インドシナニュース

カンボジア:タイで数十万もの移住労働者の調書が不足

締切りまで3週間未満を残し、タイに登録する30万人を越えるカンボジア人移住者は就労ビザの受取りに必要な検査処理を完了しておらず、昨年あった大量の人の移住が繰り返される可能性は高まる。

タイの労働省の昨日(6月11日)の発表によると、52万近い登録済みカンボジア人移住者のうち、約9万8千人が既に必要書類を全て揃え、さらに約10万7000人が検査処理を済ませており2016年3月まで有効な就労ビザを現在有している。しかし31万4000近い人がパスポートを持たずまだ確認されていない。

タイとミャンマーを中心に活動する移住者の権利擁護者Andy Hall氏によると、未だ処理を完了していない労働者の数が莫大なために締切り前に検査を完了するのは「不可能」とのことである。

「長い時間を要しますし、現実的ではありません。」と同氏は述べる。

2014年中頃の少なくとも20万人の集団移住を受けて登録が軽減された昨年に約74万人が登録された後、これらの数字から20万を超えるカンボジア人移住者は行方不明のままということもわかる。

「登録システムに問題があり大混乱であることは明らかです。」と同氏は語った。

昨日タイの外務省と労働社会福祉省の代弁者からのコメントは得られなかった。

現在の検査処理は3月初旬に認可され全移住労働者に3月31日までに登録することを求める。

登録し認可されていない人々は1年間の就労ビザを受取るために6月30日まで許可された新しい臨時の仕事に申込む必要があった。その日までに処理を完了していない人は国外退去の対象となる。

しかし、主に「タイが移住労働者に頼っている」ため締切りは延期されそうであるとHall氏は述べる。

米国国際開発庁(USAID)の人身取引対策プロジェクト副主任Meng Seang氏によると、先週ポイペトで行われた政府関係者とNGOと市民社会団体の会議の間に、タイの国境担当の役人とバンテイメンチェイ州代表によって延期の見込みについて協議されたとのことだ。

しかしながら、タイの労働省の代表は出席しておらず、いまだ「延期に関する新しい規制や方針は決まっていない」と同氏は強調した。

延期が実行されずタイ政府が国外退去を行えば、両政府にとって極めて多額な損失となることだろう。

また同氏は、「昨年20万人の移住者に対して500万米ドルのコストがかかると推測され、今回は20万人よりさらに多い数となるだろう」と述べた。

 

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最終更新:2015年06月16日11:26

カンボジア:GMAC、ストライキの影響広がるのを懸念

カンボジア縫製業協会(GMAC)と、労働者が約2週間のストライキ状態にあるPhnom Penhの1工場の経営者は昨日(6月2日)、ストライキが業界全体にマイナスの影響を与えかねないと主張する声明を発表した。

共同声明においてGMACは、「悪い状況」を打開するための政府による迅速な介入を求める一方で、マカオ資本のM&V International Manufacturing社に対する最大限の法的、精神的な協力を申し出た。

声明によると、「M&Vにおける少なくとも13の無加盟の組合連合と、少なくとも4の加盟組合による、合法な手続きに対するストライキ・・・は、M&Vの経済状況に深刻なダメージと影響を与え、衣料産業全体にもマイナスの波紋を広げた」という。

GMACのKen Loo書記長は昨日、声明は組合が法的な手続きを踏まずにストライキに入ったという事実を喚起するために発表されたとし、今回のM&Vでの行動は、カンボジアでの非合法なストライキの文化を実証し、カンボジアの評価を落とすものだと指摘した。

しかしながら、地域法律教育センターの労働プログラムの指導者Moeun Tola氏は、GMACは現在政府が検討中の労働組合に関する法案への支持集めを試みていると考える。多くの組合と労働運動家は、法律の制定により彼らの活動が抑制され、労働者の権利が損なわれるのではないかと恐れている。

Moeun Tola氏はまた、「GMACは政府、バイヤー、組合を含めた利害関係者全員に、”この状況は混乱している。組合はいつも非合法のストライキを起こすため、労働組合法による統制が必要だ。”というメッセージを送りたいのです。」とも話した。

M&Vでのストライキにおける労働者の主な要求は、1日2000リエル(0.50米ドル)の昼食代、賃金引上げ、月に15米ドルの交通費で、非常に典型的なものであり、カンボジアの衣料業界では特に多い、または厳しいという条件ではないとTola氏はいう。

しかしながら、GMACのLoo氏は昨日、声明は労働組合法の法案への支持を集めるためのものではなく、単純に非合法のストライキの問題を公表するためのものだと主張した。また、多くの工場が、ストライキにより工場の経営が不安定になっていると注意を集めてしまうことを恐れて、報告することをためらっているという。

「今回の声明には、労働組合法に対する考慮はまったくなく、声明は、M&Vで起きていることに対する反応として出されたものです。」とLoo氏は言う。

労働組合法案は、カンボジアの労働者団体の中で論議の的となっている。

昨日、2つの組合が労働省、国民議会、米国大使館、欧州連合に法案に関する嘆願書を提出した。

1つは法案の通過に反対しており、他方は支持しているという。

 

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最終更新:2015年06月11日13:58

カンボジア:第1四半期の米国向け輸出が6%の減少

カンボジアが米国、EU以外へと輸出相手国の多様化にむけた努力を続ける中、カンボジアの最大の輸出相手国のひとつである米国向け輸出が第1四半期に6%の減少となった。

米国商務省のデータによると、2015年初めから3か月間のカンボジアから米国への輸出は昨年同時期の7億7100万米ドルに対し、7億2500万米ドルであった。この統計は米国に輸出された詳細品目までは特定していないが、過去の輸出報告によると輸出品目のほとんどは縫製製品とみられる。

カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は、米国向け輸出の低迷は米国市場の問題によるものではないと話した。

Monika副会長によると、米国への輸出が低迷する一方でEUへの輸出は成長し続けており、現在カンボジアからの縫製製品の40%以上がEUに輸出されているという。一方で、米国向けは5年前には輸出の75%を占めていたものの、現在では30%以下に過ぎないという。

「ヨーロッパへの輸出は伸び続けており、輸出割合では米国向けを上回るようになりました。現在縫製業界は急成長を遂げているというよりは安定した生産の状態にあります。このような状況が継続するならば、さらなる輸出の増加が望めます」とMonika副会長は話す。

統計的には今年初めにわずかな落ち込みを見せたものの、4月に発表された国際通貨基金(IMF)のアジアの経済見通しでは、カンボジアは米国経済の復調とそれに伴う米国向け輸出の増加により、今年堅調な成長を見せるであろうとの予測がなされている。

国際通貨基金アジア太平洋地域局のMarkus Rodlauer副局長は「米国経済の回復は、カンボジアからさらに多くの物品を輸出することにつながり経済成長の支えともなるため、好ましい展開です」と話す。

最高国家経済評議会のMey Kalyan上級顧問は、カンボジアの米国市場への依存度を引き下げ、他地域への輸出を増やすことで米国経済の不調によりカンボジアが被りうるリスクを低減させることができると話す。

EUへの多様化が唯一の方策ではなく、輸出企業は特にアジア諸国に拡大していくチャンスに注目すべきだとKaylan上級顧問は付け加えている。

「縫製製品からの多様化を進めるとともに、既存の輸出市場以外、たとえば日本やタイなどへの輸出拡大も進めたいと考えています」とKaylan上級顧問は話す。

 

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最終更新:2015年05月21日14:33

カンボジア:国境付近にタイと経済特別区を共同開発

タイが、カンボジアとの国境貿易の強化に乗り出している。カンボジアとの国境沿いに2つの経済特別区(SEZ)を開発することで、農業生産や工業生産を促進しようとしているのだ。またこれに伴い、カンボジアの安価な労働力を利用しようとしている。

タイのバンコクポスト紙によると、これらの経済特別区の開発は、国境を接するSa Kaeo県(タイ)とBantey Meanchey州(カンボジア)、およびTrat県(タイ)とKoh Kong州(カンボジア)で行われるという。また2018年までにはSa Kaeo県のBan Nong Ianに新たな検問所を設置する。現在、タイ・カンボジア間の国境付近で稼働している経済特別区には、カンボジア側のPoitpet(2カ所)とKoh Kong区(1カ所)のものが挙げられる。

Bantey Meanchey州のKor Sumsaroeut州知事は14日、経済特別区の開発に向けては、カンボジアおよびタイの高官らが協議中であることを明らかにし、またこの開発を共同経済特別区とする一方、開発そのものは各国で行う計画だと補足した。

Sumsaroeut州知事は「タイはカンボジアの国境に近いSa Kaeo県に自国の経済特別区を開発します。そこではカンボジア人を雇用する計画だということです。これらの労働者らはパスポートではなくICカードを使用して、タイ側の経済特別区で働くと伝えられています」と述べた。

また「カンボジア人を雇用するメリットは、その安価な労働力です。一方で国境付近はインフラが整っていませんので、それが今後、付近の経済特別区との競争に影響を及ぼすのではないかと考えられます」とし、「共同経済特別区にとって熾烈な競争になるのは間違いありません。われわれがやるべきことは、インフラを改善し、入居する企業を支援することです。また電力の供給についても改善しなければなりません。というのも現在、電力はタイから購入しているからです」と続けた。

Poipet O’neang経済特別区のLy Kim Hongマネジャーは、タイに新たな経済特別区が開発されれば、経済特別区間の競争は激しくなるだろうと話す。だが新たな経済特別区の開発がPoipet O’neang経済特別区にとって脅威となったことはないと説明した。

そして「カンボジアにはインフラが整っていないという弱点はありますが、一方で労働コストが低いというメリットがありますし、またタイとの貿易では貿易特恵制度が与えられています。この制度を利用しているのは主に縫製産業です」と述べた。

Hongマネジャーはまた、「競争は激化しても、タイやカンボジアに投資する投資家にとっては、まだまだ投資先には困らない状態です。しかしカンボジアは引き続き、インフラの改善に努めなければなりません」と話し、さらに「インフラ面では、タイと対等に戦うことはできませんが、十分かつ使用可能なものは持ち合わせています。投資企業が製品を国外に輸送する分には特に問題はないでしょう。インフラの改善は必要ですが、それが懸念事項というわけではありません」と述べた。

だが政策研究センターのChan Sophal所長は、共同経済特別区については、雇用が創出されたり賃金が上がったりするなど短期的には有益かもしれないが、一方で工業や軽工業の分野に弾みを付けたいとするカンボジアの方針に対しては、何らかの影響を及ぼす可能性があると指摘した。

そして「共同経済特別区によって、国内の雇用率は上がるでしょう。しかし安価な労働力を基に産業の発展を目指しているカンボジアには、大きな課題も突き付けられると考えられます」と述べた。

Sophal所長によれば、同経済特別区に入居する産業の規模にもよるが、カンボジア企業は今後、経済特別区内の企業が支払う給与と同等の額を支払わなければならなくなる可能性があるという。こうした給与は比較的高い。

また同所長は「カンボジアの労働者を大量に採用するとしている同経済特別区への投資が、過剰にならないことを願うばかりです。このタイの方針が、今後カンボジアにどのような影響を及ぼすのか、真剣に調査しなくてはなりません」と続けた。

2013年6月、カンボジアとタイは、国境沿いに経済特別区を2カ所開発することで、二国間貿易と投資を促進することに合意した。同時にKoh Kong州に1800メガワットの石炭火力発電所を建設することでも合意したが、こちらはまだ建設には至っていない。

 

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最終更新:2015年05月18日06:00

カンボジア:労働省が縫製労働者美人コンテストを開催

縫製工場で働くSo Sreyleakは、自分が美人コンテストに出られるなんて考えたこともなかった、と彼女の同僚で労働組合代表のPoy Sithは言う。しかししばらくの説得ののち、靴工場で働くこの女性は、カンボジア労働省が主催する第1回縫製労働者美人コンテストの舞台に立つこととなった。

カンダル州にあるYing Dong Shoes Co.のカンボジア労働組合連合の代表であるSithは、5月1日の国際労働者の日に開催されたコンテストの舞台上でも、Sreyleakは落ち着いていたと話す。

「彼女は緊張しているようでした。でも審査員が彼女に質問した時は、ほとんど知識はなかったのに、労務関連の質問についてもよく答えていました」

Sreyleakはおよそ60人の参加者のうち第3位となり、100ドルの賞金を獲得した。

カンボジア縫製業協会(GMAC)が賞金を提供し、優勝者には300ドル、第2位には200ドル、第3位には100ドル、そしてそれ以外の参加者すべてに20ドルが贈られたと縫製業協会のKen Loo書記長は話した。

しかし、コミュニティ法教育センターのMoeun Tolaセンター長は5月5日、このコンテストは労働者らの気をそらすためのプロパガンダに過ぎないと話した。ステージ上で女性らを気取って歩かせ、縫製労働者は一般的に幸せで健康であるという誤った考えを広めているとTolaは話す。

労働省職員らにも取材を試みたものの、コメントを得ることはできなかった。

 

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最終更新:2015年05月08日14:00

カンボジア:縫製労働者の権利保護に新たな糸口を(後)

(前編より)

 

透明化を図ることが、労働環境を改善し、労働上の違反行為をなくすカギとなる。昨年、労働省の担当職員に会ったとき、「常に劣悪な労働条件下で、工場はなぜ操業できているのか。またなぜそれが発覚しないのか」と尋ねた。職員らは困惑の表情を浮かべ、最終的には、縫製工場のリストには国内のすべての工場が記載されているわけではない可能性があることを認めた。

労働省の話では、約1087件の縫製工場が登録されているという。だが昨年、工業・手工業省に登録されていた縫製企業は約1200社だった。つまり、少なくとも100件の工場が、政府による労働法の監査から逃れているということである。カンボジアの権利擁護団体および労働組合は、未登録の工場や監査を受けていない工場の件数は相当な数に上るとみている。

カンボジアの労働監査は拡大されるべきだが、改善すべき点もある。同監査制度は長年、放置されており、また不正行為疑惑にも悩まされてきた。担当職員らは監査に充てる資金がないと話す。つまり監査を行うには、旅費や食費などの資金を自己負担でまかなわなければならないということだ。

実際のところ、監査員の費用は、工場からの賄賂によってまかなわれていることが多いようだ。2人の元監査員の話によると、工場経営者らは封筒に入れた金を監査員に手渡してくるのだという。またある複数の工場の労働者たちは、別の汚職についても話してくれた。彼らは、経営者らがいかにして地元警察とのつながりを利用し、問題を提起する労働者たちを黙らせているかについて説明した。中には工場にやって来た警官が、賄賂を受け取っているところを目撃した者もいた。

しかし悪いことばかりではない。労働省は現在、改善すべき多くの課題があることに気付いており、改革に着手し始めている。だが政府が、工場やその下請け工場の過酷な労働条件を本気で改善しようとしているのであれば、まずは透明性を高めることの必要性について検討すべきである。商工省、労働省および工業・手工業省は、現在手元にあるすべての縫製工場とその所在地、各認可の内容が記載されたリストを公開し、適宜更新する必要がある。

フン・セン首相は、労働省に対して監査の拡大を指示するとともに、監査制度を整備して工場による登録を促すべきである。また省庁間の調整を改善する取り組みについても管理すべきだ。さらに労働監査の改革も必要である。担当職員らはロードマップを作成し、同制度の透明性を高め、かつ説明責任を果たせるものにしなければならない。

重要なのは、信頼のある政府であること、縫製産業の評判を保つこと、そして何よりも労働条件を改善することである。透明化を図り説明責任を果たすことによって、縫製産業は今後も、カンボジアの多くの女性にとって重要な雇用の創出源であり続けるとともに、公正で安全な産業として生き残ることができるだろう。

 

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最終更新:2015年05月04日14:02

カンボジア:縫製労働者の権利保護に新たな糸口を(前)

メーデーの1日は、カンボジア政府が、縫製産業の労働権について新たな「章」を開始する最高のタイミングといえるだろう。政府は、透明化を図り説明責任を果たすという公約に偽りはなく、今後も実行に向けて取り組んでいくということを世界に向けて具体的に示すことができるはずだ。

透明化を高めようとする動きはすでに始まっている。今年3月、労働・職業訓練省はここ数年間で初めて、年次報告書を公表した。そこには昨年、同省が監査を行った工場の件数、および同省が科した罰金の件数などが書かれている。情報公開そのものは完璧とはいえないが、滑り出しとしては好調だ。さらに労働権の侵害が見受けられたことや、罰金が実際に徴収されたのかどうかなどについての記載もあり、これによって国民は今後も同省の活動を知ることができるだろう。

カンボジアの縫製労働者は、世界のトップブランドの衣料品を生産している。だがそのほとんどが、過酷な労働条件や差別的な労働慣行に耐えている。1枚の衣料品において、生産から販売までのルートをたどるのは難しい。例えば、カンボジアの小さな下請け工場から大きな輸出向け工場に引き渡され、その後世界の各店で販売されるといった具合だ。こうしたサプライチェーンには闇の部分があり、透明性もほとんどない。

2013年末、カンダル州や首都プノンペン周辺を車で走っているときのことだ。労働運動家たちは私に、何件もの小さな縫製工場を指さした。それらの工場はまるで、巨大な駐車場かあるいは粗末な家屋のように見えた。実際、これらの建物には何一つ表示がなかった。縫製工場と確認できたのは、従業員向けのビラがドアに貼られていたプノンペンの工場1件だけだった。

労働者たちの中には、自分たちが作っている衣料品について、多くのことを知っている者もいればそうでない者もいる。カンダル州の奥深くに隠された、道路沿いの小さな掘っ立て小屋に腰かけて、私は、ある小さな縫製工場で働く数人の女性たちに取材を行った。彼女たちには社員証のようなものはなかった。代わりに、各自に割り当てられた番号を走り書きした紙切れを受け取るのだという。彼女たちは、自分たちの働いている工場の名前を知らない。だが中国系の名前だと思うと話した。われわれが車で通り過ぎたとき、その工場には何の表示も見当たらなかった。

小さな下請け工場で働くある労働者たちによると、完成した製品は大きな工場へ送られるのだという。またどのブランドの製品を生産しているのかについても教えてくれた。さらに別の話では、労働者たちは、働いている場所の名前さえ口にしてはいけないのだという。これには答えに窮した。工場について話すときには、別の名前を使って呼ぶのだ。

カンボジアの縫製産業には数多くの問題があり、そのため労働権が順守されているのかどうかについて監督するのが難しくなっている。こうした問題には例えば、工場の件数や各工場の名称が不明であることなどが挙げられる。工場の名称が分からなければ、その工場が登録されているのかどうかを確認することはほぼできず、政府の担当職員が監査を実施する可能性もほとんどない。

ほとんどの工場の女性労働者たちが、強制的な時間外労働があり、また妊娠していることが目視で判明したときには解雇されると打ち明けた。例えばある下請け工場では、大量注文を受けると日曜出勤を余儀なくされるほか、平日は夜9時まで働き、時には徹夜のうえ朝6時まで働かなければならないこともあると話した。だがこうした時間外労働に残業手当は支給されず、従わなければ解雇の恐れもあるという。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2015年05月04日06:01

カンボジア:労働大臣、1000社以上に膨れ上がった縫製分野の重要性を語る

労働省のIth Sam Heng大臣は4月19日、カンボジアの縫製分野は経済成長の鍵となる分野であり、現在1087の縫製及び製靴工場で年間10億米ドルものの賃金が発生していると語った。

「加えて、縫製及び製靴産業は住宅賃貸、食品販売や輸送等で、間接的におよそ200万もの雇用を創出しています。」と大臣は語ったと新華社は報じている。

プノンペンで開催された会議でのSam Heng大臣の談話は、カンボジア経済における縫製分野の重要性を再確認するものであった。縫製分野は昨年57億米ドルを輸出している。製靴業はさらに3384万ドルを輸出しており、縫製・製靴業でカンボジアの総輸出額のおよそ8割を占めた。

カンボジア縫製業協会のKen Loo会長は、縫製分野での工場の創業・廃業の多さから、工場の総数を推計するのは容易ではないという。

廃業の際に縫製業協会に連絡がない場合もあり、また廃業理由についても明らかにしないことがあるという。

「同様に、廃業の際に労働省にも連絡しないこともあるわけです」と会長は話す。

カンボジア縫製業協会には現在565の縫製工場と38の製靴工場が加盟しており、そのすべてが輸出企業であるとLoo会長は話す。労働省が発表した数字がこれより多いのは、非輸出企業も含めているためという。

縫製業には明らかな低迷のきざしが見えているとLoo会長は言う。2014年の第1四半期に輸出を開始した工場は40あったのに対し、2015年同時期には13工場に止まった。

「昨年と比較すると、新規に開業する工場数も少なくなっています。明らかに、新たな最低賃金もその理由のひとつでしょう」とLoo会長は話す。

カンボジア総合研究所のエコノミストである鈴木博氏は、カンボジアの縫製産業はまだ米国及び日本の需要増加に期待できるが、将来に問題も抱えているという。

「問題はEUの低迷と、ユーロ及び円に対するドル高の進行です。カンボジアは産業の多様化と、輸出品目及び輸出先市場の多様化のために、投資環境を改善して海外直接投資を誘致する必要があります」と鈴木氏は話す。

労働省のHeng Sour報道官からはコメントを得ることができなかった。

 

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最終更新:2015年04月28日08:23

カンボジア:アパレル輸出主導で、金融危機以降も順調に経済成長

新たに公表されたレポートによると、カンボジアは2008年の世界金融危機以降、大メコン圏で唯一加速的に輸出成長を遂げた国だという。理由として同国の輸出のほとんどが、製造業の輸出の大半を占める衣料品であることが挙げられている。

メコン5カ国(カンボジア・ラオス・ベトナム・ミャンマー・タイ)はいずれも過去2年間にわたって輸出を増加させており、総輸出額は3830億米ドルにまで達している。しかしANZロイヤル銀行の「大メコン圏における四半期の展望」によると、金融危機以降の5年間、カンボジアを除くメコン5カ国では輸出成長率が鈍化しているという。

ANZロイヤル銀行頭取Grant Knuckey氏は、同レポートにはカンボジアについて2つの重要なポイントがあるとし「1つ目に、カンボジアはメコン5カ国で唯一、金融危機が起きる前よりも速いスピードで輸出成長を遂げた経済圏だということが挙げられます。2つ目は、貿易産業の多角化を図り繊維・縫製分野から脱却し始めていることです」と述べた。

レポートによると、2007年から2008年以前のカンボジアの輸出成長率は15.5%だったが、金融危機以降の5年間では16.2%にまで上昇した。

一方メコン5カ国では、成長率は減速傾向だが、依然としてタイや後に続くベトナムによって輸出が促進されている。メコン5カ国の輸出全体でタイが占める割合は2003年の76%から2013年には60%にまで急落した。ベトナムでは同期間に飛躍的な伸びをみせ、19%から34%にまでその割合を増やした。だがこうした増減にもかかわらず、その相対的な順位は変わっていない。

カンボジアの輸出はこれまで衣料品やアパレル製品に強く依存してきたが、結果的にはこれが功を奏したと考えられている。というのも、これらは通常「自由に使える金銭(可処分所得)」で購入されるものであり、かつ金融危機以降も輸入先国からの需要が下がらなかったためだ。従って例えば電化製品のように大幅な輸出減に見舞われることもなかった。

国家最高経済評議会のシニア・アドバイザーMey Kalyan氏は、カンボジアは輸出で「高級」品を扱わず衣料品に集中することで、景気低迷にもかかわらず引き続き海外からの需要があったという分析結果は正しいとしている。

Kalyan氏は「衣料品は高価なものではないため、今後も引き続き需要はあるでしょう。この状態が最良の状態だとは言いませんが」と述べた。

Kalyan氏はまた、縫製産業のような労働集約型で原材料にコストのかかる産業からカンボジアが今後多角化を図る上で、鞄・皮革製品、自動車部品など付加価値製品を生み出す製造業がその助けになるだろうとし、政府はこのほど「産業育成の指針2015-25年」を公表し、その中でカンボジアの輸出をこれまで以上に多様化させていく方針であることを明らかにしたと述べた。「言わば車の運転のようなものです。運転中、人は速度に合わせてギアを1速から2速、2速から3速へと切り替えるでしょう。カンボジアも今、ギアを切り替えるときなのです」と続けた。

カンボジアでは2004年、衣料品および繊維製品の輸出が国の輸出の約94%を占めた。だが2014年には、74億米ドルという国の総輸出額のうち、衣料品以外の高付加価値製品の占める割合が2004年の1%から19.5%にまで上昇し、一方で衣料品およびアパレル製品は約75%にまで減少した。カンボジアは特にコメ、履物類、竹、水産品などの輸出が盛んだが、レポートではこの「衣料品以外の高付加価値製品」の詳細には触れていない。

Kalyan氏の見解では「つまり輸出に求められる製品は、従来の低付加価値消費財からゆっくりと変わりつつあるということです。カンボジアが、近年の堅調な輸出傾向を今後も引き続き持続するには、こうした動向に従う必要があるでしょう」としている。

独立エコノミストのSrey Chanthy氏によると、カンボジアで輸出拡大に時間がかかっているのは、原因として労働集約型の産業に依存していることが挙げられるという。同氏は「カンボジアの輸出拡大は、短期的には無理ですが、中期的には可能だと思われます。しかし政府による資源の投下が必要です。特に人的資源の開発や、若者や若い労働者への人材育成が不可欠でしょう」と述べた。

 

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最終更新:2015年03月20日05:29

カンボジア:「夜逃げ」した縫製工場の売却を従業員が要求

2月27日に経営者が突然失踪したことを受け、プノンペン市Dangkor地区のDF Fashion Apparel (Cambodia)社の400人以上の縫製労働者が3月4日に工場で集会を行い、未払給与の支払いを求めた。

従業員らがMr. Merと呼んでいたDF Fashion社の所有者であるイスラエル人の失踪により、約540人が失業した。従業員らは政府に対し、工場を売却し1人あたり500-600米ドルを支払うことを要求している。

「工場内の備品を売却し、その金額を従業員らへの給与支払いに充てるため、労働省が特命委員会を設置することを求めています。法廷に持ち込まずに従業員に未払い分を支払い、解決することを希望しています」と労働組合連合(NTUC)のFa Saly議長は話す。

DF Fashion社のOn Samol総務部長に3月4日取材を試みたが、コメントを得ることはできなかった。

Saly議長が労働省に対し早急な介入を求める書簡を送ったところ、同省職員がすでに抗議活動中の従業員らを確認に訪れたという。

このような工場放棄は、特にカンボジアの縫製産業において、過去数年にわたって問題となってきた。Saly議長は、外国人経営者に責任を問えないカンボジアの法制度がこのような問題を招いていると話す。

一方で、労働省のストライキ・デモ解決委員会のVong Soyann副局長は3月4日、労働省職員が問題解決のため工場経営者の所在確認をしていると語った。経営者の所在が確認できない場合、同委員会が工場及び備品を売却し、売却代金を従業員の未払分賃金の支払いに充当するという。

「従業員代表者や労働組合と話し合ったところ、彼らが私たちに求めているのは未払いの賃金や給付金の支払いを可能にすることであり、経営者を告発することは望んでいません。とにかく賃金です。彼らは新しい仕事を見つけたいと考えており、問題を早急に解決するために力を尽くします」

従業員のKhiev Chakrya氏(27)は、報復的行為として工場の売却を求めているのではなく、必要からのことだと話す。

「お金がないから、工場と設備を売却する必要があるだけです」と彼は言う。

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最終更新:2015年03月10日06:00

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