インドシナニュース

カンボジア:シエムリアプのThe North Face偽造品販売店を強制捜査

著作権および商標権侵害問題の増加を受けて、先週、シエムリアプでアメリカのアパレルブランドThe North Faceの偽造品を販売している3つの店舗に強制捜査に入った。

シエムリアプの経済警察によって実施されたこの強制捜査は、The North Faceが4月に3つの地方で実施した調査で発覚した偽造品販売に対する苦情を受けて実施された。

この問題は、現在はシエムリアプの裁判所に引き渡されている。

シエムリアプ経済警察長官のSoeun Sem氏は、「先週、我々は旧市場エリア、パブストリート、セントラルマーケットにある3店舗を強制捜査しました。これらの店舗は商標権違反をしている偽造品を販売していました。」と述べ、「この3店舗では偽のリュックサックやTシャツを販売しており、その中の一人を尋問のため拘束しました。」と続けた。

偽造品を全て撤収させた後は、彼らは商売の継続を許可されたが、一つの店舗は、まるで米国のThe North Face正規店のように見える店づくりをしていた。

カンボジアの巨大なアパレル・履物産業を考えても、この件は、商標保護と執行専門家達の間で懸念が高まっている。

BNG法律事務所の業務執行役員であるJoseph Lovell氏は、「経済の発展の中で、有名ブランドや有名デザイナーの商品が偽造されて販売されることは驚くことではない。」と述べ、「自社のブランドが不良品と評価され、これによってブランドイメージが損なわれることをとても心配している。」と続け、国際的なブランドは、ブランドイメージに傷をつけかねないこの問題にとても気を使っていると指摘した。

Lovell氏によると、カンボジアの商標法は整備されているが、多くのブランドがこの問題を裁判所に持ち込み損害賠償請求することを面倒に感じているとし、「もし偽造品を販売している店舗が小さい店舗であれば、裁判を起こす価値はなく、大きな工場相手であれば、裁判を起こしてもいいでしょう。」と述べた。

Sciaroni and Associates法律事務所シニアパートナーのBretton Sciaroni氏は、米国企業は偽造品の生産と販売を危惧していると述べ、偽造品が生産・販売されていることに気が付いていない企業もたくさんあるが、執行当局はこのような動きに対する取り締まりを続けていると説明した。

「政府当局は、知的財産権問題に対して積極的な取り組みを続けているが、ブランド品の保護に関して我々のやるべきことは、まだまだたくさんある。」とSciaroni氏は指摘する。

先週の週刊コラムにおいて、米国大使William Todd氏は、カンボジアの知的財産権法を強化することで、王国は投資先を探す有望企業へポジティブなメッセージを送ることが出来ると述べた。

「法律上の多くのルールと同様に、知的財産権を正しく保護することで投資を誘導し競争力を増加させ結果的に経済の成長に繋がる。」とTodd大使は記載した。

また、大使館は、カンボジアで知的財産権ワークショップを開催し、地元の検察や関係者を米国特許商標局に送りトレーニングを受けさせる計画をしている。

商務省知的財産部からのコメントは得られなかった。

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最終更新:2015年07月08日06:03

カンボジア:証券取引所での上場2社目GTI社は波乱の幕開け

Grand Twins International社は一年前、鳴り物入りにIPOを開始したが、低迷する株価はカンボジアの駆け出しの証券取引所で信頼を得ることが出来なかった。

12ヶ月前、Grand Twins International社のカンボジア証券取引所に鳴り物入りで上場したが、しかし、この台湾の衣料品メーカーは、衣料品部門に混乱をもたらした労働者ストライキの余波にまだ苦しんでいた。

上場した日、リーボックやアディダスといったスポーツ用品を製造している台湾のQMIグループの子会社であるGTI社は、この上場は、国を越えて公開上場をするというQMIの計画のショーケースになるためのものだったと述べた。

しかしGTI社は、新規株式公開で一株当たり2.41米ドルのオファー価格で2000万米ドル上昇したが、公開後1週間で6.3%下落した。これは、第一週目で9%上昇させた国営の水道公社、

それ以来、カンボジアの二つの上場企業は、株価が大幅に下落する等同様の軌道をたどっている。GTI社の株価は2.41米ドルの初期価格から、現在、1.45米ドルとなり、40パーセント下落している。

GTI社の新規公開の主要な引受人であったプノンペン証券副統括マネージャーであるSok Chamrouen氏は、2013年から12%減の衣料品メーカーの2014年の売上高は、証券取引所でのパフォーマンス低下の原因ではないと述べた。

むしろ、昨年のストライキと不動産分野の指数上昇後のネガティブな投資家心理は、この株をより魅力的な投資にすることができるとChamrouen氏は続ける。

また、Chamrouen氏は「外国人投資家とカンボジア国内投資家が株式市場に資金を注入することに恐怖を感じ、不動産株の下落が倍増した。」と述べ、「結果として株式市場内の流動性が悪くなる悪循環が生まれる。」と指摘した。

GTI社は、2015年の第1四半期の収益をまだ発表していないが、昨年の第三及び第四期のそれぞれ40%と28%の大幅な急落を受け、不安定性を理由に他のサプライヤーへの注文の再割当が非難されている。

これにもかかわらず、同社は340万米ドル以上の税抜後の年間収益を利用し、176万米ドル、一株当たり0.04米ドルの配当を発表した。残り半分の収益は、将来の拡大計画のために保持するとの考えを示した。

GTI社にコメントを求めたが、回答を得られなかった。

賃金関連のストライキの暗闇から抜け出すことが、バイヤーと投資家の信頼関係を構築することに影響を与えるだろうが、Acleda証券ブローカーの社長兼最高経営責任者(CEO)のSvay Hay氏は、配当金を支払うことは、投資家へポジティブなサインであると述べ、 「高配当をすることで投資家がより多く投資することになりこれはいいことだ。」と続けた。

また、Hey氏は、GTI社が低迷株価を復活させるために、今年度の利益を倍に上げるための努力をしていると付け加えた。

しかし、GTI社の株価復活の大きな弊害は、アパレル産業の賃金アップに関する次回の協議である。昨年11月、アパレル製造者の最低賃金は、月128米ドルであった。

いくつかの独立した労働組合は7月に開始予定の協議で、2016年の最低賃金を177米ドルで推し進めることで合意した。

衣料品製造業者協会事務総長のKen Loo氏は、可能な賃金引き上げ範囲は、政府の見解が明かされた後にのみ測ることができると述べ、 「彼らが要求している賃金レベルが必ずしも彼らが最終的に取得できるレベルではない。」と指摘した。

Chamroeun氏は、給与の上昇が会社の利益に影響し、株式価値下落の原因となる可能性があると指摘した。

増加した支出が問題を軽減できるとしても、取り組むべき別の問題は、カンボジアの投資手段として低い投資家の信頼があるということだ。

カンボジア証券取引所(CSX)の市場運営ディレクターのSoleil Lamun氏は、為替が両社にとって、投資家の関心を維持し、低い取引量を向上させたと述べた。

また、カンボジア証券取引所(CSX)は企業に対して、投資家の信頼を構築するために重要な教育セッションを持たせ、企業情報へのアクセスを増加させたと述べ、

「これは、企業が株主をとても大切にしているというサインになる。」と指摘した。

 

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最終更新:2015年07月07日06:02

カンボジア:低迷する絹産業の活性化を目指す絹委員会

最近結成された国立絹委員会は規制の強化でカンボジア絹産業への投資家の信頼性を高め、また将来の絹産業振興のための政策作成を目標としている。

3月に商業省により組織された絹委員会は、現在絹産業に関わる個人や団体から情報やデータを収集し絹産業の全体像を把握することを目標としており、絹委員会のMao Thora会長によると、今までのところ、商業省とは独立して機能しているという。

「現在絹産業の方向性について話し合いを行っており、まず行うべきこととしては絹産業発展についてのデータを収集し、関係者の責任を明確化することです」

「ゴールデンシルク生産者の協会を結成することを検討しています。生産者に契約栽培方式を紹介することで、生産量の増加も検討しています」とThora会長は話した。

絹産業の活性化は、委員会に割り当てられる国家予算を用いて一歩一歩進められるであろうとThora会長は話す。

絹産業関係者は、過去数年来低迷傾向にある絹産業振興のためには絹委員会による数多くの取り組みが必要になるだろうと話す。

カンボジアの手工芸品生産支援組織であるArtisan Angkor CambodiaのMen Sinoeun代表によると、ゴールデンシルクの生産量は2008年の年間10トンから現在1トン以下にまで減少しているという。

「ゴールデンシルクの生産には多額で長期にわたる投資が必要です。ゴールデンシルクの価格は好調ですから、政府に十分な予算がないのであれば民間企業を誘致すべきでしょう」とMen Sinoeun代表は話す。

昨年12月にSinoeun代表が語ったところによると、ゴールデンシルクには年間300トンもの需要があるという。

ゴールデンシルクの価格は5年前のキロあたり60米ドルから昨年の90米ドルまで上昇しているが、生産者はこの価格上昇の恩恵を受けることができていない状況である。

絹委員会の構想は2013年6月に当時の商業大臣であったCham Prasidh氏が立ち上げたものの、関連省庁間の協議がまとまらなかったことから遅延していたことを商業省の広報官が昨年6月に明かしている。

カンボジア政府はゴールデンシルクの市場価値向上を目的として、ゴールデンシルクの原産地を証明する地理的表示(Geographical Indication, GI)の登録を目指している。

 

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最終更新:2015年07月01日14:01

カンボジア:ウォルマートの汚点(後)

(前編より)

 

レポートではウォルマートの女性アパレル用品のサプライヤーとされているGhim Li (Cambodia)社で働く29歳のKim Sokheng氏は、今週のインタビューで、病気休暇を取られないことがよくあったと語った。

「彼ら(工場)は、病気休暇を取る場合には、前もって知らせろと要求しています。しかし、病気になる日がいつだか事前にわかりますか。」と彼女は尋ねた。「会社は労働者が病気の際に給料を減らすのを止めるべきです。」

しかし、工場に強固な労働組合があるおかげで、そのような「不正」に対して抗議をする自信が持てたとSokheng氏は言う。そして、ウォルマートが、その「不正」に対処すると期待している。

しかし、誰もが彼女と同じように楽観的に考えているわけではない。調査対象となった全14工場で、回答者が工場のオーナーにより労働組合が撲滅された例を報告している。

4つの工場では雇用主によって設立され、運営されている労働組合があり、2つの工場では政権与党系労働組合がある一方、5つの工場では、組合の結成自体が許可されていない。

「そのうち少なくとも1件では、労働者が組合を作る、またはストライキを行う試みを明らかに妨害したと報告されています。」

工場労働者のSoth Kunthea氏はインタビューで、ひどい労働環境について抗議した後、およそ2000人の同僚とともに、ウォルマートのサプライヤーである台湾資本のJuhui Footwear社から解雇されたと話した。

およそ5000人の労働者による、2014年の9月の大規模なストライキの後、会社は3000人の従業員を復職させることに同意したが、それも、多くの負傷者が出た警官との過激な衝突の後の話だ。

Kunthea氏は、従業員は1日に4回しかトイレに行くことを許されていなかったと話した。また、たびたび週末、国民の休日にも働かされたという。工場は従業員に対して、ウォルマートへの報告をしないように命令し、嫌がらせを隠蔽したと主張した。

調査されたほとんど全ての工場で、労働者は、「清潔な飲料水と衛生的なトイレ設備の不整備、暑すぎる環境に対する深刻な懸念を表明した。」

他に主張された嫌がらせや搾取的慣習は、違法な定期契約の使用や、不十分な医療施設、生産ラインのリーダーや、監督者からのセクハラなどだ。

ある供給工場では、「ハラスメントに耐えると仕事が楽になり、利益を得るチャンスが多くなった」と、労働者が報告している。

この件に関して問い合わせをすると、工場は、自分たちはカンボジアの労働法を順守していると、労働者による主張を否定した。

「私たちは常に法律を尊重し、労働者の人権を侵すようなことは全て避けています。」と Cambo Handsome工場の総務部長Chan Davuth氏は述べた。また、「私たちは従業員の抱える問題をたびたび分析するようにしています。」とも付け加えた。

ウォルマートは調査についての特定の質問に答えることは避けたが、カンボジアの労働者に対してコミットしていると発言した。

「ウォルマートは、カンボジアの全ての衣料品、靴製品の工場を対象としている、国際労働機関のBetter Factories Cambodiaプログラムに参加しています。また、透明性と、利害関係者間の対話を高めるための支援に、他のブランド、NGO、カンボジア政府と積極的に取り組んでいます。」とも述べた。

調査では、しかしながら、ウォルマートは実際には「コミュニケーションをとるのが最も困難な大手ブランドとして知られている」とされている。

また、「他の大手ブランドは、近年ネガティブな注目を受けているブランドでさえも、アジア諸国にコンプライアンス問題に対する代表者を配置しているが、ウォルマートは現地に代表者を置いていない数少ない大手ブランドのうちの一つである。」と報告されている。

CLECのPreston氏は、サプライチェーンにおける問題は、ウォルマートに直接的な責任があると言い、「サプライチェーンを監視し、きちんと取り組むことを完全に怠っているのです。」と述べた。

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最終更新:2015年06月27日14:47

カンボジア:ウォルマートの汚点(前)

カンボジアで、世界的な小売巨大企業、ウォルマート向けの衣料品製造に従事している労働者たちは、強制労働からセクハラに及ぶ様々な嫌がらせを受けていると語っている。

国中の多くのウォルマート製品供給工場で働く従業員が訴えており、その主張は、最近の調査にまとめられている。調査では、ウォルマートが持つアジアのサプライチェーンでも主要の3ヶ国、カンボジア、インド、インドネシアにおける、ウォルマートの「許しがたい嫌がらせ」を暴いている。

ウォルマートへの調査は、「公正な仕事のための教育基金」(Jobs with Justice Education Fund)と「アジア最低賃金同盟」(Asia Floor Wage Alliance)という労働者人権グループにより公表された。この2つのグループは、巨大ブランドが搾取を隠すために、大規模で複雑なサプライインフラを利用していることを告発している。

調査では、フォーブス誌が世界最大の小売業者にランキングしているウォルマートが、サプライチェーンで起こっている嫌がらせに対する責任を全くとっていないと言われている。カンボジアだけでも、ウォルマートは供給工場を通して間接的に45000人を雇っていると推測されている。

運送業界の情報源から漏洩した輸出報告書によると、昨年13500トンより多くのウォルマートの衣料品、靴製品がアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスを含む国々へ、カンボジアのシアヌークビル自治港から輸出されている。

ウォルマートは、労働環境を改善するための「巨大な影響力」を自社に与えるような投資をカンボジアに行っているにも関わらず、労働者人権の保護に関しては、「まさに底辺」に留まっている、と地域法務教育センター(CLEC)のコンサルタント、Joel Preston氏は述べた。CLECは前述の調査で、カンボジアについての章を執筆している。

「他のブランドでは、嫌がらせを改善する試みの例もありますが、カンボジアの工場での労働者人権に対するコミットメントは、ウォルマートに関しては、ほとんどゼロだと言えます。」と彼は言う。

労働者からの様々な告発は、ウォルマートの供給工場での搾取が広範囲に及んでいることを示している。

調査対象となった14の工場の全てで、労働者たちは「少なくとも1種類の強制労働を課せられている」とCLECに話した。

カンボジアの衣料品工場での平均的な週の労働時間は1日8時間、週6日と広告されているが、調査に参加した86%の人々が、「通常1日に10~14時間働いていて、超過勤務時間が始まる前に帰ることはできない」と報告した。

多くの労働者が、自発的に残業をしているわけではなかった。

「多くの工場では、労働者たちが超過勤務時間終了前に帰るのを許可していません。一方で、他の労働者たちは、反論すれば契約が更新されないのではないかと恐れていると述べています。」と調査では報告されている。

強制労働は週末、国民の休日、そして労働者が病気の際にもおよぶ。3月から11月にかけての暑季は、工場の10カ月の繁忙期と重なり、体調不良時の強制労働が「特に問題」となる。

この時期には、「適切な栄養摂取をせずに過剰労働をするため、従業員が気絶をするケースが多く起こる。」という。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2015年06月27日12:47

カンボジア:特別税、QIPへは適用されず

カンボジア経済財政省は先週、再輸出に使われる輸入品に課せられていた特別税を廃止した。日本企業が、課税により適格投資プロジェクト(QIP)に参加する彼らの立場が損なわれたと発言したのを受けての措置だ。

カンボジア日本人商工会の一月の文書を受け、経済財政省の関税消費税税務局(GDCE)は6月4日、「製造材料および輸出支援産業の物品一部につき、特別税を免除する」と発表した。

QIPプログラムでは、企業はカンボジアで加工され、他の市場に再輸出されることを条件に、原材料と他の物品を非課税で輸入することができる。

しかし、政府が特定の電化製品とプラスチック製品の完成品、半完成品にかかる特別税の税率を、0%から10%に引き上げるという閣僚会議令239号を発表した昨年の8月、プログラムの優遇制度はどうなるのかという疑問が持ち上がった。

会計事務所のPricewaterhouseCoopersのレポートによると、今年の1月1日に施行される予定であった。

プノンペン経済特区の最高経営責任者(CEO)上松裕士氏は、課税は実施されなかったものの、QIPプログラムによって課税から保護されると約束されてきた企業に、不信感をもたらしたと語った。

「今まで、税金を払わなければならないのか、そうでないのかわからず、不安に感じていました。」

と彼は言った。

上松氏は、カンボジア政府が、カンボジアに投資し、QIPプロジェクトを活用するよう日本の企業を積極的に働きかけていたため、今回の特別税によって、不意をつかれたと付け加えた。

「税金政策は一貫したものであるべきです。」と上松氏は語った。「このようなことは二度と起こるべきではありません。」

プノンペン経済特区のほとんどの企業は、軽工業や組立工業の日系企業であるが、他の企業も特別税が彼らの輸入に影響を与えるのではないかと懸念していた。非課税での原材料輸入に大きく依存していて、国の輸出の80%以上を占めるカンボジアの衣料産業もまた、特別税施行を危惧していた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、衣料産業の企業が「新しい特別税が衣料工場に影響するのかと問い合わせを受けました。」と述べた。

Loo氏は、「特別税に関する新しい規制からQIPは免除されることを確認するために」、GDCEによる通知をGMACのFacebookページでシェアしたと話した。

通知には、非課税品には自動車、石油製品、製造加工過程のものであっても原材料ではない物など、特定の種類の物品は含まれていないとも記されている。

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最終更新:2015年06月18日06:02

カンボジア:タイで数十万もの移住労働者の調書が不足

締切りまで3週間未満を残し、タイに登録する30万人を越えるカンボジア人移住者は就労ビザの受取りに必要な検査処理を完了しておらず、昨年あった大量の人の移住が繰り返される可能性は高まる。

タイの労働省の昨日(6月11日)の発表によると、52万近い登録済みカンボジア人移住者のうち、約9万8千人が既に必要書類を全て揃え、さらに約10万7000人が検査処理を済ませており2016年3月まで有効な就労ビザを現在有している。しかし31万4000近い人がパスポートを持たずまだ確認されていない。

タイとミャンマーを中心に活動する移住者の権利擁護者Andy Hall氏によると、未だ処理を完了していない労働者の数が莫大なために締切り前に検査を完了するのは「不可能」とのことである。

「長い時間を要しますし、現実的ではありません。」と同氏は述べる。

2014年中頃の少なくとも20万人の集団移住を受けて登録が軽減された昨年に約74万人が登録された後、これらの数字から20万を超えるカンボジア人移住者は行方不明のままということもわかる。

「登録システムに問題があり大混乱であることは明らかです。」と同氏は語った。

昨日タイの外務省と労働社会福祉省の代弁者からのコメントは得られなかった。

現在の検査処理は3月初旬に認可され全移住労働者に3月31日までに登録することを求める。

登録し認可されていない人々は1年間の就労ビザを受取るために6月30日まで許可された新しい臨時の仕事に申込む必要があった。その日までに処理を完了していない人は国外退去の対象となる。

しかし、主に「タイが移住労働者に頼っている」ため締切りは延期されそうであるとHall氏は述べる。

米国国際開発庁(USAID)の人身取引対策プロジェクト副主任Meng Seang氏によると、先週ポイペトで行われた政府関係者とNGOと市民社会団体の会議の間に、タイの国境担当の役人とバンテイメンチェイ州代表によって延期の見込みについて協議されたとのことだ。

しかしながら、タイの労働省の代表は出席しておらず、いまだ「延期に関する新しい規制や方針は決まっていない」と同氏は強調した。

延期が実行されずタイ政府が国外退去を行えば、両政府にとって極めて多額な損失となることだろう。

また同氏は、「昨年20万人の移住者に対して500万米ドルのコストがかかると推測され、今回は20万人よりさらに多い数となるだろう」と述べた。

 

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最終更新:2015年06月16日11:26

カンボジア:GMAC、ストライキの影響広がるのを懸念

カンボジア縫製業協会(GMAC)と、労働者が約2週間のストライキ状態にあるPhnom Penhの1工場の経営者は昨日(6月2日)、ストライキが業界全体にマイナスの影響を与えかねないと主張する声明を発表した。

共同声明においてGMACは、「悪い状況」を打開するための政府による迅速な介入を求める一方で、マカオ資本のM&V International Manufacturing社に対する最大限の法的、精神的な協力を申し出た。

声明によると、「M&Vにおける少なくとも13の無加盟の組合連合と、少なくとも4の加盟組合による、合法な手続きに対するストライキ・・・は、M&Vの経済状況に深刻なダメージと影響を与え、衣料産業全体にもマイナスの波紋を広げた」という。

GMACのKen Loo書記長は昨日、声明は組合が法的な手続きを踏まずにストライキに入ったという事実を喚起するために発表されたとし、今回のM&Vでの行動は、カンボジアでの非合法なストライキの文化を実証し、カンボジアの評価を落とすものだと指摘した。

しかしながら、地域法律教育センターの労働プログラムの指導者Moeun Tola氏は、GMACは現在政府が検討中の労働組合に関する法案への支持集めを試みていると考える。多くの組合と労働運動家は、法律の制定により彼らの活動が抑制され、労働者の権利が損なわれるのではないかと恐れている。

Moeun Tola氏はまた、「GMACは政府、バイヤー、組合を含めた利害関係者全員に、”この状況は混乱している。組合はいつも非合法のストライキを起こすため、労働組合法による統制が必要だ。”というメッセージを送りたいのです。」とも話した。

M&Vでのストライキにおける労働者の主な要求は、1日2000リエル(0.50米ドル)の昼食代、賃金引上げ、月に15米ドルの交通費で、非常に典型的なものであり、カンボジアの衣料業界では特に多い、または厳しいという条件ではないとTola氏はいう。

しかしながら、GMACのLoo氏は昨日、声明は労働組合法の法案への支持を集めるためのものではなく、単純に非合法のストライキの問題を公表するためのものだと主張した。また、多くの工場が、ストライキにより工場の経営が不安定になっていると注意を集めてしまうことを恐れて、報告することをためらっているという。

「今回の声明には、労働組合法に対する考慮はまったくなく、声明は、M&Vで起きていることに対する反応として出されたものです。」とLoo氏は言う。

労働組合法案は、カンボジアの労働者団体の中で論議の的となっている。

昨日、2つの組合が労働省、国民議会、米国大使館、欧州連合に法案に関する嘆願書を提出した。

1つは法案の通過に反対しており、他方は支持しているという。

 

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最終更新:2015年06月11日13:58

カンボジア:第1四半期の米国向け輸出が6%の減少

カンボジアが米国、EU以外へと輸出相手国の多様化にむけた努力を続ける中、カンボジアの最大の輸出相手国のひとつである米国向け輸出が第1四半期に6%の減少となった。

米国商務省のデータによると、2015年初めから3か月間のカンボジアから米国への輸出は昨年同時期の7億7100万米ドルに対し、7億2500万米ドルであった。この統計は米国に輸出された詳細品目までは特定していないが、過去の輸出報告によると輸出品目のほとんどは縫製製品とみられる。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、米国向け輸出の低迷は米国市場の問題によるものではないと話した。

Monika副会長によると、米国への輸出が低迷する一方でEUへの輸出は成長し続けており、現在カンボジアからの縫製製品の40%以上がEUに輸出されているという。一方で、米国向けは5年前には輸出の75%を占めていたものの、現在では30%以下に過ぎないという。

「ヨーロッパへの輸出は伸び続けており、輸出割合では米国向けを上回るようになりました。現在縫製業界は急成長を遂げているというよりは安定した生産の状態にあります。このような状況が継続するならば、さらなる輸出の増加が望めます」とMonika副会長は話す。

統計的には今年初めにわずかな落ち込みを見せたものの、4月に発表された国際通貨基金(IMF)のアジアの経済見通しでは、カンボジアは米国経済の復調とそれに伴う米国向け輸出の増加により、今年堅調な成長を見せるであろうとの予測がなされている。

国際通貨基金アジア太平洋地域局のMarkus Rodlauer副局長は「米国経済の回復は、カンボジアからさらに多くの物品を輸出することにつながり経済成長の支えともなるため、好ましい展開です」と話す。

最高国家経済評議会のMey Kalyan上級顧問は、カンボジアの米国市場への依存度を引き下げ、他地域への輸出を増やすことで米国経済の不調によりカンボジアが被りうるリスクを低減させることができると話す。

EUへの多様化が唯一の方策ではなく、輸出企業は特にアジア諸国に拡大していくチャンスに注目すべきだとKaylan上級顧問は付け加えている。

「縫製製品からの多様化を進めるとともに、既存の輸出市場以外、たとえば日本やタイなどへの輸出拡大も進めたいと考えています」とKaylan上級顧問は話す。

 

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最終更新:2015年05月21日14:33

カンボジア:国境付近にタイと経済特別区を共同開発

タイが、カンボジアとの国境貿易の強化に乗り出している。カンボジアとの国境沿いに2つの経済特別区(SEZ)を開発することで、農業生産や工業生産を促進しようとしているのだ。またこれに伴い、カンボジアの安価な労働力を利用しようとしている。

タイのバンコクポスト紙によると、これらの経済特別区の開発は、国境を接するSa Kaeo県(タイ)とBantey Meanchey州(カンボジア)、およびTrat県(タイ)とKoh Kong州(カンボジア)で行われるという。また2018年までにはSa Kaeo県のBan Nong Ianに新たな検問所を設置する。現在、タイ・カンボジア間の国境付近で稼働している経済特別区には、カンボジア側のPoitpet(2カ所)とKoh Kong区(1カ所)のものが挙げられる。

Bantey Meanchey州のKor Sumsaroeut州知事は14日、経済特別区の開発に向けては、カンボジアおよびタイの高官らが協議中であることを明らかにし、またこの開発を共同経済特別区とする一方、開発そのものは各国で行う計画だと補足した。

Sumsaroeut州知事は「タイはカンボジアの国境に近いSa Kaeo県に自国の経済特別区を開発します。そこではカンボジア人を雇用する計画だということです。これらの労働者らはパスポートではなくICカードを使用して、タイ側の経済特別区で働くと伝えられています」と述べた。

また「カンボジア人を雇用するメリットは、その安価な労働力です。一方で国境付近はインフラが整っていませんので、それが今後、付近の経済特別区との競争に影響を及ぼすのではないかと考えられます」とし、「共同経済特別区にとって熾烈な競争になるのは間違いありません。われわれがやるべきことは、インフラを改善し、入居する企業を支援することです。また電力の供給についても改善しなければなりません。というのも現在、電力はタイから購入しているからです」と続けた。

Poipet O’neang経済特別区のLy Kim Hongマネジャーは、タイに新たな経済特別区が開発されれば、経済特別区間の競争は激しくなるだろうと話す。だが新たな経済特別区の開発がPoipet O’neang経済特別区にとって脅威となったことはないと説明した。

そして「カンボジアにはインフラが整っていないという弱点はありますが、一方で労働コストが低いというメリットがありますし、またタイとの貿易では貿易特恵制度が与えられています。この制度を利用しているのは主に縫製産業です」と述べた。

Hongマネジャーはまた、「競争は激化しても、タイやカンボジアに投資する投資家にとっては、まだまだ投資先には困らない状態です。しかしカンボジアは引き続き、インフラの改善に努めなければなりません」と話し、さらに「インフラ面では、タイと対等に戦うことはできませんが、十分かつ使用可能なものは持ち合わせています。投資企業が製品を国外に輸送する分には特に問題はないでしょう。インフラの改善は必要ですが、それが懸念事項というわけではありません」と述べた。

だが政策研究センターのChan Sophal所長は、共同経済特別区については、雇用が創出されたり賃金が上がったりするなど短期的には有益かもしれないが、一方で工業や軽工業の分野に弾みを付けたいとするカンボジアの方針に対しては、何らかの影響を及ぼす可能性があると指摘した。

そして「共同経済特別区によって、国内の雇用率は上がるでしょう。しかし安価な労働力を基に産業の発展を目指しているカンボジアには、大きな課題も突き付けられると考えられます」と述べた。

Sophal所長によれば、同経済特別区に入居する産業の規模にもよるが、カンボジア企業は今後、経済特別区内の企業が支払う給与と同等の額を支払わなければならなくなる可能性があるという。こうした給与は比較的高い。

また同所長は「カンボジアの労働者を大量に採用するとしている同経済特別区への投資が、過剰にならないことを願うばかりです。このタイの方針が、今後カンボジアにどのような影響を及ぼすのか、真剣に調査しなくてはなりません」と続けた。

2013年6月、カンボジアとタイは、国境沿いに経済特別区を2カ所開発することで、二国間貿易と投資を促進することに合意した。同時にKoh Kong州に1800メガワットの石炭火力発電所を建設することでも合意したが、こちらはまだ建設には至っていない。

 

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最終更新:2015年05月18日06:00

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