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タイのGSP失効でカンボジアの輸出戦略に期待

タイが2014年末をもって、欧州連合(EU)による特恵関税制度の適用対象国から除外される一方、カンボジアでは製造業への投資に期待が寄せられている。

世界銀行基準で、直近3年間において上位中所得国に分類されたことから、タイでは2015年1月1日より、一般特恵関税制度(GSP)が失効する。GSPはEU加盟国向けの特定の産品に対して関税を軽減または免除する制度である。

所得水準が高くなり、貿易特恵を失う国が現れる中、例えばカンボジアなどのように引き続き関税の減免を受ける国は、魅力的な投資先としてより一層の期待が寄せられている。

駐カンボジアEU代表団公使のAlain Vandersmissen氏は5日、自身のEメールで「GSPの受益国を減らしたことで、EU市場における後発開発途上国(LDC)の競争力はこれまで以上に高まった。同時にLDCが、既存の製品だけでなく、豊富な種類の新製品を生み出し、輸出するきっかけにもなった」と述べた。同氏はまた、カンボジアのアパレル・履物産業を例に挙げ、貿易特恵の恩恵により、2013年のEU向け輸出額が、前年比30%増の24億ユーロ(約32億米ドル)に達したことについても触れた。

カンボジア総合研究所CEOでチーフ・エコノミストの鈴木博氏は、タイが上位中所得国に位置付けられたことで、既に進行している海外生産移転の傾向は、今後ますます本格化するものと予測している。同氏は「近年、多くの企業が、次の有力な投資対象先を探している。特に、人件費など製造コストの高騰に悩む中国やタイ、ベトナムの企業にその傾向が見られ、生産拠点をシフトしようと、カンボジアのような新興国に関心を示している」と話す。

アナリストらは、タイが衣料品や自動車部品などの輸出分野で貿易特恵を失うことにより、カンボジアの経済は今後、かなりの利益を得る可能性があるものと見ている。

タイ衣料品製造者協会(TGMA)会長のChartchai Singhadeja氏がプノンペン・ポスト紙に伝えたところによると、GSPの適用対象外となることによって、タイのアパレル・メーカーは、EUによる税制の優遇措置が引き続き適用される国や地域へ、局地的に市場を拡大していく見通しだという。同氏は「われわれは既にその方向で動き出しており、今後ますます本格化するだろう」と話す。さらに、近年、少なくとも22社のアパレル工場が製造拠点をタイから別の場所へ移したと話し、労働力の不足や、複数の国で生産の多様化を図ろうとするバイヤーの存在もまた、こうした製造拠点のシフトにつながっているのだと続けた。

TGMAはEUに対して、アパレル関連分野におけるGSP適用期間の延長を求めたが、EU側はこれを拒否。申し出の受け入れには、タイ政府が民主的に選出され、設置されることが必要だと要求した。

カンボジア縫製製造産業協会(GMAC)会長のKen Loo氏の話では、タイのGSPが失効することで、カンボジアでは、例えば自動車部品のような付加価値の高い輸出品目に影響がもたらされる可能性が高いという。同氏によれば、実際のところ、EU向けの輸出において、タイのアパレル・メーカーはそれほど大きな利益は得ていないという。と言うのも、カンボジアはEBA協定(武器以外のすべての産品に対して関税を全面撤廃する措置)の適用対象国となっており、タイのGSP適用当初から、タイよりも有利な立場にあったためである。こうした理由から、「GSPの失効によって、アパレル産業にそれほど大きな影響はないだろうが、その他の産業に対しては、何らかの影響があるものと思われる」としている。

一方、日本の製造業者らが、自動車部品など高付加価値製品の分野を先導しているプノンペン経済特別区では、タイがGSPの受益国ではなくなったことについて、特別な期待は抱いていないようだ。

同特別区でCEOを務める上松裕士氏の話では、タイを拠点とする日本の自動車部品メーカーのほとんどが製品をアジア全土に輸出していることから、タイがGSPの適用対象外になっても、結局はEU向けの輸出に影響を及ぼすだけで、アジア向けの輸出においては急激に何かが変化するわけではないとしている。同氏は「自動車部品業界の関係者で、この件について話をする者は、これまでのところ1人もいない」と言う。

経済学者のSrey Chanty氏もまた、こうした一連の動きが、高付加価値製品の製造分野に対して投資の加速化を引き起こす原因にはならないものと予測している。同時に政府においても、投資環境の変化に素早く対応するだけの準備が整っていないことについて述べた。

さらに「カンボジアはまず、各メリットを活かすために、効果的で実行可能な産業戦略を立てるべき。現在のところ、何の戦略も立てられていないのが現状」と話している。

 

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最終更新:2014年08月11日06:00

カンボジア:ストライキが、米ターゲットの後退に拍車をかける

アメリカの大手小売チェーン・ターゲットも、繊維産業の混乱を受けてカンボジアからの調達を縮小しつつあると、商業大臣Sun Chanthol氏は米国への貿易使節団中に明らかにした。

月曜日、ワシントンD.C.にある戦略国際問題研究センターで行われたカンボジア経済に関する多岐にわたる演説で商業大臣は、ターゲットは1月上旬に死亡事故のあった縫製労働者のストライキ後受注が減り、衣料品ブランドのリーバイ・ストラウスと手を組んだと述べた。

「リーバイ・ストラウスはカンボジアからの受注を減らしました。ターゲットも労働争議などを恐れているのでカンボジアからの受注を減らしました。」とChanthol氏は産業界の関心事に対応するための主要ブランドとの政府会議に出席して述べた。

繊維産業の最低賃金を160ドルに上げることを求め1月2~3日に行われた全国ストライキで、治安部隊がデモ隊に実弾を発砲し、5人が死亡した。

「5人の労働者がデモ中に亡くなったのは残念ですが、これまでのところ1月の事件以来、実際には平穏で安全で問題ありません。」Chanthol氏は言い足した。

「双方とも暴力は求めていないのです。」

政府は繊維部門の適切な最低賃金を算出し、業界の混乱を鎮める助けをするために、国際労働機関(ILO)や世界銀行と協力しているとChantho氏は言った。

リーバイスもターゲットも出版時点ではコメントの要請に答えなかった。

5月26日、政府関係者とプーマ、H&M、Gap、リーバイスなどのブランドとの会談の後に、IndustriALL Global UnionのJyrki Raina書記長は、国の主要ブランドの一つはすでにカンボジアの工場からの受注を50%削減していると述べた。

月曜日のChanthol氏のコメントは、その会社がリーバイスであると示唆している以前のマスコミの報道を裏付けている。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏によると、1月のストライキ以来、バイヤーがカンボジアでの受注を減らしたため、残業は業界全体で減っている。

「この後退はまだ問題ではないと感じています。バイヤーらに安定性を提供できれば、彼らはカンボジアから調達し続けることを望むと、私は思いますし、私たちもそれを目指しています。」Loo氏は言った。

Loo氏によると、ターゲットはカンボジアでの大口バイヤーではなかったが、それでも業界に多大な貢献をしていた。

労働者への公平な待遇を求めるバイヤーの要請に対する政府の反応の欠如こそが、事業の損失をもたらしている、とカンボジア縫製工民主組合同盟委員長Ath Thorn氏は述べた。

「拘束された23人のデモ参加者が釈放されたにもかかわらず、問題は解決されていません。繊維産業においての他の残りの問題が解決されていないので、工場は生産を減らし始めました。」Thorn氏は言った。

「現在バイヤーらは、政府に対して期限を今から10月までと設定しています。残された問題が解決しないと、彼らはここでの生産を停止します。」

 

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最終更新:2014年07月03日12:26

カンボジア:工場での気絶、再び増加

2013年に起きた約800件の気絶事件に対し、今年はこれまでのところ600人以上の労働者が工場で気を失って倒れたと、労働省関係者が昨日(6月3日)報道した。

労働省健康部次長であり工場での気絶を防止する目的で作られた委員会の委員長であるPok Vanthat氏は、昨年823人が気絶したのに比べて、6月3日の時点で663人の労働者が仕事中気を失ったと、カンボジア・ポスト紙に語った。

Vanthat氏はここ数日の酷暑の天候が一連の事件の原因の一つだと述べた。

「今年は天気が非常に暑く、労働者たちは熱に耐えることができません。」と彼は言った。

強制残業、劣悪な労働条件、化学ガスや心因性疾患例が、他の多くの原因として挙げられている。

最新の事件では、昨日Meanchey地区Kbal KohコミューンのHuey Cheun工場で29人の労働者が一斉に倒れた。これは一週間も経たないうちにこの工場で起きた二件目の事件であるとVanthat氏は言った。

「我々はもっと多くの送風機を設置するよう求めたりして対策を講じているのですが、それを実行している間も多くの人が失神しているのです。」と彼は述べた。

コンポンチュナン州のSamaki Meanchey地区にあるJiun Ye縫製工場では、36人の労働者が月曜日に気絶した。

「労働者のうち3人の妊婦も気を失いました。工場が送風機を付けなかったからです。」コンポンチュナン州に拠点を置くカンボジア労働者自由労働組合(FTU)役員Nen Saron氏は語った。

「労働省の原則によると、工場は作業が始まる30分前に送風機をつけなければならないのですが、省エネと称して、作業開始前に送風機をつけていません。労働者らは昼食から戻るとすぐに仕事に取り掛かるのですが、猛暑によって気絶してしまいます。」

昨日、工場には誰もいなかった。

「労働者はまだ怖がっていたので•••誰ひとり仕事に来ませんでした。」Saron氏は言った。

自由労働組合(FTU)独自の統計によると、今年はこれまでに約500人が気を失っている。

FTU広報係のOm Dyna氏は、良好な栄養の不足が主な原因だと述べた。

地域法律教育センターの労働プログラムの指導者Moeun Tola氏も同感であった。

この問題を解決するためには、「最低賃金の問題が解決されるべきですし、工場は労働者に無料で健康的な食事を与える食事プログラムを設ける必要があります。」とTola氏は言った。

 

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最終更新:2014年06月13日13:12

カンボジア:GTI社の株式公開に遅れ、証券会社が再調整

引受証券会社であるプノンペン証券(PPS)は先月29日、台湾の衣料品メーカーGrand Twins International (Cambodia) PLCが12日に、カンボジア証券取引所(CSX)に上場すると発表した。

同証券会社は既に、Grand Twins International社の上場日が29日以降に延期になったことについて公表しており、延期の理由をカンボジア証券取引所への最終書類の提出が遅れたためとしていた。また提出の遅れに関しては、先ごろの連休によるものとしている。

先月9日に完了した公募発行の手続きは、応募総額が発行額を上回る結果となり、同証券会社は29日に、割り当てを受けた応募者に対して通知を発行したという。

「応募結果の公式発表は5月23日を予定しておりましたが、連休のため数日間遅れることとなりました。この連休によって、手続き全般に遅れが生じている状況です。」と通知には記されている。

Grand Twins International社が希望の上場日を変更するのは、今回で2度目。同社は今年3月、公募に関する説明会を開始したが、当初の上場希望日は5月8日だった。

カンボジア証券取引委員会(SECC)の有価証券保険管理部部長Chhun Sambath氏は、この2週間の延期について、4月のクメール正月の休暇に加え、同証券会社が海外投資家による申請書類を数多く処理しなければならなかったことなどを挙げた。

「若干遅れはしましたが、特に問題はありません。Grand Twins International社については海外からの応募者が多かったこともあり、書類の処理に時間を要しました。また新規上場については前々から遅れており、当然ながら付随する予定にも遅れが生じている状況です。」とSambath氏は話した。

一方、カンボジア証券取引委員会の職員によれば、委員会の規則ではカンボジア証券取引所に上場する企業は6カ月以内に手続きを完了させなければならないが、日程の変更については、罰金等を課すことはないとしている。

Grand Twins International社による公開株は800万で、1株当たりは2.41ドル。全額引き受けとなった場合、同社は1億9200万ドル以上の利益を上げる見込みとなる。流動性が高くなれば、プノンペン郊外に1000万ドルで工場を新設し事業を拡張する計画。同社は台湾の衣料品メーカーで、主にアディダスやリーボックなどのスポーツウエアを製造している。

カンボジア証券取引所は2012年に開設されたばかり。同年上場した国有企業のプノンペン水道公社に続き、Grand Twins International社は、同証券取引所に上場する2社目の企業となる。

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最終更新:2014年06月05日06:00

カンボジア:アパレル縫製会社の株式上場、盛り上がらず

昨日(4月21日)、カンボジアの株式仲介業者はGrand Twins International’s(GTI)の新規株式公募価格が投資家には期待はずれな水準であるのを認めた。

縫製産業が不安定で、信頼感に欠けること、市場で換金性がないことなどから、投資家たちはこの台湾メーカーの保有する800万株の買い付けに前向きでないと言われている。

新規株式公開(IPO)を行う仲介業者の1社Sonatra 証券のSorn Sokna氏は「これまでわずか4社しか5月29日に予定されているGTI社の株式上場名簿内でSonatra社に関心を持っていません。」という。

「現地人も外国人も新規株式公開(IPO)に興味を持っている人は少数です。」と昨日、彼は話した。

「理由ははっきりとはわからないのですが」としたうえで、「他の会社もあまり興味を持っているわけではないという情報を得ています。」

GTI社は2012年のプノンペン上水道公社(PPWSA)の際の熱狂ぶりとは全く異なる。

国営会社であるプノンペン上水道公社(PPWSA)は依然としてカンボジア株式取引所(CSX)に上場している唯一の会社である。公開されれば、GTI社は証券取引所に上場する2番めの会社で、かつ、最初の民間会社ということになる。

GTI社公認仲介業者でもあるAcleda証券の最高経営責任者Svay Hay氏は、プノンペン上水道公社(PPWSA)の時に比較して、GTI社の公開は投資家にとってそれほど魅力的なものではないと言う。

「興味をもつ投資家は金額に興味を持つのであって、GTI社の株式上場はカンボジア株式取引所(CSX)にとって喜ばしい兆候であるということです。」と彼は言う。

複合企業Royalグループが出資しているSBI Royal Scurities社のオペレーションマネージャーであるBorin Phan氏もHay氏と同じ心配をしている。

「プノンペン上水道公社(PPWSA)は国営企業なので、信頼性が高いのです。」とPhan氏は言う。

「今回は民間企業で縫製会社です。政治状況や今年初めのストライキによって、多くの現地の人々は安定しない縫製産業に不安を感じています。

2013年中頃に始まった国政選挙や、その後の政治の行き詰まり、さらには1月の繊維産業でのストライキといった政治的な動乱のために、カンボジア株式取引所(CSX)の取引は著しく低下してしまっています。

だからこそ、GTI社の新規株式公開(IPO)をサポートするために、繊維産業の安定化が必要なのです。」と話した。

プノンペンの投資会社であるLeopard Capital社最高経営責任者Douglas Clayton氏は株式上場のタイミングに疑問を呈している。

「この先の賃金上昇が不確かな状況で、縫製会社が株式公開するのはいいタイミングとは言えません。」と昨日メールで述べた。

「願わくは、カンボジア株式取引所(CSX)が出資を望む銀行、通信会社、ホテルグループから資金を調達できれば。」

GTI社代表Stanley Shen氏は動じる事なく答えた。Por Sen Chey地区にあって5,600人の雇用者を抱え、AdidasやReebokといった大手スポーツメーカーの衣料品に関わっている縫製工場は、最近の賃金紛争の影響を受けていないとShen氏は言う。

「GTI社ではストライキは起こったことがありませんし、我々の賃金は最低賃金よりはるかに高く、労働者の多くは給与に満足しています。」とShen氏は述べた。

しかしながら、その一方で、「GTI社はもっと多くの投資を奨励するように株式上場を促進するべきだったのに。」と言った。

事実、新しい新規株式公開(IPO)の引受会社である、Phnom Penh証券(PPS)の代表者は、GTI社への興味の不足を軽視して、最初のブックビルディングのプロセスは、台湾、中国、日本といった海外の国々の機関投資家から相当の関心を引きつけたと述べている。

「最近、台湾や中国では、上場している繊維会社の株は顕著に伸びています。」と名前を伏せた上で話してくれたが、GTI社の上場株式価格は$2.40から$2.50になると予測されているという。

「GTI社の上場は非常にうまくいくと私たちは信じています。」とPPS社の代表者は話し、2013年のGTI社の3300万ドルにのぼる収益こそが、アパレル工場がいい形で上場しているという証拠であるという。

しかしながら、換金性がなく、上場後の株の売り買いができないため、市場でいらだちが起きていることは認めざるをえない。

GTI社の上場日程は、株式上場価格を決定する最終ブックビルディングの結果に関するカンボジア証券委員会(SECC)からの承認を待つために、3週間後退することをPPS社は4月11日に発表した。

現在、投資家たちは4月24日の結果の発表を待っている。その後、5月2日から5月9日まで公募が行われる。最終的な上場日は当初の目標だった5月8日から3週間後の5月29日とされている。

カンボジア証券委員会(SECC))株式保険監督部部長Chhun Sambath氏は、4月23日に行われる次回の委員会にて監督官がGTI社のブックビルディング書類を検討すると話している。

「実質的には、なんら遅れはありません。4月8日にブックビルディングの書類と条件を提出しています。その後すぐにクメール正月に入ります。このプロセスは簡単に承認できるものではありません。」と述べている。

 

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最終更新:2014年05月03日09:28

カンボジア:2013年の衣料品輸出、成長率は20%

記録的な労働ストライキの発生にもかかわらず、カンボジアの繊維産業での製造拠点としての存在は急騰し、2013年は上昇一途傾向であった。

中国国営通信社新華社が発表したカンボジア商務省のデータによると、昨年の輸出は55億米ドルで、2012年の46米億ドルから20%もの伸びを見せた。

この成長は注文の増加と投資の拡大に因るものと考えられると商務省報道官Ken Ratha氏は新華社に述べた。

しかし、前年比の数字だけでは全体像は掴めないとカンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Ken Loo氏は言う。カンボジア衣料製造協会(GMAC) の会員が2013年に30%増加したことからすると、この成長は本来20%以上であるべきだったと指摘する。

「工場数の増加と輸出金額が比例して伸びているなら、とりあえず許容できます。」とLoo氏は言う。

2013年は年間を通じて強烈なストライキが発生し、特に年末から1月にかけての最低賃金への抗議活動で多くの工場が何百万ドルもの損失を被りながらも、これだけの成長を達成した。

年末のストライキの統計はまだ完成されていないが、カンボジア衣料製造協会(GMAC) では、2003年以降の動向をおさえており、昨年11月までの時点で、すでに131件のストライキが発生し、2012年の121件を上回っているとしている。カンボジア衣料製造協会(GMAC) の計算によれば、これらによって82万5000以上のシフトを棒に振っていることになる。

ストライキは1月3日に悲劇を招き、賃金関連の抗議の最中にプノンペンで少なくとも4人の労働者が銃弾により死亡した。

 

 

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最終更新:2014年02月05日17:03

縫製工場の新規株式公開はカンボジア繊維産業の救世主となるか

台湾系アパレル縫製工場Grand Twins International 社(GTI)は、最低賃金紛争の不穏な空気が収まり、カンボジア証券取引所での新規株式公開(IPO)の準備が完了したと同社主幹会計監査役Henry Chen氏が発表した。

Grand Twins International社 (GTI)、水曜日にカンボジア証券取引委員会(SECC)から承認を受け800万株公開時価格は1.85ドル以上3.50ドル以下とされたとChen氏は、昨日のカンボジア証券取引委員会(SECC)でのインタビューでプノンペンポスト紙に確認した。株式公開は新工場建設の資金調達の一助となるだろう。

カンボジア証券市場(CSX)の公式リストでは、Grand Twins International社(GTI)は今年半ばに上場予定で、2012年4月にカンボジア証券市場の口火を切ったプノンペン水道供給公社に次いで、2番目の株式公開企業となる見込みである。

プノンペンポスト紙の得た資料では、Grand Twins International社(GTI)はカンボジア第2の巨大アパレル工場で、2012年には5700名の工員を抱え、製品の90%が大手スポーツ小売業者アディダス向けに販売されている。伝えられるところによれば、同じく台湾アパレル縫製メーカーTY Fashion社もまもなく新規株式公開(IPO)を睨んでいる。

Grand Twins International社(GTI)の株式公開のニュースのわずか3週間前には、Canadia工業団地の外で、繊維業界の最低賃金紛争のデモ抗議の喧騒中に憲兵隊が発砲し、少なくとも4人のデモ参加者が死亡するという事件が起こった。

死傷者の出た紛争だったが、12月24日に始まったストライキ以降の乱気流の最悪の期間は終わったと確信しているとChen氏は言う。2014年の国民総生産成長見込みとカンボジアの寛大な税制を考えると、そろそろ新規公開を発表するべき時期に来ているとChen氏は述べた。

「カンボジア繊維産業に関して投資家には関心と懸念とが確かにあるでしょうが、私たちの見地では、ストライキによる生産の影響はわずか約0.5%だけで、工場は合計丸3日間閉じただけです。したがって、生産性は落ちていませんし、顧客も残っています。」とChen氏は言う。

死亡事故と政府の鎮圧で労働者の抗議は一旦収まり、工場は稼働を再開しているが、問題の中心ポイントとなっている最低賃金の160ドルまで引き上げは未解決のままである。

Grand Twins International 社(GTI)が最初にカンボジア証券市場(CSX)に上場する計画を発表したのは2011年だが、公開価格に関するカンボジア証券取引委員会(SECC)との交渉で、同社の上場スケジュールは遅れていた。

数ヶ月後、昨年の7月の選挙に先立ち、リストが発表されると、興奮が再び沸き起こったが、「管理と法令遵守の問題」とされた最終的なハードルは当時依然としてクリアされないままだった。

会計監査役によると、同社は、資金の流動性を高め、次の12カ月中にプノンペン市郊外に1000万ドルで新しい生産施設を建設する資金を調達するために個人投資家よりむしろ機関投資家を狙っている。

カンボジア衣料製造協会会長Ken Loo氏はGrand Twins International社(GTI)の発表を歓迎し、繊維産業の透明性が業界のとっている最低賃金についての姿勢を擁護するだろうという示唆を支持した。

「会社の収益を公開し、公に記録することは良いことです。そうすることで、労働組合が抗議したように、縫製工場が巨大な利益を上げているのか、実際には、僅かな収益しかないのか、人々は自身で判断することができます。」と彼は言う。

国際労働機関(ILO)Better Factories Cambodia主席技術顧問Jill Tucker女史は、カンボジアの縫製工場の財務・生産・運営基準の公開は向上していると述べた。

「アパレル縫製工場の透明性はますます進みますし、それはとにかく有益でしょう。」と彼女は述べた。

 

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最終更新:2014年01月28日13:20

カンボジア対「安い中国」

今週のインタビューでは、中国市場調査グループ代表取締役Shaun Rein氏がカンボジアでの最低賃金論争に加わり、世界第2位の経済大国となった中国の先行きを投資家らが心配する中、増加するコストが当地の製造業に与える影響力について議論する。

 

あなたの本の題名「安い中国の終焉:世界を混乱させる経済及び文化潮流」でも明らかなとおり、中国はもはや、かつてのような誰もが熱望する工業立地とは言えません。どうしてこのような状況となったのでしょうか?

中国の工場の給料は過去5年間毎年の15~20%上昇しています。上昇する給料とともに、急騰するテナント料や高齢化は、メーカーの利益を絞り取り、コスト減のために、カンボジアやインドネシアのような新興国か四川省などの中国内部にシフトしようとしています。例えば、ナイキは中国から製品の35%仕入れているのに対してベトナムからは37%もの製品を輸入しています。

 

こうしたシフトはこの地域にどんな影響を与えるでしょうか?

カンボジアをはじめとするアセアン全般が製造業部門、特に軽工業でシェアを掴む好機です。程よいインフラと政策の安定が見られさえすれば、多くのアパレルや履物の企業がアセアンへの移転を考えるでしょう。タイは自動車産業の投資を惹きつけていますし、バリ島などのリゾート地は中国人の海外旅行の目的地として観光から利益を得るでしょう。

 

カンボジアの位置付けはどうなりますか?

カンボジアは上昇する中国のコストを吸収することでうまく落ち着いています。中国-カンボジアの関係は強いので、中国人企業家には快適なビジネス環境となっています。しかしながら、心配なのは、最近の労働争議により、労働生産性が低いのに、コストだけが上がっていくのではないかと不安に思う企業もあります。インフラの未整備も問題です。今日の世界では、ザラのような世界ブランドは、4半期に1度ではなく、2週間毎に新しい服を売り出すので、製品を工場から販売先まで届ける速度が極めて重要になります。

 

低コストに関するものはそれですべてですか?

私は、アパレル縫製工場の拡大に融資援助するために最近カンボジアに支店を設立しているという銀行員と話をする機会がありました。カンボジアは、工場がシフトする価値を認めてもらえるよう、少なくとも10年間は、熟練途上ある労働者ですから、安価なコストを提供する必要があります。私は著作の中で、ある家具会社を追跡しましたが、その会社は一旦ベトナムにシフトしたのに、あまりに不良製品が多いため、結局中国に戻ってしまいました。安いだけではダメなのです。品質も良くてはじめて十分と言えるのです。

 

最低賃金を今すぐ160ドルまで上げると、カンボジアは本当に苦しむでしょうか?

カンボジアは今のところ周辺国より低コストというメリットがあり、それで他国よりも多くの外国投資を惹きつけています。最低賃金が1カ月あたり160ドルまで引き上げられると、企業はカンボジアに投資するかどうか再考するでしょうね。コスト削減に必要なインフラを欠き、タイより最終消費者から遠いのですから。

 

中国は製造拠点として状態を完全に失いましたか?

中国は全体的に見て製造分野における支配権を失わないでしょうし、世界への輸出シェアは過去10年間上昇の一途です。中国には、他のいかなる国よりもはるかに優れたインフラと企業生態系があります。製造のタイプが変化するだけでしょう。工場は、生産ラインを自動化し、Tシャツに換えて航空宇宙部品を生産しています。

 

カンボジアと中国との関係はこれまで以上に強いものになっています。カンボジアはこの関係から利益を受けていますか?

現状では、中国は多くの隣国と緊張関係を強めていますので、カンボジアにとっては中国と協力し、そうすることで、投資と貿易の機会を惹きつける好機です。中国は友邦国には経済的なニンジンをぶらさげています。南シナ海紛争に関しての日本の首相の軽率な発言が極度の緊張関係を引き起こしていますが、中国は国際関係の場において、カンボジアのような友邦国からの支持という利益を得ることができます。

 

 

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最終更新:2014年01月19日12:35

カンボジア:労働争議が残した爪痕

労働組合の幹部はインフレーションとカンボジアの国政選挙が対2012年比でストライキがおよそ300%の増加した理由と言う。

1月13日、自由貿易組合(FTU)が発表したカンボジアの労働市場の年次研究では、2013年にカンボジアでは発生した労働争議件数は381件だった。自由貿易組合(FTU)の報告では2012年にはストライキの件数はわずか101件だった。

「物品、家賃、食物の費用が高騰しているのが、ストライキの数が急増している理由です。」と自由貿易組合(FTU)委員長Chea Mony氏は、昨日、プノンペンポスト紙に語った。「物の値段があがると、労働者は賃上げや福利の向上を要求します。」

数ある賃上げ要求のストライキの中でも、昨年12月24日に労働省がアパレル縫製工場と製靴工場の従業員の2014年の最低月給を、組合の要求する160米ドルを65米ドル下回る95米ドルと設定した後に、全国的な縫製労働者ストライキが始まった。1週間後に、労働省が2014年の最低賃金を100米ドルまで引き上げたが、組合はこの微増に引き下がることなく、ストライキを続けた。

カンボジアで労働者の最低賃金が確立されているのは、繊維産業の従業員のみである。現在の1カ月あたりの最低賃金は5米ドルの健康手当も含め、80米ドルである。

政府寄りのカンボジア組合連合会長Chuon Mom Thol氏は、昨日、インフレがストライキ急増の第一の理由であったという考えを否定し、7月選挙の混乱の中で民衆の不満を掻き立てたとして野党政治家を非難した。

「ストライキの数が増加したのは、選挙期間中、政治家や労働組合活動家の中に、機に乗じて、有名になろうとする者がいたからです。」とMom Thol氏は述べた。「労働者の中に怒りを掻き立て、ストライキに持ち込もうとしたのです。」

ストライキの資料に加えて、研究では、昨年、勤務中に802名の労働者が失神し、1名が死亡したと報告している。

労働省のVong Sovann氏もスポークスマンHeng Sour氏も昨日は、その場に姿を見せなかった。

 

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最終更新:2014年01月14日19:54

カンボジアの縫製工場各社、半製品を海外拠点へシフト

カンボジアの縫製工場各社は、迫り来るバイヤーの納期に合わせるべく、何百万ドルに相当する未完の衣料品注文の資材を海外工場に移送しようと最後の努力を続けている。

長引く縫製労働者ストライキに悩まされているカンボジア衣料製造協会(GMAC)では、政府への書簡で、半製品オーダーの他国への再輸出を「許可」するよう要求した。

書簡では、工場経営者への「再輸出」手続きを明確にし、助言を与えるよう経済財政省に求めている。

つまり、未裁断の生地や裁断済みの生地だけでなく、付属品や半製品及び未梱包の完成品が、周辺各国にある、バイヤーの他の製造拠点へ送られることになる。

「損失を抑えるために、バイヤーの他国の製造拠点にオーダーを移管する以外に、選択の余地はありません。」と書簡では述べられている。

カンボジア衣料製造協会(GMAC)会長Ken Loo氏は、書簡の中でこの計画は「再輸出許可の手続きを簡素化することで容易にする」ものとしている。

12月25日に最低賃金に関する大規模ストライキのために操業を停止した縫製工場数百社は、注文を完遂する方策を見つけ出すべく奮闘している。

プノンペンで3500名の従業員を抱えるInjae縫製常務Nam-Shik Kang氏は、再輸出しても赤字は必至だと述べた。

「私たちの工場は、現在、2月まで注文がいっぱいです。その大半は約300万点の裁断物となっています。私たちはインドネシアかベトナムのどちらかの拠点に送るつもりですが…私たちにとっても、受ける側にとっても、大きな災難です。」とKang氏は述べた。韓国資本の彼の工場ではウォルマートとJC Pennyに商品を供給している。

「注文の一部、たとえば、約100万点のパーツを出荷しても、私たちは約20万か30万ドルの送料を負担しなければなりませんし、それだけでは済みません。」

経済財政省の職員は、この書簡については関知しないとして、コメントを避けた。

 

 

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最終更新:2014年01月07日12:39

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