インドシナニュース

カンボジア:Gawon社の工場で未払い賃金をめぐり再びストライキ発生

Gawon Apparel Cambodia Co.の縫製労働者によるストライキが1214日再燃した。労働者らは工場経営者らに対し、備品を売却し給与を払うよう求めているが、工場側は資金不足を解決するために労働者の停職を行うとしている。

カンダル州Takhmao市の同工場では、報道関係者らが集まった午前10時ごろにはおよそ200名の労働者が工場への出入口に近い道路を封鎖した。しかし、ストライキを行っている労働者らの代表San Sokhornは、今回のストライキには700人程度しか参加しておらず、前回よりも少ないと述べた。

ストライキ参加者の一人、Bun Sivanは、彼らは一人当たり50ドルから60ドルの未払い賃金の支払い、そして待遇改善と残業の削減を求めていると説明した。

「経営者らと話し合ったが、工場がこれ以上操業できないのであれば、工場を売却し、数ヶ月にもわたって十分な給与をもらっていない労働者に支払いをすべきだ」と彼女は言う。

Gawon工場ではすでに何度もストライキが発生しており、労働者らは会社との交渉で提示された解決策が全く実現しなかったため、会社が資産を売却することを求めているとSokhormは述べた。

「この韓国人経営者は礼儀を知らずで、カンボジア人を軽蔑しています。労働者のことを見下しています」と彼女は話す。

Gawonで給与支払いなどを担当するSreymomは、同社は11月の給与を期日通りに支払ったが、労働者らが要求している週の給与については、当時ストライキ中であったため支払わないと話す。

「ストライキをすれば仕事をしないので会社は給与を支払いません。仕事をしていないのに会社は支払いようもありません」と彼女は言う。

彼女は、同社は200人から300人の労働者を停職にすることについて労働省の許可を求めているところだと述べた。同社には「それだけの労働者に十分な仕事がない」とし、数百人を停職にすれば今後は給与支払いに問題はなくなるだろうと述べた。

カンダル州労働局のThol Neang局長は、今までのストライキ同様、両者の交渉の仲介を行っているが、この件は調停委員会に持ち込むことを計画していると述べた。

「労働者らは経営者が工場を売却することを望んでいますが、経営者側は通常の操業を再開し、新規にミシンを20台以上購入予定だとしています。実際、両者に問題があります」と彼は述べた。



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最終更新:2017年12月19日11:58

カンボジア:縫製工場が排水汚染で罰金を課される

環境省はタケオ州の中国資本の縫製工場に対し、7500ドルの罰金支払いを課した。工場が近隣の川を無処理の排水で汚染しているという村民の申し立てが発端となった。

Klaing Sambath村のOuch Monh村長は、Bati地区Putsar Wintai Sock Manufacture Ltdの排水が昨年から地元の川に流れ込んでおり、特に大雨の時は顕著であったと話す。

「水はひどい臭いがし、川の水に触れた植物は枯れた」とMonh村長は言う。

罰金を命じる環境省の書簡は102日付で、Say Sam Al大臣が署名している。今週、地元メディアが報道するまでこの件は公表されていなかった。書簡はWintaiに対する罰金の理由を明示していない。

しかし、匿名を条件に124日に取材に応じたWintaiのある管理者は 、罰金は工場からの排水を近隣の川に流したためだと述べた。工場は書簡を受領してすぐに罰金を払い、その後新たな排水処理施設を建設したという。

「すでに終わった話だ」とこの管理者は話す。工場では先週、州の環境部による査察も行われたという。「この件はずっと前に解決している」

Monh村長は4日、排水の流入は最近改善したようだが、大雨が降っていないためだろうと述べた。



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最終更新:2017年12月13日12:02

カンボジア:韓国資本工場の縫製労働者が未払い賃金を巡り再びストライキ実施

1120日、カンダル州のGawon Apparel Coの工場外で数百人の縫製労働者が未払い賃金を巡るストライキを行い、道路を閉鎖する事態となった。

Takhmao市にある韓国資本のこの工場では今年すでに賃金の不払いを巡るストライキが数回起こっている。

縫製労働者Seam Sokeang 25)によると、会社側は約束した期日に給与を支払わず、1週間ごとに会社の様々な部門の業務を停止するなどしているという。同社に5年以上勤務するSokeangは、同社は今年初めには3ヶ月間業務を停止していたと話す。

「会社は支払うと約束を繰り返していたので騒がなかったが、結局会社が約束を守ったことはない」と彼女は述べた。

1999年からGawonの関連会社First Gawon Apparelで働いていたというSoum Silen37)は、マネージャーからFirst Gawon Apparelの工場で改装作業が行われる3ヶ月間だけGawonで働くよう指示されたという。しかし、Silenが元の職場に戻ることはなかった。

「家賃や食費にも困るようになり、非常に困難な生活を送っている。ストライキは行いたくないが、会社が支払わないから他の選択肢がない」と彼女は話す。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合の紛争解決担当者であるSaing Yot1119日工場の管理者および労働者と面会したという。会社側は停職期間分を含め、1120日午後に支払いを行うことに合意したと述べた。

「労働省の労働査察官の承認を受けていなかったためこの停職は違法だ。合意には会社側は毎月10日に給与支払いを行い、支払いができない場合は会社の資産を売却して支払うことが含まれている」とYotは述べた。

Mercedes Cha工場長は同社がこれまで給与支払いに問題を抱えていたことを認めたが、経営者らは翌日までに支払うべく方策を見つけるだろうと述べた。

「給与を巡って先月も、今月もストライキが発生している。十分な支払いがなされなければ、労働者はもう働かないだろう」とChaは述べた。

労働者らには112050ドルから100ドルが支払われており、21日に残額が支払われる。



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最終更新:2017年12月02日12:02

カンボジア:アメリカのGSP制度見直しは順調に行われる見通し

発展途上国が一般特恵関税制度(GSP)の受給要件に従って無税のアクセスを行う事を確実にするためにアメリカで最近新しいイニシアチブが立ち上げられたことを受け、1116日、カンボジアにおける労働環境の改善を厳重な調査対象とすると同国繊維部門の企業団体代表者は表明した。

これは、トランプ政権がアジアの対象国において、児童労働の撲滅、国際的に認められている労働者の権利の遵守、知的財産の十分かつ効果的な保護、アメリカに対する公平かつ妥当な市場アクセスの提供など、15の認定基準が遵守されているかをを精査すると米国通商代表部のRobert Lighthizer氏が発表した事を受けている。

もしカンボジアが認定基準を満たしていなければ、アメリカが全面的な見直しに踏み切り、GSPの受給資格を剥奪し、結果として世界最大の消費市場に対する無税アクセスの権利がなくなるという可能性もある。

これに対しカンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、アメリカの全面見直しを恐れる必要はないと発言している。

「これまでカンボジアは常にGSPの基準を満たし、労働環境を改善する事で受給資格を獲得してきました。特に、繊維部門では賃金の引き上げも行なっています。」

「受給基準は確実にクリアすると思います。」

アメリカ大使館が16日に投稿したFacebookの記事によると、カンボジアは1997年以降GSPの恩恵を受けており、その総額は過去二十年間で17900万米ドルに達しているという。

昨年7月、アメリカはカンボジアに対するGSPの枠を拡大し、カンボジア製の旅行用品が無税でアメリカ市場に参入できる様になった。

一方で、1976年にGSPの制度が制定されて以降履物製品は決して対象とならなかった事を考慮すると望みは薄いものの、GMACは履物製品の輸出もGSP制度で認められる様希望する申し立てを行っている。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのアセアンアナリストリーダー、Miguel Chanco氏によると、最大野党が16日に解散するなど、カンボジアの政治状況が悪化していることは、GSP制度の精査の結果には無関係であるという。

「アジア各国がGSPの受給要件を満たしているかの調査に対するアメリカの決議は、貿易に対するトランプ政権の保護貿易論的傾向からくるものであり、現在の貿易の枠組みをアメリカに有利な様に再編したいというトランプ氏の野心とも一致しています。」と同氏はeメールの文章にて説明した。

カンボジアに対する施策のロール・バックという不測の事態が起こったとしても、カンボジアの主力輸出品である繊維製品はGSPに含まれていないため、経済に対する脅威はほとんどないと言っても良いと同氏は述べた。

しかしながらカンボジアでは中国に対する経済的・政治的・軍事的傾倒が高まっていることから、もしフンセン首相がトランプ政権やワシントンの怒りを買う様なことがあれば、カンボジアのGSP受給の資格は見直しを受ける可能性もあると、タイのナレスアン大学の教職につくPaul Chambers氏は述べた。

「リビアやベトナムなど、テロリズムの支援を行なっている国や共産主義国、知的財産権の侵害を助長している国などは、過去にGSPの適用対象から除外されています。」

「カンボジアの場合、フンセン首相が中国との連携を強めていることや、主要輸出相手国としてカンボジアがアメリカに依然として依存していることなどが、カンボジアのGSP貿易資格をアメリカが再考する要素となっています。」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年11月21日12:01

カンボジア:新たな縫製工場計画が認可される

1114日の発表によると、カンボジア開発協議会(CDC)はFushun Cambo Fashion Co. Ltdが縫製工場を設立するための245万米ドル規模の投資プロジェクトを認可した。

開発協議会がフェイスブックで発表したところによると、同社はタケオ州南西部のBati地区に新工場の設立を計画している。この工場で1069人の新規雇用の創出が見込まれている。

大規模投資プロジェクトの許認可を行う政府機関であるカンボジア開発評議会は先月から公式にフェイスブックで発表を行うようになった。これにより投資家にも一般の人々にもカンボジアの経済開発の過程への透明性が高まると政府関係者は話す。

開発評議会は10月だけで4事業を認可している。全て縫製・製靴分野の事業で、投資額は総額1000万米ドル近くに達する。



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最終更新:2017年11月20日08:41

カンボジア:賃金引き上げによって引き裂かれる繊維産業(後)

(前編より)

ここ数ヶ月の政府の対応は財政難が与党に影響を与えると考える企業や権利団体からの非難を受けており、こうした恐れを抱いているのはTavernier氏だけではない。

クリーン・クローズ・キャンペーン、労働者人権協会(WRC)、国際労働権利フォーラムは先月、共同グローバル声明を発表し、最近の政治的弾圧に対して断固たる姿勢をとるよう、カンボジアを調達先としている西洋のアパレル大手企業に対して呼びかけた。

声明では高まる政治の抑圧として3つの傾向を説明し、多国籍企業がカンボジアで抵抗するための根拠として挙げた。これには、9月におこなわれた反逆の疑いによる反対派のリーダーKem Sokha氏の不当な逮捕や、NGOの強制的な閉鎖、過熱化する選挙に先立った独立メディア支局の口封じなどが挙げられている。

WRCJessica Champagne現地業務・戦略副部長によると、同氏はすでに複数の企業に連絡を取っているが、カンボジアの全体的な政治の衰退に団結した態度をとることに同意した企業は一つもないという。

「カンボジアを調達先としている主要ブランド数社との協議は続けています。こうした企業が、人権や労働者の権利を全面的に尊重するようカンボジア政府に呼びかけることを祈っています。」

エシカル・トレーディング・イニシアチブ(ETI)や国際労働機関のベターファクトリーズ・カンボジア・プログラムなどを通じ、グローバル化したアパレル企業は繊維産業の人権水準を上げようとする動きを長年とっている。

しかしながら、こうした企業が産業分野以外で政治に関わることはないと思われている。

カンボジアに投資を行う上で政治の全体的な安定性は重要だが、ETIによって推し進められている目標はいずれも、WRCによって取り沙汰されている政治不信の高まりは直面していないとETIPeter McAllister事務局長は述べた。

NGOや労働組合、そしてその他の市民団体が自由かつ効率的に運営することを認め、こうした団体が幅広いビジネス環境に積極的に貢献できるようにする事が大切です。」

カンボジアでETIに所属している会員機関の内の個別企業は、政治情勢に対して警鐘を鳴らしている。

「カンボジアの現在の政治状況を深く懸念しています。」とGapを代表するLaura Wilkinson氏は述べた。

世界的なアパレル企業C&Aのコミュニケーション・スペシャリストであるKatrin Ehrenberg氏によると、政治情勢によっては調達先を変更せざるを得ないかもしれないという。

「現在の状況が改善しなければ、生産拠点をカンボジア国外に移すことはもちろん考えています。カンボジアでの運営を続けては行きたいですが、政府が取る行動に気が気でありません。」



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最終更新:2017年11月08日12:04

カンボジア:賃金引き上げによって引き裂かれる繊維産業(前)

繊維産業における最低賃金の引き上げや、カンボジアの将来が危ぶまれる近年の政治的混乱は、実入りのいいカンボジアの繊維部門で運営している各国の企業から様々な反応を受けている。賃金の引き上げに対しては、カンボジアで調達している最大手のアパレル企業各社からは広く賛同の声が上がっているものの、中小規模の企業からは採算性の低下が見込まれていることが嘆かれているほか、政治的な緊張状態が増すのではとすべての企業が懸念している。

先月、2018年には153米ドルから170米ドルに引き上げられる最低賃金の値上げ案が通過し、繊維労働者の最低賃金は対前年比11%増加することが決定した。しかしながら、アパレル企業大手のほとんどは賃金上昇に伴う間接費用損失の可能性に対しては問題に感じていないように思われる。

繊維労働者を支持するためにもH&Mは最低賃金の引き上げを支持しており、新しい法案を歓迎するとスウェーデン企業H&Mの広報担当であるUlrika Isaksson氏は述べた。

「当社は最低賃金の引き上げには前向きで、カンボジア繊維産業が定期的かつ透明な最低賃金制定の過程を設けることを歓迎します。」とeメール文中で回答している。

イギリス小売業大手Debenhamsの広報マネージャーであるRebecca Maund氏も同様の回答を寄せている。

Debenhamsはグローバルブランドや小売業者、労働組合と数多く協力し、カンボジアの労働者が生活賃金を達成するよう支援しています。」

このように、潤沢な資金を持つ巨大企業が前向きな反応を寄せている一方で、世界的な風当たりの少ない中小企業では今後の採算性に対する後ろ向きな反応が目立っている。

フランスに拠点を置く繊維企業We Group LtdCEOであるEric Taverniers氏は、最低賃金の引き上げによりカンボジア国内の運営を再考せざるを得なくなっていることを明かした。

カンボジアの施設と比較して中国にある同社の工場が3倍効率的であることや、ベトナムにある同社の工場がミスが少なく輸送・市場の柔軟性が高いことを説明し、新しい賃金法は、すでに競争の激しい産業においてカンボジアの競争力を弱めると同氏は述べた。

「競争が激しいため、店頭価格を引き上げることはできません。今や、カンボジアに工場を設置することは(近隣諸国に設置する場合と比較して)安いというわけではありません。ミャンマーやバングラデシュに行けばいいわけです。」

Taverniers氏はカンボジア国内にある工場を直ちに閉鎖することを計画しているわけではないが、国民選挙が近づくにつれ高まる政治的緊張がさらに高まれば、撤退もありうるという。

「街中での銃発や暴動など、次の6ヶ月間が心配です。カンボジア国内の政治ニュースを読んだ時最初はとても怖いと感じていたのですが、今やただ閉鎖しようと考えています。(工場が運営をやめてしまうのは)カンボジアにとっての罰則であり、まだ確定というわけではありませんが検討はしています。」

(後編につづく)



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最終更新:2017年11月08日06:04

カンボジア:アパレル洗い加工場のボイラー爆発で19名が負傷

プノンペンのアパレル洗い加工場で発生した蒸気ボイラーの爆発事故により、当該の工場及び近隣の2工場が全壊し、労働者4名が重傷を負った他、15名が軽傷を負ったと当局が発表した。

無傷で事故を切り抜けた工場労働者のSam Chanlyさんによると、Por Sen Chey地域のChoam Chao町にあるKorng Sun工場では1030915分頃に衣料品の洗い加工が行われていたが、蒸気ボイラーが突然爆発し、瓦礫が飛び散ったという。

「煉瓦や亜鉛、石の破片があちらこちらに飛び散りました。それにより多くの従業員が負傷しました。」

町の副警察庁であるYorn Sothun氏によると、被害を受けた労働者は3工場に及んだという。

「(Korng Sun工場では)労働者が2名負傷し、(近隣の)Fung Sin工場とTang Pheng Por社の建物が爆発に伴う熱の影響を受け、近隣2箇所では17名の労働者が負傷しました。」と同氏は述べた。

Sothun氏によるとボイラー爆発の原因は不明で、専門家が調査する予定であるという。

近隣2企業の4名が重傷を負っており、負傷者6名がプノンペンのクメール・ソビエト友好病院に運送されたと同氏は述べた。

Korng Sunで働くChan Veasnaさん(21)とSiet Namさん(40)は頭部の負傷と肋骨の骨折で入院したという。

同日夜にメール・ソビエト友好病院のNgy Meng院長に確認したところ、入院患者6名の健康状態は不明で、他の病院職員に連絡を取ることはできなかった。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のプレスリリースによると、Korng Sun工場は登録を受けていなかったという。そのため負傷者は国家社会保険基金(NSSF)の保証対象外となるとの声明が発表されている。

労働者権利団体CentralMoeun Tola氏は、NSSFの資格有無に関わらず負傷者は企業による賠償を受けるべきだと述べた。

未登録の工場でボイラー爆発が発生し、2名が死亡、4名が負傷した事故を受け、連帯センターのWilliam Conklin氏が4月にプノンペンポスト紙に語ったところによると、GMACに登録されていない工場は規制のゆるい産業部門である、下請け業社である可能性が高いという。

「(政府)、ブランド、GMAC工場などの主要関係者はこうした工場を規制・監視し、少なくとも法を遵守しているかを確認する責任を持っています。」と当時同氏は語っていた。

工業手工芸省のSoeun Sotha報道官によると、ボイラー検査を担当する政府機関であるはずの同省にKorng Sun工場が登録されていたか否かは不明であるという。その他の担当者に話を聞くことはできなかった。

本件に関わらず、今年少なくとも4件発生しているボイラー爆発に歯止めをかけるためには、検査訓練の改善と取締りの強化が必要であるとTola氏は述べた。

「蒸気ボイラーの品質を大幅に改善することが差し迫って重要となっています。さらに、蒸気ボイラーを含む定期的な(工場)監査も強化しなければなりません。現在カンボジアの蒸気ボイラーを取り巻く状況は芳しくありません。」

Korng Sunの代表は名前を明かすことや事件についてコメントすることを拒否し、Tang Pheng Por及びFung Sinの担当者には話を聞くことができなかった。

 



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最終更新:2017年11月02日06:03

カンボジア:繊維製品の輸出は減速の見通し

2016年には7%であったカンボジアの繊維・履物製品の輸出成長率は、今年は5%ほどに減速する可能性が高い。全体的な落ち込みの暗示や現在の政治情勢への関連は見られないとして、業界関係者はこのトレンドを否定している。

生産拠点が相対的に増加しているため、繊維・履物産業の成長率の低下は市場として当然の出来事だとカンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、年次のカンボジア繊維サミットにて説明した。

「拠点数が増加しているため、成長率という点では今までと同じわけにはいきません。今の所、繊維産業の売上はまだ現在の状況の影響は受けていません。」と同氏は述べた。

Loo氏は今年1-9月期の輸出高について数字を示すことができなかったが、カンボジアでは今年53の工場が閉鎖した一方で、25の工場が新設されたことを説明した。

産業の状況については概して肯定的ではあるものの、最低賃金の引き上げ(11日より月額153米ドルから170米ドルに変更)がローコストの受託先というカンボジアの強みに少しずつマイナスの影響を与えていくだろうと同氏は警告している。立地条件に制約されない産業の中で、競争力を維持するためには生産性を高める必要がすぐに出てくるとし、事業展開にかかる費用削減の支援を行うよう同氏は政府に訴えかけた。

「今後最低賃金が170米ドルになり、もしその他に何の変更もなければ、さらに多くの工場が困難に直面するでしょう。生産性に関する改革や事業にかかる費用の削減、そして上昇する労働コストを相殺し工場が操業を続けることができるような新しい政策がおこなわれることを願っています。」

税関局が発表したデータによると、カンボジアの2015年の衣料品・履物製品の輸出が68億米ドル相当であった一方、2016年の輸出は73億米ドル相当であった。本産業はカンボジアの総輸出高の70%以上を占めており、製品の大半はEU、アメリカ、カナダ向けである。

シアヌークビルに繊維工場を持つフランス系企業We Group LtdCEOEric Tavernier氏によると、シアヌークビル周辺では生産性が最大の関心ごとであるため、最低賃金の引き上げによる値段の違いは象徴的なものに過ぎないと説明した。

「理論上、カンボジアの月間給与は中国より60%低いことになっています。しかしながら、中国の生産速度が75%である一方、カンボジアの生産速度は35%しかなく、能率を考慮に入れるとカンボジアは30%しか安くないということになります。」

一方、国際通貨基金が先週発表した最新の経済見通しでは、近隣諸国との競争の激化からカンボジアの繊維産業の成長速度は低下するであろうと予測されている。ただし、アメリカによる特定の旅行用品輸出に対する免税特恵の付与が今後短期間に同産業を支えるだろうともIMFは述べている。

在カンボジア中国商工会議所のEnjoy Ho所長は、繊維部門に投資を呼び込むカンボジアの強みは依然として、豊富かつ安価な労働力と、EUの武器以外のすべて(EBA)制度及びアメリカの旅行用品に対する免税アクセスによる特恵貿易協定であると述べた。

もし労働者の生産性が高まらなければ、最低賃金の上昇により産業は必ず危機に陥るだろうという。

「最低賃金の引き上げにより、昨年同等の注文価格を維持することに苦戦しています。生き残れる可能性はごくわずかなのです。」

電気料金の削減や輸入・輸出手数料の引下げなど、工場オーナーの負担を軽減する施策を政府が迅速に打たなければ「工場は必ず閉鎖します」と同氏は述べた。



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最終更新:2017年10月30日06:01

カンボジア:繊維労働者の投票獲得に向け、首相が短期契約を標的に

10月4日、繊維労働者の投票獲得を目的とした一連のキャンペーンの一環として、フンセン首相は、物議を醸しつつも日常的に行われており、繊維業界の雇用を不安定で搾取的なものとしている短期契約について狙いを定めた。

首相の座に着いて31年目、次の10年間もその座を保持したいと考えるフンセン首相であるが、繊維労働者を対象に行われ、問題となっている3ヶ月間契約について知らされたのはつい最近のことであるという。

「3ヶ月間の試用期間後は長期間の契約を締結しなければなりません。試用期間後の契約期間も変わらないというのは正しいことではありません。」プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場で、1万名の繊維労働者を前に首相は語った。

工場側が人材の適性を確かめることは必要なことではあるが、短期契約は「正しい解決策を見つけなければならない問題である」と首相は述べた。

「仕事を継続できるかわからない状況となる3ヶ月間契約は、労働者にとって不安と負担が大きなものです。雇用者、カンボジア縫製業協会(GMAC)、労働省がこの問題に取り組み、労働者の雇用の安定を図るよう呼びかけます。」

プノンペン郊外のTien Sung工場で働く繊維労働者のKhann Ath(27)さんは、3ヶ月契約で働くことで、残業や組合加入、不合理な生産割り当てに対し嫌とはいえない状況となっていると語った。

「仕事の負担は相当高いものになっていますが、契約の更新のためにそれを受け入れなければなりません。」

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長によると、産休手当の支払いを避けるために契約が更新されないことがしばしあるなど、この契約形態が妊婦にとっても不利なものになっているという。

カンボジア繊維業界の労働力のおよそ80%が2、3、6ヶ月間の契約であると推測されている。

GMACのKen Loo書記長によると、「短期契約」についての法的な定義はなく、有期契約や無期限契約についてはあるが、いずれも賛否両論があるという。

「労働者は、契約のタイプについては十分に認識しています。彼らが全面的に同意する義務は全くありません。カンボジアには強制労働というものはないのです。」とLoo氏は述べた。

使用されている契約の種類は工場のニーズによって異なり、こうしたニーズが労働者の権利を凌ぐことはなく、「労働者のニーズが工場のニーズに勝る」こともないとLoo氏は述べた。

過去二ヶ月間で首相は労働者に対し、保険医療の無償化、2年間の公共バスの無料アクセス、新生児に対する100米ドルのボーナスを公約した。

労働者権利グループCentralのMoeun Tola会長はフンセン首相のコメントを歓迎し、動機は政治的なものであるにせよ、繊維労働者のために目に見える結果を得ることができると述べた。

「どの政党でも起こりうることであり、選挙に近づいているからだということは誰もが理解していますが、首相のコメントが法の執行力を再活性化させることだけを願っています。」もし労働法が正しく適用されれば、2年後には短期契約が無期限契約に自動的に切り替わると同氏は述べた。

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最終更新:2017年10月10日06:01

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