インドシナニュース

カンボジア:繊維労働者の投票獲得に向け、首相が短期契約を標的に

10月4日、繊維労働者の投票獲得を目的とした一連のキャンペーンの一環として、フンセン首相は、物議を醸しつつも日常的に行われており、繊維業界の雇用を不安定で搾取的なものとしている短期契約について狙いを定めた。

首相の座に着いて31年目、次の10年間もその座を保持したいと考えるフンセン首相であるが、繊維労働者を対象に行われ、問題となっている3ヶ月間契約について知らされたのはつい最近のことであるという。

「3ヶ月間の試用期間後は長期間の契約を締結しなければなりません。試用期間後の契約期間も変わらないというのは正しいことではありません。」プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場で、1万名の繊維労働者を前に首相は語った。

工場側が人材の適性を確かめることは必要なことではあるが、短期契約は「正しい解決策を見つけなければならない問題である」と首相は述べた。

「仕事を継続できるかわからない状況となる3ヶ月間契約は、労働者にとって不安と負担が大きなものです。雇用者、カンボジア縫製業協会(GMAC)、労働省がこの問題に取り組み、労働者の雇用の安定を図るよう呼びかけます。」

プノンペン郊外のTien Sung工場で働く繊維労働者のKhann Ath(27)さんは、3ヶ月契約で働くことで、残業や組合加入、不合理な生産割り当てに対し嫌とはいえない状況となっていると語った。

「仕事の負担は相当高いものになっていますが、契約の更新のためにそれを受け入れなければなりません。」

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長によると、産休手当の支払いを避けるために契約が更新されないことがしばしあるなど、この契約形態が妊婦にとっても不利なものになっているという。

カンボジア繊維業界の労働力のおよそ80%が2、3、6ヶ月間の契約であると推測されている。

GMACのKen Loo書記長によると、「短期契約」についての法的な定義はなく、有期契約や無期限契約についてはあるが、いずれも賛否両論があるという。

「労働者は、契約のタイプについては十分に認識しています。彼らが全面的に同意する義務は全くありません。カンボジアには強制労働というものはないのです。」とLoo氏は述べた。

使用されている契約の種類は工場のニーズによって異なり、こうしたニーズが労働者の権利を凌ぐことはなく、「労働者のニーズが工場のニーズに勝る」こともないとLoo氏は述べた。

過去二ヶ月間で首相は労働者に対し、保険医療の無償化、2年間の公共バスの無料アクセス、新生児に対する100米ドルのボーナスを公約した。

労働者権利グループCentralのMoeun Tola会長はフンセン首相のコメントを歓迎し、動機は政治的なものであるにせよ、繊維労働者のために目に見える結果を得ることができると述べた。

「どの政党でも起こりうることであり、選挙に近づいているからだということは誰もが理解していますが、首相のコメントが法の執行力を再活性化させることだけを願っています。」もし労働法が正しく適用されれば、2年後には短期契約が無期限契約に自動的に切り替わると同氏は述べた。

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最終更新:2017年10月10日06:01

カンボジア:縫製労働者の住居確保に行き詰まり(後)

(前編より)

 

しっかりとした造りの清潔な部屋を借りる資金を持っている縫製労働者はほとんどいない。工場によっては宿泊施設を提供しているところもあるが、多くは部屋を見つけて自身でその家賃を支払う必要がある。彼らは最も安く借りられる場所を利用し、故郷への送金をできるだけ多くしようとする。

CheaSokLeangさん(42歳)は、Chakangre Leu地区の別の工場で働く縫製労働者で、同じくプレイベン州出身である。彼はPost Property紙に対して次のように述べた。「バスルームと十分なスペースのある賃貸住宅で快適に生活したいとは思いますが、我々のような低所得者にとってそれは不可能です。」

Kien Svay地区の家主であるSieng Nyさんは、近隣の縫製労働者向けに月額40米ドルで20部屋を賃貸していると言った。「労働者らにとって衛生面と安全性の確保が重要であるため、私はバスルームを完備した、大きな居間のある住居を建設しようとしています。」と彼女は続けた。

彼女は、自身の現在所有する賃貸住宅は建築基準を満たしていないものの、他の賃貸物件よりはましだと言った。「私は建築基準を知っており、労働者にまっとうな居住空間を提供したいと考えています。ですが彼らには良質な部屋を借りる余裕など一切ないのです。」と彼女は続けた。

カンボジア労働組合連盟(CATU)のYang Sophorn会長は、縫製労働者は依然として、良質な住宅、衛生的な食事、家族のための恵まれた条件など確保するのに苦労している状況だと述べた。「一部の工場では縫製労働者向けに宿泊施設を提供していますが、大規模工場でさえも多くはこうした施設がなく、労働者が残業や安全に帰宅することが難しい状況となっています。またほとんどの労働者はバスルームが共同の場所に住んでおり、衛生面に問題があります。」

Sophorn会長は、労働者に適切な宿泊施設を提供するために、政府や家主が清潔なバスルームを備えた大型住宅の建設を検討すべきだと訴えた。彼女は、工場が提供する住宅でさえ、労働者はその家賃負担に耐えられないことがあると言った。

「労働者の生活条件にはまだまだ問題があります。経営者らが住居を建設したとしても、労働者らは生活費に加えて家賃を支払う余裕などないのですから。労働者の給与は増加したものの、物価の上昇によって購買力は低下しています。労働組合はより良い労働条件と生活水準の確保に貢献してきました。ですが、政府の定める住宅基準法がより強固に適用される必要があります。住宅基準に関する賃貸契約法が定められているものの、実際にはうまく適用されていません。人々は労働省が施行したこの法律の文言をよく理解していないようです。」と彼女は言った。

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最終更新:2017年10月07日12:01

カンボジア:縫製労働者の住居確保に行き詰まり(前)

カンボジアの縫製労働者は地方にいる家族を養うために奮闘する一方で、自身が住む宿泊施設を確保するのに非常に苦労している。

カンボジアにある一部の工場では労働者に宿泊施設を提供しているが、その他の工場では地元の賃貸市場において労働者自身が確保する必要がある。国の最低月額賃金が153米ドルに設定されているものの、労働者の多くが得られる収入は非常に少ないため、彼らは住宅費を削ってやっと最低限の生活を送ることができる。

カンボジアの製造部門は多くが首都かその近隣に位置しており、1990年代半ば以降数十万人の雇用を創出してきた。縫製工場には新規労働者が安定して流入しており、その多くは他州出身の女性である。

35歳のYem Chhailimさんは、ベトナム国境付近にあるプレイベン州出身である。彼女はChakangre Leu地区にある、腐臭漂うごみの山に囲まれた小さな掘っ立て小屋に住むのに月30米ドル支払っている。そこは彼女が働いている工場から国道1号線で約1キロの場所にある。

Chhailimさんは20年間縫製工場で働いてきた。「私は約20年間工場労働者として働き、生活してきましたが、安い部屋に住み、暮らしは良くありません。」と彼女は自身の日常生活について語った。

Chhailimさんは月額153米ドルの最低賃金を稼ぎ、故郷の家族に100米ドルを送金している。70米ドルは彼女の5歳の娘と6歳の息子に、30米ドルは子供らの面倒を見る母親のためである。月30米ドルの家賃の家に住むという彼女の決定は、こうした状況にあるための苦肉の策であった。彼女は残業していくらかの残業代を得るが、月の給与が200米ドルを超えることはめったにない。

彼女の家路は、腐ったごみとよどんだ水溜りの上に建てられた険しい足場で終わる。それでも夫であるVinh Sienghoutさん(36歳)と共に住むこの家は、彼女が以前住んでいた月5米ドルの家賃で、他の労働者でいっぱいの蚊帳のような「賃貸」寮よりはるかにましである。

Chhailimさんはトタン屋根の傾いた部屋で食事の準備をしながら、Post Property紙に次のように話した。「私たちは雨風も十分に防げないこの小さな家に約30米ドルも支払っています。家の下の方からはゴミの悪臭も漂ってきます。」

だが彼女は元いた蚊帳のような寮から出ることができ、ホッとしたという。「当時私は雨が降ると、家が水浸しになるのではないかと心配していました。何人かの労働者は私よりさらにひどい家に住んでいました。」

「私はいつも、大きな木造の家で故郷の家族と一緒に暮らすことを望んでいますが、それはまだ実現できていません。」と彼女は続けた 「ここでの暮らしは厳しいですが、人々はフレンドリーで、まるで第二の故郷のように感じています。」

「私はいつも工場が快適な住居を提供してくれないかと望んでいますが、勤務開始以来約20年間、そのような場所が提供されることはありませんでした。」

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年10月07日06:04

カンボジア:最低賃金法交渉、労働組合、企業側共にわずかに歩み寄り

9月29日に開催された労働諮問委員会の第2回目の会合では、企業側代表は最低賃金161ドルの提案にわずかに0.5米ドル上乗せし、労働組合側は提案額から1.25米ドル減額した。

先週から政府、企業代表、労働組合代表の3者による来年の最低賃金についての交渉が行われている。政府は161.67米ドル、企業側は161米ドル、労働組合側は176.25米ドルをそれぞれ提案した。

企業側は0.5米ドルの上乗せを提案する一方、労働組合は176.25米ドルから175米ドルへと減額した。しかし、独立系の労働組合は、この減額は政府系の労働組合の意見に過ぎないと話す。

「独立系労働組合は175米ドルへの減額について、政府系組合とは完全に同じ意見ではない。企業側は0.5米ドル上乗せしたに過ぎない」とカンボジア労働組合連合のYang Sophorn会長は話す。

Sophorn会長は、彼らの行なった調査ではすべて、来年の縫製・製靴セクターの最低賃金は176米ドルでなければならないと示していると主張し、労働組合側がこれ以上の減額を提示しないよう希望するとしている。

カンボジア縫製業協会の代表者らからコメントを得ることはできなかった。労働省のHeng Sour報道官からもコメントを得ることは出来なかったが、同報道官はフェイスブックで委員会について「両者ともデータの解釈を続け、最低賃金を決定する上での7つの基準の変更に倫理的で成熟した、理解ある態度で臨んだ」と称賛した。

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最終更新:2017年10月04日13:22

カンボジア:最低賃金に関する交渉がスタート

政府・雇用者・労働組合から構成される労働諮問委員会は9月25日、10月5日終了予定の年次交渉の手始めとなる、翌年の繊維・縫製部門の最低賃金に関する提案を公表した。

部門の基本賃金の引き上げを検討するために労働諮問委員会が毎年召集されるが、9月25日48名の小委員会が各ブロックの希望額を提出した。

政府は162.67米ドルの月間賃金を提案し、雇用者側の提案額である161米ドルを若干上回った。

一方で組合側は、153米ドルである現在の賃金を15%以上上回る176.25米ドルを提示した。なお、この額は今や恒例となったフンセン首相の積み増し5ドルを加算している。

最終的に提示額は、政府側14名、雇用者・組合側各7名の合計28名からなる委員会による最終投票にかけられる。

今年の賃金交渉は、繊維労働者の人気を獲得するための魅力作戦に奮闘中のフンセン首相が行なった、翌年の賃金が160米ドル以上となるという発表を受けて行われている。首相は、プノンペン市内および近郊の工場や工業団地を訪問した際の直近の演説で繰り返しこの公約を宣言している。

議会を進行した労働省のHeng Sour報道官によると、政府案は参考に過ぎず、来年の賃金に関しては雇用者側と組合側が妥協点に至らなければならないという。

「政府案は両者が近い数字で合意に至るための参考に過ぎません。」とSour氏は述べた。「賃金を支払うのは雇用者側ですし、それを受け取るのは労働者側だからです。」

次の議会までに両者案の溝がより小さなものになっていることを望むと同氏は述べた。

3者はいずれも計画省統計局が算出した3.5%のインフレ率を使用したが、カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長のKen Loo氏によると、雇用者側は生産率のわずかな上昇も考慮に入れたという。

その積み増しは、生産率の上昇に関する「労働省の説明のしかた」からくるものだと同氏は述べた。Loo氏は最終的な数字が雇用者側に近しいものになる様望むと述べ、組合が望む176米ドルに関してのコメントは避けた。

223米ドルの基本給を先月呼びかけたカンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長によると、176米ドルという数字は関係する全ての組合が全会一致で合意したものであるという。

「今の状況ではこれ以上を望むことはできません。組合間の話し合いでは政府寄りの組合も多く、合意せざるを得ませんでした。」と同氏は述べた。

政府派であるカンボジア労働組合連盟のChhuon Momthol会長は昨日の動きについてコメントしなかったが、同じく政府寄りであるカンボジア独立労働組合総連盟のTep Kimvannary会長は雇用者側が提示した5%の伸び率は低すぎると述べた。

「少なくとも10%は欲しいです。組合側は依然として、5%では低すぎると感じています。」

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最終更新:2017年09月29日09:05

カンボジア:後発開発途上国からの脱却により様々な問題に直面と世界銀行が報告

世界銀行の最新の報告書によると、カンボジアでは低中所得国への格上げにあたり特恵貿易措置の損失や資金援助の減少が起こり、貧困問題が深刻化する可能性があるという。

8月17日にプノンペンで発表された世界銀行の体系的国別診断では、カンボジアが過去20年間で貧困削減の大幅な前進を遂げた一方、今後はこれまでの農業や低コストの労働力をベースとしで貧困率を下げていくことは難しいだろうとの見方が示されている。

「カンボジアが後発開発途上国(LDC)の立場から卒業していくにあたり、資金援助が徐々に減少し徳恵貿易措置にも影響が出るだろう」と報告書では述べられている。「同時に給与レベルは上昇しており、カンボジアが籾米や低価格衣料品の輸出を維持していくことはますます困難になっていくだろう。」

商品価格はマイナス指標を見せており、農業的な利益がますます限定されていくとも報告書では報じられている。加えてカンボジアの競争力の弱さにより、観光業や繊維産業への依存にも問題が発生する。

世界銀行カンボジアのシニアエコノミストであるMiguel Eduardo Sanchez氏によると、報告書はカンボジアが直面する長期的な問題を近いうちに一掃し、 持続的で包括的な成長に向けた政策を政府が制定するのを補助するためのものであるという。

「カンボジアの経済成長は世界の中でも最も著しく、観光産業や繊維産業のサービスや輸出により貧困が削減されています。」と同氏は述べ、2007年には47.8%であった貧困率が2014年には13.5%に減少していることを説明した。

しかしながら人口の半分近くがマイナスの経済ショックに対し著しく脆弱であり、容易に貧困状態に戻ってしまうという。

「カンボジアは健康問題や気候の影響を受けやすく、その点において社会的保護を設ける必要があります。カンボジアでは治療のためにタイやベトナムに行かなければならず、医療費の自己負担が高額になっています。」

起業に関連する費用の引き下げや教育に対する投資、そして都市計画のしっかりとした予定表など、貧困のさらなる削減を期待できるガイドラインを世界銀行は発表した。今年世界銀行が発表した起業のしやすさに関するランキングでは、カンボジアは189カ国中180位であった。

世界銀行カンボジアのInguna Dobrajaエリア統括長は、世界銀行は貧困の削減に注力する一方、投資こそが最大の影響力を持つと考えていると述べた。

「現在われわれはカンボジアとの中期のパートナーシップを検討し始めています。」「世界銀行の投資、貸与、もしくはさらなる分析作業のどれが効果を持つのか、戦略の枠組みを考えています。」

しかしながら、貧困削減政策の施行は政府やその他の政府間国際機関次第であると同氏は述べた。

最高国家経済評議会のMey Kalyan上級アドバイザーは、カンボジアは豊かになるにつれ、より激しい競争や外国支援の欠如に十分に備えなければならないと述べた。また経済成長により貧困は減ったものの、所得格差は広がっているという。

「経済成長により貧困率はこれまでに削減されています。しかしながらこの発展の速度により、低所得者はその恩恵をゆっくりと受け、金持ちは素早く恩恵を受けています。」と同氏は述べた。

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最終更新:2017年08月28日11:42

カンボジア:台湾資本縫製会社GTIの業績が悪化

カンボジア証券取引所が8月16日に発表したところによると、台湾資本の縫製企業Grand Twins International (GTI)は今年第2四半期の売上高の0.88%の減少を発表した。それにより、営業利益は前年同期と比較して54%減少した。

第2四半期の売上は2480万米ドルで22万米ドルの減少となった。営業利益は110万米ドル減少し92万8170万米ドルであった。なお、半年間の業績を見ると売上は4230万米ドル、営業利益120万米ドルで、2016年1-6月期と比較すると240万米ドル近い減少となる。

8月16日の時点でGTIの株取引はなく、株価も1株4080カンボジア・リエル(0.99米ドル)で動きはない。

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最終更新:2017年08月23日14:02

カンボジア:縫製労働者が工場で倒れ死亡

プノンペンの縫製工場で先々週、労働者が倒れたのちに死亡した。縫製工場でのこうした死亡事案は3ヶ月で3件目となる。

Mease Sreyleak(25)は韓国資本のYakjin Factoryで勤務していた。この工場はGap、Old Navy、Walmartといったブランドと取引をしている。これら企業にコメントを求めたものの、8月8日までに返答はなかった。

工場側は8月8日、Sreyleakの死亡は過剰な残業が原因だったわけではなく、工場は何の責任も負わないと述べた。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のChoen Sothy会長によると、Sreyleakは8月3日に倒れ、ミシン台に頸部をぶつけたという。

「工場は家族に対し1000ドル支払い、葬儀代も出すと約束している」とSothy会長は述べた。

Sreyleakは当日喉の痛みを訴え、昼食を取っていなかったという。Yakjin Factoryで働く同組合員Chhim Thoeunは、彼女は亡くなった日に2時間の残業をしていたと話す。

彼女は工場近くの診療所に運ばれる途中で意識を失ったという。Thoeunによると、SreyleakはKampong Speuの自宅から毎日他の縫製労働者とともにトラックに乗り通勤していた。

7日に取りまとめられたYakjin工場への「特別労働監査」報告書では「労働者や労働組合代表者らへの聞き取り調査の結果(中略)、Sreyleakは法令で定められた時間以上の残業をしたために死亡したわけでなない」としている。

Sreyleakの事案は5月31日にKhat Samerl(43)が心臓発作で死亡した事案、7月6日にNeom Somolが診療所で他の倒れた労働者の世話をしている間に倒れ亡くなった事案に続く3例目。

Somolが勤務していたAnful Garment Factoryと取引のあるH&Mはこの件を調査していると述べた。

「非常に悲しい事態であり、家族にお悔やみを申し上げる」とメールでの取材に回答している。

政府による補償を担当する国家社会保障基金(NSSF)のCheav Bun Rith報道担当官からはコメントを得ることはできなかった。

国家社会保障基金のデータによると、2017年の過去6か月間、工場での昏倒事例は前年同期と比較して39%増加している。

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最終更新:2017年08月16日12:03

カンボジア:米国への靴の輸出にも免税措置を求める

カンボジア衣料製造業者協会(GMAC)は、米国が一般特恵関税制度(GSP)を拡大して靴の輸出も含める可能性について話し合うためにメンバー靴製造業者との会合を昨日開催した。

GMACは、年末に予定されている米国の制度更新に先立って、履物のGSP免税措置取得に向けて働きかけることを提案した。 昨年、米国は一般特恵関税制度を改訂し、カンボジアの旅行用品には免税措置が適用された。

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最終更新:2017年07月22日12:39

カンボジア:最低賃金交渉は7月に開始予定

カンボジア繊維産業の今年の最低賃金交渉は7月に始まる見込みであると、Ith Sam Heng労働大臣が19日に発表した。Sam Heng大臣は交渉過程を「政治化」しないよう呼びかけているが、労働組合側は来年の国政選挙が有利に働くかもしれないと、慎重ながらも楽観的な見通しをしている。

組合・企業・労働省がそれぞれの希望賃金額を提示することから交渉は始まると、2日間に渡る賃金政策研修イベントの開会式にてSam Heng氏は説明した。翌月となる8月には、9月の三者間交渉に先駆けた、組合・企業との二者間面談を労働省が設定する予定である。最終的な国定最低賃金は10月に確定し、2018年に施行される。

来年の国政選挙を見通し、「不必要な混乱」を生む可能性があるとして、賃金を「論点」としないよう、Sam Heng氏は政治家たちに呼びかけてもいる。

2013年、国政選挙をきっかけに起こった最低賃金抗議は大規模な反対運動へと発展し、2014年1月にVeng Sreng通りでストライキに参加中の労働者達に当局が発砲し、5名が死亡することで幕を閉じた。実質的な関連性はないものの、反対運動家達の自由公園の占拠は翌日、暴力的に解散させられた。

Sam Heng氏の警告にも関わらず、カンボジアアパレル労働者民主連盟のAth Thorn代表は、各政党の点数稼ぎをしたいという気持ちが労働者にとって良い方向に働くよう望んでいると語った。

「繊維工場労働者達の支持を惹きつけるような政策をそれぞれの政党が打ち立てるため、

(労働者達が)より高い賃金を得るチャンスは高くなるでしょう。」とThorn氏は述べたが、自身が求める具体的な賃金額に関しては明らかにしなかった。

カンボジア組合連合の会長Chuon Mom Thol氏も慎重ながら楽観的な見通しをしているが、昨年ほどの賃金上昇は見込んでいないという。昨年、最低賃金額は月間140米ドルから153米ドルと、カンボジアの繊維産業では10%近くも上昇した。

「Samdech(Hun Sen首相)が(選挙)期間中に労働者達の興味を引き付けるのは定石です。」とThol氏は説明した。

一方、労働者権利団体Solidarity CenterのKhun Taro氏は、与党であるカンボジア人民党の年間賃金の引き上げが、政治的な結果を持つように明らかに意図されていることを考慮すると、賃金交渉から政治的な要素をなくそうという労働省の呼びかけは馬鹿らしいと述べた。

労働者の権利グループCentralのMoeun Tola氏はTaro氏の意見に賛同し、2012年、野党の救国党が民間セクターの最低賃金を150米ドルに、公務員の最低賃金を250米ドルにするよう呼びかけ人気を博すと、政府は両賃金とも上向きに調整していたことを指摘した。

「政治的な圧力がなければ賃金の引き上げは起こりません。」とTola氏は述べた。賃金関連の独立調査禁止や最低賃金に対する反対運動の禁止を含めた、労働省が提示する最低賃金法案に関しては、言論の自由を踏みにじり、各組合内での意見の交換を断つ可能性があると、Taro氏・Tola氏共に懸念を表明している。

GapやLevi-Straussなど、アメリカの大手アパレルブランド数社を代表するアメリカアパレル・履物協会のRick Helfenbein会長も、6月7日に法案の再考を呼びかけている。Taro氏やTola氏と同様、もし法案が成立すれば「すでに難しいとされている交渉にさらに大きな課題を投げかける」可能性があると、懸念を示している。

労働省のHeng Sour報道官は、法案は本年末まで国会に採択されない見込みであることを説明の上、こうした懸念の声を退けている。

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最終更新:2017年06月22日06:00

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