インドシナニュース

縫製工場の新規株式公開はカンボジア繊維産業の救世主となるか

台湾系アパレル縫製工場Grand Twins International 社(GTI)は、最低賃金紛争の不穏な空気が収まり、カンボジア証券取引所での新規株式公開(IPO)の準備が完了したと同社主幹会計監査役Henry Chen氏が発表した。

Grand Twins International社 (GTI)、水曜日にカンボジア証券取引委員会(SECC)から承認を受け800万株公開時価格は1.85ドル以上3.50ドル以下とされたとChen氏は、昨日のカンボジア証券取引委員会(SECC)でのインタビューでプノンペンポスト紙に確認した。株式公開は新工場建設の資金調達の一助となるだろう。

カンボジア証券市場(CSX)の公式リストでは、Grand Twins International社(GTI)は今年半ばに上場予定で、2012年4月にカンボジア証券市場の口火を切ったプノンペン水道供給公社に次いで、2番目の株式公開企業となる見込みである。

プノンペンポスト紙の得た資料では、Grand Twins International社(GTI)はカンボジア第2の巨大アパレル工場で、2012年には5700名の工員を抱え、製品の90%が大手スポーツ小売業者アディダス向けに販売されている。伝えられるところによれば、同じく台湾アパレル縫製メーカーTY Fashion社もまもなく新規株式公開(IPO)を睨んでいる。

Grand Twins International社(GTI)の株式公開のニュースのわずか3週間前には、Canadia工業団地の外で、繊維業界の最低賃金紛争のデモ抗議の喧騒中に憲兵隊が発砲し、少なくとも4人のデモ参加者が死亡するという事件が起こった。

死傷者の出た紛争だったが、12月24日に始まったストライキ以降の乱気流の最悪の期間は終わったと確信しているとChen氏は言う。2014年の国民総生産成長見込みとカンボジアの寛大な税制を考えると、そろそろ新規公開を発表するべき時期に来ているとChen氏は述べた。

「カンボジア繊維産業に関して投資家には関心と懸念とが確かにあるでしょうが、私たちの見地では、ストライキによる生産の影響はわずか約0.5%だけで、工場は合計丸3日間閉じただけです。したがって、生産性は落ちていませんし、顧客も残っています。」とChen氏は言う。

死亡事故と政府の鎮圧で労働者の抗議は一旦収まり、工場は稼働を再開しているが、問題の中心ポイントとなっている最低賃金の160ドルまで引き上げは未解決のままである。

Grand Twins International 社(GTI)が最初にカンボジア証券市場(CSX)に上場する計画を発表したのは2011年だが、公開価格に関するカンボジア証券取引委員会(SECC)との交渉で、同社の上場スケジュールは遅れていた。

数ヶ月後、昨年の7月の選挙に先立ち、リストが発表されると、興奮が再び沸き起こったが、「管理と法令遵守の問題」とされた最終的なハードルは当時依然としてクリアされないままだった。

会計監査役によると、同社は、資金の流動性を高め、次の12カ月中にプノンペン市郊外に1000万ドルで新しい生産施設を建設する資金を調達するために個人投資家よりむしろ機関投資家を狙っている。

カンボジア衣料製造協会会長Ken Loo氏はGrand Twins International社(GTI)の発表を歓迎し、繊維産業の透明性が業界のとっている最低賃金についての姿勢を擁護するだろうという示唆を支持した。

「会社の収益を公開し、公に記録することは良いことです。そうすることで、労働組合が抗議したように、縫製工場が巨大な利益を上げているのか、実際には、僅かな収益しかないのか、人々は自身で判断することができます。」と彼は言う。

国際労働機関(ILO)Better Factories Cambodia主席技術顧問Jill Tucker女史は、カンボジアの縫製工場の財務・生産・運営基準の公開は向上していると述べた。

「アパレル縫製工場の透明性はますます進みますし、それはとにかく有益でしょう。」と彼女は述べた。

 

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最終更新:2014年01月28日13:20

カンボジア対「安い中国」

今週のインタビューでは、中国市場調査グループ代表取締役Shaun Rein氏がカンボジアでの最低賃金論争に加わり、世界第2位の経済大国となった中国の先行きを投資家らが心配する中、増加するコストが当地の製造業に与える影響力について議論する。

 

あなたの本の題名「安い中国の終焉:世界を混乱させる経済及び文化潮流」でも明らかなとおり、中国はもはや、かつてのような誰もが熱望する工業立地とは言えません。どうしてこのような状況となったのでしょうか?

中国の工場の給料は過去5年間毎年の15~20%上昇しています。上昇する給料とともに、急騰するテナント料や高齢化は、メーカーの利益を絞り取り、コスト減のために、カンボジアやインドネシアのような新興国か四川省などの中国内部にシフトしようとしています。例えば、ナイキは中国から製品の35%仕入れているのに対してベトナムからは37%もの製品を輸入しています。

 

こうしたシフトはこの地域にどんな影響を与えるでしょうか?

カンボジアをはじめとするアセアン全般が製造業部門、特に軽工業でシェアを掴む好機です。程よいインフラと政策の安定が見られさえすれば、多くのアパレルや履物の企業がアセアンへの移転を考えるでしょう。タイは自動車産業の投資を惹きつけていますし、バリ島などのリゾート地は中国人の海外旅行の目的地として観光から利益を得るでしょう。

 

カンボジアの位置付けはどうなりますか?

カンボジアは上昇する中国のコストを吸収することでうまく落ち着いています。中国-カンボジアの関係は強いので、中国人企業家には快適なビジネス環境となっています。しかしながら、心配なのは、最近の労働争議により、労働生産性が低いのに、コストだけが上がっていくのではないかと不安に思う企業もあります。インフラの未整備も問題です。今日の世界では、ザラのような世界ブランドは、4半期に1度ではなく、2週間毎に新しい服を売り出すので、製品を工場から販売先まで届ける速度が極めて重要になります。

 

低コストに関するものはそれですべてですか?

私は、アパレル縫製工場の拡大に融資援助するために最近カンボジアに支店を設立しているという銀行員と話をする機会がありました。カンボジアは、工場がシフトする価値を認めてもらえるよう、少なくとも10年間は、熟練途上ある労働者ですから、安価なコストを提供する必要があります。私は著作の中で、ある家具会社を追跡しましたが、その会社は一旦ベトナムにシフトしたのに、あまりに不良製品が多いため、結局中国に戻ってしまいました。安いだけではダメなのです。品質も良くてはじめて十分と言えるのです。

 

最低賃金を今すぐ160ドルまで上げると、カンボジアは本当に苦しむでしょうか?

カンボジアは今のところ周辺国より低コストというメリットがあり、それで他国よりも多くの外国投資を惹きつけています。最低賃金が1カ月あたり160ドルまで引き上げられると、企業はカンボジアに投資するかどうか再考するでしょうね。コスト削減に必要なインフラを欠き、タイより最終消費者から遠いのですから。

 

中国は製造拠点として状態を完全に失いましたか?

中国は全体的に見て製造分野における支配権を失わないでしょうし、世界への輸出シェアは過去10年間上昇の一途です。中国には、他のいかなる国よりもはるかに優れたインフラと企業生態系があります。製造のタイプが変化するだけでしょう。工場は、生産ラインを自動化し、Tシャツに換えて航空宇宙部品を生産しています。

 

カンボジアと中国との関係はこれまで以上に強いものになっています。カンボジアはこの関係から利益を受けていますか?

現状では、中国は多くの隣国と緊張関係を強めていますので、カンボジアにとっては中国と協力し、そうすることで、投資と貿易の機会を惹きつける好機です。中国は友邦国には経済的なニンジンをぶらさげています。南シナ海紛争に関しての日本の首相の軽率な発言が極度の緊張関係を引き起こしていますが、中国は国際関係の場において、カンボジアのような友邦国からの支持という利益を得ることができます。

 

 

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最終更新:2014年01月19日12:35

カンボジア:労働争議が残した爪痕

労働組合の幹部はインフレーションとカンボジアの国政選挙が対2012年比でストライキがおよそ300%の増加した理由と言う。

1月13日、自由貿易組合(FTU)が発表したカンボジアの労働市場の年次研究では、2013年にカンボジアでは発生した労働争議件数は381件だった。自由貿易組合(FTU)の報告では2012年にはストライキの件数はわずか101件だった。

「物品、家賃、食物の費用が高騰しているのが、ストライキの数が急増している理由です。」と自由貿易組合(FTU)委員長Chea Mony氏は、昨日、プノンペンポスト紙に語った。「物の値段があがると、労働者は賃上げや福利の向上を要求します。」

数ある賃上げ要求のストライキの中でも、昨年12月24日に労働省がアパレル縫製工場と製靴工場の従業員の2014年の最低月給を、組合の要求する160米ドルを65米ドル下回る95米ドルと設定した後に、全国的な縫製労働者ストライキが始まった。1週間後に、労働省が2014年の最低賃金を100米ドルまで引き上げたが、組合はこの微増に引き下がることなく、ストライキを続けた。

カンボジアで労働者の最低賃金が確立されているのは、繊維産業の従業員のみである。現在の1カ月あたりの最低賃金は5米ドルの健康手当も含め、80米ドルである。

政府寄りのカンボジア組合連合会長Chuon Mom Thol氏は、昨日、インフレがストライキ急増の第一の理由であったという考えを否定し、7月選挙の混乱の中で民衆の不満を掻き立てたとして野党政治家を非難した。

「ストライキの数が増加したのは、選挙期間中、政治家や労働組合活動家の中に、機に乗じて、有名になろうとする者がいたからです。」とMom Thol氏は述べた。「労働者の中に怒りを掻き立て、ストライキに持ち込もうとしたのです。」

ストライキの資料に加えて、研究では、昨年、勤務中に802名の労働者が失神し、1名が死亡したと報告している。

労働省のVong Sovann氏もスポークスマンHeng Sour氏も昨日は、その場に姿を見せなかった。

 

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最終更新:2014年01月14日19:54

カンボジアの縫製工場各社、半製品を海外拠点へシフト

カンボジアの縫製工場各社は、迫り来るバイヤーの納期に合わせるべく、何百万ドルに相当する未完の衣料品注文の資材を海外工場に移送しようと最後の努力を続けている。

長引く縫製労働者ストライキに悩まされているカンボジア衣料製造協会(GMAC)では、政府への書簡で、半製品オーダーの他国への再輸出を「許可」するよう要求した。

書簡では、工場経営者への「再輸出」手続きを明確にし、助言を与えるよう経済財政省に求めている。

つまり、未裁断の生地や裁断済みの生地だけでなく、付属品や半製品及び未梱包の完成品が、周辺各国にある、バイヤーの他の製造拠点へ送られることになる。

「損失を抑えるために、バイヤーの他国の製造拠点にオーダーを移管する以外に、選択の余地はありません。」と書簡では述べられている。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Ken Loo氏は、書簡の中でこの計画は「再輸出許可の手続きを簡素化することで容易にする」ものとしている。

12月25日に最低賃金に関する大規模ストライキのために操業を停止した縫製工場数百社は、注文を完遂する方策を見つけ出すべく奮闘している。

プノンペンで3500名の従業員を抱えるInjae縫製常務Nam-Shik Kang氏は、再輸出しても赤字は必至だと述べた。

「私たちの工場は、現在、2月まで注文がいっぱいです。その大半は約300万点の裁断物となっています。私たちはインドネシアかベトナムのどちらかの拠点に送るつもりですが…私たちにとっても、受ける側にとっても、大きな災難です。」とKang氏は述べた。韓国資本の彼の工場ではウォルマートとJC Pennyに商品を供給している。

「注文の一部、たとえば、約100万点のパーツを出荷しても、私たちは約20万か30万ドルの送料を負担しなければなりませんし、それだけでは済みません。」

経済財政省の職員は、この書簡については関知しないとして、コメントを避けた。

 

 

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最終更新:2014年01月07日12:39

カンボジア:警官隊がストライキ中の縫製工場労働者に発砲、4名死亡

1月3日、少なくとも3人のデモ参加者が首都プノンペンPor Sen Chey地区Canadiaコンプレックスで警察の発砲によって死亡したとプノンペン警察副署長Chuon Narin氏は確認した。

昨日からVeng Sreng通りでデモが始まり数千名の労働者が一帯を占拠していたが、警察の鎮圧部隊数百名が深夜0時過ぎにその地域に配備され、デモ参加者を暴動鎮圧部隊が抑えに入る際に、武力行使が行われた。

その一瞬前に、現場の本紙記者は、自動火器が配備されていたと確認した。

労働組合リーダーと人権活動家の報告によれば、死亡者は3名にとどまらない。

カンボジア労働組合連合会長Rong Chhun氏は、4人のストライキ参加者が射殺され、多数が負傷したという情報が入っていると述べた。

「状況は現在まだ緊迫しています。」と彼は本紙に語った。「賃上げを要求しているだけなのに、なぜ発砲するんだ?」

現場に居合わせた現地の人権団体Adhoc監視人Chan Soveth氏は、また4名のストライキ参加者が殺され、さらに10名が重傷を負ったらしいと証言した。

「デモ参加者は頭を殴られた。」とSoveth氏は付け加え、当局側はストライキ参加者を追い掛け、近くの借家まで駆け込んだらしいと述べた。

国軍警察スポークスマンKheng Tito准将は、もっと早く到達してれば、これほど被害は起こらなかったはずだと、武力行使を擁護した。

「私たちはただ任務を遂行しているだけです。治安状況が不安なので、ストライキを鎮圧しなければなりません。」と彼は言う。「ストライキが続けば、今以上に鎮圧するのが難しくなり、ややこしくなるでしょう。」

Tito准将は、この地域での労働者との衝突の際に9名の警察官が投石により負傷し、パチンコで撃たれた者もいると言い足した。

労働人権団体連帯センターのDave Welsh氏は警察の発砲を言語道断であると非難した。

「たしかに、この地域では、いろいろなことが手に負えなくなっています。」と彼が言う。「しかし、何があろうと、武力を持たないデモ参加者への武装警官隊の発砲は、政府側の不法で残虐極まりない武力行使です。」

今回のデモは、労働省の労働諮問委員会が先週設定した最低賃金に端を発した現在の全国ストライキ中に発生した。新しい月額最低賃金は95米ドルだが、これはストライキ中の組合の要求額を65ドルも下回る。今週初め、労働省は、さらに5米ドル最低賃金を引き上げていた。

 

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最終更新:2014年01月04日20:44

カンボジア:接着剤の臭気で工場労働者らが気絶

約40人の労働者がスバイリエンのTMI縫製工場で気絶したと警察と労働者らは発言した。

労働者らが昼食から戻ると、接着剤の重い臭気が工場に漂い、工場労働者は、気分が悪くなり、気絶しだしたとTMI社で働くSo Navy(23)さんは言う。

「仕事場の多くの労働者が倒れましたし、吐く人もいました。」とNavyさんは言い足した。

労働者は近くの診療所やChi Phou病院で治療を受けたとBavet署副警察署長Kao Horn氏は述べた。病状は深刻ではないと彼は言う。

TMI社では5月にも100人以上の労働者が同じ隣接工場からの接着剤の臭気で気絶したとNavyさんは話してくれた。

労働省健康部次長Pok Vanthat氏は気絶したことは認めたが、人数は28名だったと言う。

工場は、昨年3人の女性が労働条件について異議を申し立てている際にBavet町知事Chhouk Bandith氏に撃たれたマンハッタン経済特区の中に位置している。

TMI社への連絡は現在不通である。

 

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最終更新:2013年08月05日14:00

カンボジアの縫製業、拡大中

カンボジア最大の繊維産業の成長を反映して、衣類の輸出と衣料品の材料の輸入のいずれもが、対昨年第1四半期比で17%以上上昇した。

商務省からのデータによると、衣料品輸出と繊維材料の輸入は、今年1月から3月までで17.5%上がり、13億4000万ドルに達した。 そのうち、生産用の輸入材料は7億5300万ドルで、18.3%増加した。

「私たちはこの間、バイヤーからの受注増加に気付きました。また、同時に、毎月新規の工場の数が増加していますし、そうなると、機械と原料を輸入する必要があります。」とカンボジア衣料製造協会(GMAC)高官Cheat Khemara氏は昨日述べた。

繊維産業の成長は他国、特に中国の最低賃金が上昇したためで、それが、多くの工場をカンボジアに進出させたと彼は言った。「私たちカンボジア衣料製造協会(GMAC)は毎月10~15の新規工場か、あるいは、少なくとも4、5社の新しい加盟企業があります。」

カンボジア衣料製造協会(GMAC)には、およそ500の衣料と製靴工場の会員企業があるが、工場の総数は、それより多くて、というのも、多くの企業が協会に加盟していないからである。

カンボジアは原料をアジア、特に中国、日本、および韓国からほとんど輸入しているとKhemara氏は言う。一方で、欧米がカンボジア製衣類のメインバイヤーであると付け加えた。

衣料産業はカンボジアの最大の外貨獲得手段であり、輸出の80%以上を占めている。

 

 

 

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最終更新:2013年06月10日06:00

2012年のカンボジアの繊維輸出は9%の伸び

プノンペン・ポスト紙の報告によると、2012年のカンボジアからのアパレル製品の輸出は46億1000万米ドルで、2011年の42億4000万米ドルから9%増加したという。

しかし、2012年のアパレル製品輸出の増加は、カンボジア全体での対前年比の輸出増加10.2%より低い。

欧米の経済危機に加えて、カンボジアの縫製工場労働者による多数のストライキもカンボジアの繊維輸出の成長速度を鈍らせている原因の一つであるとカンボジア縫製業者協会(GMAC)会長Van Sou Ieng氏は言う。

昨年、カンボジア縫製工場労働者は、2014年に予定されている次回の賃金見直し時期より早く、賃金上昇を要求してストライキを起こした。

ストライキはカンボジアの縫製工場の生産性の低下を招き、バングラデシュやインドなどの他国との競争力を失わせたとIeng氏は言う。

カンボジア縫製業者協会(GMAC)では技術養成を進め、新技術を導入していくことで、縫製業界の生産性の底上げをし、国のアパレル生産業の継続的な成長を確実にしたいと彼は付け加えた。

 

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最終更新:2013年01月23日06:00

カンボジアから見るベトナムの最低賃金引き上げ

当局によると、ベトナムで労働者の最低賃金を引き上げる新しい政令は、カンボジアに移転している会社に関係するわけではない。

「ベトナム政府は、企業や農場や家庭や個人によって労働者に支払われる最低賃金を調節するための政令を発効し、これは1月1日から実施されます。」と在カンボジア・ベトナム通商事務所貿易担当官Tran Tu氏は言った。

政令によると、ベトナムでは最低賃金は、経済状況によって4つの地域に区分されているが、その4つの地域のそれぞれの新しい月給は、240万ドン(113ドル)、210万、180万、170万ドンとなった。

Tran Tu氏によれば、4つの地域の労働者の以前の最低賃金は、それぞれ200万(96ドル)、180万、160万、100万ドンであったという。

カンボジア縫製業者協会高官Cheat Khemara氏によると、この引き上げで、縫製会社などのベトナム企業がカンボジアに立ち入ってくることはない。

通常、移転する予定になっている会社は新しい国でビジネス環境と手順を研究するために少なくとも5年を必要とするので、彼らがすぐにカンボジアに入ってくることはない、と彼は言う。

昨年11月に、1月1日から日給300バーツ(9.81ドル)の最低賃金を実行するという提案をタイ政府は承認したとバンコク・ポストは報じた。

タイのファッション製品の代表的なOEM会社であるTK Garment 社が高い賃金経費を逃れるためにその最大の生産工場をカンボジアへ移したと、この12月、同じく同紙は報じた。

Tran Tu氏は、投資家の決定は「最低賃金のレベルだけでなく、熟練労働者の質と勤務態度」など多くの要因によると言う。

「また、ベトナム政府は、外国人投資家に、高品質のインフラ・システムや税控除などの他にも多くのインセンティブを提供しています。その結果、ベトナムの投資状況は、競争力をどんどん増し、世界中からますます多くの投資家を引きつけています。」と彼は言う。

多くの会社が、特に労働集約型産業で、良い投資先候補を探しているとカンボジア・ビジネス研究所の最高責任者兼チーフ・エコノミスト鈴木博氏は言う。

「ベトナムの賃金の引き上げは、この投資の決定に若干の影響を及ぼします。カンボジアの廉価な人件費は、こうした会社にとって魅力的です。」と彼は言う。

しかし、ベトナムの現在の賃金レベルはけして高いわけではないので、ベトナムからカンボジアへの思い切ったシフトは今すぐ起こるわけではないとも彼は言う。「現在、中国の労働集約型産業は、カンボジアを含む他の国との比較において、中国での急激な賃金上昇のため、候補があれば別の国へ移転したいと考えている段階です。」

鈴木氏によると、カンボジアは多くの日本企業がベースを置いているバンコクとホーチミン市の間にある。

ベトナムで最低賃金の変化に最も影響を受ける部門は、縫製、靴、パーツ製造のような労働集約型産業であると彼は言う。

一部のベトナムの会社はカンボジアにすでに移転したと在カンボジア・ベトナム・ビジネスマン協会理事長Chhun Hut氏は言うが、それが最低賃金の引き上げの結果であるかどうかはわからないと言う。

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最終更新:2013年01月09日06:00

カンボジアの工場労働者の最低賃金は見直しへ

発展途上の縫製業界の新たな大規模なストライキの脅威の中で、月給150米ドルの最低賃金を求める組合の要求を議論するために、社会福祉省が縫製業界の主要業者や組合との会談を招集したことが、我々が入手した書簡で明らかになった。

フン・セン首相の要請で、社会福祉相 Ith Sam Heng氏の署名入りの書簡は労働諮問委員会、工場のオーナー及び組合に会議に参加するよう促すが、会合がいつ持たれるかについては、明記されていない。

「どうぞ、すべての組合、労働者、雇い主は、通常通り働き続けて、議論の結果を待ってください。」と手紙にはある。

会合開催のニュースの2日前には、カンボジア組合連盟理事長Rong Chhun氏が首都において300人を率いて、強い抗議デモを行ったが、そこでは、月給61米ドルの現状の最低賃金を150ドルに引き揚げなければ、広範囲にわたる労働争議を行うと仄めかしている。

Chhun氏は縫製労働者の労働条件は7月の国政選挙までの運動期間中に向上すると予測しているが、政府の発表を歓迎した。

「これは労働者に政府が抗議に応じているということで、良い徴候ですが、我々は一刻も早く、この会議を必要とします」と彼は言った。

「会議に出席する人々は、目を見開いて、近隣諸国の労働者の最低賃金が170米ドルから200米ドルの間にあるという事実を直視しなければなりません。我々が求めている賃金は、この金額より、もっと低いのです。」

野党カンボジア救国党は、選挙に勝てば、縫製業界は月給150米ドルまで最低賃金を引き上げると約束した。業界の現在の四半期の輸出金額は10億米ドル以上になる。

国際労働機関労働組合プロジェクト全国コーディネーターYim Serey Vathanak氏は、最近、150米ドルというのは現実的であると思うとプノンペン・ポスト紙に語った。

「賃金については、まだ余裕があります」ベトナムの労働者の月給は160米ドル以上、タイは200米ドル以上になっていると彼は言い添えた。

「賃金をどれだけ上昇させるかについて、異なる要因を見なければならず、それができる投資家を見なければなりません」と彼は言う。

「雇い主には賃金を引き上げる余裕があります」と、Serey Vathanak氏は言う。「他国並みの賃金レベルに引き上げても問題は起こらないと思います。」米国国民はカンボジアから最も多くの衣類を買っている結果として、輸入関税で数億ドルも税収を上げ、賃上げのための「強い梃子」となっていると言う。

カリフォルニア大学バークレー校の東南アジア研究センター所長Sanchita Saxena博士は、15%以上もの「極高関税」はカンボジアの縫製産業を圧迫していると言う。

工場における状況の改善のためには、米国は関税引き下げを検討しなければならないと彼女は言う。

「[これが]、状況打開のために確かな投資インセンティブになります」と、Saxena博士は言う。そして、アメリカ・ブランドも状況改善を必要としていて、カンボジアとその縫製業に投資する必要があると付け加えた。

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最終更新:2013年01月05日06:00

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