃金を巡り再びストライキ実施

1120日、カンダル州のGawon Apparel Coの工場外で数百人の縫製労働者が未払い賃金を巡るストライキを行い、道路を閉鎖する事態となった。

Takhmao市にある韓国資本のこの工場では今年すでに賃金の不払いを巡るストライキが数回起こっている。

縫製労働者Seam Sokeang 25)によると、会社側は約束した期日に給与を支払わず、1週間ごとに会社の様々な部門の業務を停止するなどしているという。同社に5年以上勤務するSokeangは、同社は今年初めには3ヶ月間業務を停止していたと話す。

「会社は支払うと約束を繰り返していたので騒がなかったが、結局会社が約束を守ったことはない」と彼女は述べた。

1999年からGawonの関連会社First Gawon Apparelで働いていたというSoum Silen37)は、マネージャーからFirst Gawon Apparelの工場で改装作業が行われる3ヶ月間だけGawonで働くよう指示されたという。しかし、Silenが元の職場に戻ることはなかった。

「家賃や食費にも困るようになり、非常に困難な生活を送っている。ストライキは行いたくないが、会社が支払わないから他の選択肢がない」と彼女は話す。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合の紛争解決担当者であるSaing Yot1119日工場の管理者および労働者と面会したという。会社側は停職期間分を含め、1120日午後に支払いを行うことに合意したと述べた。

「労働省の労働査察官の承認を受けていなかったためこの停職は違法だ。合意には会社側は毎月10日に給与支払いを行い、支払いができない場合は会社の資産を売却して支払うことが含まれている」とYotは述べた。

Mercedes Cha工場長は同社がこれまで給与支払いに問題を抱えていたことを認めたが、経営者らは翌日までに支払うべく方策を見つけるだろうと述べた。

「給与を巡って先月も、今月もストライキが発生している。十分な支払いがなされなければ、労働者はもう働かないだろう」とChaは述べた。

労働者らには112050ドルから100ドルが支払われており、21日に残額が支払われる。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2017年12月02日12:02

カンボジア:アメリカのGSP制度見直しは順調に行われる見通し

発展途上国が一般特恵関税制度(GSP)の受給要件に従って無税のアクセスを行う事を確実にするためにアメリカで最近新しいイニシアチブが立ち上げられたことを受け、1116日、カンボジアにおける労働環境の改善を厳重な調査対象とすると同国繊維部門の企業団体代表者は表明した。

これは、トランプ政権がアジアの対象国において、児童労働の撲滅、国際的に認められている労働者の権利の遵守、知的財産の十分かつ効果的な保護、アメリカに対する公平かつ妥当な市場アクセスの提供など、15の認定基準が遵守されているかをを精査すると米国通商代表部のRobert Lighthizer氏が発表した事を受けている。

もしカンボジアが認定基準を満たしていなければ、アメリカが全面的な見直しに踏み切り、GSPの受給資格を剥奪し、結果として世界最大の消費市場に対する無税アクセスの権利がなくなるという可能性もある。

これに対しカンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、アメリカの全面見直しを恐れる必要はないと発言している。

「これまでカンボジアは常にGSPの基準を満たし、労働環境を改善する事で受給資格を獲得してきました。特に、繊維部門では賃金の引き上げも行なっています。」

「受給基準は確実にクリアすると思います。」

アメリカ大使館が16日に投稿したFacebookの記事によると、カンボジアは1997年以降GSPの恩恵を受けており、その総額は過去二十年間で17900万米ドルに達しているという。

昨年7月、アメリカはカンボジアに対するGSPの枠を拡大し、カンボジア製の旅行用品が無税でアメリカ市場に参入できる様になった。

一方で、1976年にGSPの制度が制定されて以降履物製品は決して対象とならなかった事を考慮すると望みは薄いものの、GMACは履物製品の輸出もGSP制度で認められる様希望する申し立てを行っている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアセアンアナリストリーダー、Miguel Chanco氏によると、最大野党が16日に解散するなど、カンボジアの政治状況が悪化していることは、GSP制度の精査の結果には無関係であるという。

「アジア各国がGSPの受給要件を満たしているかの調査に対するアメリカの決議は、貿易に対するトランプ政権の保護貿易論的傾向からくるものであり、現在の貿易の枠組みをアメリカに有利な様に再編したいというトランプ氏の野心とも一致しています。」と同氏はeメールの文章にて説明した。

カンボジアに対する施策のロール・バックという不測の事態が起こったとしても、カンボジアの主力輸出品である繊維製品はGSPに含まれていないため、経済に対する脅威はほとんどないと言っても良いと同氏は述べた。

しかしながらカンボジアでは中国に対する経済的・政治的・軍事的傾倒が高まっていることから、もしフンセン首相がトランプ政権やワシントンの怒りを買う様なことがあれば、カンボジアのGSP受給の資格は見直しを受ける可能性もあると、タイのナレスアン大学の教職につくPaul Chambers氏は述べた。

「リビアやベトナムなど、テロリズムの支援を行なっている国や共産主義国、知的財産権の侵害を助長している国などは、過去にGSPの適用対象から除外されています。」

「カンボジアの場合、フンセン首相が中国との連携を強めていることや、主要輸出相手国としてカンボジアがアメリカに依然として依存していることなどが、カンボジアのGSP貿易資格をアメリカが再考する要素となっています。」と同氏は述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2017年11月21日12:01

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 |...| 16 | 17 | 18 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る