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カンボジア:賃上げの影響をめぐり侃侃諤諤

国際労働機関(ILO)の最近の報告によれば、1月に128米ドルの最低賃金を施行したにも関わらず、国内の衣料品や靴業界は今年の第一四半期で10%以上の成長を遂げた。ただし専門家らはこれが全体にどのように影響を及ぼすかについては引き続き成り行きを見守る必要があるとしている。

四半期ごとに発行される新しい業績速報のなかで、ILOはカンボジアの衣料品業界が昨年9.3%、58億米ドルにまで成長を遂げ、640の工場で60万人以上の労働者を雇用していると報告している。

次年度のさらなる賃上げにむけて再開された話し合いの最中に発表された報告によれば、今年の賃上げが「輸出量の減少」という結果に終わる懸念が指摘されるものの、業界は「期待できる」成長を見せたと述べている。

ILOアジア事務所のチーフテクニカルアドバイザーであるMatthew Cowgill氏は、ILOは最低賃金の適切なレベルに関しての見解は示さないものの、業界はよい業績を残したと述べた。

「雇用は成長を続けている。工場は結果、開設し続けている。」とCowgill氏は言う。

Cowgill氏は、第一四半期における賃上げの結果は目に見えないものかもしれないが、次回からの速報のなかでその影響はどのようなものでも反映されるだろうと述べた。

「どのような影響も遅れて実感できる可能性は、非常に高い」と氏は述べる。

「これは想定内であって、その可能性を除外することはない」。

政府、労働組合、製造業者による三者間の話し合いは現在進行中だ。政府の調査結果が、労働者の生活賃金が157米ドルから177米ドルの間であるとしたことから、労働組合は最低賃金の賃上げを要求している。

GMACの事務総長であるKen Loo氏は第一四半期の成長を示す数値は、必ずしも業界の賃上げの影響を直接的に示すものではなく、今後の四半期の中で影響はみられるだろうとの見解を示した。

「最低賃金の賃上げによるいかなる影響も第一四半期の輸出に影響をもたらすものではない」と氏は述べた。

Loo氏は、はじめに待って1月の賃上げの影響を査定してから、将来の賃上げの話し合いを持つのが理想的だっただろうと述べた。

「実際は政府がすでに年間の評価をすることを表明していることから、この状況に取り組まなければならないということだ。」とLoo氏は述べた。

「理想としては、待つべきだ」

Loo氏はまた賃上げの圧力が、バングラデッシュ、ミャンマー、スリランカといったほかの衣料品製造国と比較して、カンボジアの衣料品業界の競争力を弱めてしまったとはいえ、生産性を改善することでコストのいくらかを相殺できるとも述べた。

「すべてのコストを相殺できるだろうか、いやできない。」とLoo氏は述べる。

近年改革路線にあるミャンマーのような国との競合が高まっていることは懸念事項だ、と経済評論家のSrey Chanthy氏は述べた。カンボジアの経済を単なる安い労働力ではないとみる投資家は、賃上げにやきもきすることはない。

「搾取しようとする投資家はいつも賃上げに関して何かしら問題を抱えている。」と氏は述べた。

「良い投資家は正常の利益を得ることで満足するものだ。

しかし搾取しようとする投資家は経済的な利益を得たいだけだ。」

Chanthyによれば、衣料品業界が短・中期的には好調さを保つものの、経済を衣料品業界への依存から脱却させ、多様化を図る必要性があるという。

「他の価値ある業界への多様化が遅れることなく行うことができるかどうかは、政府が衣料品業界への依存を脱却する意思と努力にかかっている」

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最終更新:2015年08月03日14:00

カンボジア:縫製工場に識字率向上のための図書室設置

縫製工場労働者の識字率を向上させるため、カンボジア縫製業協会(GMAC)とNGOであるSiparは今後3年間でカンボジア国内の15工場に図書室を開設することを計画している。

SiparのHok Sothik代表によると、同団体は約1年前に実験的にこのプロジェクトを立ち上げ、プノンペンとシエムリアプの3工場に図書室を開設したという。

カンボジア縫製業協会は2018年7月まで継続する予定のこのプロジェクトの全面展開に協力する。

「私たちはこの施設を図書資料室と呼んでいます。その理由は、この施設には本ばかりでなく、健康や衛生といったテーマを含む様々な問題の関連資料も置くようにしたいからです」とSothik代表は言う。

縫製業協会のKen Loo書記長からは昨日コメントを得ることができなかった。

Siparのプロジェクト概要によると、プロジェクトの予算は総額約64万米ドルとなっている。

Siparが予算の半分を負担し、残る半分はフランス開発庁(AFD)が負担する。

Sothik代表によると、今後3年の間にプロジェクトに参加する予定の工場では、少なくとも2人の従業員がSiparでトレーニングを受け、非識字の労働者の支援ができる体制を作ることが求められている。

縫製労働者の多くが農村部の出身で、子供時代に教育を受けた経験が限られているか全く無いため、図書室に置かれる本や資料の多くが読解力の限られた人向けとなる。

簡単な本を置くことで、労働者らが昼休みにさっと読むことも可能となる。

コミュニティ法教育センター(CLEC)のコンサルタントJoel Preston氏は、従業員が健康や衛生に関する情報を得やすくなるため、縫製工場に図書室を設置するのは名案であると話す。

しかし、Preston氏は懸念も述べる。カンボジア縫製業協会が関与することで、カンボジア労働法や労働組合に関する書籍や資料が除外されるかもしれないという。

さらには、非識字の労働者は読み書きを覚える時間を取ることは困難と感じるかもしれない、結局のところ、彼らが最も気にかけているのは家族を養うために十分なお金を稼ぐことだからだとPreston氏は言う。

「彼らには限られた時間しかありません。優先すべきことが他にもあるからです。彼らの立場では、読み書きを覚える時間を取ることは非常に困難なのです。」

 

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最終更新:2015年07月30日13:54

カンボジア:「統合ではなく、細分化」が産業のバリューチェーンを変える(後)

ANZの予想におけるアセアンの成長(これにより、この地域はこの10年の終わりには世界で5番目に大きい経済となる)の鍵となる原動力の一つは、東南アジアが、この2年の間に中国よりも多くの外国からの直接投資を惹きつけてきたことにある。これは、市場の期待のシフトを反映している。そして、この傾向は、メコンの未発展経済地域へと続いていくとMaguire氏は予測する。

「アセアンにおいて、経済市場での現役労働者の中でも、メコン川流域の国々、特に、カンボジア、ラオスの労働者は最も活動的です。それが、私たちが、カンボジアがFDIを惹きつける力となると考える理由の一つです。メコン川流域の国々はAECから最も恩恵を受けることになるでしょう。」と彼は語った。

しかし、教育に対する公共投資の不足がこのトレンドの妨げになる可能性があると彼は説明する。

「技能・職業訓練をしっかりと行っている経済は発展します。訓練をしていない国は、取り残されます。」

「(カンボジアの産業基盤発展の)主な障害は、教育と技能の差にあります。現状では、いくつかの日本の企業が行っているように、民間部門が非常にミクロなレベルで労働者の技能発展に大きく投資することにより、独立したケースでは差が埋められています。」とKnuckey氏は言う。しかし、これは広範囲において同様に行えるモデルではなく、生産コストを上げるため、持続可能でもないと付け加えた。

「教育システムと、民間部門の需要に見合うようなスキルを提供する職業訓練を発展させるためには、民間部門とともに、公共部門が大きな役割を担う必要があります。」と彼は話した。

 

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最終更新:2015年07月18日14:00

カンボジア:「統合ではなく、細分化」が産業のバリューチェーンを変える(前)

2015年の終わりにアセアン経済共同体(AEC)が発足する。それにより、製造業者たちはより安価な投資先を求め、メコン川流域の未発展の経済地域によるバリューチェーンの配置換えが起こり、東南アジア地域のダイナミックな変革に拍車がかかると、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の専門家は考えている。

ANZのチーフエコノミストであるGlenn Maguire氏は、中国の成長の減速や製造コストの上昇といった鍵となる経済指標を指摘し、メコン川流域の未発展の経済地域の若い人口構成、低い賃金、世界的にみたアジア市場へのアクセス優位な位置と合わさり、市場の細分化と専門化に基づき、製造拠点の南への移転が起こると予測している。

「北側の国々の賃金が上昇し続けるにつれ、この細分化は、私たちが南への大移動と呼ぶものにつながっていきます。中国、韓国、そして日本といった、コストのかかる地域から、若い労働者がいて、コストの低いアセアンの経済地域へと工場が移転してきます。」と先週プノンペンでANZが公表した「アセアン:次なる地平(ASEAN: The Next Horizon)」のプレゼンテーションで述べた。

AECが発足すると、高い付加価値のある衣料品、電化製品、そして軽工業といった領域への市場細分化により、メコン川流域の未発展の経済がそのバリューチェーンの配置を替えていく可能性がある。

「統合ではなく、この細分化が、サプライチェーンの拡張と、地域の発展の鍵だと考えています。」と彼はいう。しかし、この拡張は、この地域と関連して比較優位を専有している経済を中心に展開していくだろう。

「比較優位の観点で自身を配置することなしに、低所得経済から高所得経済への移行に成功した経済はありません。」と彼は話す。

ベトナムの電化製品製造への移行に話題を向けながら、Maguire氏は、特にAECがグローバル・サプライチェーンをこの地域の経済により広く、深く浸透していくにつれ、どのようにこれがメコン川流域で比較優位が展開していくかを理解する手掛かりになるかを説明した。

彼は、タイとベトナムがより価値の高い製品を製造し続けていくことにより、カンボジアの産業基盤が多様化する機会を創出するだろうと語った。

しかし、カンボジアの経済は衣料品製造の発展から恩恵を受けたが、カンボジアが産業基盤を多様化し、バリューチェーンを細分化するためには、カンボジアは戦略的に、地域経済の文脈の中で、自分自身の位置を確立しなければならない。

「カンボジアは最も近い近隣のサプライチェーン、たとえば、タイの自動車産業やベトナムの家庭用電化製品産業と、これらの製造拠点がバリューチェーンをさらに細分化するための強力な提案をすることで、提携する必要があります。」とANZロイヤル銀行の最高経営責任者であるGrant Knuckey氏は話す。

しかし、Knuckey氏によると、課題は「これは、労働費用とスキル、輸送と貿易のプロセスの観点で細分化されたチェーンのニーズを理解し、適切な経済のレベルでそれに見合う努力をするということを意味しています。」

「それは難しい課題で、長期的なヴィジョンが必要となります。」と話した。

ANZの最新のメコン流域地域の四半期展望によると、近い将来のカンボジアの比較優位は、依然、低い賃金に頼っていて、現在問題に直面している衣料品業界中心にあり続けるという。

「現在の問題は、労働集約型産業での他の競合に比べ、私たちは生産性が低く、かつコストが高いということです。例えばベトナムよりも生産性は低く、しかしミャンマーよりもコストが高いのです。」

Maguire氏によると、産業化が定着し、国々がより価値のある製造業へ移行する際に、比較優位を利用することは、アジアで繰り返し行われてきたものだという。彼はこの傾向が加速し、国が近代化するのに要する時間が短くなったとも付け加えた。

「日本の産業化は30年かかりましたが、新しく産業化した経済、例えば韓国は25年、中国は15年でした。私たちの予想では、メコンの国々では、10年から15年に近い期間になるでしょう。アジア経済の歴史の中で、最も早い近代化の発展になるでしょう。」と彼は言う。

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最終更新:2015年07月18日06:00

カンボジア:縫製業協会が新しい技術訓練校を設立

カンボジア縫製業協会(GMAC)はカンボジア縫製訓練学校の開校に向けて、技術顧問の募集を開始した。

フランスの援助機関であるフランス開発庁(AFD)からおよそ300万米ドルの融資を受け、縫製業協会は縫製業界で就職したい、または追加的な教育を受けたいと望む学生へのカリキュラムの作成支援ができる技術顧問の募集を開始したと同協会のKen Loo書記長は話す。

「私たちは様々なトピックについて、短期、中期から長期にわたる多様なプログラムを提供します」とLoo書記長は7月4日に語った。

「異なるレベルで、様々なプロセスを準備し、カンボジアにおける技能のギャップを解消したいと考えています」

カンボジアの縫製業界は現在約70万人を雇用しているが、新設される技術訓練校は技術を擁する外国人が現在占めている8000以上の職を、経験と技術のある国内人材に置換することを目的とする、と縫製業協会の募集要項に書かれている。

この動きは地元産業の持続可能性を高めることを目的としたものである。

カンボジア縫製産業の競争力強化を目的に、現在およそ4000人の技能労働者が不足していることから、新設される技術訓練校では最初の数年間でその埋め合わせをするに十分な人数を訓練したいとしている。

縫製業協会によると、縫製技術の全くない若者向けに年間あたり240名を対象とした長期訓練過程も幾つか準備されているという。

すでに縫製産業で働いている人向けの短期訓練過程も年間1600名程度に提供され、企業向けコンサルティングサービスも行われる予定である。

しかし、Loo書記長によると、提供される訓練過程はまだ最終化されていないという。

 

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最終更新:2015年07月14日14:03

カンボジア:シエムリアプのThe North Face偽造品販売店を強制捜査

著作権および商標権侵害問題の増加を受けて、先週、シエムリアプでアメリカのアパレルブランドThe North Faceの偽造品を販売している3つの店舗に強制捜査に入った。

シエムリアプの経済警察によって実施されたこの強制捜査は、The North Faceが4月に3つの地方で実施した調査で発覚した偽造品販売に対する苦情を受けて実施された。

この問題は、現在はシエムリアプの裁判所に引き渡されている。

シエムリアプ経済警察長官のSoeun Sem氏は、「先週、我々は旧市場エリア、パブストリート、セントラルマーケットにある3店舗を強制捜査しました。これらの店舗は商標権違反をしている偽造品を販売していました。」と述べ、「この3店舗では偽のリュックサックやTシャツを販売しており、その中の一人を尋問のため拘束しました。」と続けた。

偽造品を全て撤収させた後は、彼らは商売の継続を許可されたが、一つの店舗は、まるで米国のThe North Face正規店のように見える店づくりをしていた。

カンボジアの巨大なアパレル・履物産業を考えても、この件は、商標保護と執行専門家達の間で懸念が高まっている。

BNG法律事務所の業務執行役員であるJoseph Lovell氏は、「経済の発展の中で、有名ブランドや有名デザイナーの商品が偽造されて販売されることは驚くことではない。」と述べ、「自社のブランドが不良品と評価され、これによってブランドイメージが損なわれることをとても心配している。」と続け、国際的なブランドは、ブランドイメージに傷をつけかねないこの問題にとても気を使っていると指摘した。

Lovell氏によると、カンボジアの商標法は整備されているが、多くのブランドがこの問題を裁判所に持ち込み損害賠償請求することを面倒に感じているとし、「もし偽造品を販売している店舗が小さい店舗であれば、裁判を起こす価値はなく、大きな工場相手であれば、裁判を起こしてもいいでしょう。」と述べた。

Sciaroni and Associates法律事務所シニアパートナーのBretton Sciaroni氏は、米国企業は偽造品の生産と販売を危惧していると述べ、偽造品が生産・販売されていることに気が付いていない企業もたくさんあるが、執行当局はこのような動きに対する取り締まりを続けていると説明した。

「政府当局は、知的財産権問題に対して積極的な取り組みを続けているが、ブランド品の保護に関して我々のやるべきことは、まだまだたくさんある。」とSciaroni氏は指摘する。

先週の週刊コラムにおいて、米国大使William Todd氏は、カンボジアの知的財産権法を強化することで、王国は投資先を探す有望企業へポジティブなメッセージを送ることが出来ると述べた。

「法律上の多くのルールと同様に、知的財産権を正しく保護することで投資を誘導し競争力を増加させ結果的に経済の成長に繋がる。」とTodd大使は記載した。

また、大使館は、カンボジアで知的財産権ワークショップを開催し、地元の検察や関係者を米国特許商標局に送りトレーニングを受けさせる計画をしている。

商務省知的財産部からのコメントは得られなかった。

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最終更新:2015年07月08日06:03

カンボジア:証券取引所での上場2社目GTI社は波乱の幕開け

Grand Twins International社は一年前、鳴り物入りにIPOを開始したが、低迷する株価はカンボジアの駆け出しの証券取引所で信頼を得ることが出来なかった。

12ヶ月前、Grand Twins International社のカンボジア証券取引所に鳴り物入りで上場したが、しかし、この台湾の衣料品メーカーは、衣料品部門に混乱をもたらした労働者ストライキの余波にまだ苦しんでいた。

上場した日、リーボックやアディダスといったスポーツ用品を製造している台湾のQMIグループの子会社であるGTI社は、この上場は、国を越えて公開上場をするというQMIの計画のショーケースになるためのものだったと述べた。

しかしGTI社は、新規株式公開で一株当たり2.41米ドルのオファー価格で2000万米ドル上昇したが、公開後1週間で6.3%下落した。これは、第一週目で9%上昇させた国営の水道公社、

それ以来、カンボジアの二つの上場企業は、株価が大幅に下落する等同様の軌道をたどっている。GTI社の株価は2.41米ドルの初期価格から、現在、1.45米ドルとなり、40パーセント下落している。

GTI社の新規公開の主要な引受人であったプノンペン証券副統括マネージャーであるSok Chamrouen氏は、2013年から12%減の衣料品メーカーの2014年の売上高は、証券取引所でのパフォーマンス低下の原因ではないと述べた。

むしろ、昨年のストライキと不動産分野の指数上昇後のネガティブな投資家心理は、この株をより魅力的な投資にすることができるとChamrouen氏は続ける。

また、Chamrouen氏は「外国人投資家とカンボジア国内投資家が株式市場に資金を注入することに恐怖を感じ、不動産株の下落が倍増した。」と述べ、「結果として株式市場内の流動性が悪くなる悪循環が生まれる。」と指摘した。

GTI社は、2015年の第1四半期の収益をまだ発表していないが、昨年の第三及び第四期のそれぞれ40%と28%の大幅な急落を受け、不安定性を理由に他のサプライヤーへの注文の再割当が非難されている。

これにもかかわらず、同社は340万米ドル以上の税抜後の年間収益を利用し、176万米ドル、一株当たり0.04米ドルの配当を発表した。残り半分の収益は、将来の拡大計画のために保持するとの考えを示した。

GTI社にコメントを求めたが、回答を得られなかった。

賃金関連のストライキの暗闇から抜け出すことが、バイヤーと投資家の信頼関係を構築することに影響を与えるだろうが、Acleda証券ブローカーの社長兼最高経営責任者(CEO)のSvay Hay氏は、配当金を支払うことは、投資家へポジティブなサインであると述べ、 「高配当をすることで投資家がより多く投資することになりこれはいいことだ。」と続けた。

また、Hey氏は、GTI社が低迷株価を復活させるために、今年度の利益を倍に上げるための努力をしていると付け加えた。

しかし、GTI社の株価復活の大きな弊害は、アパレル産業の賃金アップに関する次回の協議である。昨年11月、アパレル製造者の最低賃金は、月128米ドルであった。

いくつかの独立した労働組合は7月に開始予定の協議で、2016年の最低賃金を177米ドルで推し進めることで合意した。

衣料品製造業者協会事務総長のKen Loo氏は、可能な賃金引き上げ範囲は、政府の見解が明かされた後にのみ測ることができると述べ、 「彼らが要求している賃金レベルが必ずしも彼らが最終的に取得できるレベルではない。」と指摘した。

Chamroeun氏は、給与の上昇が会社の利益に影響し、株式価値下落の原因となる可能性があると指摘した。

増加した支出が問題を軽減できるとしても、取り組むべき別の問題は、カンボジアの投資手段として低い投資家の信頼があるということだ。

カンボジア証券取引所(CSX)の市場運営ディレクターのSoleil Lamun氏は、為替が両社にとって、投資家の関心を維持し、低い取引量を向上させたと述べた。

また、カンボジア証券取引所(CSX)は企業に対して、投資家の信頼を構築するために重要な教育セッションを持たせ、企業情報へのアクセスを増加させたと述べ、

「これは、企業が株主をとても大切にしているというサインになる。」と指摘した。

 

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最終更新:2015年07月07日06:02

カンボジア:低迷する絹産業の活性化を目指す絹委員会

最近結成された国立絹委員会は規制の強化でカンボジア絹産業への投資家の信頼性を高め、また将来の絹産業振興のための政策作成を目標としている。

3月に商業省により組織された絹委員会は、現在絹産業に関わる個人や団体から情報やデータを収集し絹産業の全体像を把握することを目標としており、絹委員会のMao Thora会長によると、今までのところ、商業省とは独立して機能しているという。

「現在絹産業の方向性について話し合いを行っており、まず行うべきこととしては絹産業発展についてのデータを収集し、関係者の責任を明確化することです」

「ゴールデンシルク生産者の協会を結成することを検討しています。生産者に契約栽培方式を紹介することで、生産量の増加も検討しています」とThora会長は話した。

絹産業の活性化は、委員会に割り当てられる国家予算を用いて一歩一歩進められるであろうとThora会長は話す。

絹産業関係者は、過去数年来低迷傾向にある絹産業振興のためには絹委員会による数多くの取り組みが必要になるだろうと話す。

カンボジアの手工芸品生産支援組織であるArtisan Angkor CambodiaのMen Sinoeun代表によると、ゴールデンシルクの生産量は2008年の年間10トンから現在1トン以下にまで減少しているという。

「ゴールデンシルクの生産には多額で長期にわたる投資が必要です。ゴールデンシルクの価格は好調ですから、政府に十分な予算がないのであれば民間企業を誘致すべきでしょう」とMen Sinoeun代表は話す。

昨年12月にSinoeun代表が語ったところによると、ゴールデンシルクには年間300トンもの需要があるという。

ゴールデンシルクの価格は5年前のキロあたり60米ドルから昨年の90米ドルまで上昇しているが、生産者はこの価格上昇の恩恵を受けることができていない状況である。

絹委員会の構想は2013年6月に当時の商業大臣であったCham Prasidh氏が立ち上げたものの、関連省庁間の協議がまとまらなかったことから遅延していたことを商業省の広報官が昨年6月に明かしている。

カンボジア政府はゴールデンシルクの市場価値向上を目的として、ゴールデンシルクの原産地を証明する地理的表示(Geographical Indication, GI)の登録を目指している。

 

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最終更新:2015年07月01日14:01

カンボジア:ウォルマートの汚点(後)

(前編より)

 

レポートではウォルマートの女性アパレル用品のサプライヤーとされているGhim Li (Cambodia)社で働く29歳のKim Sokheng氏は、今週のインタビューで、病気休暇を取られないことがよくあったと語った。

「彼ら(工場)は、病気休暇を取る場合には、前もって知らせろと要求しています。しかし、病気になる日がいつだか事前にわかりますか。」と彼女は尋ねた。「会社は労働者が病気の際に給料を減らすのを止めるべきです。」

しかし、工場に強固な労働組合があるおかげで、そのような「不正」に対して抗議をする自信が持てたとSokheng氏は言う。そして、ウォルマートが、その「不正」に対処すると期待している。

しかし、誰もが彼女と同じように楽観的に考えているわけではない。調査対象となった全14工場で、回答者が工場のオーナーにより労働組合が撲滅された例を報告している。

4つの工場では雇用主によって設立され、運営されている労働組合があり、2つの工場では政権与党系労働組合がある一方、5つの工場では、組合の結成自体が許可されていない。

「そのうち少なくとも1件では、労働者が組合を作る、またはストライキを行う試みを明らかに妨害したと報告されています。」

工場労働者のSoth Kunthea氏はインタビューで、ひどい労働環境について抗議した後、およそ2000人の同僚とともに、ウォルマートのサプライヤーである台湾資本のJuhui Footwear社から解雇されたと話した。

およそ5000人の労働者による、2014年の9月の大規模なストライキの後、会社は3000人の従業員を復職させることに同意したが、それも、多くの負傷者が出た警官との過激な衝突の後の話だ。

Kunthea氏は、従業員は1日に4回しかトイレに行くことを許されていなかったと話した。また、たびたび週末、国民の休日にも働かされたという。工場は従業員に対して、ウォルマートへの報告をしないように命令し、嫌がらせを隠蔽したと主張した。

調査されたほとんど全ての工場で、労働者は、「清潔な飲料水と衛生的なトイレ設備の不整備、暑すぎる環境に対する深刻な懸念を表明した。」

他に主張された嫌がらせや搾取的慣習は、違法な定期契約の使用や、不十分な医療施設、生産ラインのリーダーや、監督者からのセクハラなどだ。

ある供給工場では、「ハラスメントに耐えると仕事が楽になり、利益を得るチャンスが多くなった」と、労働者が報告している。

この件に関して問い合わせをすると、工場は、自分たちはカンボジアの労働法を順守していると、労働者による主張を否定した。

「私たちは常に法律を尊重し、労働者の人権を侵すようなことは全て避けています。」と Cambo Handsome工場の総務部長Chan Davuth氏は述べた。また、「私たちは従業員の抱える問題をたびたび分析するようにしています。」とも付け加えた。

ウォルマートは調査についての特定の質問に答えることは避けたが、カンボジアの労働者に対してコミットしていると発言した。

「ウォルマートは、カンボジアの全ての衣料品、靴製品の工場を対象としている、国際労働機関のBetter Factories Cambodiaプログラムに参加しています。また、透明性と、利害関係者間の対話を高めるための支援に、他のブランド、NGO、カンボジア政府と積極的に取り組んでいます。」とも述べた。

調査では、しかしながら、ウォルマートは実際には「コミュニケーションをとるのが最も困難な大手ブランドとして知られている」とされている。

また、「他の大手ブランドは、近年ネガティブな注目を受けているブランドでさえも、アジア諸国にコンプライアンス問題に対する代表者を配置しているが、ウォルマートは現地に代表者を置いていない数少ない大手ブランドのうちの一つである。」と報告されている。

CLECのPreston氏は、サプライチェーンにおける問題は、ウォルマートに直接的な責任があると言い、「サプライチェーンを監視し、きちんと取り組むことを完全に怠っているのです。」と述べた。

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最終更新:2015年06月27日14:47

カンボジア:ウォルマートの汚点(前)

カンボジアで、世界的な小売巨大企業、ウォルマート向けの衣料品製造に従事している労働者たちは、強制労働からセクハラに及ぶ様々な嫌がらせを受けていると語っている。

国中の多くのウォルマート製品供給工場で働く従業員が訴えており、その主張は、最近の調査にまとめられている。調査では、ウォルマートが持つアジアのサプライチェーンでも主要の3ヶ国、カンボジア、インド、インドネシアにおける、ウォルマートの「許しがたい嫌がらせ」を暴いている。

ウォルマートへの調査は、「公正な仕事のための教育基金」(Jobs with Justice Education Fund)と「アジア最低賃金同盟」(Asia Floor Wage Alliance)という労働者人権グループにより公表された。この2つのグループは、巨大ブランドが搾取を隠すために、大規模で複雑なサプライインフラを利用していることを告発している。

調査では、フォーブス誌が世界最大の小売業者にランキングしているウォルマートが、サプライチェーンで起こっている嫌がらせに対する責任を全くとっていないと言われている。カンボジアだけでも、ウォルマートは供給工場を通して間接的に45000人を雇っていると推測されている。

運送業界の情報源から漏洩した輸出報告書によると、昨年13500トンより多くのウォルマートの衣料品、靴製品がアメリカ、カナダ、フランス、ドイツ、イギリスを含む国々へ、カンボジアのシアヌークビル自治港から輸出されている。

ウォルマートは、労働環境を改善するための「巨大な影響力」を自社に与えるような投資をカンボジアに行っているにも関わらず、労働者人権の保護に関しては、「まさに底辺」に留まっている、と地域法務教育センター(CLEC)のコンサルタント、Joel Preston氏は述べた。CLECは前述の調査で、カンボジアについての章を執筆している。

「他のブランドでは、嫌がらせを改善する試みの例もありますが、カンボジアの工場での労働者人権に対するコミットメントは、ウォルマートに関しては、ほとんどゼロだと言えます。」と彼は言う。

労働者からの様々な告発は、ウォルマートの供給工場での搾取が広範囲に及んでいることを示している。

調査対象となった14の工場の全てで、労働者たちは「少なくとも1種類の強制労働を課せられている」とCLECに話した。

カンボジアの衣料品工場での平均的な週の労働時間は1日8時間、週6日と広告されているが、調査に参加した86%の人々が、「通常1日に10~14時間働いていて、超過勤務時間が始まる前に帰ることはできない」と報告した。

多くの労働者が、自発的に残業をしているわけではなかった。

「多くの工場では、労働者たちが超過勤務時間終了前に帰るのを許可していません。一方で、他の労働者たちは、反論すれば契約が更新されないのではないかと恐れていると述べています。」と調査では報告されている。

強制労働は週末、国民の休日、そして労働者が病気の際にもおよぶ。3月から11月にかけての暑季は、工場の10カ月の繁忙期と重なり、体調不良時の強制労働が「特に問題」となる。

この時期には、「適切な栄養摂取をせずに過剰労働をするため、従業員が気絶をするケースが多く起こる。」という。

 

(後編につづく)

 

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最終更新:2015年06月27日12:47

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