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カンボジア:米国、低賃金の責任を問われる

10月2日の国会で政府は、米国がカンボジア衣料への不当な輸入関税をカットすれば、工場は労働組合と野党が要求する177ドルの賃金を支払う余裕ができると主張し、最低賃金問題が中心的な話題となった。

両当事者によって満場一致で通過した、工場や手工芸の制御に関する法案についての議論が続く中、産業手工芸大臣のCham Prasidh氏は、異論の多い賃金問題に対する政府の立場を明らかにした。

Hun Sen首相は非常に労働者の給与を177ドル以上に増加させたがっているが、そうすると全ての工場が退散してしまうのでそれは不可能であると、Prasidh氏は国会で語った。

「あまりたくさん要求すると、釜がひっくり返って食べる米がなくなります。」と彼は述べ、稼働している工場を維持する解決策を見つけるために、与党のカンボジア人民党と野党のカンボジア救国党が協力することを提案した。

Prasidh氏によると、カンボジアは昨年世界中に50億ドル相当の衣料品を輸出したが、そのうちの約半分を輸出した米国に5億ドルの輸入関税を支払ったという。

彼は統計を見て、衣料品輸入における米国の厳しい税制が緩和されることにより、労働者に支払われる多額の現金に関する制限が解かれるだろうと主張した。

Prasidh氏によれば、フランスと英国は昨年、米国にそれぞれ300億ドルと400億ドル相当の商品を輸出したが、発展途上国のカンボジアとほぼ同じ金額の税金を支払った。

「それは私たちにとって非常に不当です。近頃私たちが毎年5億ドル支払って米国を支援しているということです。」と彼は言い、政府はこの問題に対して米国にロビー活動をすべきであると言い足した。

欧州連合(EU)は比較すると、後発開発途上国への「武器以外は全て免税」制度により、カンボジアの輸入品には税金を課していない。

国会ではPrasidh氏の後に野党カンボジア救国党(CNRP)のリーダーSam Rainsy氏が、汚職を撲滅することで政府は容易に最低賃金を177ドルに上げることができると、再び議論した。

「私たちは我が国が発展することを望んでいるのかどうか、誰のために発展すべきか、工場のためなのか国民のためなのか、自分に問いかける必要があります。」と彼は言った。

「不当な支払いを完全に減らし非公式支払いを排除すれば、労働者のための利益、国のための利益になると信じています。」

カンボジア救国党(CNRP)のリーダーSam Rainsy氏は12月、スヴァイリエン州で抗議中の縫製労働者に話しかけた。

Rainsy氏によると、必需品、公共サービスや電気などの公益事業の価格も、近隣諸国のタイやベトナムよりもカンボジアの方がはるかに高いという。それは労働者が通常の生活を送るためには、より高い基本給が必要であることを意味する。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長のKen Loo氏は、米国はカンボジア衣料輸入特恵関税を認めない唯一の先進国だと言った。

昨年カンボジアは米国に、およそ25億ドル相当の衣料品輸出に対し、約16%の関税を支払ったと彼は述べた。

「もちろん輸出された商品にもよりますが、英国やフランスがその輸出額に対する割合として支払っているのは約1%です。」

「関税が削減されれば、労働者にさらに多くの賃金が支払われることもありうるでしょう。」とLoo氏は同意した。

しかし彼は、工場が完全に賄賂の支払いをやめたら177ドルを払う余裕ができるというRainsy氏の主張に対し異議を唱えた。

「まともな計算をしていないのは明らかです。彼が主張していることは事実ではありません。」とLoo氏は言った。

カンボジアは確かにタイ、ベトナムよりも高いコストに直面したが、この議論は工場所有者のコストにも適用されるだろうと、彼は言い足した。

労働者運動共同連合代表Pav Sina氏は、賃金問題が議会で議論されたことは嬉しいが、与党が黙認するなんて信じられないと述べた。

「賃金が177ドルに上昇した場合、野党のカンボジア救国党(CNRP)がそのためのロビー活動を行うことになるため、CNRPがより評判良くなるでしょう。」

「しかし両党が、労働者の適切なレベルに給与を増加させる解決策を見つけるべきです。」と彼は言った。

雇用主、政府、労働組合で構成された労働諮問委員会は、10月10日に新たな賃金を設定したいと考えている。

 

 

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最終更新:2014年10月08日12:38

カンボジア衣料製造協会発表、2014年は受注減少

カンボジア衣料製造協会(GMAC)では、繊維部門は不安定な状況が続いているために2014年末まで期間の見通しは暗いと予測している。

プノンペンポスト紙に提供された調査結果のサンプルでは、GMACのメンバー247社のうち50%は、年末までの期間の生産を満たすのに十分な注文を持っていないと述べた。約160社の工場では受注が平均40%減少し、26%は受注不足が原因で生産ラインの閉鎖や部分的な操業停止を余儀なくされていると述べた。

「私たちは絶えず続くストライキの脅威にさらされているので、バイヤーはここの安定性や工場の供給能力に自信を持てません。実際の供給能力はあるのに、労働組合がストライキを起こすぞと脅迫するからです。」と、GMAC会長Ken Loo氏は月曜日に語った。

受注を減らした主なバイヤーは、多数の小規模バイヤーに加えて、ウォルマート、H&M、リーバイ•ストラウス、アディダスの名を工場側は挙げた。

昨日連絡を取ると、ウォルマートもH&Mもリーバイ•ストラウスも誰もカンボジアでの注文の状況について直接コメントしようとはしなかったが、全社いずれも繊維産業の安定性を求め、労働者の権利を尊重するとした。

「供給できるか、逆に、生産崩壊するかの予測は、リーバイ•ストラウスだけでなくカンボジアから商品調達しているブランド皆にとっての関心事です。リーバイ•ストラウスにとっては、カンボジアでの労働者弾圧や人権抑圧も非常に深刻な問題です。」とリーバイ•ストラウスの広報担当者は電子メールで述べた。

GMACの調査は激化している繊維産業の最低賃金をめぐる議論となっている。

月曜日8人の組合指導者は、要求が真剣に検討されていないことを確信して、最低賃金の議論が昨年と同じように受け入れられないなら、全国ストライキをすると記者会見を開いた。

昨年12月25日から10日間にかけて行われた最低賃金に対するストライキでは、1月3日治安部隊が実弾を発砲し、少なくとも5人のデモ参加者が死亡した。

労働組合は月曜日の会見で、現在月100ドルの最低賃金を177ドルに上昇することを要求した。

Loo氏は、GMACのデータの時期は月曜日の労働組合の発表とは一切関わりがないと否定した。彼は繊維産業の混乱に対するバイヤーの反応を実証するため、また110ドルの賃上げは繊維部門で払える最大値であるというメンバー各社の見解を支持するため、労働組合、政府、労働諮問委員会とこの情報を共有したと述べた。

「これ以上引き上げるとなると、工場にはそれだけの賃金を払う余裕がなく工場を閉鎖しなければならないことになります。最低賃金の引き上げはカンボジアでの工場稼働継続をさらに困難にします。」とLoo氏は言った。

労働人権団体連帯センターのカンボジア所長Dave Welsh氏は昨日、GMACのデータは確認できなかったが、1月のストライキがあってから今年下半期受注が減少したことに疑いはないと述べた。

「減少はしていますが、私たちの主張はその受注の減少が最低賃金の議論に関連しているというのではなく、1月の事件以後、非常に多くの問題が未解決のままになっていることに対するバイヤーの不満の高まりに関連しているということです。」未調査のままのストライキで起きたデモ隊の死や進行中の組合指導者に対する告訴について言及しながら彼は言った。

「繊維産業において昨年の規模で労働不安がまた起これば本当に衝撃が大きいですが、それは賃金需要の経済問題とは何の関係もありません。」と彼は言い足した。

 

 

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最終更新:2014年09月23日11:45

投資環境についてジェトロ・カンボジア所長にインタビュー(後)

(前編より)

 

Chan氏:日本企業が今後、投機対象とする産業は何か?

道法氏:輸出面で言えば、アパレル、靴・履物、電力など労働集約型の産業が非常に魅力的です。と言うのも、中国やタイなど他の国々では、労働コストが急激に上昇しているからです。シンガポールとマレーシアがアジアの生産拠点になってから既に30~40年が経ちますが、現在これらの国の労働コストはカンボジアやラオス、ミャンマーと比較すると極めて高くなっています。

カンボジアへの投資を検討している企業は、現地の賃金額やその他諸経費についても情報を求めています。例えばカンボジアでは電力不足で停電が頻繁に起こる割には、他の国と比較して電気料金が高い。こうした理由で投資をあきらめる企業もいますし、労働コストの低さと電力にかかるコストとのバランスを考えて投資を決める企業もいます。政府が業務用電力の料金を引き下げ、かつ電力の供給量を上げるよう対策を打つことができれば、さらに多くのメーカーや加工会社がカンボジアへの進出を図るのではないでしょうか。すなわちカンボジアの電力問題が、せっかくの投資機会を逃してしまっているのです。

農産業もまた、投機対象の一つです。しかしこの分野でもカンボジアは今後、「投資を呼ぶための投資」をする必要があります。政府はまず農産加工場に設備投資を行うべきでしょう。

弊所では農産業への投資を支援する情報を提供してきましたが、ある時大きな問題が浮上しました。土地の購入ができるのはカンボジア国籍の企業だけで、外国人や外国籍の企業には購入できないということです。こうした理由から現在、日本企業による農産業への投資は少々困難な状況になっています。それでもなお一部の企業は、カンボジアでのプランテーションや農産品の加工に興味を示しています。

 

Chan氏:投資機会を増やすためにカンボジアがやるべきことは?

道法氏:カンボジア政府は、他国と比較して外国企業への規制が緩く制約もほとんど設けないなど、既に魅力的な投資環境を提供しています。外国企業にとって投資に踏み切りやすい国と言えるでしょう。

問題を挙げるとすれば、外国籍では土地を100%所有することができないという、土地所有権の問題です。その他、電力の問題、高い技術力を持つ労働者が少ないこと、識字率の低さなどが課題として挙げられます。特に識字率については、ベトナムやラオス、ミャンマーと比較すると顕著に差があるようです。

日本企業で働く者にとって基礎教育はほぼ絶対条件と言えます。それは他の企業でも同じでしょう。日系工場で働く場合、工場は工員にクメール語の読み書きを学ばせます。と言うのも、工場内での重要な指示はすべてクメール語で書かれているからです。実際のところ指示を読むことのできない工員もいますので、工場側は教育支援を続けなければなりません。政府が基礎教育を徹底させることができれば、日本企業がこうした支援を行う必要もなくなるというわけです。

 

道法氏によれば、在カンボジア日本大使館とカンボジア日本人商工会は年2回、「Public and Private Sector Meeting(民間部門と公的機関の会議)」と称する会議を開くという。同会議は既に10回目を迎えているが、議題は毎回同じで、電力コストの問題、貿易関連手続きの問題、労働者のデモ活動、その他労働問題などである。こうした問題はその後、カンボジア政府に提起される。道法氏は「政府は問題を十分把握している。だが対応するにも国家の予算に限りがあるのだろう」と話す。実際、インフラの構築や基礎教育の徹底など、すべての課題に一斉に取り組むのはほぼ不可能だ。政府は優先順位を決めて対応する必要があるが、その選択もまた容易ではない。

 

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最終更新:2014年09月06日14:00

投資環境についてジェトロ・カンボジア所長にインタビュー(前)

日本貿易振興機構(ジェトロ)は日本政府と連携して、海外諸国と日本の相互貿易および投資の促進を目指している。

 

ジェトロは1958年、日本の貿易振興を促進するために設立。その後運営の中核を日本からの海外直接投資にシフトし、以降、国際貿易の支援とグローバル・パートナーシップの構築に努めている。

 

さらに2010年には、カンボジアの首都プノンペンにも事務所を開設。今回プノンペンポスト・ビジネス担当記者のChan Muyhong氏が、同所所長の道法清隆氏に、カンボジアの投資環境についてインタビューした。

 

Chan氏:カンボジアに事務所を開設した理由は?

道法氏:ご存じのように2010年以前、カンボジアに投資する日本企業はごくわずかでした。日本企業にとっては、中国、タイ、ベトナムなどの方が投資先として魅力的だったのです。2010年ごろまでは、数多くの日本のメーカーがタイと中国を生産拠点にしていました。しかしその後労働コストが急激に上昇し、人材不足の問題も深刻になりました。こうした理由から、日本企業、特に製造業は、新たな投資先を探さなければならなくなったのです。候補に挙がった国はカンボジアやラオス、ミャンマー、バングラデシュなど。2008年~09年ごろ、カンボジアの投資環境について調査を行う企業が数社いたのを覚えています。ジェトロにも問い合わせがありました。このような経緯で2010年、ジェトロはカンボジアに事務所を開設しようと決めたわけです。

 

開設にあたりジェトロはフンセン首相と会談。また同首相は日本の首相とも会談し、カンボジアへの投資を促す目的で事務所の開設に同意したという。

 

Chan氏:カンボジアでジェトロが果たすべき役割は?

道法氏:現地の情報を収集し、カンボジアへの投資を検討している日本企業に提供することです。弊所が作成する資料は、カンボジアの経済見通し、投資環境の評価、経済特別区(SEZ)の調査、労働供給量に関する調査など。またホームページも立ち上げ、カンボジアでの投資機会について最新の情報を掲載しています。

 

道法氏によれば、日本企業は、投資先国を決定する際の判断材料となる情報を必要としているという。そうした情報には例えば、労働賃金額、労働供給量、インフラ事情、電力、水道、政情、外国企業に対する税制上の優遇措置などが挙げられる。企業はこうした情報を基に各国を比較する。進出を決めた企業にはミネベアや住友、味の素などがいる。

 

Chan氏:日本企業による現在の投資状況は?

道法氏:カンボジアで企業登録をしている日本企業は、2010年の時点でわずか19社でした。それが2011年には86社にまで増え、2012年には179社、そして2013年には195社にまで増加しています。これらの企業は、個人事業主、有限会社、支社や支店、あるいは駐在員事務所として登記しています。日本の投資率は急激な上昇を見せていると言えるでしょう。

 

Chan氏:ジェトロ事務所の開設以降、日本企業による投資状況に変化は?

道法氏:カンボジアの主要産業には、アパレル産業と靴・履物産業が挙げられます。一方日本のメーカーは、カンボジアにはなかった新しい産業をこの国で展開しています。例えば小型モーターの製造、段ボール箱の製造、配線器具の製造、自動車部品の製造などです。SEZには日本企業もいて、例えばプノンペンSEZではミネベア、スミ(カンボジア)、味の素が生産活動を行っています。一方シアヌークビル港SEZには王子製紙、コッコンSEZには自動車部品メーカーの矢崎化工がいます。

 

道法氏によれば、日本企業は、これまでカンボジアに存在しなかった新たな事業をこの国で展開しているという。またこれらの産業は、カンボジアの主要産業であるアパレル産業や靴・履物産業と比較して付加価値が高い。こうした理由からも、カンボジアは日本企業にとって魅力ある投資先と言えるのだろう。

 

(後編につづく)

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最終更新:2014年09月06日12:09

タイのGSP失効でカンボジアの輸出戦略に期待

タイが2014年末をもって、欧州連合(EU)による特恵関税制度の適用対象国から除外される一方、カンボジアでは製造業への投資に期待が寄せられている。

世界銀行基準で、直近3年間において上位中所得国に分類されたことから、タイでは2015年1月1日より、一般特恵関税制度(GSP)が失効する。GSPはEU加盟国向けの特定の産品に対して関税を軽減または免除する制度である。

所得水準が高くなり、貿易特恵を失う国が現れる中、例えばカンボジアなどのように引き続き関税の減免を受ける国は、魅力的な投資先としてより一層の期待が寄せられている。

駐カンボジアEU代表団公使のAlain Vandersmissen氏は5日、自身のEメールで「GSPの受益国を減らしたことで、EU市場における後発開発途上国(LDC)の競争力はこれまで以上に高まった。同時にLDCが、既存の製品だけでなく、豊富な種類の新製品を生み出し、輸出するきっかけにもなった」と述べた。同氏はまた、カンボジアのアパレル・履物産業を例に挙げ、貿易特恵の恩恵により、2013年のEU向け輸出額が、前年比30%増の24億ユーロ(約32億米ドル)に達したことについても触れた。

カンボジア総合研究所CEOでチーフ・エコノミストの鈴木博氏は、タイが上位中所得国に位置付けられたことで、既に進行している海外生産移転の傾向は、今後ますます本格化するものと予測している。同氏は「近年、多くの企業が、次の有力な投資対象先を探している。特に、人件費など製造コストの高騰に悩む中国やタイ、ベトナムの企業にその傾向が見られ、生産拠点をシフトしようと、カンボジアのような新興国に関心を示している」と話す。

アナリストらは、タイが衣料品や自動車部品などの輸出分野で貿易特恵を失うことにより、カンボジアの経済は今後、かなりの利益を得る可能性があるものと見ている。

タイ衣料品製造者協会(TGMA)会長のChartchai Singhadeja氏がプノンペン・ポスト紙に伝えたところによると、GSPの適用対象外となることによって、タイのアパレル・メーカーは、EUによる税制の優遇措置が引き続き適用される国や地域へ、局地的に市場を拡大していく見通しだという。同氏は「われわれは既にその方向で動き出しており、今後ますます本格化するだろう」と話す。さらに、近年、少なくとも22社のアパレル工場が製造拠点をタイから別の場所へ移したと話し、労働力の不足や、複数の国で生産の多様化を図ろうとするバイヤーの存在もまた、こうした製造拠点のシフトにつながっているのだと続けた。

TGMAはEUに対して、アパレル関連分野におけるGSP適用期間の延長を求めたが、EU側はこれを拒否。申し出の受け入れには、タイ政府が民主的に選出され、設置されることが必要だと要求した。

カンボジア縫製製造産業協会(GMAC)会長のKen Loo氏の話では、タイのGSPが失効することで、カンボジアでは、例えば自動車部品のような付加価値の高い輸出品目に影響がもたらされる可能性が高いという。同氏によれば、実際のところ、EU向けの輸出において、タイのアパレル・メーカーはそれほど大きな利益は得ていないという。と言うのも、カンボジアはEBA協定(武器以外のすべての産品に対して関税を全面撤廃する措置)の適用対象国となっており、タイのGSP適用当初から、タイよりも有利な立場にあったためである。こうした理由から、「GSPの失効によって、アパレル産業にそれほど大きな影響はないだろうが、その他の産業に対しては、何らかの影響があるものと思われる」としている。

一方、日本の製造業者らが、自動車部品など高付加価値製品の分野を先導しているプノンペン経済特別区では、タイがGSPの受益国ではなくなったことについて、特別な期待は抱いていないようだ。

同特別区でCEOを務める上松裕士氏の話では、タイを拠点とする日本の自動車部品メーカーのほとんどが製品をアジア全土に輸出していることから、タイがGSPの適用対象外になっても、結局はEU向けの輸出に影響を及ぼすだけで、アジア向けの輸出においては急激に何かが変化するわけではないとしている。同氏は「自動車部品業界の関係者で、この件について話をする者は、これまでのところ1人もいない」と言う。

経済学者のSrey Chanty氏もまた、こうした一連の動きが、高付加価値製品の製造分野に対して投資の加速化を引き起こす原因にはならないものと予測している。同時に政府においても、投資環境の変化に素早く対応するだけの準備が整っていないことについて述べた。

さらに「カンボジアはまず、各メリットを活かすために、効果的で実行可能な産業戦略を立てるべき。現在のところ、何の戦略も立てられていないのが現状」と話している。

 

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最終更新:2014年08月11日06:00

カンボジア:ストライキが、米ターゲットの後退に拍車をかける

アメリカの大手小売チェーン・ターゲットも、繊維産業の混乱を受けてカンボジアからの調達を縮小しつつあると、商業大臣Sun Chanthol氏は米国への貿易使節団中に明らかにした。

月曜日、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究センターで行われたカンボジア経済に関する多岐にわたる演説で商業大臣は、ターゲットは1月上旬に死亡事故のあった縫製労働者のストライキ後受注が減り、衣料品ブランドのリーバイ・ストラウスと手を組んだと述べた。

「リーバイ・ストラウスはカンボジアからの受注を減らしました。ターゲットも労働争議などを恐れているのでカンボジアからの受注を減らしました。」とChanthol氏は産業界の関心事に対応するための主要ブランドとの政府会議に出席して述べた。

繊維産業の最低賃金を160ドルに上げることを求め1月2~3日に行われた全国ストライキで、治安部隊がデモ隊に実弾を発砲し、5人が死亡した。

「5人の労働者がデモ中に亡くなったのは残念ですが、これまでのところ1月の事件以来、実際には平穏で安全で問題ありません。」Chanthol氏は言い足した。

「双方とも暴力は求めていないのです。」

政府は繊維部門の適切な最低賃金を算出し、業界の混乱を鎮める助けをするために、国際労働機関(ILO)や世界銀行と協力しているとChantho氏は言った。

リーバイスもターゲットも出版時点ではコメントの要請に答えなかった。

5月26日、政府関係者とプーマ、H&M、Gap、リーバイスなどのブランドとの会談の後に、IndustriALL Global UnionのJyrki Raina書記長は、国の主要ブランドの一つはすでにカンボジアの工場からの受注を50%削減していると述べた。

月曜日のChanthol氏のコメントは、その会社がリーバイスであると示唆している以前のマスコミの報道を裏付けている。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏によると、1月のストライキ以来、バイヤーがカンボジアでの受注を減らしたため、残業は業界全体で減っている。

「この後退はまだ問題ではないと感じています。バイヤーらに安定性を提供できれば、彼らはカンボジアから調達し続けることを望むと、私は思いますし、私たちもそれを目指しています。」Loo氏は言った。

Loo氏によると、ターゲットはカンボジアでの大口バイヤーではなかったが、それでも業界に多大な貢献をしていた。

労働者への公平な待遇を求めるバイヤーの要請に対する政府の反応の欠如こそが、事業の損失をもたらしている、とカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏は述べた。

「拘束された23人のデモ参加者が釈放されたにもかかわらず、問題は解決されていません。繊維産業においての他の残りの問題が解決されていないので、工場は生産を減らし始めました。」Thorn氏は言った。

「現在バイヤーらは、政府に対して期限を今から10月までと設定しています。残された問題が解決しないと、彼らはここでの生産を停止します。」

 

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最終更新:2014年07月03日12:26

カンボジア:工場での気絶、再び増加

2013年に起きた約800件の気絶事件に対し、今年はこれまでのところ600人以上の労働者が工場で気を失って倒れたと、労働省関係者が昨日(6月3日)報道した。

労働省健康部次長であり工場での気絶を防止する目的で作られた委員会の委員長であるPok Vanthat氏は、昨年823人が気絶したのに比べて、6月3日の時点で663人の労働者が仕事中気を失ったと、カンボジア・ポスト紙に語った。

Vanthat氏はここ数日の酷暑の天候が一連の事件の原因の一つだと述べた。

「今年は天気が非常に暑く、労働者たちは熱に耐えることができません。」と彼は言った。

強制残業、劣悪な労働条件、化学ガスや心因性疾患例が、他の多くの原因として挙げられている。

最新の事件では、昨日Meanchey地区Kbal KohコミューンのHuey Cheun工場で29人の労働者が一斉に倒れた。これは一週間も経たないうちにこの工場で起きた二件目の事件であるとVanthat氏は言った。

「我々はもっと多くの送風機を設置するよう求めたりして対策を講じているのですが、それを実行している間も多くの人が失神しているのです。」と彼は述べた。

コンポンチュナン州のSamaki Meanchey地区にあるJiun Ye縫製工場では、36人の労働者が月曜日に気絶した。

「労働者のうち3人の妊婦も気を失いました。工場が送風機を付けなかったからです。」コンポンチュナン州に拠点を置くカンボジア労働者自由労働組合(FTU)役員Nen Saron氏は語った。

「労働省の原則によると、工場は作業が始まる30分前に送風機をつけなければならないのですが、省エネと称して、作業開始前に送風機をつけていません。労働者らは昼食から戻るとすぐに仕事に取り掛かるのですが、猛暑によって気絶してしまいます。」

昨日、工場には誰もいなかった。

「労働者はまだ怖がっていたので•••誰ひとり仕事に来ませんでした。」Saron氏は言った。

自由労働組合(FTU)独自の統計によると、今年はこれまでに約500人が気を失っている。

FTU広報係のOm Dyna氏は、良好な栄養の不足が主な原因だと述べた。

地域法律教育センターの労働プログラムの指導者Moeun Tola氏も同感であった。

この問題を解決するためには、「最低賃金の問題が解決されるべきですし、工場は労働者に無料で健康的な食事を与える食事プログラムを設ける必要があります。」とTola氏は言った。

 

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最終更新:2014年06月13日13:12

カンボジア:GTI社の株式公開に遅れ、証券会社が再調整

引受証券会社であるプノンペン証券(PPS)は先月29日、台湾の衣料品メーカーGrand Twins International (Cambodia) PLCが12日に、カンボジア証券取引所(CSX)に上場すると発表した。

同証券会社は既に、Grand Twins International社の上場日が29日以降に延期になったことについて公表しており、延期の理由をカンボジア証券取引所への最終書類の提出が遅れたためとしていた。また提出の遅れに関しては、先ごろの連休によるものとしている。

先月9日に完了した公募発行の手続きは、応募総額が発行額を上回る結果となり、同証券会社は29日に、割り当てを受けた応募者に対して通知を発行したという。

「応募結果の公式発表は5月23日を予定しておりましたが、連休のため数日間遅れることとなりました。この連休によって、手続き全般に遅れが生じている状況です。」と通知には記されている。

Grand Twins International社が希望の上場日を変更するのは、今回で2度目。同社は今年3月、公募に関する説明会を開始したが、当初の上場希望日は5月8日だった。

カンボジア証券取引委員会(SECC)の有価証券保険管理部部長Chhun Sambath氏は、この2週間の延期について、4月のクメール正月の休暇に加え、同証券会社が海外投資家による申請書類を数多く処理しなければならなかったことなどを挙げた。

「若干遅れはしましたが、特に問題はありません。Grand Twins International社については海外からの応募者が多かったこともあり、書類の処理に時間を要しました。また新規上場については前々から遅れており、当然ながら付随する予定にも遅れが生じている状況です。」とSambath氏は話した。

一方、カンボジア証券取引委員会の職員によれば、委員会の規則ではカンボジア証券取引所に上場する企業は6カ月以内に手続きを完了させなければならないが、日程の変更については、罰金等を課すことはないとしている。

Grand Twins International社による公開株は800万で、1株当たりは2.41ドル。全額引き受けとなった場合、同社は1億9200万ドル以上の利益を上げる見込みとなる。流動性が高くなれば、プノンペン郊外に1000万ドルで工場を新設し事業を拡張する計画。同社は台湾の衣料品メーカーで、主にアディダスやリーボックなどのスポーツウエアを製造している。

カンボジア証券取引所は2012年に開設されたばかり。同年上場した国有企業のプノンペン水道公社に続き、Grand Twins International社は、同証券取引所に上場する2社目の企業となる。

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最終更新:2014年06月05日06:00

カンボジア:アパレル縫製会社の株式上場、盛り上がらず

昨日(4月21日)、カンボジアの株式仲介業者はGrand Twins International’s(GTI)の新規株式公募価格が投資家には期待はずれな水準であるのを認めた。

縫製産業が不安定で、信頼感に欠けること、市場で換金性がないことなどから、投資家たちはこの台湾メーカーの保有する800万株の買い付けに前向きでないと言われている。

新規株式公開(IPO)を行う仲介業者の1社Sonatra 証券のSorn Sokna氏は「これまでわずか4社しか5月29日に予定されているGTI社の株式上場名簿内でSonatra社に関心を持っていません。」という。

「現地人も外国人も新規株式公開(IPO)に興味を持っている人は少数です。」と昨日、彼は話した。

「理由ははっきりとはわからないのですが」としたうえで、「他の会社もあまり興味を持っているわけではないという情報を得ています。」

GTI社は2012年のプノンペン上水道公社(PPWSA)の際の熱狂ぶりとは全く異なる。

国営会社であるプノンペン上水道公社(PPWSA)は依然としてカンボジア株式取引所(CSX)に上場している唯一の会社である。公開されれば、GTI社は証券取引所に上場する2番めの会社で、かつ、最初の民間会社ということになる。

GTI社公認仲介業者でもあるAcleda証券の最高経営責任者Svay Hay氏は、プノンペン上水道公社(PPWSA)の時に比較して、GTI社の公開は投資家にとってそれほど魅力的なものではないと言う。

「興味をもつ投資家は金額に興味を持つのであって、GTI社の株式上場はカンボジア株式取引所(CSX)にとって喜ばしい兆候であるということです。」と彼は言う。

複合企業Royalグループが出資しているSBI Royal Scurities社のオペレーションマネージャーであるBorin Phan氏もHay氏と同じ心配をしている。

「プノンペン上水道公社(PPWSA)は国営企業なので、信頼性が高いのです。」とPhan氏は言う。

「今回は民間企業で縫製会社です。政治状況や今年初めのストライキによって、多くの現地の人々は安定しない縫製産業に不安を感じています。

2013年中頃に始まった国政選挙や、その後の政治の行き詰まり、さらには1月の繊維産業でのストライキといった政治的な動乱のために、カンボジア株式取引所(CSX)の取引は著しく低下してしまっています。

だからこそ、GTI社の新規株式公開(IPO)をサポートするために、繊維産業の安定化が必要なのです。」と話した。

プノンペンの投資会社であるLeopard Capital社最高経営責任者Douglas Clayton氏は株式上場のタイミングに疑問を呈している。

「この先の賃金上昇が不確かな状況で、縫製会社が株式公開するのはいいタイミングとは言えません。」と昨日メールで述べた。

「願わくは、カンボジア株式取引所(CSX)が出資を望む銀行、通信会社、ホテルグループから資金を調達できれば。」

GTI社代表Stanley Shen氏は動じる事なく答えた。Por Sen Chey地区にあって5,600人の雇用者を抱え、AdidasやReebokといった大手スポーツメーカーの衣料品に関わっている縫製工場は、最近の賃金紛争の影響を受けていないとShen氏は言う。

「GTI社ではストライキは起こったことがありませんし、我々の賃金は最低賃金よりはるかに高く、労働者の多くは給与に満足しています。」とShen氏は述べた。

しかしながら、その一方で、「GTI社はもっと多くの投資を奨励するように株式上場を促進するべきだったのに。」と言った。

事実、新しい新規株式公開(IPO)の引受会社である、Phnom Penh証券(PPS)の代表者は、GTI社への興味の不足を軽視して、最初のブックビルディングのプロセスは、台湾、中国、日本といった海外の国々の機関投資家から相当の関心を引きつけたと述べている。

「最近、台湾や中国では、上場している繊維会社の株は顕著に伸びています。」と名前を伏せた上で話してくれたが、GTI社の上場株式価格は$2.40から$2.50になると予測されているという。

「GTI社の上場は非常にうまくいくと私たちは信じています。」とPPS社の代表者は話し、2013年のGTI社の3300万ドルにのぼる収益こそが、アパレル工場がいい形で上場しているという証拠であるという。

しかしながら、換金性がなく、上場後の株の売り買いができないため、市場でいらだちが起きていることは認めざるをえない。

GTI社の上場日程は、株式上場価格を決定する最終ブックビルディングの結果に関するカンボジア証券委員会(SECC)からの承認を待つために、3週間後退することをPPS社は4月11日に発表した。

現在、投資家たちは4月24日の結果の発表を待っている。その後、5月2日から5月9日まで公募が行われる。最終的な上場日は当初の目標だった5月8日から3週間後の5月29日とされている。

カンボジア証券委員会(SECC))株式保険監督部部長Chhun Sambath氏は、4月23日に行われる次回の委員会にて監督官がGTI社のブックビルディング書類を検討すると話している。

「実質的には、なんら遅れはありません。4月8日にブックビルディングの書類と条件を提出しています。その後すぐにクメール正月に入ります。このプロセスは簡単に承認できるものではありません。」と述べている。

 

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最終更新:2014年05月03日09:28

カンボジア:2013年の衣料品輸出、成長率は20%

記録的な労働ストライキの発生にもかかわらず、カンボジアの繊維産業での製造拠点としての存在は急騰し、2013年は上昇一途傾向であった。

中国国営通信社新華社が発表したカンボジア商務省のデータによると、昨年の輸出は55億米ドルで、2012年の46米億ドルから20%もの伸びを見せた。

この成長は注文の増加と投資の拡大に因るものと考えられると商務省報道官Ken Ratha氏は新華社に述べた。

しかし、前年比の数字だけでは全体像は掴めないとカンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Ken Loo氏は言う。カンボジア衣料製造協会(GMAC) の会員が2013年に30%増加したことからすると、この成長は本来20%以上であるべきだったと指摘する。

「工場数の増加と輸出金額が比例して伸びているなら、とりあえず許容できます。」とLoo氏は言う。

2013年は年間を通じて強烈なストライキが発生し、特に年末から1月にかけての最低賃金への抗議活動で多くの工場が何百万ドルもの損失を被りながらも、これだけの成長を達成した。

年末のストライキの統計はまだ完成されていないが、カンボジア衣料製造協会(GMAC) では、2003年以降の動向をおさえており、昨年11月までの時点で、すでに131件のストライキが発生し、2012年の121件を上回っているとしている。カンボジア衣料製造協会(GMAC) の計算によれば、これらによって82万5000以上のシフトを棒に振っていることになる。

ストライキは1月3日に悲劇を招き、賃金関連の抗議の最中にプノンペンで少なくとも4人の労働者が銃弾により死亡した。

 

 

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最終更新:2014年02月05日17:03

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