インドシナニュース

カンボジア:2014年衣料品輸出、わずか4%増と伸び悩み

昨年、減速をみせたカンボジア縫製産業だが、この減速によって、将来性へのさまざまな見解が述べられている。同産業はこれまで長い間、同国の輸出産業を支え、国の成長の原動力となってきた。

2月第2週前半に公表された商業省の統計によると、昨年、同産業の輸出は伸び悩み、わずか4%増に留まった。衣料品の総輸出額は昨年、前年比2億米ドル増の57億米ドルだった。

統計から分かるのは、年間成長率が著しく低下したことだ。2009~11年の間、衣料品輸出は毎年25~35%の増加率を示していた。また2011~13年における同産業の年間成長率は約10%だった。

独立経済アナリストのSrey Chanthy氏は、「この4~6年という期間が同産業にとっての変遷期だと考えられます」という。同氏はまた「昨年の収益は振るいませんでしたが、縫製産業への新規投資はこの先6年は続くものとみられています。一方で、新たな事業によって産業の効率化を図らなければなりません。その後、同産業への投資は安定するかまたは減少するでしょう。当然ながら政府はいつまでも同産業に依存し、持続可能な方法で経済を拡大させられるわけではありません。そうするには産業の革新が必要です。」

Chanthy氏によれば、カンボジアの縫製産業には「長期的な見通し」が欠けているのだという。このままでは、安価な労働力に頼る同産業の衰退は避けられず、また衰退後は、より高度な技術を持った製造業がこれに取って代わるだろうと話す。

英調査会社のMaplecroft社は、最新の「労働コストインデックス2015」で、ミャンマー、バングラデシュと並び労働力の安価なカンボジアは、労働コストの低さにおいて172カ国中ほぼ最下位だったと述べている。

また同インデックスは、労働コストの低さからカンボジア市場に参入しようとしている企業に対して、数多くの警告を発している。例えば企業が注意すべきこととして、労働デモや政情不安、労働者の健康状態が良くないこと、ブランドイメージの低下といった間接的な損害、投資家との問題、訴訟の可能性などを挙げている。

昨年1月以降、カンボジアの最低賃金は2度引き上げられてきた。これらの賃上げは、昨年1月に起きた縫製労働者による全国規模の労働デモを受けてのもの。このデモでは治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、銃弾を受けた労働者5人が亡くなった。同年2月、最低賃金は1カ月80米ドルから100米ドルに上がり、また今年1月には128米ドルまで引き上げられた。

カンボジア縫製業者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、最低賃金の賃金交渉が今年6月、再び開催されるとし、賃上げが行われれば縫製産業の将来的な成長や安定性は確実ではなくなるだろうと述べた。その後「最も大切なのは、現在そして未来における委託元企業からの信頼です。つまりカンボジアの工場が、製品を確実に引き渡せるかどうかということ。信頼がなくなれば、受注量も減少するでしょう」と続けた。

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最終更新:2015年02月20日16:55

カンボジア:GMAC「受注減少は賃金上昇の影響」

カンボジア縫製産業の2014年末にかけての受注減少の報道を受けて、縫製業界関係者からは様々な声が上がっている。

ブルームバーグの2月2日の報道によると、2014年の1月から11月まで、カンボジアの縫製及び履物産業での受注高の伸びは前年比1%増に過ぎなかったという。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo会長はブルームバーグ社に対し、成長率の低迷は急激な賃金上昇と頻繁なストライキ、政治的な不安定性、そしてメディアによる「カンボジアの工場全体の競争力を削ぐような」ネガティブな報道に起因するものであると語った。

Loo会長は2014年11ヶ月間の受注高の伸びが1%であったことを認めたが、ポスト紙の取材に対してコメントをすることはなかった。

縫製業協会のKaing Monika副会長は「過去18ヶ月に起こったことを考慮すれば、これは誰にとっても驚くべき結果ではない」と話す。「縫製産業は確実に低迷に向かっています。

2014年の米国向け輸出がひどく落ち込んだことを考えると、ブルームバーグ社の報道はおおむね正しいと思われます」

縫製業協会のデータによると、2009年から2013年末までにカンボジアからのアパレル輸出は2倍となった。その間の平均年間成長率は20.5%に達していた。

カンボジアの最低賃金は2014年1月の全国的な縫製労働者のストライキにより、2回引き上げされている。このストライキにおいては、抗議活動を行う人々に保安部隊が実弾を発砲し、5人が死亡する事態となった。2014年2月には、月額最低賃金が80米ドルから100米ドルに、そして2015年1月1日にはさらに月額128米ドルへと上昇した。

2014年第三四半期末には縫製業界全体の受注減少の兆しが浮上し、2014年第三四半期の輸出額は2013年同時期の輸出額16億8000万米ドルから4%ダウンとなる16億1000万米ドルへと減少した。

労働者の権利保護団体であるSolidarity CentreのDave Welsh会長は、縫製業界の低迷は賃金上昇と2014年初頭のストライキが原因とするカンボジア縫製業協会の言い分に異論を唱える。

「現在の低迷の大きな原因は、悪質な報道と2014年初頭のストライキ後の政府の対応にあります」とWelsh会長は言う。

「それに加えて、現在の輸出実績は最低賃金引き上げ発表以前の受注分によるものです。最低賃金の上昇と現在の輸出低迷を結びつけるのは非合理的です」

カンボジア政府の対応と2014年1月のストライキへの総括の不足、労働組合に関する法律の問題が解決されていないことが受注に影響を与える重要な課題に含まれているとWelsh会長は話す。

 

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最終更新:2015年02月17日14:19

カンボジア:TYファッション社が第三の上場企業に

プノンペン証券(PPS)の報道発表によると、台湾資本のアパレル製造企業TY Fashion (Cambodia) Plc はプノンペン証券を主幹事として2015年半ばの株式上場を目指しており、1月16日にカンボジア証券取引所の上場審査を通過したという。

TYファッション社は発足間もないカンボジア証券取引所において第3の上場企業となり、台湾資本のアパレル企業としては2013年6月のGrand Twins International社の上場に引き続き2番目の上場企業となる。

カンボジア証券取引所のLamun Soleil市場運用副部長は「プノンペン証券が販売担当、主幹事引受会社となっているため、この新規株式公開は成功するでしょう」と話す。

Soleil副部長は、アパレル産業が好調に成長しているため、縫製企業の株式は投資家のさらなる期待を集めるであろうと予測した。

「ほとんどの労働組合が新しい賃金基準を受け入れ、政府は縫製労働者の電気代の低減策を取り、縫製産業は現在さらに安定しているように見受けられます」とSoleil副部長は話す。

TYファッション社の社員は上場予定を認め、同社が証券取引委員会にすでに目論見書を提出したことを明かした。

「当社の業績は非常に順調に推移しているので、上場予定に関しては何の心配もありません」と匿名希望のこの社員は語った。

証券取引委員会のSou Socheat会長からコメントを得ることはできなかった。

TYファッション社は2008年7月1日にカンボジアで創業し、H&Mなどの世界的ブランドの衣類を生産している。

競合関係にあるアパレル製造企業Grand Twins International社は1株あたり6600リエル(1.62米ドル)で1月20日の取引を終えている。

シアヌークヴィル自治港は、数年の準備期間を終えて2015年半ばの上場を予定していると最近プノンペンポスト紙に語ったが、まだカンボジア証券取引所の上場審査を通過していない。

 

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最終更新:2015年01月26日12:34

カンボジア:最低賃金引き上げ、でも全員の給与が上がるわけではない

最低賃金で働く縫製労働者の賃金はまもなく月額28ドル上昇する。しかし、プノンペンのある工場でストライキ中の労働者らは、すでに現行の法定最低賃金以上を支払われているのにもかかわらず、最低賃金の上昇分に見合ったさらなる賃上げを会社側は行うべきだと主張している。

抗議活動はプノンペン市Por Sen Chey地区のDu Horse縫製工場で1月8日に開始された。最低賃金が月額100ドルであった昨年、この工場では給与が一番低い労働者でも月額110ドルを支給されていた。Du Horseの従業員であるMean Sophyreak氏によると、ストライキ参加者は、会社側は今年施行となった128ドルの最低賃金に今まで同様10ドル上乗せした賃金を払うべきであると主張しているという。

ストライキを主導するカンボジア縫製労働者民主組合連合(C.CAWDU)の組合員であるMean Sophyreak氏は言う。「新たな最低賃金として、政府は28ドルの上乗せを決定したわけなので、私たちの給与は月額138ドルとなるはずです。しかし、会社は法定賃金上昇前の10ドル分を廃止すると発表したため、それを拒否したのです」

しかし、ストライキに参加している約2000人の従業員らは労働省が昨年11月に発表した2015年の最低賃金上昇の法令を自分に都合よく解釈しているようだ。

労働省の労働諮問委員会は昨年11月12日、カンボジア縫製労働者の基本給として月額123ドルという案を支持した。しかし、労働省は最終的に5ドル上乗せし、128ドルとなった。決して、すべての人々にあまねく28ドルの賃上げをという法令ではなかった。

コミュニティ法務教育センターの労務プログラム責任者であるMoeun Tola氏は1月11日、この問題を双方の立場から語った。

「今回のストライキは少々過剰反応気味です。確かに、ある労働者の給与が100ドルから128ドルに上昇するのに対し、すでに給与110ドルだった者の給与も128ドルにしかならないのは平等ではありません。組合と会社側との間に、より効果的な団体交渉の仕組みがあれば、このようなストライキを回避することに役立つでしょう」とTola氏は話す。

カンボジア縫製労働者民主組合連合の法務担当Seang Yoth氏によると、1月12日に交渉が予定されており、Du Horse社の経営側と組合幹部が賃金やその他の問題について話し合うという。

「要求について話し合うために明日経営側と会合を持つことになっています」とYoth氏は11日に語った。同日会社側にも取材を試みたが、実現しなかった。

 

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最終更新:2015年01月15日14:00

カンボジア:プレアシアヌーク州で豚革加工工場が建設中

廉価な加工可能状態の皮革生産を目指し、Mong Reththy Groupはカンボジア初の豚革加工工場を建設中である。

Mong Reththy氏によると、中国企業との共同出資により、800万米ドル規模の工場建設事業をすでに開始しており、2015年末までに竣工の予定である。Mong Reththy氏は中国企業の名は明かしていない。

この工場はプレアシアヌーク州のMong Reththy Groupが所有する港湾に立地しており、1000人を雇用する予定である。6.6haの敷地には、診療所、従業員寮と食堂も建設されることとなっている。

この種の工場はカンボジア初であるとReththy氏は話す。「実際、近隣諸国、特に中国は既に何年も前からこうした皮革生産への投資を行っていますが、カンボジアではまだ行われていませんでした」

Reththy氏は、皮革産業は大きな収益を上げる可能性を持つと話す。中国の工場では加工前の豚革を1トンあたり2000ドルで輸入し、皮革へ加工後に1トン3万ドルで販売しているという。建設中の工場で生産される皮革の大部分は輸出市場向けであるという。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のCheat Khemara上級職員によると、カンボジア国内には靴やバッグの製造工場が約50社あり、原材料として皮革を必要とする。

Khemara氏によると、原材料のほとんどがバイヤー経由か、カンボジア国外の皮革生産業者から輸入しているという。

カンボジア国内での皮革生産は輸送費、加工費の削減につながるため、カンボジアの縫製業に利益をもたらすことになる、国内での皮革生産で縫製業界の収益向上につながるであろうとKhemara氏は付け加えた。

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最終更新:2015年01月13日14:00

カンボジア:3カ所でストライキ発生

カンボジアの3つの縫製工場で労働組合幹部の解雇に端を発する労働者のストライキが発生し、12月22日、カンボジアの2本の主要道路が閉鎖される事態となった。

労働者運動共同組合(CUMW)のOm Leap副書記によると、プノンペン市のPor Sen Chey地域では、先週、会社側がCUMWの5人の組合員を解雇した後にストライキに入った約2000人の縫製労働者が座り込みを試みた後、午後1時に国道4号線を閉鎖した。

Por Sen Chey地域Kantouk地区のOrn Teng地区警察長によると、「私たちは解決策を見つけるべく両者の間に入っており、ストを強行突破する予定はありません」という。

しかしながら、CUMWのSuth Chet幹部によると、Ginwin Industry (Cambodia)社でのストライキでは12月22日、300人の労働者がカンダール州にある工場前の道路を閉鎖しようとした際に、警察と軍隊による制圧が行われた。

コンポンチャム州のマンハッタン工場の約100人の従業員も、カンボジア労働組合連合の10人の組合員の雇用契約解除を受けて12月22日に抗議活動を行った。

 

 

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最終更新:2014年12月30日06:00

カンボジア:シルク産業の復活へ向け、委員会設置

待望の全国シルク委員会(NSB) - カンボジアシルク産業の規制強化と投資家の信頼を高めることを目指す産業体が、来年半ばまでに設立されると、12月16日業界代表は述べた。

計画されている全国シルク委員会顧問Pheanuroth Sisowath氏は、生糸生産者とシルク製品メーカー間のネットワーク構築を目的としたワークショップで、業界の取組の調整を支援するために組織が設立されれば、投資と輸出の両方の機会が増えるだろうと述べた。

「シルク部門は経済成長に有意であると考えられています。この業界にとって大きなチャンスです。私は全国シルク委員会(NSB)が設立されると、シルク部門を活性化させる財政的支援がたくさん起こると信じています。」と彼は言った。

新委員会は2015年初期から半ばに設立されると、Sisowath氏は言い足した。

「NSBの設立に関連する政策が策定されており、次の段階は閣僚会議に提出して検討し、その後首相に了承してもらうことになります。」と彼は言った。

NSBは元商務相大臣のCham Prasidh氏によって昨年6月に初めて提案された。彼は2013年7月の総選挙後すぐにNSBが設立され実行されるだろうと予想した。しかし委員会の設立は、省庁が代表団の任命に関与し対策の調整をしなかったため遅れていると、商務相スポークスマンは6月に語った。

業界代表によると、シルク部門はこの数年間で最大限まで落ち込んでいるため、新委員会はすぐに設立されない。

「目的は輸出を後押しすることです。しかし生産が1トン未満である場合、私たちは何を輸出できるでしょうか?」カンボジアの手作り製品を支援する組織Artisan Angkor Cambodia事務局長のMen Sinoeun氏は問いかけた。

Sinoeun氏によると、ゴールデンシルクの生産はカンボジアで育った蚕からしか取れず、2008年には年間10トン取れていたのも今日では年間1トン未満しか取れていない。

「しかし年間約300トンもの需要があります。」と彼は言う。

バンテアイメンチェイ州のシルク生産者であるMom Sothoeuthさんによると、ゴールデンシルクの価格は5年前1kg当たり60ドルだったのが今日は90ドルに上昇しているのだが、生産者らに業界に残る意欲を出させるまでにはないという。

「私たちは蚕の世話をし、絹を生産して、最終製品の織物を造りますが、つけられる価格は割に合わないものなのです。」と彼女は言った。

蚕を育てるのに使われる桑畑の多くは、生産者らがゴールデンシルクで生計を維持することができないため、徐々にキャッサバに置きかえられたと、Sothoeuthさんは言い足した。

「今までのところ、残りの生産者はゴールデンシルクを生かしておくために苦労しています。全国シルク委員会で、市場が拡大され価格が上昇されることを願います。」と彼女は言った。

 

 

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最終更新:2014年12月27日06:00

カンボジア:eコマース産業の発展と課題

カンボジアのWorldBridge International Group(WIG)社は来年、新たなショッピング・サイトを立ち上げ、発展途上にある同国のeコマース産業を支援したいと発表した。

同社代表は17日、新たなショッピング・サイトの立ち上げを公表し、サイト名はMAIO Mallだと述べた。同サイトの稼働は来年前半を予定しており、子会社のWorldBridgE Commerce Co社が運営を行う。

同社のSear Rithy社長は、カンボジアのeコマース産業は今なお課題に直面しているが、にも関わらず、カンボジアの人は、そうした状況のなかでオンライン・ショッピングを利用するしかないのだと話す。また「カンボジアのeコマース市場はなかなか発展しません。と言うのも、この市場に対する出店者側の理解が乏しいからです」と話し、「それでも今こそ、新しいサイトを立ち上げる時期だと考えています。ベトナムを見て下さい。オンライン・ショッピングを開始した2008年、市場は小さなものでした。それが今では、相当な規模になっています」と続けた。さらに、カンボジアのeコマース取引を将来的に発展させるには、互いに信頼し合うことが重要な要素だとの見解を示した。eコマース取引とはこの場合、実在する金融機関などを介した、インターネット上の商品の購入や電子送金を指す。

サイト利用者に信頼してもらうよう、WIG社はこのほど、同社の認定金融機関としてカンボジア大手のAcleda銀行と提携した。これによりMAIO Mallの利用者は、オンラインで支払うか、代引きを利用することができる。

Rithy社長は、「オンライン・ビジネスは、信頼関係で成り立っています。例えばサービスや製品を良くすれば、より多くの人たちが利用してくれるでしょう」と話す。そして「一方で、もし利用者が、オーダーした物と違う物が届くのではないかなど不安を感じた場合には、代引きを利用して頂くことができます」と続けた。

Acleda銀行でグループCEOを務めるIn Channy氏は、新サイトの立ち上げについて、カンボジア人にeコマースの利用を促す良い機会になるのではないかと考えている。そして「十分な人員やそれぞれのコミットメント、優れたインフラや技術など、これらを駆使すれば、同サイトの運営は必ずや成功するものと確信しています」と述べた。

だが、カンボジアMicrosoft で地域部長を務めるPily Wong氏によれば、支払いの問題は、同産業の発展を妨げる問題のほんの一部でしかないという。同氏は、MAIO Mallの立ち上げを歓迎する一方で、国民への教育の必要性、ウェブ開発者やプログラマーのスキルが低いこと、物流の合理化の問題、セキュリティの問題など、こうしたすべてが市場の発展を妨げているのだと訴えた。また「カンボジアには、すでに20~30のネット・ショッピングサイトがあり、オンラインでの支払いも受け付けています。eコマースがなかなか浸透しない背景には、主にインターネット教育の欠如が原因として挙げられます。このような教育を展開する企業が現れてくれれば良いのですが」と話し、「セキュリティについて言えば、ソフトウェアの著作権侵害がいまだに蔓延しており、人々もそれほど注意を払っていません。また全般的には、パスワードやウイルス対策も決して十分とは言えないでしょう。カンボジアは依然として、ITのセキュリティ・リスクにさらされているのです」と述べた。

同氏はまた、例えばAcleda銀行との提携関係のように、国内で認知度が高く信用できる金融機関と協力することは、利用者の信頼を得るためにも重要だとした。さらに物流についても言及し、「海外を見て下さい。eBayが流行し、オーダーした物はポストにまで届けられます。カンボジアでは、そのポスト自体が問題です。また送金手数料も課題の1つです。と言うのも現時点でオンライン・ショッピングは、海外の金融機関を利用しなければならないからです」と話した。

一方でカンボジア政府は、国内初の電子商取引法を制定しており、今後、同産業に規制をかけていく方針だ。商務省のKen Ratha広報担当官は、法案はすでに作成されており、承認を待っている段階だと説明した。そして「作成済みの法案は間もなく閣議に持ち込まれ、閣議決定されます」とだけ述べ、それ以上の詳細には触れなかった。

活気があり、競争の激しいeコマース市場の発展にはまだまだ問題が山積みだが、一方で、今回WorldBridgE Commerce Co社のCEOに就任したTomas Polorny氏は、ビジネスの先行きは良好との楽観的な見通しを示している。そして「世界には無数のeコマース企業がありますが、誰もが知っているのはAmazonとeBayだけです」とし、「最終的に大手企業だけが勝ち残るのではないでしょうか。われわれは、カンボジアの最大手になるつもりです」と語った。

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最終更新:2014年12月23日06:00

カンボジア:原産地証明書発行のオンライン化を推進

カンボジア商務省は国内の縫製工場に対し2014年末までに原産地証明書の自動発行サービスへ登録するよう最終通告を行った。もし登録しない場合は、2015年以降の原産地証明書の発行に遅れが生じる可能性がある。

商務省が12月4日に発行した通告によると、「2015年1月以降、商務省は原産地証明書の発行に関し、オンラインシステムに登録済みの会社に優先権を与える。オンラインシステムに登録を行っていない会社については、通常の手続きを取ったとしても、商務省は原産地証明書の発行の遅れについての責任を持たないものとする」という。

原産地証明書は製品の原産地を証明するものであり、多くの輸出先で必須となっている。証明取得プロセスのオンライン化は、省庁での対面式の手続きにおいて生じがちな形式的手続きや非公式な手数料の要求等を改めることを目的としたものである。

商務省によると、2014年5月以降、426の縫製・製靴工場が商務省の自動化システム利用登録を行い、1万7000通以上の原産地証明書が発行されている。

カンボジア縫製業協会の上級職員Cheat Khemara氏が12月9日に述べたところによると、同協会では加盟各社に自動化システムへの登録を呼びかけているという。

「時間の節約になる上、非公式な手数料を減らす事ができるため、ビジネス環境を向上させることになります」と彼は話す。

 

 

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最終更新:2014年12月16日14:00

カンボジア:衣料産業の賃上げに小売販売業者も期待

カンボジア政府はこのほど月額の最低賃金を128ドルに設定すると発表したが、国内の多くの小企業が、このチャンスを利益につなげようとしている。

衣料産業の所得の増加を見込んで、Houch Ling(30)さんは昨年半ば縫製工場を退職し、Khan Meanchey区のNational Road 2沿いにあるHoyear社工場の脇に、衣料品店をオープンした。Lingさんは「縫製労働者の給与はごくわずかなものです。食費や家賃、光熱費などを支払ったら、手元に残るお金はほとんどありません。あと20~30ドル収入が増えれば貯金もできますし、洋服を買ったり、これまで以上に何かを買ったりすることができるでしょう」と話す。

カンボジアには何千もの小企業があり、一方、国内の縫製産業の労働人口も総勢60万人といわれている。これらの企業は、賃上げに伴う可処分所得の増加を利益につなげようとしており、Lingさんの店もまたそうした企業の1つである。

小売販売業者数社の話では、今年2月に行われた月額80から100ドルへの賃上げの際、その後わずかだが企業の収益は上がったという。そこで多くの業者は、来年1月施行の賃上げ(現行から28%増の128ドル)に対して、期待を寄せている。

Chom Chao区の工場街近くで携帯電話店を経営するSok Vandyさんは28日、「アパレル関連の事業は現在、収益の高いビジネスです。従って工場での賃金の引き上げも、当然の流れと言えるでしょう」と話した。また「現在、別のビジネスを立ち上げようと考えています。ネックレスやブレスレットなどを扱うフェイク・ジュエリーの店です。労働者の給与が上がれば、こうした製品に対する需要も高くなるでしょう」と話した。

関係閣僚会議で議長を務め、かつカンボジア平和協力機構(CICP)の上級研究員でもあるHing Thoraxy博士は、国内最大の輸出産業である衣料産業が賃上げを行えば、その周辺事業も好影響を受けると考えている。同氏は「労働者の賃金が急激に引き上げられると、これら労働者のいる地域では、企業が設立されたり、多くの企業が支援を受けたりするようになります。その結果、工場近くに住む人々の所得も高くなるでしょう」と話した。また今回発表された賃上げの効果は地方へも波及すると想定し「両親への仕送りが増えれば、その両親らの住む地域で資本が生まれ、新たなビジネスを立ち上げることができるのでは」と考えている。

だがすべての人に、良い影響がもたらされるわけではない。労働者の権利団体Solidarity Centerで地域部長を務めるDave Welsh氏によれば、128ドルへの賃上げは、これまでの好機を逃がした結果「陥った事態」なのだという。同氏は「縫製労働者の賃上げについては、過去に適切な時期がありました」と話し、工場周辺の寮や食料品の価格が、来年の賃上げを見込んで「人為的に」値上げされている現状を指摘した。そして「他の産業に対して良い影響を与えるには、政府と衣料産業の双方が、工場周辺の家賃について、実質的な家賃統制や家賃凍結を行わなければなりません」と述べた。

今回の賃上げについて、国内企業の多くがこれを利用しようとするなか、工場経営者らにおいては、海外投資の減少につながるのではないかと懸念している。カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長によれば、今年1~9月の間にGMACが登録した工場の件数は78件だったが、前年の108件と比較すると大幅に減少していることが分かる。これについてMonika氏は「衣料産業が減速しつつあることの兆し」とし、今年始めのストライキと今回の賃上げの両方が、この減速に起因していると指摘した。

縫製労働者のMoa Sophat(25)さんは、平均して月約170ドルの給与を得ているが、基本給が128ドルに引き上げられた際には、実家への仕送りと自身の小遣いに使いたいと話している。Sophatさんは「貯金と両親への仕送りを増やしたいと思っています。今は毎月約30ドルの仕送りをしていますが、賃上げ後は40~45ドルにするつもりです」と話し、さらに「洋服や化粧品、アクセサリーにも使いたいです」と続けた。

 

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最終更新:2014年12月03日06:00

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