インドシナニュース

カンボジア:原産地証明書発行のオンライン化を推進

カンボジア商務省は国内の縫製工場に対し2014年末までに原産地証明書の自動発行サービスへ登録するよう最終通告を行った。もし登録しない場合は、2015年以降の原産地証明書の発行に遅れが生じる可能性がある。

商務省が12月4日に発行した通告によると、「2015年1月以降、商務省は原産地証明書の発行に関し、オンラインシステムに登録済みの会社に優先権を与える。オンラインシステムに登録を行っていない会社については、通常の手続きを取ったとしても、商務省は原産地証明書の発行の遅れについての責任を持たないものとする」という。

原産地証明書は製品の原産地を証明するものであり、多くの輸出先で必須となっている。証明取得プロセスのオンライン化は、省庁での対面式の手続きにおいて生じがちな形式的手続きや非公式な手数料の要求等を改めることを目的としたものである。

商務省によると、2014年5月以降、426の縫製・製靴工場が商務省の自動化システム利用登録を行い、1万7000通以上の原産地証明書が発行されている。

カンボジア縫製業協会の上級職員Cheat Khemara氏が12月9日に述べたところによると、同協会では加盟各社に自動化システムへの登録を呼びかけているという。

「時間の節約になる上、非公式な手数料を減らす事ができるため、ビジネス環境を向上させることになります」と彼は話す。

 

 

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最終更新:2014年12月16日14:00

カンボジア:衣料産業の賃上げに小売販売業者も期待

カンボジア政府はこのほど月額の最低賃金を128ドルに設定すると発表したが、国内の多くの小企業が、このチャンスを利益につなげようとしている。

衣料産業の所得の増加を見込んで、Houch Ling(30)さんは昨年半ば縫製工場を退職し、Khan Meanchey区のNational Road 2沿いにあるHoyear社工場の脇に、衣料品店をオープンした。Lingさんは「縫製労働者の給与はごくわずかなものです。食費や家賃、光熱費などを支払ったら、手元に残るお金はほとんどありません。あと20~30ドル収入が増えれば貯金もできますし、洋服を買ったり、これまで以上に何かを買ったりすることができるでしょう」と話す。

カンボジアには何千もの小企業があり、一方、国内の縫製産業の労働人口も総勢60万人といわれている。これらの企業は、賃上げに伴う可処分所得の増加を利益につなげようとしており、Lingさんの店もまたそうした企業の1つである。

小売販売業者数社の話では、今年2月に行われた月額80から100ドルへの賃上げの際、その後わずかだが企業の収益は上がったという。そこで多くの業者は、来年1月施行の賃上げ(現行から28%増の128ドル)に対して、期待を寄せている。

Chom Chao区の工場街近くで携帯電話店を経営するSok Vandyさんは28日、「アパレル関連の事業は現在、収益の高いビジネスです。従って工場での賃金の引き上げも、当然の流れと言えるでしょう」と話した。また「現在、別のビジネスを立ち上げようと考えています。ネックレスやブレスレットなどを扱うフェイク・ジュエリーの店です。労働者の給与が上がれば、こうした製品に対する需要も高くなるでしょう」と話した。

関係閣僚会議で議長を務め、かつカンボジア平和協力機構(CICP)の上級研究員でもあるHing Thoraxy博士は、国内最大の輸出産業である衣料産業が賃上げを行えば、その周辺事業も好影響を受けると考えている。同氏は「労働者の賃金が急激に引き上げられると、これら労働者のいる地域では、企業が設立されたり、多くの企業が支援を受けたりするようになります。その結果、工場近くに住む人々の所得も高くなるでしょう」と話した。また今回発表された賃上げの効果は地方へも波及すると想定し「両親への仕送りが増えれば、その両親らの住む地域で資本が生まれ、新たなビジネスを立ち上げることができるのでは」と考えている。

だがすべての人に、良い影響がもたらされるわけではない。労働者の権利団体Solidarity Centerで地域部長を務めるDave Welsh氏によれば、128ドルへの賃上げは、これまでの好機を逃がした結果「陥った事態」なのだという。同氏は「縫製労働者の賃上げについては、過去に適切な時期がありました」と話し、工場周辺の寮や食料品の価格が、来年の賃上げを見込んで「人為的に」値上げされている現状を指摘した。そして「他の産業に対して良い影響を与えるには、政府と衣料産業の双方が、工場周辺の家賃について、実質的な家賃統制や家賃凍結を行わなければなりません」と述べた。

今回の賃上げについて、国内企業の多くがこれを利用しようとするなか、工場経営者らにおいては、海外投資の減少につながるのではないかと懸念している。カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長によれば、今年1~9月の間にGMACが登録した工場の件数は78件だったが、前年の108件と比較すると大幅に減少していることが分かる。これについてMonika氏は「衣料産業が減速しつつあることの兆し」とし、今年始めのストライキと今回の賃上げの両方が、この減速に起因していると指摘した。

縫製労働者のMoa Sophat(25)さんは、平均して月約170ドルの給与を得ているが、基本給が128ドルに引き上げられた際には、実家への仕送りと自身の小遣いに使いたいと話している。Sophatさんは「貯金と両親への仕送りを増やしたいと思っています。今は毎月約30ドルの仕送りをしていますが、賃上げ後は40~45ドルにするつもりです」と話し、さらに「洋服や化粧品、アクセサリーにも使いたいです」と続けた。

 

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最終更新:2014年12月03日06:00

カンボジア:GTI社、ストライキの影響で収益悪化

Grand Twins International(GTI)社はこのほど第3四半期(7~9月)の決算を発表した。今期の収益の減少は、昨年12月から今年1月にかけて発生した縫製労働者によるデモ活動に起因するものだと伝えた。同社は、カンボジア証券取引所(CSX)に上場した企業2社のうちの1社。

同社は21日、7~9月期の3カ月間の収益が40%減の1090万ドルだったことを公表した。

同時に、第3四半期の損失が影響したことで、1~9月期の収益も8%の減少となった。

GTI社広報担当のStanely Shen氏は24日、「昨年起きた大規模なストライキが原因で、顧客は生産の一部を別の場所に移転し、安定供給の確保に努めていました」と述べた。「当社は、特にストライキの影響を受けることもなく日常業務を続けていましたが、顧客に関しては、供給不足を恐れて発注先を変更するなど、必要な対策を取っていました。今回、当社の収益が急激に落ち込んだのは、顧客による発注先の変更が原因です」と続けた。

カンボジアの衣料産業では、第3四半期の輸出量が産業全体で減少した。1月に発生した、縫製労働者らによる全国規模のストライキが影響し、メーカーらが1~6月の発注量を減らしたためだ。

カンボジア商務省のデータによれば、第3四半期における衣料品の輸出総額は、前年同期の16億8000万米ドルを4%下回る16億1000万米ドルだった。

だが監査前の財務諸表によると、第3四半期においてGTI社の収益は悪化したが、利益に関しては42%増の約240万米ドルだったと伝えられている。その一方で、1~9月の間に同社が納めた税金はわずか70万米ドルだったとされており、前年同期の140万米ドルと比較すると50%も少なくなっている。

Shen氏の話では、昨年と今年の税額の差異は、同社が1年間の税金を四半期平均にする方法(加重平均法)を採用しているためであり、会社全体の利益に対して20%の税金をかける国の課税方式に従えば、より正確な税額を算出できるという。

同時に「利益が増加した主な理由には、税額が大幅に下がったことが挙げられます」と説明し、「当社は昨年、四半期報告書を公表しませんでした。そのため税額の算出には加重平均法を用いましたが、この方法では、実際の税額を日付ごとに正確に反映させることはできません。第3四半期の収益と利益の矛盾は、こうした理由によるものです」と述べた。

GTI社の上場申請を認可した、CSX市場操作部のSoleil Lamun副部長は、同財務諸表について「正確で信頼性も高いが、税額の差異については詳細な記載がない」としている。また「投資家にとって問題となっているのは、こうした差異がなぜ生じたのか説明がないことでしょう」と述べた。

GTI社は6月16日、1株あたり2.41米ドルでIPOを実施したが、今月24日の終値は1.90米ドルだった。

 

 

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最終更新:2014年11月29日06:00

カンボジア:最低賃金の上昇で米国向け輸出の危機

米国への輸出は増加しているかもしれないが、西側諸国の長年にわたるカンボジア製衣料品への欲求は低下しつつあるのかもしれない。

米国通商省のデータによると、2014年1月から9月のカンボジアからの輸入は21億6100万米ドルに達し、2013年同時期の20億1700万米ドルから微増となった。

米国は長いことカンボジア製品の最大の輸出先であり、その多くが縫製繊維製品である。

しかし、カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長がポスト紙に11月17日に語ったところによると、実際のところ、1月から9月にかけて、米国市場への縫製繊維製品の輸出は9%減少しているという。

Kaing Monika副会長によると、徐々に上昇しているカンボジアの最低賃金は米国企業の生産コストを引き上げているという。先週、労働組合と労働省は最低賃金を現行の月額100ドルから128米ドルへ引き上げるとの発表を行ったばかりである。

「今のところ、EUへの縫製繊維製品の輸出総額は米国市場とほぼ同額です。しかし、EUの『武器以外すべての産品に対する免税措置』によってカンボジア製品は免税のため、将来はEUへの輸出が米国向け輸出を超えるでしょう。また、最近の最低賃金の上昇により、米国市場での競争がますます難しくなっています。カンボジアは米国では免税措置は無く、ベトナムのような生産性が高くコストが低い国々との競争は非常に厳しい。」とMonika副会長は言う。

カンボジア総合研究所の最高経営責任者で主席エコノミストである鈴木博氏は、米国経済の復調とともに、カンボジア製品の輸出も徐々に増加していくとの楽観的な見方を保っている。

「米国への輸出が微増に留まっているのは残念なことですが、米国経済は完全な復活への途上にあることから、カンボジア製品の輸出も近い将来に伸びると考えられます。」と鈴木氏は言う。

鈴木氏はさらに、両国ともにカンボジアからの輸出を縫製製品以外にも多様化していく努力が必要であると述べた。

 

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最終更新:2014年11月21日14:00

カンボジア:最低賃金上昇に伴い家賃も高騰の恐れ

アパート1階にある彼の自宅には、薄型テレビにソファがあり、バイクが中に停めてある。首都プノンペンの工場が立ち並ぶ地域にある集合住宅の管理人であるChea Thaによると、彼のアパートの家賃は2009年以来据え置かれている。

同じアパートの別の一角に、Ouy Sambunnの自宅がある。彼女のアパートは間口2メートル、奥行き2.5メートルで、中には木製のベッド程度しかない。彼女は、最低賃金が上昇するたびに家賃も上がると言う。長いことカンボジアで行われてきた慣習である。

「最低賃金が(昨年)80ドルから100ドルに上がった時、家主は家賃も上げました。今回もそうなるでしょう。」と35歳の縫製工場従業員であるSambunは、前日11月12日に発表された最低賃金上昇の発表を受けて言う。

「最低賃金が60ドルだった時のほうが、私の生活は豊かでした。当時は物価も低かったですし、家賃もたった15ドルでした。」

2015年1月1日から、最低賃金で働く縫製工場の従業員賃金は1ヶ月128ドルとなり、28ドルもの上昇となる。しかし、労働組合と支援者らは、政府がもう一歩踏み込んで、賃金と連動して上昇しがちな家賃と食料価格の上昇を統制することを望んでいる。

多くの家主が望むような中間所得層の借主は、希望すれば他の住居を探すことができる。一方、工場近くに住む縫製労働者にはそうした自由はなく、気まぐれな家賃上昇を受け入れるしかない弱者となる、と経済学者Srey Chanthyは昨日語った。

「所有する低家賃住居に投資する家主はそう多くありません。」とChanthyは言う。家賃上昇は家主側の負担増加によるものではない。「純粋に、家主の儲けだと思います。」

カンボジア労働組合連盟のChuon Mom Thol会長は、11月12日に政府の代表者が物価釣り上げについての調査を行うと述べたことを受け、13日、搾取的な価格高騰を防ぐための法制を導入することを政府に求めた。

「政府は食料価格、家賃、交通費等を統制しなければなりません。最低賃金を200ドルに上げたところで、労働者の手元に何も残らないのでは意味がありません。」とMom Thol会長は語った。

 

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最終更新:2014年11月20日14:00

カンボジア:スト終了でGTI社の株価、回復の兆し

台湾系衣料品メーカーGrand Twins International(GTI)社にとって、この1カ月は試練の月だった。と言うのも、労働デモが各地で再発し、産業全体の最低賃金額も今週、新たに設定されたからだ。

だがこうした混乱をよそに、GTI社の株は、アナリストらが当初予測したよりも持続性をみせている。同社は、カンボジア証券取引所(CSX)で上場を果たした企業2社のうちの1社である。

先月20日以来、GTI社で縫製業務に携わる従業員らは、1日1.25ドルの昼食代や、月15ドルの交通費および住宅手当など、各種福利厚生費の増加を求めて波状ストを実施してきた。工場経営者によれば、同社18年の歴史のなかでストライキが起きるのは初めてのことだという。また同社で戦略マネジャーを務めるDavid Liu氏は、従業員が正式に業務を再開したのは今月11日のことだったと述べた。

翌日の12日、カンボジア労働省と労働組合らは、月額の最低賃金を現行の100ドルから128ドルに引き上げると発表し、発効日を来年の1月1日からとした。

この件についてLiu氏は、「当社のストライキが、労働局との合意に至ったことで沈静化し始めたところだった」と説明する。

だが最低賃金の引き上げについては、「昨日聞いたばかり」との理由でコメントを差し控えた。また「賃金については内部協議を行う予定」とし、労働省の決定が同社の経営面や年末の収益予測に及ぼす影響については詳細を語らなかった。

先月20日から今月12日にかけてGTI社の株価は徐々に下降線をたどり、1株あたり2.06ドルだったものが今では1.96ドルとなっている。

とは言えCSXで市場操作の責任者を務めるSoleil Lamun氏は、投資家のセンチメント(市場心理)で考えればGTI社の株価の下落は想定内だったと話す。また「通常、投資家のセンチメントというものはストライキの発生に左右される。これはGTI社のケースにもあてはまるのでは」とEメールを通じて述べた。

一方で「下落したと言ってもわずか数百リエル。GTI社に投資する者なら、労働者のデモになど驚かないだろう。カンボジアではGTI株が発行される前からすでに、今回のストライキと同等かそれ以上の問題が起きていたのだから」と話し、今年1月縫製産業に停滞をもたらした労働者のデモについて触れた。

さらに「ほとんどの投資家はすでに今回のストライキを考慮に入れていただろう。だが問題が長引けば長引くほど、投資家のセンチメントに影響を及ぼすのは明らか」と続け、GTI社が本件を早期解決したことについて称賛した。

縫製産業全体が改革運動を繰り広げることで、GTI株の安定性や寿命について懐疑的な意見を述べる者もいる。またそれは6月16日に実施された同社IPO(新規株式公開)以前から口にされていたことでもあった。

GTI社で最高財務責任者補佐を務めるStanley Shen氏は当時の状況を振り返り、「当社は1月のストライキからまもなくIPOを実施したが、当社への投資を考えていた投資家は、その件について何度も懸念を示していた。しかも当時カンボジアでは、最低賃金の引き上げをめぐる交渉が引き続き行われていた」と話した。

GTI社がCSXで上場した第2の企業となってから半年になるが、同社株は公開当初の2.41ドルから全体で17%下落している。

Acleda証券CEOのSvay Hay氏によれば、こうした下落傾向にも関わらず投資家はGTI社に対して、来年初頭に期限切れとなる、同社初の配当金額の発表を行うよう要求しているという。

また「GTI社のストライキの期間は実に短く、中長期的な投資家のセンチメントは明らかに影響を受けていない」としたうえで、「だが短期で株式売買を行うトレーダーに対しては、確実に影響を与えただろう」と説明した。さらにCSXと証券会社に対する取引依頼は1日平均10件だと補足した。

一方でGTI社がカンボジアの縫製産業に関わっているというだけで、その株も不安定になるようなことはないとし、「今後さらに多くの衣料品メーカーが、大きな障壁もなく市場に参入してくるだろう。それはカンボジアの株式取引にとってもありがたいことだ。企業の成功というものは、その企業が属する産業の状態によって決まるものではない。自社の財政状態や経営状態についていかにオープンであるかによって決まるのだ。それを基に投資家は投資の決断を行うのだから」と述べた。

さらにこの半年間GTI社は投資家への情報提供を怠らなかったとしながらも、同社の現在の業績や投資プロジェクトに対しては、今後さらに留意する必要があるとした。

 

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最終更新:2014年11月19日06:00

カンボジア:フランス繊維縫製協会がアパレル企業の技術訓練を実施へ

フランスの繊維縫製協会Evallianceは10月30日、カンボジア縫製業協会(GMAC)と縫製業界の中間管理職層を対象とした訓練の実施についての協定文書を交わした。

プノンペンで行われた署名式典の席上、カンボジア縫製業協会会長Van Sou Ieng氏はこの協定はより洗練された製品を生産することでカンボジア縫製産業の付加価値となる効率性の向上をはかり、そうした製品をいずれEU諸国に輸出することを目指すものであると話した。

「カンボジアの工場は、発注者からデザインと原材料を渡されるだけの下請けから脱しようとしています。」とIeng会長は言う。

縫製業協会の統計によると、2012年のカンボジアからEUへのアパレル輸出は14 億米ドルであったが、2013年末には18億ドルへと増加している。

今回の協定により、Evallianceはフランスのファッション業界から専門家を派遣し、中間管理職を対象にデザイン及びスタイルに関する訓練を実施する。協定には両者がデータと情報のさらなる共有を進め、両国の企業間の新たな情報交換の機会を設けることも含まれている。

EvallianceのJean Francois Limantour会長は、カンボジアには大量に、高品質のアパレル製品を輸出する潜在的な可能性があると話した。

「第一の目標は輸出を増加させることです。2番目の目標は、付加価値の向上、品質と創造性の向上でカンボジアの繊維アパレル産業の競争力を明らかに向上させることです。」とLimantour会長は話し、最初の訓練過程は12月に開始される予定であると付け加えた。

商業省広報官Ken Ratha氏は今回の協定を歓迎し、この訓練によってカンボジア国内での原材料の生産にもはずみがつくことを期待すると話した。

「カンボジアの繊維縫製業では原材料の輸入により多くの付加価値を失っています。国内生産の原材料を使って国内で製造できれば、付加価値を大きく向上することができます。生地、染色工場が必要です。そうすればいずれ、カンボジアの労働者を単なる集約的な労働力から、熟練労働力に転換することができるでしょう。」とRatha氏は話した。

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最終更新:2014年11月08日06:00

カンボジア衣料産業、第3四半期の輸出額4%減

カンボジア衣料産業では第3四半期の総輸出額が対前年比で減少し、この「低迷」を、最低賃金をめぐる労使間の緊張によって引き起こされたものとしている。

商務省の最新データによれば、第3四半期の総輸出額は、前年同期の16億ドル8000万ドルを4%下回る、16億ドル1000万ドルだった。

一方、1~9月期の総輸出額をみると、今年前半の輸出増が追い風となり、前年同期比6%増の42億ドルとなった。

カンボジア衣料製造業協会(GMAC)のCheath Khemara上級責任者は22日、最近の輸出不振について言及し、その原因を1~6月期における受注減のためとした。そして「長引く抗議活動やストライキの影響で、海外バイヤーの信頼は失われた。彼らはもはやカンボジアでの生産に積極的ではない」と述べた。

最低賃金を160ドルにまで引き上げるよう要求する、縫製労働者らの抗議活動は全国規模で広がり、今年1月5日には、抗議活動に参加していたデモ隊のうち5人が治安部隊の発砲により死亡するという事件も起きた。

Khemara氏は「あの騒動以来、海外バイヤーからの受注は減少している」と話す。そして「リスクを避け、事態が好転するのを待っているのだろう」と付け加えた。

スウェーデンの衣料小売大手H&Mで広報を担当するThérèse Sundberg氏は22日、同社によるカンボジアへの発注量は、1月のデモ騒動以降も特に変更されていないと語った。Sundberg氏のEメールによれば、H&Mは「カンボジアとの関係を長期的なものと考えているため、発注量を減らすことはない」という。

一方、スポーツ用品大手のアディダスもまたカンボジアを海外委託先としているが、発注量に関する質問については、直接的な回答を避けた。アディダスで長年広報部長を務めるSilvia Raccagni氏の話では、1月のデモ騒動以来、同社は政府と協議を続けており、労働争議に平和的解決を見出す努力をしているという。また最低賃金の引き上げ方針が近々発表されることを踏まえ、労使会議においては、十分に調査を行った上で、根拠ある解決法を掲示するよう求めていると話した。Raccagni氏はEメールによる回答で、「海外委託先については、弊社の職場基準を満たしていることを絶対的な条件としている」と述べ、「すなわち、所定の最低賃金、もしくは当該の産業において適切とされる賃金(その賃金が所定の最低賃金よりも高い場合)が支払われなければならない」と補足した。

最低賃金の引き上げ方針の発表は11月の見通しだが、工場側は、カンボジアの衣料産業の現状では、月110ドル以上の給与は支払えないとしている。しかし労働組合側は、月177ドルへの引き上げを要求している。

米衣料小売大手のLevi Strauss社、および米小売大手のTargetも、1月のデモ騒動を受けて発注量を減らしたことが、6月の取材で分かっている。

カンボジア全国独立繊維労働組合連盟(NIFTUC)で会長代理を務めるKen Chhenglang氏は、海外バイヤーによる発注量の減少は産業の混乱に原因があるとし、「バイヤーらが最も懸念しているのは、発注した製品が製造されず、期日通りに納品されないことだ」と述べた。

Chhenglang氏は、給与額を適切にし、労働者の生活を適正に維持できれば、生産性も向上し、産業の安定化にもつながるだろうとの見解を示した上で、「賃金問題が解決されて、全当事者がその決定事項に納得すれば、発注量も回復するのでは」と続けた。

一方、第3四半期の「低迷」にも関わらず、カンボジア経済協会のスポークスマン、Chan Sophal氏は、同産業の将来には今なお希望があるとの見方を示している。「デモによる混乱の渦中にありながら、カンボジアの衣料産業は、今年成長を続け、来年以降も成長を続ける見込みがある。今期の輸出減など、大した問題ではない」と語った。

 

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最終更新:2014年10月27日13:37

カンボジア:工場建設は進むも新規雇用は減少ぎみ

最新の政府データによると、今年に入ってからの9ヶ月間、工場登録数は明らかに増加しているものの、新規雇用創出数は減少している。

10月9日発表された工業・手工業省の統計によると、9月30日までの9ヶ月間に149の新規工場が登録され、これは昨年同期間の21%増となる。

工場が増えれば雇用も増えると思われるものの、同時に同省から発表された新規雇用創出についての統計によると、1月から9月にかけて18%の減少となっている。

工業・手工業省のCham Prasidh氏によると、新しい工場については殆どがカンボジアに既存の工場の拡張によるものだという。

「工場所有者は、すべての卵を同じバスケットに入れておきたくないのです。いくつかの工場では、業務が拡大するにつれ、一カ所に投資を集中したくないという理由で、いくつかの小さな工場に業務を分割しています。」と彼は説明する。

政府の報告書は、新規雇用数の減少はこうした新しく小規模な工場で労働力を統合し、より労働集約的でない業種、例えば食品加工や製品組立て等に移行しつつあるためと解説している。

カンボジア衣料製造協会の上級職員Cheat Khemera氏によると、同協会は毎月およそ5件の新規工場登録を受け付けているという。「新規工場による投資もまだありますが、一方、廃業する工場もあります。」と彼は言う。

 

 

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最終更新:2014年10月11日16:04

カンボジア:米国、低賃金の責任を問われる

10月2日の国会で政府は、米国がカンボジア衣料への不当な輸入関税をカットすれば、工場は労働組合と野党が要求する177ドルの賃金を支払う余裕ができると主張し、最低賃金問題が中心的な話題となった。

両当事者によって満場一致で通過した、工場や手工芸の制御に関する法案についての議論が続く中、産業手工芸大臣のCham Prasidh氏は、異論の多い賃金問題に対する政府の立場を明らかにした。

Hun Sen首相は非常に労働者の給与を177ドル以上に増加させたがっているが、そうすると全ての工場が退散してしまうのでそれは不可能であると、Prasidh氏は国会で語った。

「あまりたくさん要求すると、釜がひっくり返って食べる米がなくなります。」と彼は述べ、稼働している工場を維持する解決策を見つけるために、与党のカンボジア人民党と野党のカンボジア救国党が協力することを提案した。

Prasidh氏によると、カンボジアは昨年世界中に50億ドル相当の衣料品を輸出したが、そのうちの約半分を輸出した米国に5億ドルの輸入関税を支払ったという。

彼は統計を見て、衣料品輸入における米国の厳しい税制が緩和されることにより、労働者に支払われる多額の現金に関する制限が解かれるだろうと主張した。

Prasidh氏によれば、フランスと英国は昨年、米国にそれぞれ300億ドルと400億ドル相当の商品を輸出したが、発展途上国のカンボジアとほぼ同じ金額の税金を支払った。

「それは私たちにとって非常に不当です。近頃私たちが毎年5億ドル支払って米国を支援しているということです。」と彼は言い、政府はこの問題に対して米国にロビー活動をすべきであると言い足した。

欧州連合(EU)は比較すると、後発開発途上国への「武器以外は全て免税」制度により、カンボジアの輸入品には税金を課していない。

国会ではPrasidh氏の後に野党カンボジア救国党(CNRP)のリーダーSam Rainsy氏が、汚職を撲滅することで政府は容易に最低賃金を177ドルに上げることができると、再び議論した。

「私たちは我が国が発展することを望んでいるのかどうか、誰のために発展すべきか、工場のためなのか国民のためなのか、自分に問いかける必要があります。」と彼は言った。

「不当な支払いを完全に減らし非公式支払いを排除すれば、労働者のための利益、国のための利益になると信じています。」

カンボジア救国党(CNRP)のリーダーSam Rainsy氏は12月、スヴァイリエン州で抗議中の縫製労働者に話しかけた。

Rainsy氏によると、必需品、公共サービスや電気などの公益事業の価格も、近隣諸国のタイやベトナムよりもカンボジアの方がはるかに高いという。それは労働者が通常の生活を送るためには、より高い基本給が必要であることを意味する。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長のKen Loo氏は、米国はカンボジア衣料輸入特恵関税を認めない唯一の先進国だと言った。

昨年カンボジアは米国に、およそ25億ドル相当の衣料品輸出に対し、約16%の関税を支払ったと彼は述べた。

「もちろん輸出された商品にもよりますが、英国やフランスがその輸出額に対する割合として支払っているのは約1%です。」

「関税が削減されれば、労働者にさらに多くの賃金が支払われることもありうるでしょう。」とLoo氏は同意した。

しかし彼は、工場が完全に賄賂の支払いをやめたら177ドルを払う余裕ができるというRainsy氏の主張に対し異議を唱えた。

「まともな計算をしていないのは明らかです。彼が主張していることは事実ではありません。」とLoo氏は言った。

カンボジアは確かにタイ、ベトナムよりも高いコストに直面したが、この議論は工場所有者のコストにも適用されるだろうと、彼は言い足した。

労働者運動共同連合代表Pav Sina氏は、賃金問題が議会で議論されたことは嬉しいが、与党が黙認するなんて信じられないと述べた。

「賃金が177ドルに上昇した場合、野党のカンボジア救国党(CNRP)がそのためのロビー活動を行うことになるため、CNRPがより評判良くなるでしょう。」

「しかし両党が、労働者の適切なレベルに給与を増加させる解決策を見つけるべきです。」と彼は言った。

雇用主、政府、労働組合で構成された労働諮問委員会は、10月10日に新たな賃金を設定したいと考えている。

 

 

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最終更新:2014年10月08日12:38

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