インドシナニュース

カンボジア:アパレル工場労働者の通勤トラック事故で2人が死亡、31人が負傷

スヴァイリーン州のSvay Teab地区で730日、交通事故があり、2人のアパレル工場労働者が死亡し、31人が負傷した。

労働省によれば、労働者らの通勤用トラックが走行中に転倒する事故が午前7時ごろに発生したという。

「トラックには33人の作業員が乗車しており、トラックが転倒したときに全員が負傷し、うち2人が入院中に死亡した」と、同省は声明した。

さらに、地方自治体と地方の国家社会保障基金職員が事故現場に行き、労働者らを救助し、病院に搬送したことを付け加えた。

亡くなった2人の労働者は、Rorn SreyounさんとKong Chanthyさんで、You Li Internationalの工場で働いていた。

15人の労働者がChi Pou紹介病院で治療を受け、さらに重傷を負った16人の労働者が州病院でさらに治療を受けている。

「死亡した労働者の家族に哀悼の意を送る」と同省は述べ、社会保障基金(NSSF)を通じて労働者とその家族を支援し続けることを付け加えた。

現在、州立病院で治療を受けている負傷した労働者の一人は匿名で、運転手がオートバイ運転手を避けようとしたときに転倒したと語った。

「運転手はとても不注意で、私たちの命のことなど知ったことじゃなかったんです。あのときの運転はスピードの出しすぎでした」と彼女は言った。「トラック運転助手なのに、今日は彼が運転してたんです。彼が運転することを前もって知っていたら、私はトラックに乗り込まなかったですよ」

彼女はトラックのすべての労働者が彼に減速するように頼んだが聞かなかったと付け加えた。

「私は重傷を負ったり、人生を変える怪我を負ったりしなかったのは幸運です」と彼女は付け加えた。

労働運動共同体連合会長のPav Sina氏は、利害関係者に対し、交通事故の発生を防止するための法律以外の新しいメカニズムを見つけるよう求めた。

2人の労働者が死亡し、他の多くの労働者が負傷したため、私はこの事故について非常にショックを受けました」とSina氏は述べた。「ただ黙って、労働者らを事故に遭わせ続けるべきではありません」

先週発行された社会保障基金(NSSF)の報告によると、今年1月から6月にかけて766件の交通事故が発生し、24人の労働者が死亡、944人が負傷し、うち159人が重傷を負った。

報告書によれば、「事故の種類は、トラック関連の20件、オートバイ関連の705件、トゥクトゥク関連の6件、自転車関連の6件、歩行者関連29件」となっている。

昨年同期間に、縫製労働者を含む815件の事故があり、16人の労働者が死亡し、882人が負傷した。

 

カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年08月04日16:54

カンボジア:現在の港湾における車両規制をめぐる議論

公共事業運輸省と国家警察の高官らは、シアヌークビルとプノンペンの各自治港における車両技術検査にかかる現行規制を正当化した。しかしカンボジア縫製製造業者協会(GMAC)は、この規制が縫製部門に悪影響を与えてると懸念を表明している。

Sun Chanthol公共事業運輸大臣は、検査を通過できなかった車両や有効な運転免許証を保有していない運転者に対し、港への進入を禁止した。GMACは政府に対し、カンボジアトラック協会に対する規制を一時的に緩和するよう求める声明を71日に発表した。

GMAC会員の多くは、原材料や最終製品を輸入する際、長蛇の列に並ばなければなりませんでした。これにより商品を予定通りに配送できず、金銭損失と購入業者からの信頼喪失を引き起こしています」と声明は述べている。

GMACKen Loo事務局長は、公共事業運輸省での記者会見後、記者団に対し、今回の検査で港湾から多数のトラック輸送会社が出てきた、と言った。これにより、衣料品工場との間の物資輸送が混乱したという。

「トラック運送会社は深刻な影響を受けました。彼らは罰金を科せられるのを恐れて、工場に品物を受け入れません。工場は購入業者に対して責任を持たなければなりません。工場で損失が発生した場合、誰が責任を負うのでしょうか?[一部の]工場のオーナーは泣き叫んでいます」と彼は言った。

トラック運送会社のオーナーであるChhay氏は、検査官はしばしば多くのドライバーが支払うことが不可能な金額を要求すると主張する。

「タンクローリーは警察の罰金を恐れて港には行きません。警察はすべての瑕疵を見つけます。そして彼らは数百ドルを要求します。こんな風に人を調べるというのは、カンボジア人や縫製工場の労働者を虐待しているようなものです」とChhay氏は言う。

公共事業運輸省の州運輸長官であるSeng Chhuon氏は記者会見で、ほとんどの車両は技術基準を満たしていると述べた。技術基準を満たしていない大型トラックは少なく、一部の運転手が検査に協力しなかったため、混乱が起きたという。彼は当局の汚職疑惑を一蹴した。

「企業の所有者たちは我々当局が、彼らを罰金に科し、金銭を奪うと述べています。表に示された金額として、すべての罰金は公開されていることを確認させていただきたいのですが」

Hoem Yan副長官は記者会見で、同省はプノンペンとシアヌークビルの各自治区の港にて、15日以内に合計1954台のトラックを検査したことを明らかにした。Yan副長官によると、全体の11%を占める約300台のトラックが交通法規に違反し、透明性のある方法で道路交通法に基づき罰金を科されたという。

「物資の輸送遅延については、混雑を避けるようにしています。当局がすべての人の安全のために法を執行していることを述べたい。車両の技術検査を怠れば、さらに損失が増えるのです」と彼は述べた。

Yan副長官によると、罰金は法律に従って、15000カンボジアリエルから125000カンボジアリエル(3.75~31.25米ドル)、であり、有効な運転免許証またはナンバープレートを持っていない場合は80万カンボジアリエルまで科される。その上で、「検査の結果は良好で、交通事故も減らせます」と話した。「批判のいくつかは誤りです。私はそれらすべてに反論します」と彼は言った。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年07月10日12:03

カンボジア:400人を越えるアパレル労働者が抗議

71日、カンダル州Ang Snuol地区のアパレル工場Now Corp工場労働者400人以上が同工場に対し「公正な補償」を訴える抗議を行う。

626日、Now Corpが注文不足による2か月間の操業中断後、労働者は再び仕事に戻ったが、工場が事前通知なく労働者たちの契約解除を行う予定だったことが明らかになっただけであった。

Now Corpは各労働者に補償金の支払いを申し出たが、400人を超える労働者はその申し出が低すぎると考え受取を拒否した。

627日、労働者と地方自治体の代表はこの問題に取り組むために集まった。彼らは解決策を見つけるために71日に工場オーナーと面会することに同意した。

補償を受け入れなかった労働者の一人であるKhen Sophornさん(31)は、Now Corp2ヶ月間操業を中断し、水曜日に労働再開するよう労働者に伝えたことを認めた。

工場は労働者の役職毎に割り当てるのではなく、勤続年数は関係なく、彼らの契約を終了させるために320米ドルから450米ドルの間の補償金を一人一人に申し出た。

「突然の発表後、一部の労働者は補償を受け入れましたたが、私を含む他の労働者は保障金が低すぎると感じたため同意しませんでした。問題は工場が私達のための仕事を見つけられなかったことです。私たちは退職したわけではありません。私は個人的にはむしろ働き続けたいと思っています。工場が私たちを解雇しようとしているのなら、彼らは法律を遵守すべきです。私たちは法で定められた金額が欲しいのです」と630SophornさんはThe Post紙に語った。

一部の労働者によって韓国人と確認された工場オーナーはコメントには応じなかった。

「労働者のための仕事を見つけられず、提供された補償金の受取要求を受け入れなかったから労働者を契約解除するのは非常に不合理です。一部の労働者は、法律に従った保障が与えられれば、より高い給付金が得られることを認識していました。工場が労働者にそのような補償を与えるのは公平ではありません」とクメール労働組合連合のMom Seak氏は述べた。

Now Corpの労働者を代表する労働者友好連合連盟(WFUF)Seang Sambath会長は、顧客からの発注の欠如が業務停止の理由であると述べた。

Sambath会長はNow Corpに責任を取るように促した。

「会社が責任をとらなければ、労働者の状況は悲惨なものになるでしょう。オーナーには逃げないで欲しいのです。月曜日には、我々は他の解決策を見つけるための交渉する予定です」と語った。

630日、省のThol Neang労働局長は、工場が操業を継続するのか停止するのか確信が持てないと語った。

「会社が破産宣言するかどうかはまだ不明です。オーナーは前回の会議に欠席したため、月曜日に招待されました。この会議で次のステップを決定します」とThe Post紙に語った。

Neang労働局長は、保障額が320米ドルから450米ドルが適切かどうかを確かめられなかった。決定するためには各労働者の契約の見直しを行わなければならないと強調した。

Now Corp2006年に設立され、現在約1400人の労働者を雇用していると一部の労働者は述べた。製品のほとんどは米国に輸出されている。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年07月06日12:14

カンボジア:2000人を超える工場労働者が負傷

労働省と職業訓練協会の国家社会保障基金(NSSF)の報告によると、昨年、カンボジア全域で約1700件の交通事故が発生し、約2000人の工場労働者が負傷した。

58日に発表された報告は1894人の工場労働者が交通事故に巻き込まれたと述べた。 このうち40人が死亡、3492人が重傷、1505人が軽傷を負った。

1692件の交通事故の具体的な内容は、1565件のバイク事故、27件の自動車事故、18件のトラック事故、12件のトゥクトゥク事故が発生したと述べている。

自転車事故は19件、歩行者が巻き込まれた事故は86件発生した。ある工場労働者は電車により怪我をした。

報告によると、工場労働者を巻き込んだ事故の40%の原因は過度なスピード違反であるという。

また、事故のうちの24%は不注意な追い越しの結果であり、17%は交通ルールを尊重しなかったことによるもので、技術的な問題は18%を占めている。

NSSFの政策局長Heng Sophanarith氏は、交通事故に巻き込まれた労働者数は2017年と比較して49%減少したと述べた。

報告書によれば、この期間中にカンボジア中の17の工場で少なくとも2109人の労働者が失神した。

Sophanarith氏によると、これらの数値はワーキンググループが失神事件の原因解明、工場の状態改善の対策を講じるための調査訪問よって得られた。

同氏は、労働者の失神が起こった工場は2017年と比較して5工場減ったが、失神した労働者の数は506人増加し、32%の増加となった、と述べた。

Sophanarith氏によると、大半の事件は1人か2人の労働者のみ失神したことから始まったが、これは周囲を怖がらせ、大量失神につながった。

NSSFOuk Samvithyea局長は、カンボジア経済は成長し続け、アパレル・履物産業も含め、国内外の投資家が多大な貢献をしたと述べた。

同氏は、これがカンボジア全土で仕事を生み出したと述べた。

「この発展に伴い、カンボジア政府は労働者の健康を考慮に入れました。職務上の事故、失神および交通事故などの多くの課題に直面しています」と同氏は語った。

カンボジア労働連盟のAth Thorn会長は、同報告書には労働者が今も直面している問題を解決する必要があると示されていると述べた。

「増減にかかわらず、数字は小さくありません。その数は大きく、そして警告しています。 私たちは失神や交通事故死者数を減らすための措置を取る必要があります」と同氏は述べた。

労働職業訓練省のスポークスマン、Heng Sour氏は、タイヤの爆発や操縦不良により多くの事故が発生したため、NSSFは交通安全教育を強化し、関係者と協力して車両に関する技術的問題を監視すると述べた。

工場での失神に関しては、「換気を良くし、臭いの強い原料を適切に保管することが重要です」と述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年05月10日11:17

カンボジア:アディダス、「武器以外全て(EBA)」制度撤回を懸念

スポーツウェア大手のアディダスによると、EUは貿易政策における人権規定と「武器以外全て(EBA)」制度撤回の可能性の影響との均衡を保つべきだと述べている。

EU代表団は先週、内相のSar Kheng氏と会合を開いた。

アディダスの呼びかけは、EU代表団による2日間のカンボジア訪問後の欧州委員会として行われ、懸念点に関して「持続的で具体的な進展」を望んでいると述べた。

322日にThe Postが受けた報告によれば、アディダスはカンボジアで人権と公民権侵害に関する懸念点に対処するというEUの目的に同意したが、合意を停止するいかなる決定も「そのような撤退における経済的、社会的および人権への影響を徹底的に考慮すべきである」と述べた。

アディダスは、カンボジアのアパレル・履物の最大のバイヤーの1つであり、その製品の24%がイギリスで製造されていると述べた。そのサプライヤーは7万人以上の労働者を雇用しており、その90%は女性であった。

同社は、人権・市民権の状況を改善するため、根拠に基づいて状況を見直すプロセス、ならびに当局および利害関係者との関わりを歓迎したと述べた。

「貿易特恵撤回という決定の場合、欧州委員会は人権侵害と公民権侵害に密接に関連している特定の産業を対象とすることを検討すべきです。その大きな業績ゆえ、アパレル・履物産業は除外されるべきです」と同社は語った。

アディダスは、EUは人権規範と条約を支持し、カンボジアにおける雇用創出と貧困緩和を支援する貿易特恵制度によってもたらされる経済的恩恵との均衡を保つことにおいて困難な選択に直面していると語った。

EBA貿易特恵の撤回が提案された場合、カンボジアの「貧困者の利益のための経済成長促進」が危険にさらされる可能性があり、貧困緩和への努力を抑制し、社会の最も脆弱な人々の人権の充足を制限してしまう。

最終的にEBAが撤回されるならば、関税適用はアパレル製品12%、本革履物8%、合皮履物17%になるだろう、とアディダスは述べた。

「これはアディダスとその小売業者によって吸収することはできません。自動的に資金調達におけるさらなる投資の再配分に繋がります」と警告した。

アディダスは、EBA貿易特恵の撤回で、カンボジアに引き続き貿易特恵を享受する他の後発開発途上国および途上国の競争力において極めて大きな不利益になると述べた。

カンボジアの新しい最低賃金がベトナムのような他の発展途上国の最低賃金を超えている中、カンボジアはすでに他の国々に対してその競争上の優位性を失ってしまった。

欧州委員会は先月正式に12ヶ月のEBA撤退プロセスを開始した。先週、EU代表団は政府との対話と関与の継続を求めるレビューとモニタリングのプロセスの一環としてカンボジアを訪問した。

代表団は、今回の訪問はモニタリングと評価期間中の協議の最初の機会であると述べた声明を発表した。

「欧州委員会とEEASEUの外交欧州対外行動局)は、EBAの関与の下で懸念のあるすべての分野で持続的かつ具体的な進展を見たいと思い、EBAの恩恵を受け続けるために必要な行動を早急にとるようカンボジアに期待する」 と述べた。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月27日14:54

カンボジア:W&D社の労働争議、話し合いで解決せず

カンボジアのアパレル生産工場W&D社の代表者と約1000人の解雇された労働者との間の話し合いは、労働および職業訓練省の立会のもと開かれたが、3ヶ月の労働争議を終結させる決議を見出せなかった、と319日、同省高官のHem Hoeurn氏は述べた。

労働者の代表は工場の所有者に解雇された職員を無条件に元の位置に戻すよう要求したが、所有者は法的な枠組みに触れながら、労働者側が仲裁評議会の命令に従わず、最終的にプノンペン市裁判所の命令に従わなかったとして労働者側を非難した、とHem Hoeurn氏はThe Post紙に語った

会社側は、裁判所の決定に従うべきだと主張する。

「交渉の間、両当事者はそれぞれの立場に固執したため、会議は合意なしに終了しました。とても残念でした。結果に関係なく、同省はこの問題の進展を円滑化し、労働争議の解決策を模索します」とHoeurn氏は述べた。

 

年金の補償なし

会議で許可された6人の労働者代表のうちの1人であるSaing Chanry氏はその後The Post紙に、工場の代理人は彼らを労働者の真の代表者と見なさないと語った。

「工場は、我々(代表者)が抗議運動に参加するように(労働者に)促したと述べましたが、それは真実ではありません。我々は全員が労働者で、誰も代表者として行動する人はいませんでした。前回のデモでは、工場に年金補償を要求しました。

「しかし、労働省と仲裁評議会からの専門家からの説明を聞いた後で、我々は工場が無条件に私たちを元の位置に戻すことを望むだけです」とChanry氏は述べた。

1104人の解雇された工場労働者のうち100人以上が工場の前で抗議を続け、職場に戻すよう要求していると彼女は述べた。

W&Dカンボジアの弁護士Taing Meng氏は319日にThe Post紙に対し、法の範囲外では何も要求しないよう労働者に知らせようとしたと語った。

「工場が法律に従っていることを労働者らに知らせ、説明しようとしてきました。また、工場がカンボジアの法律に準拠しているため、法律で認められていない要求は認められません」と彼は述べました。

W&Dカンボジアとその労働者との間の紛争は、労働者が年金の補償およびその他の手当を要求した抗議の後、1224日に始まった。

しかし、工場は昨年921日付けの労働省指令443に矛盾していると主張し、会社に6月と12月に年2回の年金の補償を求めていると主張し、彼らの要求を拒絶した。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月22日11:03

カンボジア:旅行用品製造業者の投資急増

カンボジアは旅行商品の製造への投資が今年の初めに著しく急上昇している。カンボジア開発評議会(CDC)の資料では、バッグ製造業者への助成金が全投資プロジェクトのほぼ半分を占めていることがわかる。

業界の関係者によると、この急増はカンボジア製の旅行商品が米国から一般特恵関税制度(GSP)のもとで享受する関税上の特権と、人件費の上昇により中国を離れる世界の製造会社の増加傾向による。

Facebookのページによると、カンボジア開発評議会(CDC)は1月から35日まで合計45のプロジェクトに投資承認を与えており、そのうち21はほぼ半分が製袋用であった。21のプロジェクトの累積投資資本は約1億米ドルで、すべてのプロジェクトが成立すれば31951人の雇用が創出される。

カンボジア開発評議会(CDC)は、投資申請を見直し、カンボジアの投資法に定められている要件を満たす投資プロジェクトにインセンティブを付与している。

カンボジア衣料製造者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、中国での低付加価値産業では人件費の高騰と米国間の貿易戦争の拡大に対応して関税回避する必要があるため、増加傾向があると述べた。

カンボジアは20167月以来、米国市場へ無関税で輸出できるため、こうした企業にとってより魅力的になっていると彼は付け加える。

「より多くのバッグメーカーを誘致する主な理由は、米国がカンボジアに提供する一般特恵関税制度(GSP)と、中国の人件費の高騰および低付加価値産業における労働力の不足のために、中国を離れる製造業者が増加傾向であるためです」と彼は言った。

米中貿易戦争の脅威は、低付加価値製品の製造業者がカンボジアを含む他の国々に工場を移転する計画を加速させている、と付けたす。

昨年末、ドナルド・トランプ米大統領は、2000億米ドル相当の中国製品に対する1025%の課税を行うと脅迫した。影響を受ける製品のリストには、ハンドバッグ、旅行用品、その他のアクセサリーが含まれていた。トランプ氏は先月末に関税引き上げの延期を発表したが、アナリストらは依然として貿易戦争が正式に終わったわけではないと警告している。

旅行用品製造業者はGMACの会員として登録する義務はないが、各社自主的に加盟している。現在、GMAC会員として加盟している業者は20社を超えており、2017年の約10社から倍増している。

Monika氏によれば、カンボジアの旅行用品の輸出額は昨年約5億米ドルに達し、そのうち35000万米ドルが米国市場に輸出された。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月11日09:51

カンボジア:台湾系縫製企業GTI社、利益増

36日のカンボジア証券取引所の報告によれば、台湾系縫製企業Grand Twins International (Cambodia) Plc (GTI)は、対昨年比で売上が48.78%増加、利益は118%増加した。

売上は昨年を3900万米ドル上回る12000万米ドルで、利益は昨年よりも783183米ドル多い144 万米ドルだった。

昨年の第4四半期のGTI社の売上は対前年同期比117.97%増の3894万米ドルで、利益は対2017年比で113.98%増の264587米ドルだったこの利益増は顧客ニーズに合わせた生産ラインの改善によるものと証券取引所の報告書の中でGTI Yang Savsin取締役会会長は述べている。

2019年の受注増の目標を達成するために、顧客との関係、とりわけメイン顧客のアディダスとの関係を強化します」と彼は述べ、「さらなる増収のため、他の顧客とも協業していきます」

昨年末時点でのGTI社の総資産は8900万米ドル以上で、資本金は6800万米ドル以上だった。

GTI社の株は36日は取引なしで、株価は 4360カンボジアリエル(1.09米ドル) だった。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月08日19:03

カンボジア:工場は「移転不要」

製品輸送のため大型トラックに依存している都心部の工場や倉庫などは、郊外に移転する必要はなさそうだ。この決議は、227日のプノンペン市議会とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)との妥結後に発表された。市議会のスポークスマンであるMet Meas Pheakdey氏は本紙The Postに対し、228日に発表された声明において、既設の工場は移転不要となることが明確にされたと語った。しかし、大型トラックはいずれ特定市街地には侵入不可となるため、新設される工場はプノンペンの郊外に立地しなければならない。26日、市議会は工場などの経営者に、2021年に完成予定の首都の第3環状道路の周囲に設備を移転する必要があるという声明を発表していた。その後、27日にはプノンペン市議会とGMACはこの問題を議論するために会合していた。

「(工場を新設しようとする)企業は、新しい環状道路の周囲に拠点を配置する必要がありますが、既設の工場は移動を強制されることはありません。配送トラックは非常に重量があるため、私たちは新参企業は周辺部へ移動することを奨励したいのです。近い将来、私たちは配送トラックが首都に入るのを禁じます。将来的な問題の複雑化を避けるために、我々は今(工場の経営者に)知らせています。」とPheakdey氏は言う。プノンペンの第3環状道路は、プレックプノウ橋から始まり、国道2号、3号、21号を経由して国道1号と接続する。

プノンペン市議会とGMACは、会談で3つの点で合意した。1点目は、どのタイプの重車両に対しプノンペンへの入出許可を行うか、そしてどの道路と時間帯に重量過多による進入禁止を設定するか決めるため、関係者によるタスクフォースを形成する。2点目は、タスクフォースは毎月または四半期に1回、プノンペンの交通量を減らす方法を模索し、諸問題に取り組む予定だ。3点目は、市議会はワンウィンドウサービス(OWSO)を通して、3000平方メートル以下の工場を建設するための煩雑な法令を通過させなければならないことだ。

228日、GMACの事務局長Kaing Monika氏は本紙The Postに、市議会の決議は称賛に値するが、既設の工場を動かすことは大きな課題をもたらすだろうと述べた。しかし、郊外立地は新参工場にとって利益をもたらすかもしれない。

「プノンペン郊外に移転するという長期的な展望は、港湾輸送を行うより良い機会となる一方、繊維労働者のためのより大きな住宅地が必要となるでしょう。ですからGMACは、都市郊外に工場を新設しようとする会社を支援します。」とMonika氏は言う。

交通技術アドバイザーであり、節度ある飲酒を奨励する国際的な団体(IARD)の理事であるKong Sovann氏は、その計画を支持すると本紙The Postに語った。

「市議会と関連当事者が首都に出入りする車両に対し実効的な計画を持っていることを望んでいます。」と彼は言った。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月06日05:54

フィリピン:アパレルメーカーに注目の的が再び

アパレルメーカーは苦戦している業界を支援するためさらなる税制優遇措置を求めており、政府はフィリピン進出に興味を示す中国企業に便乗するよう促している。フィリピンの外国バイヤー協会(Fobap)のディレクターであるDing Buendia氏は、国内での事業コストを下げるために、政府補助金、特に人件費と電力費における補助金が必要と述べる。すでにフィリピンへの企業進出について、また地元工場との提携についてに尋ねてきた中国企業もあると言う。

「ですから、私たちは(中国企業が進出しようとする)この機を利用して、中国企業を誘致するためのインセンティブを与えるべきです」とBuendia氏は述べる。このように優遇措置が合理化されている中、フィリピン輸出業者連合会は、Fobapの税制優遇措置に対するさらなるニーズについて語った。

 

トラバホ法案

ドゥテルテ政権は現在、より良質の機会を誘致するための税制改革法案(トラバホ法案 - フィリピン語では「労働」を意味する)を推進している。トラバホ法案では、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すことになる。

「トラバホ法案に含まれる税制優遇措置の恩恵は排除されてはなりません。事実、私たちはさらなる税制優遇を与えるべきです。補助金、(による)労働力増強、技能訓練、アパレル(メーカー)は非常に強い労働インセンティブを持ちます」とBuendia氏は言う。

現時点で、Fobapが支持を得ているのか、あるいは少なくとも法案について何らかの見込みがあるのかは明らかではない。ただ、トラバホ法案には、直接雇用により人件費が増加した場合には、人件費の最大50%の追加控除を受けられるという条項が既に含まれている。

貿易産業省の付属機関である投資委員会(BOI)によれば、繊維・アパレル産業はかつて競争的な輸出市場であり、1990年代には成長産業とさえ見なされていたという。しかしながら、その輸出実績は、2005年に世界貿易機関が繊維・衣料のクオータ(輸入割当)を廃止してから低迷中だ。その結果、クオータに頼っていたフィリピンのアパレル・繊維企業は苦戦し、工場の閉鎖や縮小につながった、とBOIは報告している。昨年8月の記者会見で、Globe Textile Industries CorpのマネージャであるWilliam Ang氏は、アパレル産業は政府支援をほとんどまたはまったく受けていないと訴えている。「フィリピンはもっと多くのことを成し遂げたでしょう。才能あるデザイナーがたくさんいます。私たちはアジアのパリになるべきですが、今や何が起こっているのでしょうか。私の在任期間、政府が繊維・アパレル業界に対し、私たちを助けるために何ができるか、と尋ねたことはありませんでした」と、その当時フィリピンのアパレル製造業者協会の会長として勤めていたAng氏は主張する。Fobap会長のRobert Young氏は、アパレル部門が復活すれば、フィリピンは米国以外でも、より多くの市場、特に東南アジアに進出できる可能性があると述べている。

「バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、そしてミャンマーでさえも、近隣諸国は今や過密になりつつあります。言い換えれば、彼らは新しい生産のためのこれ以上の拠点を持っていません。そして今こそフィリピンが進出し、新たな市場を築くべき時です。」とYoung氏は言った。



その他 ジャンル:
最終更新:2019年03月01日11:52

«前のニュース || 1 | 2 | 3 |...| 18 | 19 | 20 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る