インドシナニュース

カンボジア:アパレル労働者、給与隔週支払いに複雑な心境(後)

(前編より)

 

11月、カンボジア縫製業協会(GMAC)は、全国のアパレル製品、履物、バッグ工場の労働者のための給与支払い計画に関する契約をAcleda Bank Plcと締結した。

GMAC会長のVan Sou Ieng氏は、当時、すべての工場所有者は11日から月に2回賃金を支払うことになっているため、Acledaなどのパートナー企業から迅速かつ信頼できる優れたサービスが必要になると述べた。

国家労働組合連合会長のFar Saly氏は、月に2回の賃金支払い計画に関して政府と労働省を支援しているが、12月の賃金を支払った直後に今月最初の割賦金の支払いを準備するのは、一部の工場にとって困難であると述べている。

Saly氏はまた、一部の労働者は月2回の賃金体系に消極的であると述べている。彼らは最初の支払いですべてのお金を使ってしまい、月末に彼らの銀行ローンの返済に十分な額が残らなくなる事を懸念しているという。

労働省のスポークスマン、Heng Sour氏によると、月に2回給与を支払う際、一部の労働者は過剰支出を心配しているが、彼らは時間の経過とともに支出習慣を調整できると考えている。

「労働者は3ヶ月以内に新しい支払い方法に慣れ、それに応じて予算調整すると思います。政府が工場に月に2回賃金を支払うことを望んでいるのは、労働者に利益をもたらすためです」と述べた。

Sour氏は、一部の労働者は、月半ばに家族のためにお金を使う必要があることに気付くので、現在、浪費を心配している労働者も月に2回予算を組むことができるようになると感じていると言う。

「企業規模の大小を問わず、企業や事業所が労働者に月2回賃金を支払わないのは違法であり、労働者は省や地方の労働部に通報することができます」と同氏は加えた。



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最終更新:2019年01月23日12:05

カンボジア:アパレル労働者、給与隔週支払いに複雑な心境(前)

今月から、アパレルおよび履物産業労働者は月に2回賃金を支払われるようになる。

多くの労働者は新しい指令に満足しているが、一部の労働者は自分の財政管理ができないかもしれないことを懸念している。

昨年9月、Ith Samheng労働大臣は、労働者に月に2回賃金を支払うよう企業および事業所所有者に指示をした。これはアパレル産業を目的とした動きである。

Samheng氏は、一回目の支払いは純賃金の50%で、2回目に残りを支払う分割払いでその他報酬や手当て等と共に支払われる、と言う。

カンポン・スプー州のKong Pisey地区にあるYi Guang International工場のチームリーダーChab Sokrith氏(24歳)は、同氏の工場が125日に1回目、210日に2回目の分割払いをすると発表した、と述べた。

同氏は、労働者と工場管理者が同決定に合意したと言う。

「私は他の工場での賃金の支払い方法は知りませんが、経営陣は先月、最初の給料の支払いは125日に、残りの給料とと手当等は210日になる予定、と告知し、労働者はこれに同意しました」と語った。

Sokrith氏は、新しい指令の施行前、労働者は毎月8日から10日の間に賃金を受け取ることが多かった、と述べている。

「工場が月2回の賃金支払いに関する新しい指令を発表したとき、労働者たちは反対しませんでした。私と私の妻は家計管理の方法を会得しているので、私の賃金が月に2回支払われても、日々の支出に関して心配はありません」と語った。

「しかし、給与が分割支払いされる場合、銀行に融資を受けている一部の労働者が、毎月の返済がきるか心配しています」と同氏は加えた。

Chak Angre Krom地区のアパレル工場で働くKhuth Sreylinさん(36歳)は、プノンペンのMeanchey地区の彼女の賃貸部屋の前のマンゴーの木の下の古いベッドの上に座り、彼女の最初の賃金も125日に支払われる予定であると言った。

「今月の給料がまだ支払われていないため、支出の管理方法がまだわかりません。私は、労働者たちは125日に最初の支払いを、210日に2回目の支払いを受けると知らされました」と述べたが、

Sreylinさんは、月に2度の賃金の支払いは以前の契約よりも優れていると考えていると話す。

「昨年、私は翌月の8日か10日に給料を受け取りました。それから次の給料日までもう1か月待たなければなりません。ですが、今月からは私が次の給料を受け取るまでに2週間だけ待でばいいのです」

Sreylinさんは、彼女の給料だけでは彼女の家族を養うことはできないが、彼女の夫は彼女に彼の全給料を渡すので、彼女が家計を管理できるという。

「私は現在月額182米ドルを稼いでいますが、もし私が200米ドル以上を稼げれば、私は家族を支え、家賃とその他の経費を支払うことができるでしょう」と彼女は述べる。

プノンペン経済特別区の工場で働くもう一人のPheapという名の労働者は、月に2回給料を受け取ることができることで、以前のように次の給料日まで一か月待つこともなくなるので、家族を養うことにおいてありがたいことだと言う。

「次の給料日まで30日待たなければならなかった時とは違って、15日で私の給料の一部が支払われます。それにより、家族のためにより早く必要物資を購入することが出来、そして、雇用主が賃金未払いのまま失踪する事を心配する必要もありません」

Pheapさんによると、彼女は銀行から融資は受けていないが、過去には翌月の給料日前の月末に友人からお金を借りることもあった。

「私の給料を管理できなかったのはおかしなことですが、今月の私の賃金は月額182米ドルまで引き上げられ、手当て等も含めて月額200米ドル以上を得ることができるでしょう」と述べた。

「私はもう友人からお金を借りる必要はないと思います」とPheapさんは加えた。

同指令が発令された際、Samheng氏は、同省が月2回の賃金不払いの工場所有者に対して法的措置を取る、と警告していた。

「それは指令であり、それに従わない場合は遵守しなければなりません。指令を無視し続けると罰金が科せられ、裁判で訴訟が提起されるでしょう。だから、労働法規定対象となる企業や施設は従わなければなりません」と彼は述べた。



(後編につづく)



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最終更新:2019年01月23日06:05

カンボジア:W&D工場労働者、工場復帰を拒否

政府による調停の試みにもかかわらず、WD工場の1000人を超えるアパレル労働者は114日、仕事に復帰しなかった。工場経営者からの圧力および同僚が解雇されていることへ懸念を抱いていると彼らは述べた。

工場に戻ることに同意したことを示す拇印を提供したにもかかわらず、抗議する労働者たち、とりわけ会社が「扇動者」と見なしている組合の指導者が再雇用されないであろうと知って懸念が広がった。

解雇されたアパレル労働者の一人であるBun Samnal氏はPhnom Penh Postに、彼は仕事復帰はできないだろうと語った。

同氏は、年功保証金問題に関する大臣および工場代表者との数回の会合の後、彼を含む多数のアパレル労働者が、他の労働者にストライキに参加するよう扇動したとしてブラックリストに載せられたと述べた。

「彼らは私たちに拇印を提供するよう求めましたが、それから彼らは若い労働者だけを工場に戻すと言いました。彼らは年配の男性労働者、妊娠中の女性および年配の人々を再雇用しませんでした。今日、工場は解雇された約100人の労働者のリストを公表しました。そこに私の名前が含まれており、私はそれを受け入れることができません。彼らは労働者を仕事に戻らせたましたが、そのうちの何人かは再雇用しませんでした」とSamnal氏は強調した。

抗議行動は1224日、賃金と労働条件をめぐって開始された。抗議内容は主に年功保障(年金の代わりに年2回労働者に支払われる安全保障の支払い)である。

 

最終通告

その後、工場はプノンペン地方裁判所の支持を得て、ストライキに参加している労働者は48時間以内に職場に戻ること、さもなくば解雇されるという最終通告を出した。

労働者たちは工場を占拠し、代表者たちは彼らの要求が満たされるまで撤退しないという形で最終通告に応えた。その結果、工場は14日に失業した1200人の労働者リストを付けたプレスリリースを発表した。

工場はその後1200人の解雇を撤回したが、仕事を取り戻していない「扇動者」と見なされている未確認の労働者リストが残っている。

W&D社の工場労働者、Sam Srey Mom氏は、同工場が複数の同僚を解雇したため、仕事に戻ることに同意しなかったと述べた。 彼女は、解雇は将来のストライキに参加することを考える労働者にとって脅威であると述べた。

「仕事に戻るために拇印を提供することに同意した一部の労働者は、数時間後に工場で再雇用されていないと告げられました。それゆえ、一部の労働者は工場には戻らず抗議を続けると決めたのでした」とMom氏は語った。

 

「圧力と分断」

「彼らは私たちに圧力をかけ分断させるために私たちを解雇します。仕事に戻らなかった労働者の数は、戻ることに同意した労働者の数よりはるかに多かったのです」とSrey Mom氏は述べた。

W&Dの工場管理責任者、Meas Saret氏はThe Postに対し、600人のストライキ中の労働者が職場に戻ったが、1000人は拒否したと語った。彼は、職場に戻るかどうかは労働者の権利であると述べたが、工場管理者が彼らに圧力をかけていたという主張を否定した。

「私は拇印を受け取っていないので、どの労働者が拇印を提出したのかは分かりません。これは嘘でしょう。工場は彼らに圧力をかけておりません。労働者が法律に従えば、工場は常に法律に従っています」と彼は述べた。

労働職業訓練省のスポークスマンのHeng Sour氏は115日、Phnom Penh Postに対し、工場は土曜日に出戻り労働者を受け入れることに合意したと語った。同氏は、ストライキへの扇動活動の証拠によって解雇された10人を除くすべての労働者が再雇用されたと述べた。

「法律はそれを遵守する労働者を保護しますが、法律に違反しようとする意図を持っている人々は懸念すべきです。写真や動画を含む証拠によると、法律に違反しようと思っている人は少数でした。それにもかかわらず、同省は解雇された10人のうち何人かを再雇用するよう工場に要請しました」

カンボジアのアパレル労働者連合民主同盟の会長であるAth Thorn氏は、労働者たちは工場に戻った後に工場からの圧力を受けることへの懸念から、労働者は戻って来なかったと述べた。

 

一部の組合は労働者を惑わす」

「労働者が望むものは、まず第一に、適切な労働条件です。彼らは適切な条件であれば工場から解雇されたくありません。適切な合意なしでは労働者は苦しむことになるでしょう」とThorn氏は述べた。

カンボジアのアパレル製造業協会副事務局長のKaing Monika氏はThe Postに対し、労働組合は労働者を惑わし、誤った情報を使い労働者に抗議に参加するよう扇動していると述べた。

「すべての関連当事者である工場、大臣および弁護士はすでに労働者にこの問題に関して説明しました。労働職業訓練省は年功補償についての声明をすでに発表し、労働者はその保障を失うことはないことを保証しました。しかし、一部の労働組合が労働者を扇動して問題を引き起こしているのです」と同氏は述べた。



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最終更新:2019年01月22日06:04

ラオス:縫製業、厳しい局面つづく

ラオス衣料産業協会によると、現地のアパレル工場各社は、依然として生き残るには厳しい状況が続いている。

顧客は高品質の製品を望んでおり、価格は依然として一定であるものの、アパレル工場には交渉の余地はほとんどなく、一方で生産コストが膨らんでいる、と同協会のXaybandith Rasphone会長はビエンチャンの第8回総会で指摘した。

熟練労働者の不足は、衣料品輸出の減少をもたらす繊維産業の慢性的問題であり、労働力と受注のバランスはとれていない、と付け加えた。

しかし、政府関係部門と協力し、地域の企業家らとの交流を促進することにより、アパレル製造分野の拡大に努めている。

 

有利な立場

国内の繊維産業は、ベトナム、カンボジア、ミャンマーなど一部のアセアン諸国に比べて、投資とマーケティングの面で有利な立場にあるという。

ベトナム政府はアパレル産業の拡大を止め、投資を技術部門に移管するよう命じる一方で、ミャンマーには電気料金の高騰の問題がある。

2015年にはラオスに92のアパレル生産工場があったが、現在はわずか78しか残っていない。これらのうち7つはラオスの事業者が所有し、7つは合弁事業であり、残りは外国資本の所有である。

日本がアパレル分野の最大投資家であり、それにタイが続く。現在、全部で50の工場が協会のメンバーとなっており、うち40社は輸出専門、国内市場及び輸出向けが6社となっている。

これらの工場は今年の初めに26,000人を雇用し、女性は労働力の90%、外国人は0.5%を占めていた。

外国人従業員のほとんどは管理職か技術職で、タイ人、日本人、中国人、フィリピン人、スリランカ。人などである。

ラオスのアパレル輸出は、2016年煮は2014年に比べて7.25%減少し、17423万米ドルになっている。

主な輸出市場はEU、日本、米国、カナダである。

中国やアセアン市場とちがい、ラオスは貿易優遇措置を受けているにもかかわらず、韓国、中国、オーストラリア、ニュージーランドの市場は依然として小さい。

ラオスは、国内に原材料がなく、また、直接的な海路のないため、輸送コストがかかるために競争力に欠ける。

会議では、協会のメンバーは新しい運営陣を選出した。

この式典には、ラオス商工会議所のDaovone Phachanthavong 副大統領と工業及び手工芸部のManohack Rasachack 総書記が参加した。



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最終更新:2018年12月18日16:14

カンボジア:労働者の福祉、改善中

国際労働機関(ILO)の報告書によると、カンボジアは衣料品および工場労働者の福祉において着実な進歩を続けているが、健康および衛生安全上の問題は依然として懸念されている。

ILOのカンボジア工場改善プログラム(BFC)は、昨年51日から今年630日までの間、カンボジアの464の工場の労働条件を評価した。

特記すべき改善された領域は児童労働で、20135月から20144月までの間、現在の報告期間で74件から10件まで著しく減少していることが報告されている。また、同報告により、未成年の労働者たちは時折仕事を得るために身分証明書を偽装していると言われている。

10件の児童労働すべてが15歳未満の未成年労働者であることが確認されており、そのすべてが女

児であった」

カンボジア縫製業協会 (GMAC)/ BFC救済プログラムによって4件が早期に受け入れられ、職業訓練センターに配置された」との報告がある。

しかし、カンボジアの一部の両親は児童労働を奨励しており、収入が必要なために、学校を退学した未成年の子供たちを工場で働かせている。彼らの両親は子供の身分証明書を実年齢より上に改ざんする。

児童労働者を雇ったと非難された工場もまた、彼らは偽の書類を与えられた犠牲者であると訴えている。

匿名のアパレル工場のマネージャーは次のように述べている。

児童労働者の一部は見た目では未成年に見えません。我々は検査が入った時に初めて真実を知るのです。だから我々も犠牲者なのです。現実的にも、児童労働者を雇うために法律を侵害する必要がある程、労働者は不足していません」と述べた。

労働者と人権プログラム(CENTRAL)コーディネーターのKhun Tharo氏は、児童労働の削減が積極的であった中、他にも報告されていない多くの事例があり、カンボジアの産業間で児童労働が蔓延している可能性があるとの見解を示した。

衣類や履物(製造業)は女性の労働力が集中しており、過半数が農村地域の貧困層に暮らしています」と述べた。

私は報告書に驚きません。報告されていない児童労働件数が実際よりもっとあると確信しています。工場管理者は、労働・職業訓練省、国際労働機関、またはブランドの立ち入り検査が入る時に情報を隠すのです」と彼は語った。

報告書に改善の余地があると指摘された分野は、労働者の健康および安全であった。同調査によると、調査対象工場の93%(433社)は十分な照明を所持しておらず、85%に適切な医療設備が無い」と指摘した。

ほとんどの工場に保健室がありますが、多くは勤務時間中では勤務中の看護師や医師がいないか、ベッド数が足りないか、必要な薬がないという結果でした」と指摘した。

Tharo氏によると、健康と安全性も懸念されており、極度の暑さ、不十分な換気、低賃金による栄養失調の結果として、カンボジアの工場での労働者の失踪に関する報告をCENTRALにて定期的に報告を受けていた、と述べた。

これらの懸念にもかかわらず、調査によると、カンボジアの工場における21の重大な問題に関する違反件数は、2014年の811件から現在の報告期間の631件に減少し、公表されたすべての問題に準拠した工場の割合は32%から41%に増えている。



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最終更新:2018年12月10日14:46

カンボジア:アパレル工場69社が新設

カンボジアのアパレル業界は、今年に入り9ヶ月の間に69の工場が新設された。

しかし、この期間中に他の32の工場が閉鎖したと工業手工芸省が報告した。

同省広報担当者Oum Sotha氏は、EUによるカンボジアの「武器以外のすべて(EBA)」優遇制度の撤回の可能性について懸念を表明せず、工場開設および閉鎖はビジネスにおいて通常のことであると述べた。

しかしながら、同氏は、工場新設の増加傾向はカンボジアへの投資の可能性を反映していると付け加えた。

「工場の数が増え続けていることは、わが国の経済が投資家に有利なことを意味します。政治的安定と外国直接投資にとって魅力的な政策を持っている限り、これを維持することができます」と述べた。

報告書によると、今年初頭から9ヶ月間で129の新工場が開設され、そのうち69工場が縫製工場であった。

またその中には、合計40の工場が閉鎖され、そのうち32工場が縫製工場であったとの報告もある。これにより、合計18645人の従業員が失業した。

「工場の閉鎖は景気変動の一部です。新設された工場もあれば、閉鎖・再開した工場もある。それはその契約や所有者の財務的な流れに応じているものです。彼らはカンボジア経済にとって問題提起してはいません」と述べた。

カンボジア商工会議所(CCC)Lim Heng副会長は、Sotha氏の発言に同調し、EBA撤回の可能性はアパレル産業の変動には影響を与えないと述べた。

「我々はまだ市場を持っており、利益も得ているため、市場の成長にとってEBAは懸念材料ではありません」と同氏は言った。

EUがカンボジアとのEBA合意を見直すにつれ、EBA撤回の可能性がカンボジアの経済成長に影響を与える可能性があるという懸念を乗り越えてしまっていた。

カンボジア労働組合連合会長のAth Thorn会長は「政府はEBA撤回(の可能性)は懸念点ではないと言っているが、政府が雇用と賃金を保障できなければ、懸念するのは私たち(労働者)です」と述べ、新工場の増加は業界の実質成長を反映してはいないと主張した。

 

「一時的な制裁」

先週、Cecilia Malmstrom欧州貿易委員会通商担当委員に宛てた書簡で、カンボジアのアパレル業者協会(GMAC)は、カンボジア経済に害を及ぼす決断をしないよう依頼した。

EBAの一時的な停止や短期的で一方的な制裁は、労働者とその家族の生活に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。EU等の開発パートナーを含むすべての関係者の努力によって、カンボジアが過去20年間に達成した進展は、非常に簡単に破壊される可能性があるのです」と書簡にて述べた。

同省が発表した報告によると、今年初頭8カ月間にカンボジアのアパレル産業は532000万米ドルを創出し、昨年同時期に比べて12%の増加となった。

EUは、カンボジアのアパレルおよび履物産業にとって最大の顧客である。カンボジアのアパレル産業だけで約70万人の労働者、すなわち全労働力の約7.5%を雇用している。



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最終更新:2018年11月02日20:36

カンボジア:アパレル輸出、好調続く

カンボジア縫製業協会(GMAC)は23日、アパレル製品と履物製品の輸出が、今年の残りの期間、国際的なバイヤーからの先行受注により引き続き好調に推移するとの見通しを発表した。

GMAC Kaing Monika副会長は、アパレルメーカーは、10月から12月の注文をすでに8月と9月に受注しているため、この期間は強い輸出成長が見込まれると話した。

その結果、今年下半期の輸出量は、上半期の輸出量と同程度に増加する見通し。

だが、欧州連合(EU)諸国への輸出に関する武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置(EBA)貿易政策の喪失への可能性は、国際的なバイヤーに心理的影響を与えると予想され、この現象は来年に起こる可能性があるとKaing Monik氏は話した。

 

バイヤーの心情

8万人のアパレル労働者の代表であるカンボジア縫製業民主労働組合連盟(CCAWDU)のAth Thon会長は23日、EBAが中断されるかどうかの憶測は、バイヤーの心情に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

Ath Thon氏は、契約延期を躊躇したり再検討するなど、マイナスのニュースが来年の注文を減らす可能性があるとの見解を示した。

「一部のバイヤーは、不必要なリスクを回避するため、以前と同じように大量の注文をしたり、長期的な購入契約をカンボジアのメーカーと結ぶことをあえてしないかもしれません」とAth Thon氏は述べた。

National Bank of CambodiaNBC)の7月の半期報告書によると、今年上半期のアパレル製品と履物製品の輸出額は、前年同期比11%増の40億米ドルとなった。

カンボジアの工場はGap Inc、スウェーデンのファッションブランドHM HennesMauritz AB、スポーツブランドNikePumaAdidasなど国際的なブランドに製品を供給している。

カンボジアのアパレル製品と履物製品の主な市場は米国とEU



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最終更新:2018年11月02日15:54

カンボジア:2019年の最低賃金がいよいよ決定

アパレル工場労働者の2019年の最低賃金引き上げが予定されている。104日に行われた三者協議では引き上げ額が合意に達することができなかったため、105日に労働諮問委員会が決定を下す。

関係三者の政府、雇用者、労働組合による協議では決定できず、最終決定は金曜日に行われる労働諮問委員会会議に委ねられる予定だ。

労働者代表は月額182米ドルから若干の値下げを、雇用者側は提示している177米ドルを値上げすることで、それぞれが妥協案を見出す努力をするよう言われている。

現在の最低賃金は月額170米ドルである。

また、雇用者側は政府に対し電気料金を1キロ・ワット当たり0.167米ドルから0.12米ドルに値下げするよう要請している。

労働職業訓練省広報官のHeng Sour氏は、いくらかの調整はあったものの、いまだ労働者側と雇用者側による提示額に顕著な差があったと述べた。

「いくらかの調整があったにもかかわらず、依然として双方による提示額の間には大きな差があります。雇用者側は104日、177米ドルのみを提示しました」と彼は述べた。

三者が104日にたどりついた数字に対する最終決定を労働諮問委員会が行う予定だと彼は述べた。

「労働諮問委員会が最終決定を行うために会議を招集する予定なので、そこで2019年の最低賃金の公式数字が決まることを期待しています。雇用者や組合といった関係者たちは今、より大人な対応をしていると思います。ここ5年間、このような仕組みが継続されています。交渉は順調に進んでいると考えています」とHeng Sour氏は述べた。

月額182米ドルを要求する前に、労働組合グループでは189米ドルと182米ドルを提示する組合員らがいたため、引き上げ額を決定するために代表者16名が内部投票を行った。

カンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thon代表は、「組合交渉の間、月額189米ドルが求められましたが、政治的偏向を持つ組合は完全には独立していないため、彼らは低い数字を要求しました」と述べた。

「独立しているカンボジア労働組合がある一方で、政治的偏向や雇用主による影響を受けている組合もあります。つまり、組合同士の間でも意見が1つにまとまっていないのです」とThon代表は加えた。

提出する数字を月額182米ドルか189米ドルのどちらにするのか合意に至らず、投票によって決定された。月額182米ドルが10票を獲得したのに対し、189米ドルは2票、棄権は3票だった。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika事務次長は、概して、雇用者らは組合によって要求される数字が高くなる可能性をいつも心配し、最低賃金交渉があるたびに投資家にとって不安材料になっていると述べた。

「私たちは2019年の最低賃金として月額177米ドルを提示しています。また、政府へ電気料金を4米セント値下げするよう要望しています。どんな決断にせよ、労働諮問委員会は金曜日に数字を決めるでしょう。私は177米ドルが適切だと考えますし、私たちは最終的な数字が177米ドルになるだろうと大きな期待をしています。なぜなら、この数字が最も現実的だからです」とMonika事務次長は述べた。

一方、Thon代表は次のように語った。「34年前から雇用主は労働者の仕事量を増やしているので、たとえ月額182米ドルか189米ドルに引き上げたとしても、労働者はあまり満足できません。私たちの労働者は厳しい状況に直面しているの、これでは少なすぎるのです。生活費は高く、失神して倒れることも多く、彼らは多くの責任を負っています。そのため、賃金が低いと、彼らは困難に直面するのです」

 

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最終更新:2018年10月08日13:18

カンボジア:中国製品に対する関税増加により企業が注目

米中貿易戦争の拡大に反応しサプライチェーンの多様化に目を向けているファッション企業にとって、カンボジア王国は今までにないほど魅力的になってきている、と専門家は話す。

最近では、多くの企業が関税や人件費の高騰を避けるために生産拠点を中国から移転させる計画を公表している。また報道によれば、これら企業の多くがカンボジアにおいて事業活動を拡大しているという。

「人々は当初、この貿易戦争は短期間で収束すると考えていました。現在は、予想よりかなり長引くだろうと気づいています」と、上海に拠点を置く中国市場調査グループのShaun Rein代表取締役はThe Post誌に述べた。

「トランプ大統領が制裁関税導入に本気で取り組んでいると企業が気づいている今、カンボジアには間違いなく中国からより多くの工場が移転してくるでしょう。中国の工場は、ベトナムよりもカンボジアのほうが歓迎されると感じています」とShaun Rein代表取締役は述べた。

トランプ米大統領が500億米ドル相当の中国製品に対し25%の追加関税を賦課して以降、中国は報復的貿易摩擦に陥っている。

トランプ米大統領は、さらに2000億米ドル相当の中国製品に1025%の追加関税措置を行うと脅しをかけている。対象製品リストには、ハンドバッグや旅行用品、他の小物品が含まれる。

これら中国製品とは対照的に、スーツケースやハンドバッグのようなカンボジア製旅行用品は、同国製品28品目がアメリカへの特別関税適用対象と認められた20167月以降、無税でアメリカ市場へ参入している。

 

Steven Maddenの移転

先月のブルームバーグレポートによると、Steven Maddenのようなファッション企業がハンドバッグの生産拠点を中国からカンボジアへ移転しているという。

同社は今年、ハンドバッグ製品の15%をカンボジアで生産する予定だが、来年はこの割合が倍増する見込みだという。

日本のアパレル企業オンワードホールディングスもまた、カンボジアにおける生産ラインの拡大計画を発表した。

また、オンワード社の受託製造業者は現在、60%が中国、10%がカンボジアにあるが、同社の保元道宣代表取締役社長がNikkei Asian Review誌に対し、これらをカンボジアへ移転中だと述べたとされる。

国家最高経済評議会のMey Kalyan上級顧問は、ハンドバッグ生産は仕事の中でもアパレルや履物と比べて高度な技術を必要とするが、カンボジアは新たな生産を受け入れる力があるという考えを示す。

「これは私たちにとって新たなチャンスです。問題は、この新たなチャンスから我々がどうやって最大の利益を得るかです。我が国の労働者たちが新たな生産ラインからより高い収入を得られるよう、私たちがより良い技術・技能、高い生産性を持っていることを保証する必要があります」と彼は述べた。

918日、中国の南寧で開催されている中国・アセアン展示会に合わせて、Hun Sen首相が中国企業 6社の経営者らと会談を行った。首相は彼らにカンボジアへの投資を続け、同国の経済成長を支えるよう強く要望した。



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最終更新:2018年09月22日15:25

カンボジア:暗礁に乗り上げた賃金交渉

アパレル・履物産業労働者の新最低賃金を交渉する第1回三者協議が決裂に終わった。

 

労働組合と雇用者、労働職業訓練省代表らがアパレル産業における数千人の労働者のための新しい賃金制度を打ち出そうとしたが、その金額が合意に至らなかった。

カンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thorn代表率いる連合は、2019年の最低賃金として211.94米ドルを要求したが、政府系連合がこれを却下した。

現在の最低賃金は各労働者が月170米ドルに設定されている。

カンボジア王国では約70万人がアパレル産業に従事し、そのほとんどは女性である。

Thorn代表は、最初の協議は良い結果を全く生み出せず、関係者はこの件を審議するための時間を要求したと述べた。

また、労働省は今年の最低賃金170米ドルから4%または7米ドルの引き上げを提案したが、政府系連合がこの提案を拒否したとThorn代表は話す。

「私達は協議会で(最低賃金として)211.94米ドルを要求しましたが、政府を支援している連合はこれを受け入れませんでした。彼らにはもっと議論する時間が必要だ、という人もいます。しかし、彼らが低い数字を要求してくるため、私達は徹底的に議論することができませんでした。一方で企業側は、政府に複数の改革実施を要求しています。企業側はまだ彼らの立場をまだ表明していないのです」とThorn代表は述べた。

カンボジア縫製業協会のKiang Monika事務次長は、第1回協議で合意に達するのは難しいだろうと述べた。

代表者たちは協議で、労働条件や現在の経済・政治情勢だけでなくインフレや生計費といった諸々の指標を主要要素として考慮した。

「適切な数字で合意するために、全ての代表者が914日に再び協議を行い、その結果を政府へ提出します」とMonika事務次長は述べた。

Thorn代表は、彼の組合が労働者の家族の状態、生計費、インフレ、労働生産性、国の競争力、労働市場状況、そして産業の収益という7つの要素を基に最低賃金を決定したと述べた。

同時に、連合は4つの異なる調査結果を用い、192.67米ドル、211.94米ドル、221.013米ドル、286米ドルという4つの異なる賃金額を打ち出した。

最終的に、連合は211.94米ドルが来年の数字に適していると合意した。

たとえ連合が2%の引き上げを要求しても雇用者側は彼らの事業から利益を得る力があるとThorn代表は述べた。

今年、アパレル産業労働者の最低賃金は月170米ドルに引き上げられ、各種手当を含めると手取りで月約187米ドルになる。

労働省広報官のHeng Sour氏率いる政府の交渉チームは、全ての代表者が受け入れられる数字を見つけ出すために調停に関与している。

そして、その数字は労働諮問委員会に提出され、検討される。

労働省は、法案が成立する前に組合と雇用者、政府に最低賃金に関する意見を言う機会を与えるため、2014年に三者協議を導入したとHeng Sour氏は述べた。

交渉は労働省事務所で行われた。

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最終更新:2018年09月13日05:54

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