インドシナニュース

カンボジア:2つの縫製工場で労働条件をめぐる抗議活動が発生

プノンペンとカンダル州の2工場で12月8日、数百人の縫製労働者が職場での労働条件をめぐる抗議活動を起こし、車のタイヤを燃やした。

プノンペン市Meanchey区のConpress Holdings (Cambodia) Garment Factory Ltd. では150人の労働者が抗議活動を行った。労働者らは会社が労働者と期限付きではなく期限なしの雇用契約を締結すること、日額3000リエル(0.75ドル)の昼食代を支給すること、労働法に準拠することを求めている。

カンダル州のWinnie Fashion Co. Ltd. では、100人の労働者が劣悪な労働環境と会社の労働組合に対する敵対的な対応に抗議活動を行っている。

カンダル州での抗議活動について、カンボジア労働組合連盟のSom Oun会長は、労働者は会社がいくつかの点で労働環境を改善する必要があると主張し、5日間抗議活動を行ったと話した。

コミュニティ法教育センターのMoeun Tola労働プログラム長は、すでに良好ではなかった労働者と管理者間の関係がカンボジアで今年さらに悪化していると話す。

「(工場での)苦情解決システムの欠如が最大の問題です」と彼は言う。

企業側やカンボジア縫製業協会の代表者らからのコメントを得ることはできなかった。

一方、カンポンスプー州のCerie(Cambodia)Garment Co. Ltd.の工場では12月8日午前中、60 人以上の女性労働者が倒れるという事態が発生した。同工場では前日にも46人が倒れている。

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最終更新:2015年12月16日12:03

カンボジア:縫製産業が新たな変化を模索

縫製・製靴産業の関係者が12月8日プノンペン市に集まり、同セクターの持続可能性と競争力強化について協議を行った。

フランス援助庁(AFD)の主催によるこの会合はプノンペンのサンウェイホテルで開催され、従業員の生活・労働基準の改善や、トレーニングに注力することが縫製・製靴産業の成長に貢献し、生産コストの低さに依存する脆弱で熟練度の低い産業から、安定した競争力ある産業に転換できるとの意見がもたらされた。

「どの分野でも、人材、技術と能力開発が非常に重要になります」とフランス援助庁カンボジア局のフィリップ・スタインメッツ局長は話す。

「縫製分野では90%以上の工場所有者が外国人であるため、これは非常に重要な要素になります。中間管理職と上級管理職はともに外国から来ており、カンボジアは人材、労働力を提供するだけで、それもあまり教育を受けていない女性が中心です」

「これは人材提供という非常に狭い分野の貢献で、原材料や付加価値の問題ではないため、企業は簡単に工場を他国に移転させることができます」

この種の会議としては第1回目となる本会議は、70万人を雇用し、2015年上半期だけで30億ドルもの輸出を行っている縫製・製靴分野の関係者を一同に集めることを目的としているとスタインメッツ局長は話す。

「ADFはオープンソースのウェブサイトにどのようなデータや資料も掲載します。誰でも何かを提案することができます」と彼は話す。

Ian Ramageをファシリテーターとし、労働省、商業省、労働組合、国際労働機関(ILO)、労働者の権利団体、企業代表者などが産業の持続可能性という「共通の課題」について、それぞれの懸念を話し合い、考えを共有した。

「今日はたくさんの成果がありました。その場の良い雰囲気、そして穏やかに議論が進行したことにも驚きました」とAngkor Researchの代表であるRamageは話す。

作業部会では、「ジェンダー問題と女性縫製労働者が直面する問題」「サービスの隙間を埋め、労働者を支援する資金援助:どのような調査研究が必要とされているのか」「次のステップとその責任者について」「カンボジアの産業のベスト・プラクティスを海外に広めるためのブランド構築」などの5つの議題について話し合いが行われた。

Ramageは作業部会での議論も非常に好意的に受け止められたと話す。

「Better Factories Cambodiaなどのプログラムや労働条件改善のために行われた作業のおかげで、倫理的規範への準拠と、他の労働力、インフラや電力費が安価な他国と比較してカンボジアの競争力を示す「メイド・イン・カンボジア」というブランドを構築するよいチャンスが到来しています」と彼は話す。

 

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最終更新:2015年12月15日18:02

カンボジア:コンポンスプー州で縫製労働者がストライキを実施

コンポンスプー州のChbar Mon郡で300人近い縫製労働者が労働条件の改善を求めてストライキを行っており、11月30日でストライキ開始から10日目となった。調停委員会は紛争解決のための書類の準備を行っている。

中国資本のSuoy Yat縫製工場の従業員らの要求には、病気休暇、強制残業の廃止、月額食事手当15ドル、理由なく解雇されたとされる2名の労働組合代表者の再雇用が含まれている。

労働者を代表する37歳のPhat Un氏は、組合代表者2名の解雇が11月20日のストライキ開始の契機となったと話す。

「工場は労働者を抑圧しています。工場経営者らがカンボジアの法律を守らないため、Suoy Yat縫製工場の労働者は困難な状況にあります」と彼女は話す。

地方労働局のTat Sung係官は、政府はすでに2回調停を試みたものの、2回とも労働者側が出席しなかったか、交渉を拒否したという。

「現在労働局では調停委員会で両者の和解ができるよう、書類を準備中です」とSung係官は話した。書類は12月1日に調停委員会に届けられる予定という。

カンボジア自由労働者組合の職員Soy Chanthou氏は、政府は迅速な解決策を見つけ、労働者らが訴える不正や法律違反を確認するため同工場の労働条件の査察を行うべきであると話す。

工場の代表者らからのコメントを得ることはできなかった。

労働者らによると、工場の操業開始以来2年でこのストライキが5回目であるという。

 

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最終更新:2015年12月03日11:59

カンボジア:イオンのテナント、高級店から中流店舗へ転換進む(後)

(前編より)

 

「カンボジアの中流階級は増加しており、まだ発展途上の国でもあります。ですからこのモールに投資することは私たちの利益にもつながります」シンガポールの女性衣料品ブランドbYSIの運営管理者であるMeak Sao Phearith氏は言う。「弊社製品の価格帯は競争力があり、この客層に見合っています。弊社では35米ドルから80米ドルの価格帯の中にある製品を多く展開しています」

同氏によれば、カンボジアの闇市場では同様の製品がはるかに安く販売されているが、本物のブランド製品に価値を見出す国民は増えつつあり、より多くのお金を出してそれらを購入する備えがあるという。

同氏によればイオンの強みの一つは客足を常に創り出すことができることだという。

「イオンが他国で多くの経験を持ちモール展開を行い、どのように顧客を引き付けることができるかを熟知していることは知っていました」Phearith氏は言う。

「イオンのマーケティングはモール内のすべての店舗を支えています。例えばクメール正月、水祭り、コンサートやその他のイベントが展開されており、お客様は常にモールを訪れます。お客様が常に来店すれば、店舗は製品を販売するチャンスを得ることができるのです」

イオンのPuma店舗主任であるChou Mean氏は、最も成功しているモールのテナントは、これらの季節の変化に対応できている店舗だという。氏によればドイツの靴店舗であるPumaは価格を手頃な価格帯に抑え、顧客の関心を引き付けるために継続的にプロモーションを展開し顧客を引き付けているという。

Mean氏によれば、店舗の売り上げの約6割は、自国よりも製品を安価に求めることができると気付いている、主に中国などからの外国からの顧客であるとのことだ。

残りの4割の顧客は、闇市場で35米ドル以下で販売されている品質の低い靴とPuma正規品違いを認識し、高く評価しているカンボジア人だ。

また彼らは国内の他の場所では見つけることのできない、最新のスタイルを身につけたいと考えている。

「ほとんどのお客様は新しい製品を見るのが好きです。ですから常に最新のものを店舗に並べるようにしています」Mean氏は語った。

イオンモールの経営部門はインタビューに応じることはなかった。

 

 

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最終更新:2015年12月02日12:09

カンボジア:イオンのテナント、高級店から中流店舗へ転換進む(前)

カンボジアの中流階級は増えつつあるものの、同国の消費者の裾野はまだ高級な小売店舗を支えるまでには成長していない。

水祭りの祝日期間中イオンモールには多数のカンボジア家族連れでにぎわった。これによりプノンペンで最もおしゃれな同モールが単なる買い物のために訪れる場所ではなく、訪問する目的地としての位置づけに成功したことが明らかとなった。モールの通路や映画館、フードコートには客の買い物袋があふれたが、客の出足はモール内の最大の小売店舗からは遠のいていた。

イオンモールは中流階級をひきつける場所となったが、同じ高級ブランドを購入しに週末にバンコク、香港、シンガポールなどへ買い物ツアーに出かける上流階級の心をつかむことには苦心してきた。フードコートの売上高とは対照的にPedro、Mango、Axaraなどの高級ファッションの小売店舗は静まり返っている。

国際的な不動産会社であるKnight Frankの調査によれば、少なくとも12の小売店舗がイオンモールの2014年6月のオープン以来撤退している。これはモールの高い賃料を販売量の少なさが支えきれなかった結果といえる。

しかし2億米ドル規模の日本企業が展開する小売の複合施設が失敗していると見るのは間違いだ。経営サイドからすると、モールはテナントをつなぎとめることに成功しており、国内の他の施設と比較して賃料が最も高いにもかかわらず、稼動率は90%を上回っている。

これは、何軒はすでに破綻寸前である首都の他の二番手のモールと比較してはるかに高い数値だ。

さらに正確にいえば、現在イオンモールは自然な転換プロセスの途中にあり、モールやテナントらはカンボジア市場の現実と照らし合わせて正しい方向性に合わせようとしているといえる。

「モールを撤退したほとんどのテナントは高級な小売店舗で、その場所は現在中産階級の世帯をターゲットとしたより手ごろな価格のブランドにおきかえられてきています。つまり市場はまだ高級なブランドに対応しきれていないということを暗に示しているのです」と2015第一四半期Cambodia Real Estate Highlightsの報告書の中でKnight Frankは述べている。

今月空いたモールのスペースには新しいテナントも開店した。国際的なレストランチェーンであるDomino’s、Master Suki、Mee Pokらがモール内に店舗を開店し、数日のうちに日本の焼き肉レストランとデザートのチェーンであるIlao Ilaoも開店の予定だ。また近々小売店のMoやスペインのファッションブランドElisa Cortesもオープンすべく準備を整えている。

店舗の新規参入は転換プロセスの一部とみられ、消費者とモール内の190店舗の正しいバランスを常に見出そうとしているものだ。

オープン当初からモール内に店舗を持つ小売店らは、当初イオンモールは消費者のターゲットを多少背伸びして見積もっていたものの、収益の増加や消費者性向の変化によりカンボジアの中産階級に軌道を交差させたという。

さらにモールへの客足の多さ(報告によれば初年度来店者数は1500万人)は、店舗がこの市場へアクセスできる興味深い特徴の一つでもある。

 

(後編へ続く)

 

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最終更新:2015年12月02日06:08

カンボジア:カンダル州にて集団失神後に労働者が死亡

先々週カンダル州の経済特区において発生した集団失神で失神した400人の労働者のうちの一人が死亡したと労働組合幹部が伝えた。死因は集団失神と関連性があるとの見方だ。

先々週金曜日にカンダル州Khsach 地方の7NG経済特区内の8つの工場において300人以上の労働者が失神した。木曜日には同じ場所のおもちゃ工場で119人が失神した後の出来事であった。当局は近隣の田畑で殺虫剤が散布されたことが原因だとしている。

カンボジア労働連帯組合連盟代表であるSeang Rithy氏によれば、Chhun Sinonさん(27歳)は金曜日にシンガポールが本社のStarlight Apparel Manufacturing社で気絶した後、ひどく具合が悪くなったという。

「彼女は嘔吐を始め、頭痛やめまいを訴え、徐々に衰弱していきました。手当を受けるために家に戻り、翌日(仕事に)戻りました」Rithy氏は語る。

彼女は土曜日に工場に戻るとまた症状が再び現れたため、再度帰宅したが日曜日の午前7時に亡くなった、と氏は加えた。

州労働局長Thun Neang氏も事実を確認しており、先週の集団失神と何かしらの関連性があると考えているという。事実関係をさらに調査するために職員を派遣するする予定だと語った。

「昨晩9時半頃職員から連絡があり、本件について報告がありました」と氏は言う。「(金曜日に)衰弱し、翌日に亡くなりました。死因は週末の集団失神と関連性があるかもしれないと考えています」

Rithy氏、Neang氏ともにChhun Sinonさんの直接の死因は不明だとした。

Rithy氏によれば、月曜日にStarlight Apparelの工場で失神した労働者は少なくても7人いるという。一方Neang氏は月曜日に2人、また別の工場で2人のみ報告があったという。工場の名前は思い出すことができないとのことだ。氏はもしかしたら先週の集団失神に「怯えた」労働者らによるものかもしれないと語った。

亡くなったChhun Sinonさんの姉にあたるChhun Samnangさん(34歳)もまたStarlight Apparelの工場で働いているが、妹の死は先週の一連の出来事と関連があると確信していると語った。

「昨日の朝、妹は自宅で意識不明に陥りました。Roka Chonloeng 医療センターへ搬送しようとしましたが、医療関係者の方はすでに死亡していると言いました」とSamnangさんは語った。

「妹は失神する前の健康状態は普通でしたし、工場で集団失神が無ければこのように亡くなることはなかったと思います」とSamnangさんは語った。今週工場の代表者らと面会する予定だが、経営者らを提訴するかどうかはまだ決めていないとのことだ。

Starlight Apparelの工場の役員であるMeng Socheath,氏はChhun Sinonさんが同工場で働いていたことは認めたが、本件についてのコメントは差し控えたいと述べた。

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最終更新:2015年11月30日05:55

カンボジア:オンラインスーパーマーケットの受注準備完了

KhmerToGo.comは、首都圏の交通問題を解決することはできないが、住民やレストランのオーナーを渋滞による立ち往生から回避させることはできる。

その新しいオンラインスーパーマーケットは来週本格稼動開始する予定で、カンボジアにおけるオンライン受注および配送を行う卸売・小売食料品店の中で、最も豊富な品揃えを提供する、としている。

「我々は、(市場)全体をカバーしており、これは初めての取り組みです。」と、このe コマースのプラットフォームを開発した現地のウェブサイトデザイン会社、3nokorのJames Dumar氏は述べた。

10月に先行サービスを開始したKhmerToGo.comでは、台所の常備品から業務用食料、グルメ料理まで、ありとあらゆる食料品や飲料製品を取り扱っている。

サイト上において既に何百もの製品を提供しているが、今月末までに品揃えを4000品目にまで増やす、とDumar氏は述べた。

一般消費者向けオンラインスーパーマーケットは既にあるが、KhmerToGo.comでは主に、大量に購入するレストランやホテルなどに対する卸売を行うとした。

「レストランにはThai Huotに行き、家庭用ステーキを購入するようなニーズはありません。彼らはテンダーロインを丸ごと購入し、自分自身でステーキにカットすることを望みます。」と、彼は説明した。

「我々は6つの異なるグレードのテンダーロイン、1キロ当たり140米ドルもする和牛でさえも取り扱っています。そういった商品を提供している所は他にはありません。」と彼は続けた。

「もしお客様がグレードを落とし、1キロ7米ドルのインド水牛肉を購入したい場合であっても、我々は同様に取り扱っています。」

品揃え(の豊富さ)だけでなくオンラインカタログでは、顧客は無意味な手続きなく、リアルタイムで商品の購入可否を確認することができる。

在庫切れの可能性のある商品を購入するため、しばしば複数のスーパーマーケットや卸売業者を訪問しなければならないレストランのスタッフに特に評価されるだろう、とDumar氏は述べた。KhmerToGo.comは「完全かつ最新のカタログの利用、そしてもし商品が在庫切れとなったなら、適時にその知らせを受け、その手当てをする時間を与えてくれます。」と彼は付け加えた。

ウェブサイトの商品は、地元、および海外のサプライヤーから供給され、首都のTuol Kork区にある流通センターから出荷される。

Dumar氏は、将来的には第三者の代金決済機関と契約することを想定しているものの、現時点で注文は代引きで出荷される、としている。

Dumar氏は詳細を話すことは控えたが、Siem Reap、SihanoukvilleそしてBattambangにおいて、顧客への配送サービスを提供することを計画している。

オンラインの食料品プラットフォームに対する反応はこれまで良好である、とDumar氏は言い、4つのレストランが既にこのサイトからの注文を開始した、と付け加えた。

一方で、伝統的な食品卸売業者は、新興のオンラインによるライバルの存在を軽視している。

プノンペンにある食肉の卸売問屋である、Danmeats Selection 社マネージャーのKoem Sophan氏は、会社の顧客である約200のレストランは、今ある電話・メール発注システムで問題なく処理されている、と述べた。

「このシステムは非常に簡単です。」と彼は言った。「私のお客様は、(注文するのに)単に電子メールを書くか、電話をしさえすれば、我々はお客様に(商品)をご提供します。そして、お客様が(注文商品を)受け取ったら、彼らは代金を支払う、というものです。」

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最終更新:2015年11月18日06:02

カンボジア:賃上げは輸出に影響なし

2015年年初に月額最低賃金が128米ドルに増加したことが、カンボジアの衣料品輸出に悪影響を与えるのでは、という業界の懸念にもかかわらず、カンボジア経済の主力である衣料品・履物部門の輸出は、国際労働期間(ILO)報告によると約30億米ドルに達し、2015年上半期堅調な成長を示した。

カンボジア衣料品・履物部門に関する報告は今週初めに発表され、当該部門の出荷数は前年同期比で約13%増加し、このうち衣料品だけで28億米ドル以上に達したと伝えた。

履物部門の売上は2015年上半期で約2億8200万米ドルと、(衣料品と比較して)はるかに小さいものの、衣料品は対前年比で10%増と穏やかな伸びであったのに対し、履物は46%と大幅な増加を記録した。

国際労働期間(ILO)アジア太平洋地域事務所の主任テクニカルアドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、前回7月の国際労働期間(ILO)報告では、2015年の賃上げの影響がまだこの分野に及んでいない可能性があったため「暫定的な成長」としたが、今回の第2四半期データにより、「どうやら、この産業の成長は確固たるものであるようです。」と述べた。

「第2四半期(の輸出)において、(今回の賃上げが)大きな影響をもたらしたというような、明確な証拠は見当たりません。」と彼は付け加えた。

Cowgill氏は、月額最低賃金は2013年の80米ドルから2015年の128米ドルへと、過去数年間で上昇し続けてきたが、データによると雇用は伸び、新工場は多く稼動開始し、輸出は伸びていることが示されており、賃上げがこの分野(の成長)を損なっていることを示す明確な証拠はない、とした。

しかし国際労働期間(ILO)の報告では、将来的に、最低賃金の急激な上昇が負の影響を及ぼしたことが明らかになる時点が来るかもしれない、と述べている。

「我々は、どの程度の最低賃金水準になると負の影響が出るかについて、一切の予測を行いません。」と、Cowgill氏は付け加えた。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo書記長は、最低賃金引き上げによる影響は、2015年下半期になってから明らかになるであろう、と述べた。

「輸出は上昇しているものの、それは前半6ヶ月のことです。」と彼は述べた。「上半期の注文は、おそらく最低賃金が発表される前に受注済みでした。」

国際労働期間(ILO)報告によると、カンボジアの2015年の最低賃金は、スリランカやバングラデシュなどの競合国よりも高いが、中国、フィリピン、タイなどの大規模な衣料品輸出国より低かった。しかし報告によると、これら大規模な衣料品輸出国ではカンボジアよりも高い労働生産性を保持している。

政府、工場経営者、労働者による賃金交渉の末、政府は2016年1月1日に140米ドルの新しい月額最低賃金を発効させることについて10月に合意した。それは、工場経営者が労働者の労働生産性が過去の賃金上昇分に見合っていないと主張し、より小額の賃上げを求めていたにもかかわらず実施された。

Loo書記長は、縫製工場の経営者が工場の敷地あたりの労働生産性を向上させるため、優れた技術やトレーニングを労働者に提供する試みを行ってきたものの、労働者からは状況を改善するための協力はほとんど得られなかった、と述べた。

「トレーニングやより良いシステムに対するいかなる投資も、労働者からの協力がなければ、意図した効果は得られないでしょう。」と彼は付け加えた。

一方で、労働者運動共同連合のPav Sina代表は、ほとんどの労働者は生産性を向上させ、自分のスキルを高めることに興味を持っている、とした。

彼は、国際労働期間(ILO)報告における調査事項は、労働者にとって励みとなるような良い結果であり、工場経営者がこれまで主張してきたことに反している、と述べた。

「カンボジア縫製業協会(GMAC)が主張していることはただの見通しであるが、国際労働期間(ILO)の報告は調査結果とその分析に基づいています。」と、彼は付け加えた。

報告書はまた、カンボジアは世界で8番目に大きな衣料品輸出国であり、2013年には1.6%であった市場シェアが、2014年には1.8%に拡大したことを強調している。中国は、なおも54.5%のシェアを持ち、世界の衣料品輸出市場を支配し続けている。

衣料品・履物部門は、60万人以上の労働者、女性の86%を雇用する、カンボジアの最大の雇用市場の一つであり続けている。

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最終更新:2015年11月11日06:01

カンボジア:強制捜査によりアパレル商品の模倣品販売業者、一網打尽 

警察の情報筋が110月27日伝えたところによると、シェムリアップの経済警察が米国を拠点とするアウトドア・アパレル・ブランド「ザ・ノース・フェイス」の模倣品を販売していたとして10月24日に強制捜査を4件行ったが、その後も取り調べが続いているという。

シャムリアップの経済警察長であるSoeun Sen氏によれば、強制捜査はオールド・マーケットのCambodia Outlet、Duty Free Outlet、Cardomon Clothing、Brand Outletの4店舗で実施された。

氏によれば、昨年9月に米国の同ブランドからの訴えを受けて警察が出動したという。今年に入って2度目の強制捜査となる。

「先週4店舗に対して強制捜査を行い、偽造品を販売していることを発見しました」とSen氏は語る。「ですから彼らは商標法に違反して営業を行っていたのです」

経済警察はバッグ、セーター、靴下など10種における1000点以上の商品を没収した。従業員の数人も拘留され、取り調べが継続されている。

「Duty Free OutletとCardomon Clothing Companyの事務長を裁判所に送りました。他2店舗については、管理職以外のスタッフが少ししかいませんでした」と氏は付け加えた。

強制捜査は7月に経済警察により行われた一連の同様の急な捜査に続くものである。4月にノースフェイスが申し立てを行った結果行われた強制捜査では、ノースフェイスのブランドをつけたTシャツやバックパックが押収され、1人が拘束された。

7月に強制捜査された店舗名をあげ、Sen氏は「協定を結び、店舗らにノースフェイス商品の模倣品を販売しないよう指示した結果、彼らはもうすでに販売していません」と述べた。

HBS法律事務所社長のLy Tayseng氏は、ノースフェイス社が自身の事務所に対し地元の当局と問題を取り上げるよう依頼した後、強制捜査が行われたという。

「弊社のクライアントは模倣品を販売する店舗の営業を停止するよう、シェムリアップの裁判所に対して申し立てるよう指示しました」と氏は語った。

Tayseng氏は、ノースフェイスの模倣品を販売するさらに多くの小売業者があるか、摘発の対象となるかどうかなどについて明かすことはできないと語った。

しかし氏はこれら商品の元となっているところをつきつめるには小売業のほか、製造や流通経路にも目を向ける必要があると語った。

カンボジア市場はまだ小さいものの成長を続けているにもかかわらず、国際的に名の知れたブランドらは「商標登録やブランドイメージに対する知識が少ない」ことに懸念を持っている、と地元の法律事務所Sciaroni & Associatesの法律顧問Simon Burlinson氏は語った。

「この争いは報告されている執行手順の増加、商業省の他の取り組みの中で、ブランドらの懸念への対応により明らかです。これらメカニズムの執行により、知的所有権者によりより多くの透明性が提供されることになります」と氏は述べた。

知的所有権保護に関する認知が高まるにつれ、「比較的新しい法律や執行のメカニズム」は進展を続けると、Burlinson氏は述べた。

「権利者が利用できる執行手順が明確にされていない点が、我々がクライアントと直面する課題です。しかし当局は法律とその実行両面において非効率性を解決しようと対策を講じ始めています」とBurlinson氏は語った。

また氏は、商業省と地元の法執行機関が外国投資家らの懸念に対応するための支援を拡大する予定だと付け加えた。

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最終更新:2015年11月04日06:04

カンボジア:賃金が高すぎる?

数週間の時に激しい交渉を経て、今月初め、2016年の衣料品業界の労働者の最低賃金は140米ドルに上昇した。フンセン首相は個人的にはさらにこの数値を押し上げるべく介在しているとみられているが、新しいレートにより工場らがカンボジアから離れる可能性があると警告した。

「ミャンマーでは労働者らの賃金は67米ドルに、ラオスでは80米ドル、バングラデッシュの経済特別区は75米ドル、インドとネパールはまだまだ低く、カンボジアでは数カ月のうちに140米ドルに達するとみられています。」と首相は昨日プノンペンの国立教育政策研究所で行われたスピーチの中で述べた。

「ですからもしかしたら工場らはカンボジアから、より労働力の安い地域へ拠点をうつしてしまうかもしれません。しかし私たちは皆で協力してこれらの工場を国内に引き留めなくてはなりません。」

10月8日に発表した際、土壇場でフンセン首相が5米ドルの引き上げをした功績があったにも関わらずこの忠告は発表された。

米国を拠点とするSolidarity Centerの現地代表であるWilliam Conklin氏は、カンボジアの最大の輸出の稼ぎ手を盗もうとする熾烈な競合相手に関する忠告が、過去に良い結果につながったことはなく、一方で首相の5米ドルの介入が来たる2018年の選挙を見越した可能性があるとした。

「毎回同じことを言っている気がします」とConklin氏は言う。「(しかし)会社らが拠点を移しているという兆候はどこにも見当たりません。」

1月1日に施行され、衣料品業界の労働者らの基本給を100米ドルから現在の月当たり128米ドルに引き上げた先の最低賃金の引き上げの影響もまだ不明だ。

雇用主らは賃上げが大混乱をもたらすと警告したにも関わらず、商業省は2015年の上半期の衣料品の輸出は対前年比9%増加したと報告した。

その一方で、ILOの専門家らはデータから結論を導き出すことはしないようにと忠告したものの、6月に発表された国際労働機関の機関報告によれば今年新規に設立された工場は閉鎖された数を16上回った。

雇用主らは断固としており、衣料品業界における重要な課題が解決されない限り、来年の140米ドルというレートによってさらに多くの工場が拠点をうつすことになるだろうという。

「買い手がより多く支払わない限り、避けられない結果です。」カンボジア衣料製造組合事務局長のKen Loo氏は語った。

「生産性を向上させなければなりません、そして労働組合と手を携えて買い手がより多く私たちに支払うよう、圧力をかけていかなくてはなりません。」

それでもなお、Loo氏は買い手に価格の引き上げを求めることは「希望的観測」に過ぎないという。

「ほかの国から同じ製品をより安く購入できるのに、彼らはどうしてより多く支払わなければならないのでしょうか。」

現在までに来年の賃上げに対して公に支持を表明している海外ブランドはスウェーデンを拠点とする小売H&Mのみだが、今回さらにカンボジアの工場拠点を増やすかという質問には回答しなかった。

工場の作業現場では、業界の経済的な持続性ははるか遠いところにあるようだ。

衣料品関連の労働者らの中には、組合が要望した最低賃金の160米ドルから大きくかけ離れているとして不満を持つ者もいる。

組合の幹部らはこの件についてデモを行うかどうか、水曜日会合を行い検討する予定だ。カンダル州のTai Nanの工場で働く35歳のPun Sina氏は、多くの労働者が加われば参加を検討したいと述べた。

「(賃上げについては)満足していますが、労働者がより高い賃金を得ているとして市場の製品価格が値上がりすることについても懸念しています。」と彼女は述べた。

 

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最終更新:2015年10月23日05:49

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