インドシナニュース

カンボジア:労使調停組織がストライキ数の減少を報告

調停委員会は、2015年上半期にストライキを含む労使問題として記録された件数、そして労使問題の件数自体が減少したと発表した。同委員会はこれをカンボジア労使関係の「希望の持てる傾向」としている。

独立機関である調停委員会の最新のニュースレターによると、2014年上半期に記録された労使問題174件のうち4分の1以上でストライキが起きていたのに対し、今年上半期は162件中ストライキが発生したのは16%のみであったという。

「これは希望の持てる傾向である。労使問題が発生しても、ストライキへと発展するよりも、紛争解決手続きに進むケースが多くなっている」とニュースレターは報告している。

調停委員会基金のMen Nimmith会長代理は、この変化は2014年始めの縫製労働者ストライキが終結したことによるものではないかと話す。

「2014年には政策面での課題が数多くあり、デモも暴力化しました。こうした状況が終結したことによるものではないかと思います」とNimmith会長代理は話す。

また、2015年始めに実施となった最低賃金の128米ドルへの引き上げも労働組合や労働者に「クールダウン効果」をもたらしたのではないかとNimmith会長代理は話す。

しかし、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、今年のストライキ件数の減少について、労働組合指導者らが「労働組合法と最低賃金で多忙」であったことも理由の一つとしている。労働組合法と最低賃金は、2015年末にかけて政府が解決することとなっている課題である。

カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、労使関係のめざましい改善は今のところ見られないと言う。「法的手段を経ていないストライキ」は今でも日常的に縫製産業を混乱させていると彼は話す。

 

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最終更新:2015年09月08日11:49

カンボジア:商務省が原産地自己証明システムを発表

カンボジア商務省は、認定輸出業者に対しインボイスで製品の原産地証明を行うことができるシステムを発表した。これにより、輸出の度に各企業が商務省へ直接申請する手間が省略できることとなる。

商務省の布告によると、8月13日に発表されたこの新システムでは、輸出企業は複数国への輸出履歴、カンボジアでの問題のない事業履歴を含む、様々な基準に適合している必要がある。

企業はこのシステムを利用するためには商務省に申し込み、運営委員会による審査を経て認証を受けることとなる。

「認証を受ければ毎回商務省に来る必要がないため、時間とコストを削減できます」と商務省輸出入部のHo Sivyong部長は話す。

現在は、製品の原産地証明を得るためには、企業は輸出のたびに商務省に申請する必要がある。

しかし、新システムでは、認証を得た企業は国境や輸出港の税関でインボイスを提示するだけでよくなるとSivyong部長は話す。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副書記長は、自己証明システムの採用はASEAN地域を対象としたもので、地域貿易の円滑化に役立つであろうと話す。

また、近年中に、この自己証明システムがヨーロッパ諸国でも承認されるようになることが望まれるという。

「原産地証明を提示するより簡単ですから、コストと時間を削減し、そして手間も省けます」とMonika副書記長は話す。

カンボジア米連盟のKim Savuth副会長も、輸出のたびに商務省へ足を運ばなくてもよくなるのは、米業界にも望ましいことだと話す。

「たとえアセアン地域内貿易のみであっても、認証を得ることができれば非常に助かります」とSavuth会長は話す。

自己証明システムは、輸出企業の手続き自由化を目指す商務省の取り組みの一環である。

3月に、商務省は原産地証明を作成するオンラインシステムを立ち上げた。

このシステムで、輸出企業は複数省庁を訪問したり、証明書発行のために賄賂を払ったりせずに原産地証明をオンラインで取得することが可能となった。

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最終更新:2015年09月07日13:59

カンボジア:シアヌークビルにおける労働力不足

カンボジアにおける主要な製造拠点となる日を目指し、シアヌークビルは労働者を呼び込むのに苦戦している、と地方当局者が明らかにした。

プレアシハヌーク州における労働職業訓練部門のYow Khemara部長は、シアヌークビルは現在、すべてのセクター、特に衣料や建設部門で、約4000人の労働者不足に陥っている、と述べた。

「町の人口が小さく、さらに中でも若年層が少ないことにより様々な問題が起きており、このことはまた、沿岸地域の地理的な問題にも起因します。」と彼は述べた。

「他の地域の人々は、休日に家に戻るのにより便利な、身近な州で働くことを選択します。」

Khemara部長は、彼の部門が労働者を誘致することを希望して、頻繁に近隣の州事務所に求人広告を掲示しているものの、この作戦はほとんど成功していない、と述べた。

シアヌークビル経済特区(SSEZ)はこの州最大の特区であるが、主に繊維産業で60の工場が現地で稼動しており、周辺地域から1万2000人もの労働者を雇用している。

シアヌークビル経済特区(SSEZ)の Lee Ratha人事マネージャーによると、この経済特区では、1000~2000人の労働者が不足している。

更に25の工場が間もなく稼動を開始するため、問題はさらに厳しいものになるだろう、と彼は述べた。

「この都市に20万人ほどの住民しかおらず、特に我々の地区において人口が少ないために、この問題は起きています。」とRathaマネージャーは述べた。

本日正式に発表されるカンボジアの産業発展政策では、シアヌークビルが貿易、物流、製造のための中核的なハブ拠点になるための、いくつかのキーとなる目標を詳細に示している。

政府は、カンボジア最大の港におけるインフラ整備だけでなく、国道4号線とシアヌークビル空港の増強により、交通の利便性を向上させる計画に取り組んできた。

労働職業訓練省のHeng Sour報道官は、現時点で沿岸地域における労働力不足の問題について正式な報告を受けていないが、投資の増加に伴い今後の課題となる可能性がある、と述べた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika広報マネージャーもまた、シアヌークビルの過剰な労働不足を認識していないが、出荷のための便利なアクセス環境は、(シアヌークビルにおける)繊維産業の成長のために重要な役割を果たす、と述べた。

「私は、シアヌークビルにある30の協会メンバーから、今までのところ何の通知も受け取っていません。」

州政府によると、約433の会社が、主にサービス、製造、縫製に従事している。

 

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最終更新:2015年09月03日14:21

カンボジア:GMAC、競争の激化に懸念

カンボジア縫製業協会(GMAC)が昨日公表した報告によると、カンボジアは低い労働生産性と賃金上昇、そして労働紛争によって、隣国とのビジネス競争に問題を抱えていることが示された。

カンボジア縫製業協会(GMAC)独自の統計によると、カンボジアのアパレル製造分野の労働生産性は、中国のアパレル製造分野と比較してわずか60%であり、一方ベトナムやインドネシアの生産性は対中国比80%であった。なお、バングラデシュは50%と、さらに低いスコアとなった。

「海外のバイヤーが商品の調達先を選定する際、労働生産性と競争力についてより厳しい目を向けるようになっているため、カンボジアの低い労働生産性とかつてない高い賃金は、この国の産業にとって真の課題となるでしょう。」 とカンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、報告において述べた。

Loo書記長はまた、衣料品産業の低い競争力は、その多くが組合の“免責特権”によってもたらされている、と述べた。

「競争力強化にとって最大の脅威は、労働組合が免責特権を持って“活動する”ことを認められていることです。」とLoo書記長は述べ、1つの工場内でライバル組合とお互いの要求を競うように強めながら、現場の変化に抵抗する労働組合について言及した。

しかし、AFL-CIO’s Solidarity Centerの国家プログラムディレクターであるWilliam Conklin氏は、国際労働機関(ILO)の最近の報告書を引用し、カンボジアの衣料産業の競争力は差し迫った脅威に晒されていない、と述べた。

「あなた方が、(カンボジア縫製業協会(GMAC)が)そのように述べることを期待しているだけであり、それを根拠に彼らは賃金を下げ続けようとしています。」とWilliam Conklin氏は述べた。

「最近の国際労働機関(ILO)による報告書で分かるように、近年比較的大きな労働争議が発生しているにもかかわらず、(カンボジアの)生産量は、実際には増加しています。」

国際労働機関(ILO)は7月に2015年第1四半期のカンボジアレポートを公表し、今年1月から適用された128米ドルの最低賃金引き上げにもかかわらず、第1四半期実績としてはアパレル製造分野が堅調に成長したと報告した。

国際労働機関(ILO)は、工場の開業数が閉鎖数を16上回り、2015年の1~3月の衣料品や履物の輸出量は、昨年の同時期と比較して10.6%増の15億米ドルに達したと報じた。

「この報告書が示しているのは、2015年の第1四半期において、繊維業界は輸出の増加や雇用の増加、そして稼動している工場数の増加を伴い、しっかりと成長し続けているようである、ということです。」と国際労働機関(ILO)におけるグローバルサプライチェーンの労働基準技術アドバイザー長であるMatthew Cowgill氏は述べた。

しかし、Cowgill氏はデータからさらなる結論を導くことは差し控えた。

「我々は業界の将来起こりうる可能性については、憶測しません。」

カンボジア縫製業協会(GMAC)の報告書によると、EUに対する輸出は2015年の第1四半期はゼロ関税スキームのおかげで成長してきたものの、米国への輸出は8%ダウンした。

カンボジア縫製業協会(GMAC)は、繊維分野の生産性を改善する取り組みが行われてきたが、いくつかの課題に関してはまだ追加の支援が必要である、と述べた。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)は、労働者のための大規模なトレーニングを開発しており、それにより生産性を向上し、業界の近代化を支援しようとしています。しかし我々は電力価格や輸送インフラのような問題については、他の利害関係者から更なる助けを必要としています。」と Loo書記長は述べた。

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最終更新:2015年08月17日14:03

カンボジア:プノンペン北部にイオンモール第2号店を出店予定

日本の小売大手イオンが8月7日、プノンペン市に2店目となるモールを計画中であることを明らかにした。

イオンの新モールは著名な富豪で与党のLy Yong Phat上院議員が開発を進めるプノンペン市北部の住宅・商業施設Pong Peay City内に計画されており、2018年半ばの開業を予定している。

総延床面積15万1000平方メートルのイオンモール第2号店は延床面積10万8000平方メートルの第一号店より大規模なものとなることが予定されている。第一号店は開業1周年を迎えており、リーバイス、マンゴー、クラークス、プーマといった国際的衣料ブランドが入店している。

第2号店はカンボジアの高所得者層をターゲットとしつつも日用品の購入もできるよう、さまざまな国際的な衣料品、食品、飲料ブランドを取り揃える予定であると8月7日にイオン幹部は話している。

国際通貨基金(IMF)による2015年のカンボジア国内総生産(GDP)予測が7パーセントであったことを指摘しつつ、イオンアジアの鷲沢忍社長は、同社はカンボジアで中流階級層が増加しつつあることから2号店も成功すると確信している、開業後1年間で1000万人の集客を目指すと話した。

「こうした経済成長でカンボジア国民はより豊かになり、そしてより多くの物を購入するようになると確信しています」と鷲沢社長は話す。

イオンが2億500万米ドルを投資した第1号店は開業から1年で1500万人近い来館者数を達成した。年間売上額は8月7日には明かされなかった。

同社は第2号店への投資予定額についてもまだ明らかにしていない。

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最終更新:2015年08月11日14:00

カンボジア:賃上げの影響をめぐり侃侃諤諤

国際労働機関(ILO)の最近の報告によれば、1月に128米ドルの最低賃金を施行したにも関わらず、国内の衣料品や靴業界は今年の第一四半期で10%以上の成長を遂げた。ただし専門家らはこれが全体にどのように影響を及ぼすかについては引き続き成り行きを見守る必要があるとしている。

四半期ごとに発行される新しい業績速報のなかで、ILOはカンボジアの衣料品業界が昨年9.3%、58億米ドルにまで成長を遂げ、640の工場で60万人以上の労働者を雇用していると報告している。

次年度のさらなる賃上げにむけて再開された話し合いの最中に発表された報告によれば、今年の賃上げが「輸出量の減少」という結果に終わる懸念が指摘されるものの、業界は「期待できる」成長を見せたと述べている。

ILOアジア事務所のチーフテクニカルアドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、ILOは最低賃金の適切なレベルに関しての見解は示さないものの、業界はよい業績を残したと述べた。

「雇用は成長を続けている。工場は結果、開設し続けている。」とCowgill氏は言う。

Cowgill氏は、第一四半期における賃上げの結果は目に見えないものかもしれないが、次回からの速報のなかでその影響はどのようなものでも反映されるだろうと述べた。

「どのような影響も遅れて実感できる可能性は、非常に高い」と氏は述べる。

「これは想定内であって、その可能性を除外することはない」。

政府、労働組合、製造業者による三者間の話し合いは現在進行中だ。政府の調査結果が、労働者の生活賃金が157米ドルから177米ドルの間であるとしたことから、労働組合は最低賃金の賃上げを要求している。

GMACの事務総長であるKen Loo氏は第一四半期の成長を示す数値は、必ずしも業界の賃上げの影響を直接的に示すものではなく、今後の四半期の中で影響はみられるだろうとの見解を示した。

「最低賃金の賃上げによるいかなる影響も第一四半期の輸出に影響をもたらすものではない」と氏は述べた。

Loo氏は、はじめに待って1月の賃上げの影響を査定してから、将来の賃上げの話し合いを持つのが理想的だっただろうと述べた。

「実際は政府がすでに年間の評価をすることを表明していることから、この状況に取り組まなければならないということだ。」とLoo氏は述べた。

「理想としては、待つべきだ」

Loo氏はまた賃上げの圧力が、バングラデッシュ、ミャンマー、スリランカといったほかの衣料品製造国と比較して、カンボジアの衣料品業界の競争力を弱めてしまったとはいえ、生産性を改善することでコストのいくらかを相殺できるとも述べた。

「すべてのコストを相殺できるだろうか、いやできない。」とLoo氏は述べる。

近年改革路線にあるミャンマーのような国との競合が高まっていることは懸念事項だ、と経済評論家のSrey Chanthy氏は述べた。カンボジアの経済を単なる安い労働力ではないとみる投資家は、賃上げにやきもきすることはない。

「搾取しようとする投資家はいつも賃上げに関して何かしら問題を抱えている。」と氏は述べた。

「良い投資家は正常の利益を得ることで満足するものだ。

しかし搾取しようとする投資家は経済的な利益を得たいだけだ。」

Chanthyによれば、衣料品業界が短・中期的には好調さを保つものの、経済を衣料品業界への依存から脱却させ、多様化を図る必要性があるという。

「他の価値ある業界への多様化が遅れることなく行うことができるかどうかは、政府が衣料品業界への依存を脱却する意思と努力にかかっている」

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最終更新:2015年08月03日14:00

カンボジア:縫製工場に識字率向上のための図書室設置

縫製工場労働者の識字率を向上させるため、カンボジア縫製業協会(GMAC)とNGOであるSiparは今後3年間でカンボジア国内の15工場に図書室を開設することを計画している。

SiparのHok Sothik代表によると、同団体は約1年前に実験的にこのプロジェクトを立ち上げ、プノンペンとシエムリアプの3工場に図書室を開設したという。

カンボジア縫製業協会は2018年7月まで継続する予定のこのプロジェクトの全面展開に協力する。

「私たちはこの施設を図書資料室と呼んでいます。その理由は、この施設には本ばかりでなく、健康や衛生といったテーマを含む様々な問題の関連資料も置くようにしたいからです」とSothik代表は言う。

縫製業協会のKen Loo書記長からは昨日コメントを得ることができなかった。

Siparのプロジェクト概要によると、プロジェクトの予算は総額約64万米ドルとなっている。

Siparが予算の半分を負担し、残る半分はフランス開発庁(AFD)が負担する。

Sothik代表によると、今後3年の間にプロジェクトに参加する予定の工場では、少なくとも2人の従業員がSiparでトレーニングを受け、非識字の労働者の支援ができる体制を作ることが求められている。

縫製労働者の多くが農村部の出身で、子供時代に教育を受けた経験が限られているか全く無いため、図書室に置かれる本や資料の多くが読解力の限られた人向けとなる。

簡単な本を置くことで、労働者らが昼休みにさっと読むことも可能となる。

コミュニティ法教育センター(CLEC)のコンサルタントJoel Preston氏は、従業員が健康や衛生に関する情報を得やすくなるため、縫製工場に図書室を設置するのは名案であると話す。

しかし、Preston氏は懸念も述べる。カンボジア縫製業協会が関与することで、カンボジア労働法や労働組合に関する書籍や資料が除外されるかもしれないという。

さらには、非識字の労働者は読み書きを覚える時間を取ることは困難と感じるかもしれない、結局のところ、彼らが最も気にかけているのは家族を養うために十分なお金を稼ぐことだからだとPreston氏は言う。

「彼らには限られた時間しかありません。優先すべきことが他にもあるからです。彼らの立場では、読み書きを覚える時間を取ることは非常に困難なのです。」

 

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最終更新:2015年07月30日13:54

カンボジア:「統合ではなく、細分化」が産業のバリューチェーンを変える(後)

ANZの予想におけるアセアンの成長(これにより、この地域はこの10年の終わりには世界で5番目に大きい経済となる)の鍵となる原動力の一つは、東南アジアが、この2年の間に中国よりも多くの外国からの直接投資を惹きつけてきたことにある。これは、市場の期待のシフトを反映している。そして、この傾向は、メコンの未発展経済地域へと続いていくとMaguire氏は予測する。

「アセアンにおいて、経済市場での現役労働者の中でも、メコン川流域の国々、特に、カンボジア、ラオスの労働者は最も活動的です。それが、私たちが、カンボジアがFDIを惹きつける力となると考える理由の一つです。メコン川流域の国々はAECから最も恩恵を受けることになるでしょう。」と彼は語った。

しかし、教育に対する公共投資の不足がこのトレンドの妨げになる可能性があると彼は説明する。

「技能・職業訓練をしっかりと行っている経済は発展します。訓練をしていない国は、取り残されます。」

「(カンボジアの産業基盤発展の)主な障害は、教育と技能の差にあります。現状では、いくつかの日本の企業が行っているように、民間部門が非常にミクロなレベルで労働者の技能発展に大きく投資することにより、独立したケースでは差が埋められています。」とKnuckey氏は言う。しかし、これは広範囲において同様に行えるモデルではなく、生産コストを上げるため、持続可能でもないと付け加えた。

「教育システムと、民間部門の需要に見合うようなスキルを提供する職業訓練を発展させるためには、民間部門とともに、公共部門が大きな役割を担う必要があります。」と彼は話した。

 

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最終更新:2015年07月18日14:00

カンボジア:「統合ではなく、細分化」が産業のバリューチェーンを変える(前)

2015年の終わりにアセアン経済共同体(AEC)が発足する。それにより、製造業者たちはより安価な投資先を求め、メコン川流域の未発展の経済地域によるバリューチェーンの配置換えが起こり、東南アジア地域のダイナミックな変革に拍車がかかると、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の専門家は考えている。

ANZのチーフエコノミストであるGlenn Maguire氏は、中国の成長の減速や製造コストの上昇といった鍵となる経済指標を指摘し、メコン川流域の未発展の経済地域の若い人口構成、低い賃金、世界的にみたアジア市場へのアクセス優位な位置と合わさり、市場の細分化と専門化に基づき、製造拠点の南への移転が起こると予測している。

「北側の国々の賃金が上昇し続けるにつれ、この細分化は、私たちが南への大移動と呼ぶものにつながっていきます。中国、韓国、そして日本といった、コストのかかる地域から、若い労働者がいて、コストの低いアセアンの経済地域へと工場が移転してきます。」と先週プノンペンでANZが公表した「アセアン:次なる地平(ASEAN: The Next Horizon)」のプレゼンテーションで述べた。

AECが発足すると、高い付加価値のある衣料品、電化製品、そして軽工業といった領域への市場細分化により、メコン川流域の未発展の経済がそのバリューチェーンの配置を替えていく可能性がある。

「統合ではなく、この細分化が、サプライチェーンの拡張と、地域の発展の鍵だと考えています。」と彼はいう。しかし、この拡張は、この地域と関連して比較優位を専有している経済を中心に展開していくだろう。

「比較優位の観点で自身を配置することなしに、低所得経済から高所得経済への移行に成功した経済はありません。」と彼は話す。

ベトナムの電化製品製造への移行に話題を向けながら、Maguire氏は、特にAECがグローバル・サプライチェーンをこの地域の経済により広く、深く浸透していくにつれ、どのようにこれがメコン川流域で比較優位が展開していくかを理解する手掛かりになるかを説明した。

彼は、タイとベトナムがより価値の高い製品を製造し続けていくことにより、カンボジアの産業基盤が多様化する機会を創出するだろうと語った。

しかし、カンボジアの経済は衣料品製造の発展から恩恵を受けたが、カンボジアが産業基盤を多様化し、バリューチェーンを細分化するためには、カンボジアは戦略的に、地域経済の文脈の中で、自分自身の位置を確立しなければならない。

「カンボジアは最も近い近隣のサプライチェーン、たとえば、タイの自動車産業やベトナムの家庭用電化製品産業と、これらの製造拠点がバリューチェーンをさらに細分化するための強力な提案をすることで、提携する必要があります。」とANZロイヤル銀行の最高経営責任者であるGrant Knuckey氏は話す。

しかし、Knuckey氏によると、課題は「これは、労働費用とスキル、輸送と貿易のプロセスの観点で細分化されたチェーンのニーズを理解し、適切な経済のレベルでそれに見合う努力をするということを意味しています。」

「それは難しい課題で、長期的なヴィジョンが必要となります。」と話した。

ANZの最新のメコン流域地域の四半期展望によると、近い将来のカンボジアの比較優位は、依然、低い賃金に頼っていて、現在問題に直面している衣料品業界中心にあり続けるという。

「現在の問題は、労働集約型産業での他の競合に比べ、私たちは生産性が低く、かつコストが高いということです。例えばベトナムよりも生産性は低く、しかしミャンマーよりもコストが高いのです。」

Maguire氏によると、産業化が定着し、国々がより価値のある製造業へ移行する際に、比較優位を利用することは、アジアで繰り返し行われてきたものだという。彼はこの傾向が加速し、国が近代化するのに要する時間が短くなったとも付け加えた。

「日本の産業化は30年かかりましたが、新しく産業化した経済、例えば韓国は25年、中国は15年でした。私たちの予想では、メコンの国々では、10年から15年に近い期間になるでしょう。アジア経済の歴史の中で、最も早い近代化の発展になるでしょう。」と彼は言う。

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最終更新:2015年07月18日06:00

カンボジア:縫製業協会が新しい技術訓練校を設立

カンボジア縫製業協会(GMAC)はカンボジア縫製訓練学校の開校に向けて、技術顧問の募集を開始した。

フランスの援助機関であるフランス開発庁(AFD)からおよそ300万米ドルの融資を受け、縫製業協会は縫製業界で就職したい、または追加的な教育を受けたいと望む学生へのカリキュラムの作成支援ができる技術顧問の募集を開始したと同協会のKen Loo書記長は話す。

「私たちは様々なトピックについて、短期、中期から長期にわたる多様なプログラムを提供します」とLoo書記長は7月4日に語った。

「異なるレベルで、様々なプロセスを準備し、カンボジアにおける技能のギャップを解消したいと考えています」

カンボジアの縫製業界は現在約70万人を雇用しているが、新設される技術訓練校は技術を擁する外国人が現在占めている8000以上の職を、経験と技術のある国内人材に置換することを目的とする、と縫製業協会の募集要項に書かれている。

この動きは地元産業の持続可能性を高めることを目的としたものである。

カンボジア縫製産業の競争力強化を目的に、現在およそ4000人の技能労働者が不足していることから、新設される技術訓練校では最初の数年間でその埋め合わせをするに十分な人数を訓練したいとしている。

縫製業協会によると、縫製技術の全くない若者向けに年間あたり240名を対象とした長期訓練過程も幾つか準備されているという。

すでに縫製産業で働いている人向けの短期訓練過程も年間1600名程度に提供され、企業向けコンサルティングサービスも行われる予定である。

しかし、Loo書記長によると、提供される訓練過程はまだ最終化されていないという。

 

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最終更新:2015年07月14日14:03

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