インドシナニュース

カンボジア:2000人を超える工場労働者が負傷

労働省と職業訓練協会の国家社会保障基金(NSSF)の報告によると、昨年、カンボジア全域で約1700件の交通事故が発生し、約2000人の工場労働者が負傷した。

58日に発表された報告は1894人の工場労働者が交通事故に巻き込まれたと述べた。 このうち40人が死亡、3492人が重傷、1505人が軽傷を負った。

1692件の交通事故の具体的な内容は、1565件のバイク事故、27件の自動車事故、18件のトラック事故、12件のトゥクトゥク事故が発生したと述べている。

自転車事故は19件、歩行者が巻き込まれた事故は86件発生した。ある工場労働者は電車により怪我をした。

報告によると、工場労働者を巻き込んだ事故の40%の原因は過度なスピード違反であるという。

また、事故のうちの24%は不注意な追い越しの結果であり、17%は交通ルールを尊重しなかったことによるもので、技術的な問題は18%を占めている。

NSSFの政策局長Heng Sophanarith氏は、交通事故に巻き込まれた労働者数は2017年と比較して49%減少したと述べた。

報告書によれば、この期間中にカンボジア中の17の工場で少なくとも2109人の労働者が失神した。

Sophanarith氏によると、これらの数値はワーキンググループが失神事件の原因解明、工場の状態改善の対策を講じるための調査訪問よって得られた。

同氏は、労働者の失神が起こった工場は2017年と比較して5工場減ったが、失神した労働者の数は506人増加し、32%の増加となった、と述べた。

Sophanarith氏によると、大半の事件は1人か2人の労働者のみ失神したことから始まったが、これは周囲を怖がらせ、大量失神につながった。

NSSFOuk Samvithyea局長は、カンボジア経済は成長し続け、アパレル・履物産業も含め、国内外の投資家が多大な貢献をしたと述べた。

同氏は、これがカンボジア全土で仕事を生み出したと述べた。

「この発展に伴い、カンボジア政府は労働者の健康を考慮に入れました。職務上の事故、失神および交通事故などの多くの課題に直面しています」と同氏は語った。

カンボジア労働連盟のAth Thorn会長は、同報告書には労働者が今も直面している問題を解決する必要があると示されていると述べた。

「増減にかかわらず、数字は小さくありません。その数は大きく、そして警告しています。 私たちは失神や交通事故死者数を減らすための措置を取る必要があります」と同氏は述べた。

労働職業訓練省のスポークスマン、Heng Sour氏は、タイヤの爆発や操縦不良により多くの事故が発生したため、NSSFは交通安全教育を強化し、関係者と協力して車両に関する技術的問題を監視すると述べた。

工場での失神に関しては、「換気を良くし、臭いの強い原料を適切に保管することが重要です」と述べた。



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最終更新:2019年05月10日11:17

カンボジア:アディダス、「武器以外全て(EBA)」制度撤回を懸念

スポーツウェア大手のアディダスによると、EUは貿易政策における人権規定と「武器以外全て(EBA)」制度撤回の可能性の影響との均衡を保つべきだと述べている。

EU代表団は先週、内相のSar Kheng氏と会合を開いた。

アディダスの呼びかけは、EU代表団による2日間のカンボジア訪問後の欧州委員会として行われ、懸念点に関して「持続的で具体的な進展」を望んでいると述べた。

322日にThe Postが受けた報告によれば、アディダスはカンボジアで人権と公民権侵害に関する懸念点に対処するというEUの目的に同意したが、合意を停止するいかなる決定も「そのような撤退における経済的、社会的および人権への影響を徹底的に考慮すべきである」と述べた。

アディダスは、カンボジアのアパレル・履物の最大のバイヤーの1つであり、その製品の24%がイギリスで製造されていると述べた。そのサプライヤーは7万人以上の労働者を雇用しており、その90%は女性であった。

同社は、人権・市民権の状況を改善するため、根拠に基づいて状況を見直すプロセス、ならびに当局および利害関係者との関わりを歓迎したと述べた。

「貿易特恵撤回という決定の場合、欧州委員会は人権侵害と公民権侵害に密接に関連している特定の産業を対象とすることを検討すべきです。その大きな業績ゆえ、アパレル・履物産業は除外されるべきです」と同社は語った。

アディダスは、EUは人権規範と条約を支持し、カンボジアにおける雇用創出と貧困緩和を支援する貿易特恵制度によってもたらされる経済的恩恵との均衡を保つことにおいて困難な選択に直面していると語った。

EBA貿易特恵の撤回が提案された場合、カンボジアの「貧困者の利益のための経済成長促進」が危険にさらされる可能性があり、貧困緩和への努力を抑制し、社会の最も脆弱な人々の人権の充足を制限してしまう。

最終的にEBAが撤回されるならば、関税適用はアパレル製品12%、本革履物8%、合皮履物17%になるだろう、とアディダスは述べた。

「これはアディダスとその小売業者によって吸収することはできません。自動的に資金調達におけるさらなる投資の再配分に繋がります」と警告した。

アディダスは、EBA貿易特恵の撤回で、カンボジアに引き続き貿易特恵を享受する他の後発開発途上国および途上国の競争力において極めて大きな不利益になると述べた。

カンボジアの新しい最低賃金がベトナムのような他の発展途上国の最低賃金を超えている中、カンボジアはすでに他の国々に対してその競争上の優位性を失ってしまった。

欧州委員会は先月正式に12ヶ月のEBA撤退プロセスを開始した。先週、EU代表団は政府との対話と関与の継続を求めるレビューとモニタリングのプロセスの一環としてカンボジアを訪問した。

代表団は、今回の訪問はモニタリングと評価期間中の協議の最初の機会であると述べた声明を発表した。

「欧州委員会とEEASEUの外交欧州対外行動局)は、EBAの関与の下で懸念のあるすべての分野で持続的かつ具体的な進展を見たいと思い、EBAの恩恵を受け続けるために必要な行動を早急にとるようカンボジアに期待する」 と述べた。



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最終更新:2019年03月27日14:54

カンボジア:W&D社の労働争議、話し合いで解決せず

カンボジアのアパレル生産工場W&D社の代表者と約1000人の解雇された労働者との間の話し合いは、労働および職業訓練省の立会のもと開かれたが、3ヶ月の労働争議を終結させる決議を見出せなかった、と319日、同省高官のHem Hoeurn氏は述べた。

労働者の代表は工場の所有者に解雇された職員を無条件に元の位置に戻すよう要求したが、所有者は法的な枠組みに触れながら、労働者側が仲裁評議会の命令に従わず、最終的にプノンペン市裁判所の命令に従わなかったとして労働者側を非難した、とHem Hoeurn氏はThe Post紙に語った

会社側は、裁判所の決定に従うべきだと主張する。

「交渉の間、両当事者はそれぞれの立場に固執したため、会議は合意なしに終了しました。とても残念でした。結果に関係なく、同省はこの問題の進展を円滑化し、労働争議の解決策を模索します」とHoeurn氏は述べた。

 

年金の補償なし

会議で許可された6人の労働者代表のうちの1人であるSaing Chanry氏はその後The Post紙に、工場の代理人は彼らを労働者の真の代表者と見なさないと語った。

「工場は、我々(代表者)が抗議運動に参加するように(労働者に)促したと述べましたが、それは真実ではありません。我々は全員が労働者で、誰も代表者として行動する人はいませんでした。前回のデモでは、工場に年金補償を要求しました。

「しかし、労働省と仲裁評議会からの専門家からの説明を聞いた後で、我々は工場が無条件に私たちを元の位置に戻すことを望むだけです」とChanry氏は述べた。

1104人の解雇された工場労働者のうち100人以上が工場の前で抗議を続け、職場に戻すよう要求していると彼女は述べた。

W&Dカンボジアの弁護士Taing Meng氏は319日にThe Post紙に対し、法の範囲外では何も要求しないよう労働者に知らせようとしたと語った。

「工場が法律に従っていることを労働者らに知らせ、説明しようとしてきました。また、工場がカンボジアの法律に準拠しているため、法律で認められていない要求は認められません」と彼は述べました。

W&Dカンボジアとその労働者との間の紛争は、労働者が年金の補償およびその他の手当を要求した抗議の後、1224日に始まった。

しかし、工場は昨年921日付けの労働省指令443に矛盾していると主張し、会社に6月と12月に年2回の年金の補償を求めていると主張し、彼らの要求を拒絶した。



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最終更新:2019年03月22日11:03

カンボジア:旅行用品製造業者の投資急増

カンボジアは旅行商品の製造への投資が今年の初めに著しく急上昇している。カンボジア開発評議会(CDC)の資料では、バッグ製造業者への助成金が全投資プロジェクトのほぼ半分を占めていることがわかる。

業界の関係者によると、この急増はカンボジア製の旅行商品が米国から一般特恵関税制度(GSP)のもとで享受する関税上の特権と、人件費の上昇により中国を離れる世界の製造会社の増加傾向による。

Facebookのページによると、カンボジア開発評議会(CDC)は1月から35日まで合計45のプロジェクトに投資承認を与えており、そのうち21はほぼ半分が製袋用であった。21のプロジェクトの累積投資資本は約1億米ドルで、すべてのプロジェクトが成立すれば31951人の雇用が創出される。

カンボジア開発評議会(CDC)は、投資申請を見直し、カンボジアの投資法に定められている要件を満たす投資プロジェクトにインセンティブを付与している。

カンボジア衣料製造者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、中国での低付加価値産業では人件費の高騰と米国間の貿易戦争の拡大に対応して関税回避する必要があるため、増加傾向があると述べた。

カンボジアは20167月以来、米国市場へ無関税で輸出できるため、こうした企業にとってより魅力的になっていると彼は付け加える。

「より多くのバッグメーカーを誘致する主な理由は、米国がカンボジアに提供する一般特恵関税制度(GSP)と、中国の人件費の高騰および低付加価値産業における労働力の不足のために、中国を離れる製造業者が増加傾向であるためです」と彼は言った。

米中貿易戦争の脅威は、低付加価値製品の製造業者がカンボジアを含む他の国々に工場を移転する計画を加速させている、と付けたす。

昨年末、ドナルド・トランプ米大統領は、2000億米ドル相当の中国製品に対する1025%の課税を行うと脅迫した。影響を受ける製品のリストには、ハンドバッグ、旅行用品、その他のアクセサリーが含まれていた。トランプ氏は先月末に関税引き上げの延期を発表したが、アナリストらは依然として貿易戦争が正式に終わったわけではないと警告している。

旅行用品製造業者はGMACの会員として登録する義務はないが、各社自主的に加盟している。現在、GMAC会員として加盟している業者は20社を超えており、2017年の約10社から倍増している。

Monika氏によれば、カンボジアの旅行用品の輸出額は昨年約5億米ドルに達し、そのうち35000万米ドルが米国市場に輸出された。



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最終更新:2019年03月11日09:51

カンボジア:台湾系縫製企業GTI社、利益増

36日のカンボジア証券取引所の報告によれば、台湾系縫製企業Grand Twins International (Cambodia) Plc (GTI)は、対昨年比で売上が48.78%増加、利益は118%増加した。

売上は昨年を3900万米ドル上回る12000万米ドルで、利益は昨年よりも783183米ドル多い144 万米ドルだった。

昨年の第4四半期のGTI社の売上は対前年同期比117.97%増の3894万米ドルで、利益は対2017年比で113.98%増の264587米ドルだったこの利益増は顧客ニーズに合わせた生産ラインの改善によるものと証券取引所の報告書の中でGTI Yang Savsin取締役会会長は述べている。

2019年の受注増の目標を達成するために、顧客との関係、とりわけメイン顧客のアディダスとの関係を強化します」と彼は述べ、「さらなる増収のため、他の顧客とも協業していきます」

昨年末時点でのGTI社の総資産は8900万米ドル以上で、資本金は6800万米ドル以上だった。

GTI社の株は36日は取引なしで、株価は 4360カンボジアリエル(1.09米ドル) だった。



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最終更新:2019年03月08日19:03

カンボジア:工場は「移転不要」

製品輸送のため大型トラックに依存している都心部の工場や倉庫などは、郊外に移転する必要はなさそうだ。この決議は、227日のプノンペン市議会とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)との妥結後に発表された。市議会のスポークスマンであるMet Meas Pheakdey氏は本紙The Postに対し、228日に発表された声明において、既設の工場は移転不要となることが明確にされたと語った。しかし、大型トラックはいずれ特定市街地には侵入不可となるため、新設される工場はプノンペンの郊外に立地しなければならない。26日、市議会は工場などの経営者に、2021年に完成予定の首都の第3環状道路の周囲に設備を移転する必要があるという声明を発表していた。その後、27日にはプノンペン市議会とGMACはこの問題を議論するために会合していた。

「(工場を新設しようとする)企業は、新しい環状道路の周囲に拠点を配置する必要がありますが、既設の工場は移動を強制されることはありません。配送トラックは非常に重量があるため、私たちは新参企業は周辺部へ移動することを奨励したいのです。近い将来、私たちは配送トラックが首都に入るのを禁じます。将来的な問題の複雑化を避けるために、我々は今(工場の経営者に)知らせています。」とPheakdey氏は言う。プノンペンの第3環状道路は、プレックプノウ橋から始まり、国道2号、3号、21号を経由して国道1号と接続する。

プノンペン市議会とGMACは、会談で3つの点で合意した。1点目は、どのタイプの重車両に対しプノンペンへの入出許可を行うか、そしてどの道路と時間帯に重量過多による進入禁止を設定するか決めるため、関係者によるタスクフォースを形成する。2点目は、タスクフォースは毎月または四半期に1回、プノンペンの交通量を減らす方法を模索し、諸問題に取り組む予定だ。3点目は、市議会はワンウィンドウサービス(OWSO)を通して、3000平方メートル以下の工場を建設するための煩雑な法令を通過させなければならないことだ。

228日、GMACの事務局長Kaing Monika氏は本紙The Postに、市議会の決議は称賛に値するが、既設の工場を動かすことは大きな課題をもたらすだろうと述べた。しかし、郊外立地は新参工場にとって利益をもたらすかもしれない。

「プノンペン郊外に移転するという長期的な展望は、港湾輸送を行うより良い機会となる一方、繊維労働者のためのより大きな住宅地が必要となるでしょう。ですからGMACは、都市郊外に工場を新設しようとする会社を支援します。」とMonika氏は言う。

交通技術アドバイザーであり、節度ある飲酒を奨励する国際的な団体(IARD)の理事であるKong Sovann氏は、その計画を支持すると本紙The Postに語った。

「市議会と関連当事者が首都に出入りする車両に対し実効的な計画を持っていることを望んでいます。」と彼は言った。



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最終更新:2019年03月06日05:54

フィリピン:アパレルメーカーに注目の的が再び

アパレルメーカーは苦戦している業界を支援するためさらなる税制優遇措置を求めており、政府はフィリピン進出に興味を示す中国企業に便乗するよう促している。フィリピンの外国バイヤー協会(Fobap)のディレクターであるDing Buendia氏は、国内での事業コストを下げるために、政府補助金、特に人件費と電力費における補助金が必要と述べる。すでにフィリピンへの企業進出について、また地元工場との提携についてに尋ねてきた中国企業もあると言う。

「ですから、私たちは(中国企業が進出しようとする)この機を利用して、中国企業を誘致するためのインセンティブを与えるべきです」とBuendia氏は述べる。このように優遇措置が合理化されている中、フィリピン輸出業者連合会は、Fobapの税制優遇措置に対するさらなるニーズについて語った。

 

トラバホ法案

ドゥテルテ政権は現在、より良質の機会を誘致するための税制改革法案(トラバホ法案 - フィリピン語では「労働」を意味する)を推進している。トラバホ法案では、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すことになる。

「トラバホ法案に含まれる税制優遇措置の恩恵は排除されてはなりません。事実、私たちはさらなる税制優遇を与えるべきです。補助金、(による)労働力増強、技能訓練、アパレル(メーカー)は非常に強い労働インセンティブを持ちます」とBuendia氏は言う。

現時点で、Fobapが支持を得ているのか、あるいは少なくとも法案について何らかの見込みがあるのかは明らかではない。ただ、トラバホ法案には、直接雇用により人件費が増加した場合には、人件費の最大50%の追加控除を受けられるという条項が既に含まれている。

貿易産業省の付属機関である投資委員会(BOI)によれば、繊維・アパレル産業はかつて競争的な輸出市場であり、1990年代には成長産業とさえ見なされていたという。しかしながら、その輸出実績は、2005年に世界貿易機関が繊維・衣料のクオータ(輸入割当)を廃止してから低迷中だ。その結果、クオータに頼っていたフィリピンのアパレル・繊維企業は苦戦し、工場の閉鎖や縮小につながった、とBOIは報告している。昨年8月の記者会見で、Globe Textile Industries CorpのマネージャであるWilliam Ang氏は、アパレル産業は政府支援をほとんどまたはまったく受けていないと訴えている。「フィリピンはもっと多くのことを成し遂げたでしょう。才能あるデザイナーがたくさんいます。私たちはアジアのパリになるべきですが、今や何が起こっているのでしょうか。私の在任期間、政府が繊維・アパレル業界に対し、私たちを助けるために何ができるか、と尋ねたことはありませんでした」と、その当時フィリピンのアパレル製造業者協会の会長として勤めていたAng氏は主張する。Fobap会長のRobert Young氏は、アパレル部門が復活すれば、フィリピンは米国以外でも、より多くの市場、特に東南アジアに進出できる可能性があると述べている。

「バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、そしてミャンマーでさえも、近隣諸国は今や過密になりつつあります。言い換えれば、彼らは新しい生産のためのこれ以上の拠点を持っていません。そして今こそフィリピンが進出し、新たな市場を築くべき時です。」とYoung氏は言った。



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最終更新:2019年03月01日11:52

カンボジア:縫製工場の天井落下のため、少なくとも17名が負傷

212日にプノンペンのDangkor地区で工場の天井が崩壊した後、少なくとも17人の縫製労働者が負傷した。

事件は午前7時ごろ、Kraing Pongro地区のVattanac2工業団地にあるAccastte Garment社で発生した。

Kraing Pongro地区警察署長を務めているToeb Bunthen氏はPhnom Penh Post紙に、作業中に天井が落ちたとき少なくとも17人の縫製工が怪我をし、工場は直ちに負傷者を治療に向かわせたという。その後、病院から帰った者もいる。

「負傷者は工場近くの私立病院に送られました。私は病院に行き、彼らの様子を見ました。重傷者はいませんでした。大量出血している人もいませんでした」

「頭に打撲を受けた者や腕や脚に怪我をしている人はいます。治療費用の支払いは国民社会保障基金に任せています」と彼は言った。

Bunthen氏は、天井に取り付けられている大きなファンが落ちてきたのは、工場の金属構造が疲労した結果だ、と述べた。

Dangkor地区の事務局長Mok Puthea氏はThe Post紙に、労働者は事故で怪我をしていないと語った。

「工場は私たちを中に入れてくませんでしたが、私は負傷者が良くなっているという報告を警察から受けました。天井崩壊の詳細はわかりません。まずは警察の報告を待たないと」と彼は言った。

プノンペンの労働・職業訓練部のChuon Vuthy部長は212日にThe Postに、彼のチームは「本件につき同地域を調査中」と語った。

 

「建築基準の見直し」

この最新の事故にもかかわらず、カンボジアの工場の労働条件は着実に改善していると、「労働運動の総連合」の Pav Sina会長は言う。

失神につながる化学物質による空気汚染も少なくなり、職場における他の健康関連の問題もまた減少した、と彼は述べた。

しかし、工場はその状態、安全性、建築基準をチェックするために検査されるべきだ、と彼は言った。

「これ以上の天井の倒壊や同様の事故を防ぐために、当局者は建築基準を見直し、他の会社を監視するべきだと思います。

以前、私が職員と面会したとき、ほとんどの工場の建物は法的手続きに従って適切に検査されていないと主張する人もいました。事が起こるのを待っていないで、工場の安全性を点検すべきです」と彼は言った。

Dangkor地区のNuth Puthdara地区長は、事件の詳細についてはまだわかっていないと述べ、コメントを控えた。一方、Dangkor地区のChim Sitha警察署長には連絡が取れなかった。



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最終更新:2019年02月14日16:59

カンボジア:アパレル輸出は24%増加

カンボジア国立銀行(NBC)の報告書によると、カンボジアの昨年のアパレル製品および履物の輸出は、世界経済が好調に推移し、輸出先の需要が高まったため、対前年比で24%増加した。

カンボジア国立銀行(NBC)の2018年の報告書によると、カンボジアのアパレル製品および履物の輸出は2017年の80億米ドルから24%増加し、100億米ドルに達した。2017年の成長率はわずか7.6%だった。

「アパレル製品および履物製品の輸出の伸びは、世界経済が好調に推移したことにより牽引されている。カンボジアのアパレル製品および履物の輸出総額46%をEUが購入し、米国24%、カナダ9%、日本8%が続く」と同報告書。

カンボジアの代表者であるカンボジア国立銀行(NBC)と衣料製造業者協会に連絡を取ったがそれ以上の詳細については入手できなかった。

カンボジア労働連盟のAth Thorn氏には、アパレル製品の輸出の24%成長率は大幅な増加であると述べ、数字が現実を反映しているのではないかと付け加えた。

Thorn氏によると、20167月以来、旅行用品については、カンボジアは米国から免税措置を受けたために輸出は著しく加速しており、昨年のアパレル製品および履物の輸出の急増の大きな要因となった可能性がある。

しかし、彼は報告された高い成長率に懐疑的なままでいる。

「われわれが観察しているところでは、この部門の輸出量と労働需要は成長率ほどには増加していません」と彼は述べた。

「(部門内の)労働者数はそれほど急増せず、残業もあまり多くなく、閉鎖した工場もいくつかありました。そのため、部門の輸出はそれほど大きくないはずです。それが前年と同様のペースで成長したことはより理にかなっています」

昨年のアパレル輸出額は、カンボジアの総輸出額の74%を占めた。この部門は約80万人の労働者を雇用している。カンボジアのアパレル部門は、EUの「武器以外すべて(EBA)」優遇措置の恩恵を受けているが、これは今年撤廃される可能性がある。

EUは昨年10月、カンボジアが政府の民主主義に反する動きを罰するためにEBAの地位を失うであろうと警告した。

今月初め、2人の米国上院議員もカンボジアに対して2019年法を導入し、一般優遇関税制度適用を再検討することを政府に要求した。

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最終更新:2019年02月08日17:44

カンボジア:アパレル工場、新賃金制度開始

労働職業訓練省は116日、アパレルおよび履物工場の81%が月に2回労働者の賃金を支払うという政府の新たな要件を実施したことを発表した。

2019116日現在、労働職業訓練省は月に2回労働者に給与が支払われているかを確認したところ、工場や企業の81%が同政策に従っていることを確認しました」と声明で述べられている。

同省のスポークスマンHeng Sour氏は同結果を「異存なし」と分類したが、政府は工場が新政策に従い労働者へ月に2回給料支払う事に違反する企業を認めないと述べた。

「同省がもし政策を施行しない工場や企業の労働者から苦情を受け取った場合、同省は該当企業らに罰金を課し、Prakas番号442 [政策]を実施するように彼らに要請します」と彼は述べた。

昨年921日に承認されたPrakas 442では、今年1月現在、アパレルおよび履物工場は毎月2回に分けて労働者の賃金を支払わなければならないと宣言している。最初の支払いは月の16日から19日の間に行われ、2回目の支払いは月の1日から7日の間に行われる。

同政策では、最初の給与は、従業員の毎月の純賃金の50%と同等でなければならないと規定されている。2回目の給与は、毎月の手当て等も含め残りの賃金と同額でなければならない。同省は、この手順を遵守していない企業はすべて罰金対象となると述べた。

この政策は、低賃金労働者が毎月末に次月の給料までの間に感じる経済的負担を軽減することを目的としている。

品質管理局長のChab Sophorn氏は、彼の工場はPrakas 442に従うよう努力しており、土曜日までに労働者に最初の賃金を支払う準備をしていると語った。

「私の工場は省のPrakasに従う準備を整えています。しかし、116日の大臣の発表では給与の50%と発表していますが、これが最低賃金の50%を指すのか、2週間にわたる労働者の日給を指すのかは不明なのでまだ混乱が生じています。まだ数日間しか勤務していない労働者の場合、工場は給料の50%を彼らに支払うことは難しいと感じることでしょうが、工場は解決策を見つけようと努めています」と同氏は述べた。

プノンペンのTrapaing Thloeng市場のアパレル労働者Thul Thyさんは、彼女の工場では土曜日に最初の賃金を支払うと発表したと語った。

「工場は、最初の支払いは19日に行われ、2回目の支払いは7日に行われると私たちに通知しました。私にとっては、(次の支払いを)月末まで待たなくても済むため、経済的困難が緩和されるため、このような給与支払いの方が助かります」と彼女は述べた。

カンボジアのコンポンチュナン州に位置するカンボジア王国自由貿易労働組合の職員であるNem Saran氏はコンポンチュナン州には8つの工場があり、うち2つは履物工場であり、残りはアパレル工場であるとThe Post紙に語った。

同氏は、8つの工場すべてが省の指導に従い、月に2回労働者に給料を支払っており、「ほとんどのアパレル労働者は月に2回給料を受け取れることを喜んでいます」と付け加えた。

カンボジア繊維業協会(GMAC)のKen Loo会長氏はGMACの加盟工場のほとんどが月に2回労働者の給与を支給するとThe Post紙に語った。

「(繊維業協会)加盟企業のほとんどは、月に2回労働者に給料を支払い、省の命令に従い、背いたのはごく少数の工場のみでした。GMACは彼らに法律を遵守するよう要請します」と同氏は述べた。





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最終更新:2019年01月24日11:10

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