インドシナニュース

カンボジア:「夜逃げ」した縫製工場の売却を従業員が要求

2月27日に経営者が突然失踪したことを受け、プノンペン市Dangkor地区のDF Fashion Apparel (Cambodia)社の400人以上の縫製労働者が3月4日に工場で集会を行い、未払給与の支払いを求めた。

従業員らがMr. Merと呼んでいたDF Fashion社の所有者であるイスラエル人の失踪により、約540人が失業した。従業員らは政府に対し、工場を売却し1人あたり500-600米ドルを支払うことを要求している。

「工場内の備品を売却し、その金額を従業員らへの給与支払いに充てるため、労働省が特命委員会を設置することを求めています。法廷に持ち込まずに従業員に未払い分を支払い、解決することを希望しています」と労働組合連合(NTUC)のFa Saly議長は話す。

DF Fashion社のOn Samol総務部長に3月4日取材を試みたが、コメントを得ることはできなかった。

Saly議長が労働省に対し早急な介入を求める書簡を送ったところ、同省職員がすでに抗議活動中の従業員らを確認に訪れたという。

このような工場放棄は、特にカンボジアの縫製産業において、過去数年にわたって問題となってきた。Saly議長は、外国人経営者に責任を問えないカンボジアの法制度がこのような問題を招いていると話す。

一方で、労働省のストライキ・デモ解決委員会のVong Soyann副局長は3月4日、労働省職員が問題解決のため工場経営者の所在確認をしていると語った。経営者の所在が確認できない場合、同委員会が工場及び備品を売却し、売却代金を従業員の未払分賃金の支払いに充当するという。

「従業員代表者や労働組合と話し合ったところ、彼らが私たちに求めているのは未払いの賃金や給付金の支払いを可能にすることであり、経営者を告発することは望んでいません。とにかく賃金です。彼らは新しい仕事を見つけたいと考えており、問題を早急に解決するために力を尽くします」

従業員のKhiev Chakrya氏(27)は、報復的行為として工場の売却を求めているのではなく、必要からのことだと話す。

「お金がないから、工場と設備を売却する必要があるだけです」と彼は言う。

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最終更新:2015年03月10日06:00

カンボジア:昨年の対米輸出は2.5%の微増

米国統計局が公表した統計によると、2014年のカンボジアからの米国向け輸出総額は28億4000万米ドルで、2013年の27億7000万米ドルからわずかに2.5%上回る結果となった。

カンボジア商工会議所のNguon Meng Tech会長は、米国向け輸出の伸び率は過去数年ほぼ同程度で安定しており、低調な伸びは特に驚くべきことではないと話す。しかし、昨年の業界内の混乱が原因であるとTech会長が指摘する縫製製品の輸出の落ち込みは懸念材料であるという。

「少なくとも、米をはじめとする他の輸出製品のおかげで輸出額は伸びていることを幸運と考えるべきでしょう」とTech会長は話す。

カンボジア縫製業協会(GMAC)が公表した別の統計によると、カンボジアの対米主要輸出品である縫製製品の輸出は2014年1月からの11ヶ月間で15億9000万米ドルとなり、2013年の同時期の18億5000万米ドルから13%減少している。

昨日縫製業協会にコメントを求めたものの、回答を得ることはできなかった。

一方、米国との結びつきをさらに強化すべく、2月12日にSun Chanthol商業省大臣が米国国務省経済商務官Kurt Tong氏と会談し、カンボジアと米国の間での二国間投資協定(BIT)交渉の進捗について協議した。

「米国へ輸出したいだけではなく、私たちは米国からカンボジアへの大型投資を期待しています。投資協定はカンボジアに米国の投資家を引きつけることになるでしょう。そうすれば、カンボジアでのよりよい雇用機会の創出につながります。」と商業省報道官のKen Ratha氏は話す。

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最終更新:2015年02月25日06:01

カンボジア:縫製工場管理職、新賃金の見直し求める

カンボジア首都プノンペンの工場で19日、数千人におよぶ縫製労働者らがデモを起こした。また別の工場でも約100人の従業員がデモ行進を行った。どちらも昨年末決定した縫製労働者の新最低賃金に関するもので、当時すでに最低賃金額以上の収入を得ていた者たちの給与に関して改めて見直しを行うべきと主張した。

数カ月にわたる労働組合および工場使用者との交渉の結果、労働省は昨年11月、縫製労働者の1カ月の最低賃金額を100ドルから128ドルに引き上げると決定した。新制度の発効は今年1月からで、これまで低い賃金で働いてきた縫製労働者らはこの月、発効以来初となる大幅アップの給与を手にした。

Quantum Clothing社で働く約3000人の従業員は19日、工場が建ち並ぶVeng Sreng通りでデモ活動を行い、賃上げ以前すでに最低賃金額以上の月給を得ていた者に対しては、新賃金においても別途28ドルを追加賃金として支払うべきだと要求した。

デモ活動に参加したSok Sreymomさんは、工場幹部らへの言葉として「追加賃金として別途28ドルを支払ってもらいたい」と話した。また「もっと仕事量を増やして欲しいと思っています。そうすれば今以上に稼ぐことができるわけですから」と続けた。

受注の減少に伴い、多くの工場はここ数カ月、時間外労働を減らしてきた。

だが自由貿易組合の地域代表Chan Rath Keopisey氏によると、同社は今後時間外労働を増やすことに同意し、かつ病気休暇を有給で取得させるなど、他にもいくつか労働者の要求を受け入れたという。しかし従業員は依然として、デモ活動の続行を検討中だという。

本件についてQuantum Clothing社はコメントを差し控えた。

一方Smart Shirts社でもこの日、約100人の従業員がStung Meanchey区の工場から国会議事堂までデモ行進を行い、一時、労働省に立ち寄るなどしながら、管理職の給与を現行の最低賃金からさらに28ドル引き上げるよう請願書を提出した。

カンボジア労働者の声組合連合のKhuen Namhor代表は「新制度の導入で給与は100ドル以上にはなりましたが、工場では約300人の従業員がさらに28ドル上乗せするよう求めています」と述べ、「というのも、従業員すべての給与が同一というのはおかしいからです」と補足した。

従業員らはまた同社幹部に対して、仲裁評議会の命令に従い、最近解雇した4人の元従業員を再雇用するよう要求している。

同社総務部のIn Dara部長は、管理職の賃上げについて、同社では要求に従うつもりはないが、1カ月3~5ドルの追加賃金であれば検討の余地はあると語った。ただしデモ活動を中止し今後懸命に働くことを条件として提示した。一方で4人の元従業員については再雇用の予定はないとした。

Dara部長はこの件について「当該の4人は雇用期間中、社員としての役割を果たしていませんでした。にもかかわらず、労組の組合員であることから、工場に対して抗議行動を起こすよう従業員をけしかけていたのです」と説明している。

労働省労働争議局のVong Sovann副局長は、今回、短時間ではあるがデモ参加者と面談したと話し、同社幹部らと労組に対して、24日に両者で話し合うよう予定を組んでもらいたいと述べた。

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最終更新:2015年02月24日14:17

カンボジア:2014年衣料品輸出、わずか4%増と伸び悩み

昨年、減速をみせたカンボジア縫製産業だが、この減速によって、将来性へのさまざまな見解が述べられている。同産業はこれまで長い間、同国の輸出産業を支え、国の成長の原動力となってきた。

2月第2週前半に公表された商業省の統計によると、昨年、同産業の輸出は伸び悩み、わずか4%増に留まった。衣料品の総輸出額は昨年、前年比2億米ドル増の57億米ドルだった。

統計から分かるのは、年間成長率が著しく低下したことだ。2009~11年の間、衣料品輸出は毎年25~35%の増加率を示していた。また2011~13年における同産業の年間成長率は約10%だった。

独立経済アナリストのSrey Chanthy氏は、「この4~6年という期間が同産業にとっての変遷期だと考えられます」という。同氏はまた「昨年の収益は振るいませんでしたが、縫製産業への新規投資はこの先6年は続くものとみられています。一方で、新たな事業によって産業の効率化を図らなければなりません。その後、同産業への投資は安定するかまたは減少するでしょう。当然ながら政府はいつまでも同産業に依存し、持続可能な方法で経済を拡大させられるわけではありません。そうするには産業の革新が必要です。」

Chanthy氏によれば、カンボジアの縫製産業には「長期的な見通し」が欠けているのだという。このままでは、安価な労働力に頼る同産業の衰退は避けられず、また衰退後は、より高度な技術を持った製造業がこれに取って代わるだろうと話す。

英調査会社のMaplecroft社は、最新の「労働コストインデックス2015」で、ミャンマー、バングラデシュと並び労働力の安価なカンボジアは、労働コストの低さにおいて172カ国中ほぼ最下位だったと述べている。

また同インデックスは、労働コストの低さからカンボジア市場に参入しようとしている企業に対して、数多くの警告を発している。例えば企業が注意すべきこととして、労働デモや政情不安、労働者の健康状態が良くないこと、ブランドイメージの低下といった間接的な損害、投資家との問題、訴訟の可能性などを挙げている。

昨年1月以降、カンボジアの最低賃金は2度引き上げられてきた。これらの賃上げは、昨年1月に起きた縫製労働者による全国規模の労働デモを受けてのもの。このデモでは治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、銃弾を受けた労働者5人が亡くなった。同年2月、最低賃金は1カ月80米ドルから100米ドルに上がり、また今年1月には128米ドルまで引き上げられた。

カンボジア縫製業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、最低賃金の賃金交渉が今年6月、再び開催されるとし、賃上げが行われれば縫製産業の将来的な成長や安定性は確実ではなくなるだろうと述べた。その後「最も大切なのは、現在そして未来における委託元企業からの信頼です。つまりカンボジアの工場が、製品を確実に引き渡せるかどうかということ。信頼がなくなれば、受注量も減少するでしょう」と続けた。

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最終更新:2015年02月20日16:55

カンボジア:GMAC「受注減少は賃金上昇の影響」

カンボジア縫製産業の2014年末にかけての受注減少の報道を受けて、縫製業界関係者からは様々な声が上がっている。

ブルームバーグの2月2日の報道によると、2014年の1月から11月まで、カンボジアの縫製及び履物産業での受注高の伸びは前年比1%増に過ぎなかったという。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo会長はブルームバーグ社に対し、成長率の低迷は急激な賃金上昇と頻繁なストライキ、政治的な不安定性、そしてメディアによる「カンボジアの工場全体の競争力を削ぐような」ネガティブな報道に起因するものであると語った。

Loo会長は2014年11ヶ月間の受注高の伸びが1%であったことを認めたが、ポスト紙の取材に対してコメントをすることはなかった。

縫製業協会のKaing Monika副会長は「過去18ヶ月に起こったことを考慮すれば、これは誰にとっても驚くべき結果ではない」と話す。「縫製産業は確実に低迷に向かっています。

2014年の米国向け輸出がひどく落ち込んだことを考えると、ブルームバーグ社の報道はおおむね正しいと思われます」

縫製業協会のデータによると、2009年から2013年末までにカンボジアからのアパレル輸出は2倍となった。その間の平均年間成長率は20.5%に達していた。

カンボジアの最低賃金は2014年1月の全国的な縫製労働者のストライキにより、2回引き上げされている。このストライキにおいては、抗議活動を行う人々に保安部隊が実弾を発砲し、5人が死亡する事態となった。2014年2月には、月額最低賃金が80米ドルから100米ドルに、そして2015年1月1日にはさらに月額128米ドルへと上昇した。

2014年第三四半期末には縫製業界全体の受注減少の兆しが浮上し、2014年第三四半期の輸出額は2013年同時期の輸出額16億8000万米ドルから4%ダウンとなる16億1000万米ドルへと減少した。

労働者の権利保護団体であるSolidarity CentreのDave Welsh会長は、縫製業界の低迷は賃金上昇と2014年初頭のストライキが原因とするカンボジア縫製業協会の言い分に異論を唱える。

「現在の低迷の大きな原因は、悪質な報道と2014年初頭のストライキ後の政府の対応にあります」とWelsh会長は言う。

「それに加えて、現在の輸出実績は最低賃金引き上げ発表以前の受注分によるものです。最低賃金の上昇と現在の輸出低迷を結びつけるのは非合理的です」

カンボジア政府の対応と2014年1月のストライキへの総括の不足、労働組合に関する法律の問題が解決されていないことが受注に影響を与える重要な課題に含まれているとWelsh会長は話す。

 

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最終更新:2015年02月17日14:19

カンボジア:TYファッション社が第三の上場企業に

プノンペン証券(PPS)の報道発表によると、台湾資本のアパレル製造企業TY Fashion (Cambodia) Plc はプノンペン証券を主幹事として2015年半ばの株式上場を目指しており、1月16日にカンボジア証券取引所の上場審査を通過したという。

TYファッション社は発足間もないカンボジア証券取引所において第3の上場企業となり、台湾資本のアパレル企業としては2013年6月のGrand Twins International社の上場に引き続き2番目の上場企業となる。

カンボジア証券取引所のLamun Soleil市場運用副部長は「プノンペン証券が販売担当、主幹事引受会社となっているため、この新規株式公開は成功するでしょう」と話す。

Soleil副部長は、アパレル産業が好調に成長しているため、縫製企業の株式は投資家のさらなる期待を集めるであろうと予測した。

「ほとんどの労働組合が新しい賃金基準を受け入れ、政府は縫製労働者の電気代の低減策を取り、縫製産業は現在さらに安定しているように見受けられます」とSoleil副部長は話す。

TYファッション社の社員は上場予定を認め、同社が証券取引委員会にすでに目論見書を提出したことを明かした。

「当社の業績は非常に順調に推移しているので、上場予定に関しては何の心配もありません」と匿名希望のこの社員は語った。

証券取引委員会のSou Socheat会長からコメントを得ることはできなかった。

TYファッション社は2008年7月1日にカンボジアで創業し、H&Mなどの世界的ブランドの衣類を生産している。

競合関係にあるアパレル製造企業Grand Twins International社は1株あたり6600リエル(1.62米ドル)で1月20日の取引を終えている。

シアヌークヴィル自治港は、数年の準備期間を終えて2015年半ばの上場を予定していると最近プノンペンポスト紙に語ったが、まだカンボジア証券取引所の上場審査を通過していない。

 

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最終更新:2015年01月26日12:34

カンボジア:最低賃金引き上げ、でも全員の給与が上がるわけではない

最低賃金で働く縫製労働者の賃金はまもなく月額28ドル上昇する。しかし、プノンペンのある工場でストライキ中の労働者らは、すでに現行の法定最低賃金以上を支払われているのにもかかわらず、最低賃金の上昇分に見合ったさらなる賃上げを会社側は行うべきだと主張している。

抗議活動はプノンペン市Por Sen Chey地区のDu Horse縫製工場で1月8日に開始された。最低賃金が月額100ドルであった昨年、この工場では給与が一番低い労働者でも月額110ドルを支給されていた。Du Horseの従業員であるMean Sophyreak氏によると、ストライキ参加者は、会社側は今年施行となった128ドルの最低賃金に今まで同様10ドル上乗せした賃金を払うべきであると主張しているという。

ストライキを主導するカンボジア縫製労働者民主組合連合(C.CAWDU)の組合員であるMean Sophyreak氏は言う。「新たな最低賃金として、政府は28ドルの上乗せを決定したわけなので、私たちの給与は月額138ドルとなるはずです。しかし、会社は法定賃金上昇前の10ドル分を廃止すると発表したため、それを拒否したのです」

しかし、ストライキに参加している約2000人の従業員らは労働省が昨年11月に発表した2015年の最低賃金上昇の法令を自分に都合よく解釈しているようだ。

労働省の労働諮問委員会は昨年11月12日、カンボジア縫製労働者の基本給として月額123ドルという案を支持した。しかし、労働省は最終的に5ドル上乗せし、128ドルとなった。決して、すべての人々にあまねく28ドルの賃上げをという法令ではなかった。

コミュニティ法務教育センターの労務プログラム責任者であるMoeun Tola氏は1月11日、この問題を双方の立場から語った。

「今回のストライキは少々過剰反応気味です。確かに、ある労働者の給与が100ドルから128ドルに上昇するのに対し、すでに給与110ドルだった者の給与も128ドルにしかならないのは平等ではありません。組合と会社側との間に、より効果的な団体交渉の仕組みがあれば、このようなストライキを回避することに役立つでしょう」とTola氏は話す。

カンボジア縫製労働者民主組合連合の法務担当Seang Yoth氏によると、1月12日に交渉が予定されており、Du Horse社の経営側と組合幹部が賃金やその他の問題について話し合うという。

「要求について話し合うために明日経営側と会合を持つことになっています」とYoth氏は11日に語った。同日会社側にも取材を試みたが、実現しなかった。

 

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最終更新:2015年01月15日14:00

カンボジア:プレアシアヌーク州で豚革加工工場が建設中

廉価な加工可能状態の皮革生産を目指し、Mong Reththy Groupはカンボジア初の豚革加工工場を建設中である。

Mong Reththy氏によると、中国企業との共同出資により、800万米ドル規模の工場建設事業をすでに開始しており、2015年末までに竣工の予定である。Mong Reththy氏は中国企業の名は明かしていない。

この工場はプレアシアヌーク州のMong Reththy Groupが所有する港湾に立地しており、1000人を雇用する予定である。6.6haの敷地には、診療所、従業員寮と食堂も建設されることとなっている。

この種の工場はカンボジア初であるとReththy氏は話す。「実際、近隣諸国、特に中国は既に何年も前からこうした皮革生産への投資を行っていますが、カンボジアではまだ行われていませんでした」

Reththy氏は、皮革産業は大きな収益を上げる可能性を持つと話す。中国の工場では加工前の豚革を1トンあたり2000ドルで輸入し、皮革へ加工後に1トン3万ドルで販売しているという。建設中の工場で生産される皮革の大部分は輸出市場向けであるという。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のCheat Khemara上級職員によると、カンボジア国内には靴やバッグの製造工場が約50社あり、原材料として皮革を必要とする。

Khemara氏によると、原材料のほとんどがバイヤー経由か、カンボジア国外の皮革生産業者から輸入しているという。

カンボジア国内での皮革生産は輸送費、加工費の削減につながるため、カンボジアの縫製業に利益をもたらすことになる、国内での皮革生産で縫製業界の収益向上につながるであろうとKhemara氏は付け加えた。

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最終更新:2015年01月13日14:00

カンボジア:3カ所でストライキ発生

カンボジアの3つの縫製工場で労働組合幹部の解雇に端を発する労働者のストライキが発生し、12月22日、カンボジアの2本の主要道路が閉鎖される事態となった。

労働者運動共同組合(CUMW)のOm Leap副書記によると、プノンペン市のPor Sen Chey地域では、先週、会社側がCUMWの5人の組合員を解雇した後にストライキに入った約2000人の縫製労働者が座り込みを試みた後、午後1時に国道4号線を閉鎖した。

Por Sen Chey地域Kantouk地区のOrn Teng地区警察長によると、「私たちは解決策を見つけるべく両者の間に入っており、ストを強行突破する予定はありません」という。

しかしながら、CUMWのSuth Chet幹部によると、Ginwin Industry (Cambodia)社でのストライキでは12月22日、300人の労働者がカンダール州にある工場前の道路を閉鎖しようとした際に、警察と軍隊による制圧が行われた。

コンポンチャム州のマンハッタン工場の約100人の従業員も、カンボジア労働組合連合の10人の組合員の雇用契約解除を受けて12月22日に抗議活動を行った。

 

 

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最終更新:2014年12月30日06:00

カンボジア:シルク産業の復活へ向け、委員会設置

待望の全国シルク委員会(NSB) - カンボジアシルク産業の規制強化と投資家の信頼を高めることを目指す産業体が、来年半ばまでに設立されると、12月16日業界代表は述べた。

計画されている全国シルク委員会顧問Pheanuroth Sisowath氏は、生糸生産者とシルク製品メーカー間のネットワーク構築を目的としたワークショップで、業界の取組の調整を支援するために組織が設立されれば、投資と輸出の両方の機会が増えるだろうと述べた。

「シルク部門は経済成長に有意であると考えられています。この業界にとって大きなチャンスです。私は全国シルク委員会(NSB)が設立されると、シルク部門を活性化させる財政的支援がたくさん起こると信じています。」と彼は言った。

新委員会は2015年初期から半ばに設立されると、Sisowath氏は言い足した。

「NSBの設立に関連する政策が策定されており、次の段階は閣僚会議に提出して検討し、その後首相に了承してもらうことになります。」と彼は言った。

NSBは元商務相大臣のCham Prasidh氏によって昨年6月に初めて提案された。彼は2013年7月の総選挙後すぐにNSBが設立され実行されるだろうと予想した。しかし委員会の設立は、省庁が代表団の任命に関与し対策の調整をしなかったため遅れていると、商務相スポークスマンは6月に語った。

業界代表によると、シルク部門はこの数年間で最大限まで落ち込んでいるため、新委員会はすぐに設立されない。

「目的は輸出を後押しすることです。しかし生産が1トン未満である場合、私たちは何を輸出できるでしょうか?」カンボジアの手作り製品を支援する組織Artisan Angkor Cambodia事務局長のMen Sinoeun氏は問いかけた。

Sinoeun氏によると、ゴールデンシルクの生産はカンボジアで育った蚕からしか取れず、2008年には年間10トン取れていたのも今日では年間1トン未満しか取れていない。

「しかし年間約300トンもの需要があります。」と彼は言う。

バンテアイメンチェイ州のシルク生産者であるMom Sothoeuthさんによると、ゴールデンシルクの価格は5年前1kg当たり60ドルだったのが今日は90ドルに上昇しているのだが、生産者らに業界に残る意欲を出させるまでにはないという。

「私たちは蚕の世話をし、絹を生産して、最終製品の織物を造りますが、つけられる価格は割に合わないものなのです。」と彼女は言った。

蚕を育てるのに使われる桑畑の多くは、生産者らがゴールデンシルクで生計を維持することができないため、徐々にキャッサバに置きかえられたと、Sothoeuthさんは言い足した。

「今までのところ、残りの生産者はゴールデンシルクを生かしておくために苦労しています。全国シルク委員会で、市場が拡大され価格が上昇されることを願います。」と彼女は言った。

 

 

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最終更新:2014年12月27日06:00

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