インドシナニュース

カンボジア:オンラインスーパーマーケットの受注準備完了

KhmerToGo.comは、首都圏の交通問題を解決することはできないが、住民やレストランのオーナーを渋滞による立ち往生から回避させることはできる。

その新しいオンラインスーパーマーケットは来週本格稼動開始する予定で、カンボジアにおけるオンライン受注および配送を行う卸売・小売食料品店の中で、最も豊富な品揃えを提供する、としている。

「我々は、(市場)全体をカバーしており、これは初めての取り組みです。」と、このe コマースのプラットフォームを開発した現地のウェブサイトデザイン会社、3nokorのJames Dumar氏は述べた。

10月に先行サービスを開始したKhmerToGo.comでは、台所の常備品から業務用食料、グルメ料理まで、ありとあらゆる食料品や飲料製品を取り扱っている。

サイト上において既に何百もの製品を提供しているが、今月末までに品揃えを4000品目にまで増やす、とDumar氏は述べた。

一般消費者向けオンラインスーパーマーケットは既にあるが、KhmerToGo.comでは主に、大量に購入するレストランやホテルなどに対する卸売を行うとした。

「レストランにはThai Huotに行き、家庭用ステーキを購入するようなニーズはありません。彼らはテンダーロインを丸ごと購入し、自分自身でステーキにカットすることを望みます。」と、彼は説明した。

「我々は6つの異なるグレードのテンダーロイン、1キロ当たり140米ドルもする和牛でさえも取り扱っています。そういった商品を提供している所は他にはありません。」と彼は続けた。

「もしお客様がグレードを落とし、1キロ7米ドルのインド水牛肉を購入したい場合であっても、我々は同様に取り扱っています。」

品揃え(の豊富さ)だけでなくオンラインカタログでは、顧客は無意味な手続きなく、リアルタイムで商品の購入可否を確認することができる。

在庫切れの可能性のある商品を購入するため、しばしば複数のスーパーマーケットや卸売業者を訪問しなければならないレストランのスタッフに特に評価されるだろう、とDumar氏は述べた。KhmerToGo.comは「完全かつ最新のカタログの利用、そしてもし商品が在庫切れとなったなら、適時にその知らせを受け、その手当てをする時間を与えてくれます。」と彼は付け加えた。

ウェブサイトの商品は、地元、および海外のサプライヤーから供給され、首都のTuol Kork区にある流通センターから出荷される。

Dumar氏は、将来的には第三者の代金決済機関と契約することを想定しているものの、現時点で注文は代引きで出荷される、としている。

Dumar氏は詳細を話すことは控えたが、Siem Reap、SihanoukvilleそしてBattambangにおいて、顧客への配送サービスを提供することを計画している。

オンラインの食料品プラットフォームに対する反応はこれまで良好である、とDumar氏は言い、4つのレストランが既にこのサイトからの注文を開始した、と付け加えた。

一方で、伝統的な食品卸売業者は、新興のオンラインによるライバルの存在を軽視している。

プノンペンにある食肉の卸売問屋である、Danmeats Selection 社マネージャーのKoem Sophan氏は、会社の顧客である約200のレストランは、今ある電話・メール発注システムで問題なく処理されている、と述べた。

「このシステムは非常に簡単です。」と彼は言った。「私のお客様は、(注文するのに)単に電子メールを書くか、電話をしさえすれば、我々はお客様に(商品)をご提供します。そして、お客様が(注文商品を)受け取ったら、彼らは代金を支払う、というものです。」

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年11月18日06:02

カンボジア:賃上げは輸出に影響なし

2015年年初に月額最低賃金が128米ドルに増加したことが、カンボジアの衣料品輸出に悪影響を与えるのでは、という業界の懸念にもかかわらず、カンボジア経済の主力である衣料品・履物部門の輸出は、国際労働期間(ILO)報告によると約30億米ドルに達し、2015年上半期堅調な成長を示した。

カンボジア衣料品・履物部門に関する報告は今週初めに発表され、当該部門の出荷数は前年同期比で約13%増加し、このうち衣料品だけで28億米ドル以上に達したと伝えた。

履物部門の売上は2015年上半期で約2億8200万米ドルと、(衣料品と比較して)はるかに小さいものの、衣料品は対前年比で10%増と穏やかな伸びであったのに対し、履物は46%と大幅な増加を記録した。

国際労働期間(ILO)アジア太平洋地域事務所の主任テクニカルアドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、前回7月の国際労働期間(ILO)報告では、2015年の賃上げの影響がまだこの分野に及んでいない可能性があったため「暫定的な成長」としたが、今回の第2四半期データにより、「どうやら、この産業の成長は確固たるものであるようです。」と述べた。

「第2四半期(の輸出)において、(今回の賃上げが)大きな影響をもたらしたというような、明確な証拠は見当たりません。」と彼は付け加えた。

Cowgill氏は、月額最低賃金は2013年の80米ドルから2015年の128米ドルへと、過去数年間で上昇し続けてきたが、データによると雇用は伸び、新工場は多く稼動開始し、輸出は伸びていることが示されており、賃上げがこの分野(の成長)を損なっていることを示す明確な証拠はない、とした。

しかし国際労働期間(ILO)の報告では、将来的に、最低賃金の急激な上昇が負の影響を及ぼしたことが明らかになる時点が来るかもしれない、と述べている。

「我々は、どの程度の最低賃金水準になると負の影響が出るかについて、一切の予測を行いません。」と、Cowgill氏は付け加えた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、最低賃金引き上げによる影響は、2015年下半期になってから明らかになるであろう、と述べた。

「輸出は上昇しているものの、それは前半6ヶ月のことです。」と彼は述べた。「上半期の注文は、おそらく最低賃金が発表される前に受注済みでした。」

国際労働期間(ILO)報告によると、カンボジアの2015年の最低賃金は、スリランカやバングラデシュなどの競合国よりも高いが、中国、フィリピン、タイなどの大規模な衣料品輸出国より低かった。しかし報告によると、これら大規模な衣料品輸出国ではカンボジアよりも高い労働生産性を保持している。

政府、工場経営者、労働者による賃金交渉の末、政府は2016年1月1日に140米ドルの新しい月額最低賃金を発効させることについて10月に合意した。それは、工場経営者が労働者の労働生産性が過去の賃金上昇分に見合っていないと主張し、より小額の賃上げを求めていたにもかかわらず実施された。

Loo書記長は、縫製工場の経営者が工場の敷地あたりの労働生産性を向上させるため、優れた技術やトレーニングを労働者に提供する試みを行ってきたものの、労働者からは状況を改善するための協力はほとんど得られなかった、と述べた。

「トレーニングやより良いシステムに対するいかなる投資も、労働者からの協力がなければ、意図した効果は得られないでしょう。」と彼は付け加えた。

一方で、労働者運動共同連合のPav Sina代表は、ほとんどの労働者は生産性を向上させ、自分のスキルを高めることに興味を持っている、とした。

彼は、国際労働期間(ILO)報告における調査事項は、労働者にとって励みとなるような良い結果であり、工場経営者がこれまで主張してきたことに反している、と述べた。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)が主張していることはただの見通しであるが、国際労働期間(ILO)の報告は調査結果とその分析に基づいています。」と、彼は付け加えた。

報告書はまた、カンボジアは世界で8番目に大きな衣料品輸出国であり、2013年には1.6%であった市場シェアが、2014年には1.8%に拡大したことを強調している。中国は、なおも54.5%のシェアを持ち、世界の衣料品輸出市場を支配し続けている。

衣料品・履物部門は、60万人以上の労働者、女性の86%を雇用する、カンボジアの最大の雇用市場の一つであり続けている。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年11月11日06:01

カンボジア:強制捜査によりアパレル商品の模倣品販売業者、一網打尽 

警察の情報筋が110月27日伝えたところによると、シェムリアップの経済警察が米国を拠点とするアウトドア・アパレル・ブランド「ザ・ノース・フェイス」の模倣品を販売していたとして10月24日に強制捜査を4件行ったが、その後も取り調べが続いているという。

シャムリアップの経済警察長であるSoeun Sen氏によれば、強制捜査はオールド・マーケットのCambodia Outlet、Duty Free Outlet、Cardomon Clothing、Brand Outletの4店舗で実施された。

氏によれば、昨年9月に米国の同ブランドからの訴えを受けて警察が出動したという。今年に入って2度目の強制捜査となる。

「先週4店舗に対して強制捜査を行い、偽造品を販売していることを発見しました」とSen氏は語る。「ですから彼らは商標法に違反して営業を行っていたのです」

経済警察はバッグ、セーター、靴下など10種における1000点以上の商品を没収した。従業員の数人も拘留され、取り調べが継続されている。

「Duty Free OutletとCardomon Clothing Companyの事務長を裁判所に送りました。他2店舗については、管理職以外のスタッフが少ししかいませんでした」と氏は付け加えた。

強制捜査は7月に経済警察により行われた一連の同様の急な捜査に続くものである。4月にノースフェイスが申し立てを行った結果行われた強制捜査では、ノースフェイスのブランドをつけたTシャツやバックパックが押収され、1人が拘束された。

7月に強制捜査された店舗名をあげ、Sen氏は「協定を結び、店舗らにノースフェイス商品の模倣品を販売しないよう指示した結果、彼らはもうすでに販売していません」と述べた。

HBS法律事務所社長のLy Tayseng氏は、ノースフェイス社が自身の事務所に対し地元の当局と問題を取り上げるよう依頼した後、強制捜査が行われたという。

「弊社のクライアントは模倣品を販売する店舗の営業を停止するよう、シェムリアップの裁判所に対して申し立てるよう指示しました」と氏は語った。

Tayseng氏は、ノースフェイスの模倣品を販売するさらに多くの小売業者があるか、摘発の対象となるかどうかなどについて明かすことはできないと語った。

しかし氏はこれら商品の元となっているところをつきつめるには小売業のほか、製造や流通経路にも目を向ける必要があると語った。

カンボジア市場はまだ小さいものの成長を続けているにもかかわらず、国際的に名の知れたブランドらは「商標登録やブランドイメージに対する知識が少ない」ことに懸念を持っている、と地元の法律事務所Sciaroni & Associatesの法律顧問Simon Burlinson氏は語った。

「この争いは報告されている執行手順の増加、商業省の他の取り組みの中で、ブランドらの懸念への対応により明らかです。これらメカニズムの執行により、知的所有権者によりより多くの透明性が提供されることになります」と氏は述べた。

知的所有権保護に関する認知が高まるにつれ、「比較的新しい法律や執行のメカニズム」は進展を続けると、Burlinson氏は述べた。

「権利者が利用できる執行手順が明確にされていない点が、我々がクライアントと直面する課題です。しかし当局は法律とその実行両面において非効率性を解決しようと対策を講じ始めています」とBurlinson氏は語った。

また氏は、商業省と地元の法執行機関が外国投資家らの懸念に対応するための支援を拡大する予定だと付け加えた。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年11月04日06:04

カンボジア:賃金が高すぎる?

数週間の時に激しい交渉を経て、今月初め、2016年の衣料品業界の労働者の最低賃金は140米ドルに上昇した。フンセン首相は個人的にはさらにこの数値を押し上げるべく介在しているとみられているが、新しいレートにより工場らがカンボジアから離れる可能性があると警告した。

「ミャンマーでは労働者らの賃金は67米ドルに、ラオスでは80米ドル、バングラデッシュの経済特別区は75米ドル、インドとネパールはまだまだ低く、カンボジアでは数カ月のうちに140米ドルに達するとみられています。」と首相は昨日プノンペンの国立教育政策研究所で行われたスピーチの中で述べた。

「ですからもしかしたら工場らはカンボジアから、より労働力の安い地域へ拠点をうつしてしまうかもしれません。しかし私たちは皆で協力してこれらの工場を国内に引き留めなくてはなりません。」

10月8日に発表した際、土壇場でフンセン首相が5米ドルの引き上げをした功績があったにも関わらずこの忠告は発表された。

米国を拠点とするSolidarity Centerの現地代表であるWilliam Conklin氏は、カンボジアの最大の輸出の稼ぎ手を盗もうとする熾烈な競合相手に関する忠告が、過去に良い結果につながったことはなく、一方で首相の5米ドルの介入が来たる2018年の選挙を見越した可能性があるとした。

「毎回同じことを言っている気がします」とConklin氏は言う。「(しかし)会社らが拠点を移しているという兆候はどこにも見当たりません。」

1月1日に施行され、衣料品業界の労働者らの基本給を100米ドルから現在の月当たり128米ドルに引き上げた先の最低賃金の引き上げの影響もまだ不明だ。

雇用主らは賃上げが大混乱をもたらすと警告したにも関わらず、商業省は2015年の上半期の衣料品の輸出は対前年比9%増加したと報告した。

その一方で、ILOの専門家らはデータから結論を導き出すことはしないようにと忠告したものの、6月に発表された国際労働機関の機関報告によれば今年新規に設立された工場は閉鎖された数を16上回った。

雇用主らは断固としており、衣料品業界における重要な課題が解決されない限り、来年の140米ドルというレートによってさらに多くの工場が拠点をうつすことになるだろうという。

「買い手がより多く支払わない限り、避けられない結果です。」カンボジア衣料製造組合事務局長のKen Loo氏は語った。

「生産性を向上させなければなりません、そして労働組合と手を携えて買い手がより多く私たちに支払うよう、圧力をかけていかなくてはなりません。」

それでもなお、Loo氏は買い手に価格の引き上げを求めることは「希望的観測」に過ぎないという。

「ほかの国から同じ製品をより安く購入できるのに、彼らはどうしてより多く支払わなければならないのでしょうか。」

現在までに来年の賃上げに対して公に支持を表明している海外ブランドはスウェーデンを拠点とする小売H&Mのみだが、今回さらにカンボジアの工場拠点を増やすかという質問には回答しなかった。

工場の作業現場では、業界の経済的な持続性ははるか遠いところにあるようだ。

衣料品関連の労働者らの中には、組合が要望した最低賃金の160米ドルから大きくかけ離れているとして不満を持つ者もいる。

組合の幹部らはこの件についてデモを行うかどうか、水曜日会合を行い検討する予定だ。カンダル州のTai Nanの工場で働く35歳のPun Sina氏は、多くの労働者が加われば参加を検討したいと述べた。

「(賃上げについては)満足していますが、労働者がより高い賃金を得ているとして市場の製品価格が値上がりすることについても懸念しています。」と彼女は述べた。

 

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年10月23日05:49

カンボジア:児童労働との闘い

カンボジアは、2014年から児童労働と闘うための取り組みをわずかながら強化しているが、リソース不足や汚職がその闘いの大きな障害となっている、と先週アメリカ合衆国労働省が発表したレポートが報じている。

このレポートでは、カンボジアの反児童労働の取り組みについて、2013年と同じ、“ゆるやかな改善”とランク付けした。

このランクは主として、労働省による検査体制の強化によるところが大きく、児童労働を摘発するようトレーニングされた検査官の数は、2013年の35人から2014年の58人に増員された。

しかしレポートは、なおも重要な取組み不足が見られると指摘している。例えば2014年においては、児童労働の査察は首都圏のみで行われた。

「児童労働局は予算上の制約のため、首都プノンペンとその周辺でのみ査察を実施することが可能である。」とレポートに記載されている、と米国大使館は引用した。

しかし児童労働局のVeang Heang局長は昨日、その理由部分について否定した。

「我々は、地方の児童労働を管轄する地方労働局を設置しています。」とし、彼はさらに踏み込んだコメントをするには、省の許可が必要になると付け加えた。

このレポートによると、労働省は2014年に723箇所の査察を行い、613工場から46人の子供たちを解放し、2013年に153の縫製工場を訪問した実績に対し、(査察対象が)増加したと記載している。

一方でレポートは、カンボジア政府は、検査のガイドラインを示しておらず、「苦情ベースでは、有害な児童労働が発生していることが知られている場所を特定しておらず、また監視もしていない。」と述べている。

農業や漁業を含め、工場の外で働く子どもに対しては、反児童労働規制は全く強制力がない。

それにもかかわらず、このレポートでは、性的人身売買や奴隷など、児童労働の「最悪」と考えられる形態をターゲットとしたカンボジア政府の努力を賞賛した。

レポートによると、人身売買取り締まり警察は、このような形態の児童労働を取り締まるため、500人の警官を採用し、2014年に人身売買や児童買春で9人の外国人を含む56人を逮捕した。

人身売買取り締まり警察は101人の未成年の被害者を救出し、その後、社会問題・退役軍人・青少年厚生省に委ねた。

しかし、草の根レベルで児童の人身売買業者に取り組むにあたり、汚職がまだ残っている、とレポートは指摘している。

「裁判官は、加害者に懲役か罰金を科すかどうかの判断だけでなく、罰金の額も決めることができます。さらに一部、司法制度内部の高レベルの汚職により、課される罰則が一元的に執行されておらず、法律で定められた規制にも準拠していません。」

コミュニティ法学教育センターのコンサルタントであるJoel Preston氏によると、これらの問題の大きさを考えると、カンボジアが児童労働との闘いに勝利したか否かを判定するのは困難である、と述べた。

「それは単に衣料品セクターに固有の問題ではなく、教育、保健、公共サービスなど、広範囲にわたる改革が必要です。」と彼は述べた。

「児童労働は、子供たちを仕事に就かせようとする動機がある限り、対処すべき大きな問題です。」

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年10月13日06:00

カンボジア:縫製労働者の賃金交渉における「長期的な」鍵

6月にWilliam Conklin氏は、カンボジアの労働組合における総意と法的能力を確立するために働くNGO Solidarity Centerのカントリー・ディレクターに任命され、労働組合の指導者のための法的支援を行い、すべての産業に及ぶ国の最低賃金を設けるよう政府に働きかけている。今年度の賃金交渉において、(その要求は、業界が真に合意したいとしている額よりかなり多いが、)168米ドルの最低月額報酬を求めることを宣言しているカンボジアの衣料品業労働組合と共に、今週Audrey Wilson氏は、(交渉)成果の可能性や、業界の説明責任についてConklin氏と会談した。

 

あなたは理想的な合意数値として、いくらを予想していますか?

私は理想的な数値があるのか分かりませんが、労働者達は残業への依存度がとても高い状態にあります。縫製労働者は月200米ドル以上稼ぐことができていますが、自分の給料のかなりの部分を家族に仕送りしています。その部分は、生活に必須とするのか、どうでしょうか?あなた方はこの件について議論すべきでしょう。ただしそのことは、ここの縫製労働者にとっては前提条件です。昨年(最低月額報酬は)100米ドルから128米ドルへ大幅に増加しました。今年、(おそらく起こりそうにはないことでしょうが、)それらが20%、または30%上昇する場合、労働者はその金額以上に何かを交渉することは不可能なほどの大きな上昇となるでしょう。彼らはまだ、失われた時間を取り戻そうとしていますが、各年度の個々の数字に固執するよりもむしろ、長期的な戦略が非常に重要です。ただし、あなたがベース金額について検討しようとしている場合は、プノンペン、そして工業地帯で生活するためのコストを十分に考慮する必要があります。そのベース金額が低すぎる場合、私は労働組合の中で多くの不満が起きるだろうと考えています。

 

あなたは工場が説明責任、例えば工場の利益を正しく報告する義務を負う、と考えていますか?

私は製造業者には同情を禁じ得ません。彼らは厳しい利益率の下、顧客ブランドに約束を果たしてもらえなかったと感じているのではないか、と思います。不満の声はあちこちに挙がっています。しかし、労働者こそが最も強くしわ寄せを受けています。今後改善していくための最も有効な手段として、実質的な団体交渉権を保持する活動的な労働組合を持つことです。第三者による監視は有効ですが、費用がかかります。但し組合の場合、必要に応じて工場に異議を申し立てるには、十分(交渉力が)強くなければなりません。もしあなたが非常に不利な立場から交渉を試みようとしても、多くを得ることはできないでしょう。

 

縫製労働者の最低賃金が上がった場合、世界市場におけるカンボジアの競争優位性にどのような影響を与えるでしょうか?

それは半分しか入っていないグラスのようなものです。雇用者は、そのことがカンボジアを不利な立場にすると主張していますが、人々はいつでも数字を弄びます。隣国とカンボジアを比較し始めても、リンゴとオレンジ(の違い)のようなものです。カンボジアは決して一流の生産国になろうとはしていません。高水準の外国投資を受け入れるのみで、カンボジアの既得権益は多くはないのです。

 

あなたは来週、あるいは今後、交渉がどのように帰着すると予想しますか?

確かに雇用主は、彼らが何を望んでいるかを知っています。そして、それはあまり多くはありません。私は、政府が妥協案を作ることに介入しようとしていると思います。しかし妥協案どちら側も満足させないことでよく知られています。 私はH&MやGAPなど、真に重要なブランドが、役割を担うべきと思います。いくつかの交渉は、本当はブランドとメーカーとの間で実施されるべきです。しかし、労働者にとっては、まさに今この場が問題となっています。あなたがもし支払いに腐心し、生き残るために四苦八苦している場合、未来について話をするのは難しいということです。

 

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年10月08日05:58

カンボジア:TPPは韓国との交易関係に悪影響か

韓国貿易投資促進局のMi-Ho Jon局長は、現在交渉中の米国主導の貿易協定である環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)はカンボジアでの外国投資家の動静に影響するかもしれないとの懸念をPost Plusとのインタビューで語った。

2008年のリーマンブラザーズ破綻は世界的規模の金融危機を誘発し、それ以降、韓国の投資家によるカンボジアを含む諸外国での投資は低調なままとなっている。

しかし、世界経済が金融危機から回復するにつれ新たな投資も進み、韓国人投資家の多くがカンボジアに戻り、縫製産業を含む地元産業の開発を進めるようになってきた。

韓国人投資家はカンボジアに大きな可能性をみており、投資額は2015年3月の時点で44億6000万ドルに達する。カンボジア開発協議会(CDC)の統計によると、韓国はカンボジアにおいて中国に次ぐ第2位の投資国となっている。

カンボジアの安価な労働力に加え、カンボジアはEU市場で「武器以外全て」スキーム(EBA)による特恵関税制度を享受できることが投資家には魅力であるとJon局長は話す。「武器以外全て」スキームはカンボジアを含む世界の最貧国49カ国の支援を目的に創設された貿易協定で、EU市場に武器、弾薬意外は全て無関税で輸出できる。

しかし、ベトナムは近日中に予定されるTPPの締結後は、カンボジアより優位に立つことになるだろう。ベトナムはTPP加盟で裨益が予想されるアジア太平洋地区の11カ国に含まれる。同時に、ベトナムはEUとの貿易協定に大筋で合意しており、近日中に最終合意に達すると予想される。ヨーロッパ、アメリカへの輸出時の特恵関税制度の適用を期待し、輸出製品の製造地として投資家はカンボジアよりもベトナムを選択することもありうる。

Jon局長によると、ベトナムが締結を見込む貿易協定によりカンボジアの競争力が低下し、韓国の投資家も新規投資に慎重になる可能性があるという。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年10月07日13:37

カンボジア:新最低賃金案の公表日が決まる

カンボジア縫製産業の新たな最低賃金を決定するための三者による作業部会が今日公式に開催される。すべてが予定通りに運べば、交渉の結果は10月5日に発表される。

労働省の報道発表によると、三者による作業部会のメンバーは合意に至るまで協議を行い、その結果を労働諮問委員会(LAC)に提出し、委員会が最終決定を行う。

カンボジア繊維労働組合全国独立連盟のKen Chhenglang代表代行は27日、作業部会は背政府、組合、企業代表それぞれ16名ずつの計48名のメンバーで構成され、10月5日の発表はまだ確定していないと述べた。

「作業部会で結果が得られれば、新最低賃金は10月5日に発表となりますが、合意に至らなければ、それ以降も協議を続けることになります」と彼女は説明した。

独立系、政府系の労働組合のいくつかは今週の協議で提案する金額を決めるに至っていない。158米ドルを主張する組合もあれば、178米ドルもの金額を提案したいとする組合もある。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年09月30日14:02

カンボジア:労使調停組織がストライキ数の減少を報告

調停委員会は、2015年上半期にストライキを含む労使問題として記録された件数、そして労使問題の件数自体が減少したと発表した。同委員会はこれをカンボジア労使関係の「希望の持てる傾向」としている。

独立機関である調停委員会の最新のニュースレターによると、2014年上半期に記録された労使問題174件のうち4分の1以上でストライキが起きていたのに対し、今年上半期は162件中ストライキが発生したのは16%のみであったという。

「これは希望の持てる傾向である。労使問題が発生しても、ストライキへと発展するよりも、紛争解決手続きに進むケースが多くなっている」とニュースレターは報告している。

調停委員会基金のMen Nimmith会長代理は、この変化は2014年始めの縫製労働者ストライキが終結したことによるものではないかと話す。

「2014年には政策面での課題が数多くあり、デモも暴力化しました。こうした状況が終結したことによるものではないかと思います」とNimmith会長代理は話す。

また、2015年始めに実施となった最低賃金の128米ドルへの引き上げも労働組合や労働者に「クールダウン効果」をもたらしたのではないかとNimmith会長代理は話す。

しかし、カンボジアアパレル労働者民主組合連合のAth Thorn会長は、今年のストライキ件数の減少について、労働組合指導者らが「労働組合法と最低賃金で多忙」であったことも理由の一つとしている。労働組合法と最低賃金は、2015年末にかけて政府が解決することとなっている課題である。

カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、労使関係のめざましい改善は今のところ見られないと言う。「法的手段を経ていないストライキ」は今でも日常的に縫製産業を混乱させていると彼は話す。

 

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年09月08日11:49

カンボジア:商務省が原産地自己証明システムを発表

カンボジア商務省は、認定輸出業者に対しインボイスで製品の原産地証明を行うことができるシステムを発表した。これにより、輸出の度に各企業が商務省へ直接申請する手間が省略できることとなる。

商務省の布告によると、8月13日に発表されたこの新システムでは、輸出企業は複数国への輸出履歴、カンボジアでの問題のない事業履歴を含む、様々な基準に適合している必要がある。

企業はこのシステムを利用するためには商務省に申し込み、運営委員会による審査を経て認証を受けることとなる。

「認証を受ければ毎回商務省に来る必要がないため、時間とコストを削減できます」と商務省輸出入部のHo Sivyong部長は話す。

現在は、製品の原産地証明を得るためには、企業は輸出のたびに商務省に申請する必要がある。

しかし、新システムでは、認証を得た企業は国境や輸出港の税関でインボイスを提示するだけでよくなるとSivyong部長は話す。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副書記長は、自己証明システムの採用はASEAN地域を対象としたもので、地域貿易の円滑化に役立つであろうと話す。

また、近年中に、この自己証明システムがヨーロッパ諸国でも承認されるようになることが望まれるという。

「原産地証明を提示するより簡単ですから、コストと時間を削減し、そして手間も省けます」とMonika副書記長は話す。

カンボジア米連盟のKim Savuth副会長も、輸出のたびに商務省へ足を運ばなくてもよくなるのは、米業界にも望ましいことだと話す。

「たとえアセアン地域内貿易のみであっても、認証を得ることができれば非常に助かります」とSavuth会長は話す。

自己証明システムは、輸出企業の手続き自由化を目指す商務省の取り組みの一環である。

3月に、商務省は原産地証明を作成するオンラインシステムを立ち上げた。

このシステムで、輸出企業は複数省庁を訪問したり、証明書発行のために賄賂を払ったりせずに原産地証明をオンラインで取得することが可能となった。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2015年09月07日13:59

«前のニュース || 1 | 2 | 3 |...| 14 | 15 | 16 |...| 20 | 21 | 22 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る