インドシナニュース

カンボジア:経営破綻した工場の縫製労働者に政府が補償

労働省は43日、経営破綻後に経営者が給与や離職手当を支払わずに逃亡した工場のうち、政府による労働者への支払いが行われる4工場の名前を発表した。

Ith Sam Heng労働大臣は、Benoh ApparelYu Fa Garment IndustryGreat Honour Textile FactoryChung Fai Knitwear4工場の労働者に来週補償金が支給されるだろうと述べた。労働省は当初、9工場を対象に支払いが行われるとしていたが、今回発表された4 工場以外の5工場の状況は43日時点では不明である。

労働者らが受け取る金額は明らかになっていない。

経営者が1月に放棄するまでBenoh Apparel9年間働いたRoeum Sao Leapは、賃金と離職手当合わせておよそ3000ドルが未払いとなっていると訴える。

「もしこのニュースが本当なら歓迎したい。クメール歴の新年も近いのに、故郷に帰る金もない。経営者が逃亡してからおよそ5ヶ月かかった。どれだけ補償されるのか、労働省がどのように支払うのかはまだ知らされていない」と彼は述べた。

声明において、労働省のHeng Sour報道官は、経営者が逃亡した工場の縫製労働者への生活費支払いは政府の方針だと述べた。

「今はこのモラルハザードを修復するためのプロセスの途上にある」とSour報道官は述べた。

ひとつの可能性としては、Sam Heng大臣が先月述べた離職手当デポジット制度がある。この制度では、カンボジア企業は国家社会保障基金(NSSF)に対し、離職手当のデポジットを行うことが求められる。工場が想定外の閉鎖となった場合、NSSFは工場に代わって離職手当を分配する。

労働者の権利保護のためのNGOであるSolidarity CenterWilliam Conklin所長は、すべての関係者が協力し、投資を阻害することなく経営者の逃亡を防ぐための方法を作り上げることができるだろうと話す。

「産業は変化するものであり、好景気も不景気もありうる。しかし、経営破綻しても労働者が何もないままに取り残されない、秩序ある変化でなければならない。多くの国でこれは標準的な慣行となっている」と彼は述べた。

しかし、企業側を代表するカンボジア縫製業協会のKen Looは、離職手当デポジット制度は「外資系、国内を含むすべての企業に与えうる影響について、実施前により詳細な調査と分析を行う必要がある」と述べた。



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最終更新:2018年04月10日12:30

カンボジア:経営破綻した工場の縫製労働者に政府が補償

労働省は43日、経営破綻後に経営者が給与や離職手当を支払わずに逃亡した工場のうち、政府による労働者への支払いが行われる4工場の名前を発表した。

Ith Sam Heng労働大臣は、Benoh ApparelYu Fa Garment IndustryGreat Honour Textile FactoryChung Fai Knitwear4工場の労働者に来週補償金が支給されるだろうと述べた。労働省は当初、9工場を対象に支払いが行われるとしていたが、今回発表された4 工場以外の5工場の状況は43日時点では不明である。

労働者らが受け取る金額は明らかになっていない。

経営者が1月に放棄するまでBenoh Apparel9年間働いたRoeum Sao Leapは、賃金と離職手当合わせておよそ3000ドルが未払いとなっていると訴える。

「もしこのニュースが本当なら歓迎したい。クメール歴の新年も近いのに、故郷に帰る金もない。経営者が逃亡してからおよそ5ヶ月かかった。どれだけ補償されるのか、労働省がどのように支払うのかはまだ知らされていない」と彼は述べた。

声明において、労働省のHeng Sour報道官は、経営者が逃亡した工場の縫製労働者への生活費支払いは政府の方針だと述べた。

「今はこのモラルハザードを修復するためのプロセスの途上にある」とSour報道官は述べた。

ひとつの可能性としては、Sam Heng大臣が先月述べた離職手当デポジット制度がある。この制度では、カンボジア企業は国家社会保障基金(NSSF)に対し、離職手当のデポジットを行うことが求められる。工場が想定外の閉鎖となった場合、NSSFは工場に代わって離職手当を分配する。

労働者の権利保護のためのNGOであるSolidarity CenterWilliam Conklin所長は、すべての関係者が協力し、投資を阻害することなく経営者の逃亡を防ぐための方法を作り上げることができるだろうと話す。

「産業は変化するものであり、好景気も不景気もありうる。しかし、経営破綻しても労働者が何もないままに取り残されない、秩序ある変化でなければならない。多くの国でこれは標準的な慣行となっている」と彼は述べた。

しかし、企業側を代表するカンボジア縫製業協会のKen Looは、離職手当デポジット制度は「外資系、国内を含むすべての企業に与えうる影響について、実施前により詳細な調査と分析を行う必要がある」と述べた。



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最終更新:2018年04月07日11:27

カンボジア:妊娠中の縫製労働者が帰宅途中に死亡

国家社会保険基金によると、328日、スヴァイリエン州のShuang Li (Cambodia) Garment Co Ltd で働く22歳の妊婦が帰宅するためのトラックを待つ間に倒れ、のちに死亡した。

社会保険基金の公式フェイスブックページによると、亡くなったのはDam Noyという女性で、Santong Sanel経済特区の前で倒れたという。

彼女はChiphouの診療所に運ばれ、そこで家族が遺体を引き取ったという。

社会保険基金は規定に基づき遺族に400万リエル(1000ドル)の弔慰金とその他の給付金を支給した。

スヴァイリエン州社会保険基金のChhorn Norin事務局長は29日、女性は「失神に関連する症状」で亡くなったと述べた。失神はしばしば低血圧により引き起こされる。

この問題についてはまだ調査が進行中であるとしてNorin事務局長はそれ以上の詳細を発表しなかった。「労働者の代表者や労働組合など、工場での調査が必要です。社会保険基金の職員が女性の出身地に出向き情報収集を行っています。公式な情報が上がってから、詳細については発表します」と彼は述べた。

女性の夫、Yao Pheareak22)は、女性は妊娠3ヶ月で、診療所に到着する前に亡くなったと話した。仕事のあとに疲れたと言う以外に問題はなかったため、どうして亡くなったのかわからないと彼は述べた。

カンボジアの工場では労働者が失神することは珍しくないが、通常は1-2日で回復する。



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最終更新:2018年04月03日09:37

カンボジア:H&MやGapらが、アパレル産業改革を促すためにHun Sen首相との会見を要請

GapH&MASOSを含む欧米の大手アパレルブランドの代表グループは、各地で論争を巻き起こしている労働法や、抑圧的で不当だとして提起されている労働組合員に対する裁判事案について、火曜日に「増大する懸念」を表明した。

このアパレルグループはまた、Hun Sen首相に対する公開書簡において、論争を呼んでいる2016年労働組合法の改正と、公平性と独立性を保つ紛争解決機関である仲裁評議会の権限を強化するよう政府に要請した。

労働組合法が成立して以来、仲裁評議会が聴取した事案の件数は急激に減少したが、それは法律が組合に対して、煩雑な登録義務や組合活動を制限したことに因る。

この公開書簡の中で、米国拠点の貿易グループであるAmerican ApparelFootwear Associationや英国拠点の人権擁護団体であるEthical Trading Initiativeを含むこのアパレルグループは、結社の自由を制限することは、「カンボジアでビジネスを行うことを、魅力に乏しく費用のかかるものにしてしまうだろう。」と警告した。

このグループはまた、現在共に刑事告訴されている労働権グループCentral Moeun Tola代表やカンボジア労働組合連合代表のAth Thornのような労働運動家に対する締め付けを止めるよう求めている。

「政府がこの約束を履行するのに、5カ月間でほとんど進捗が見られなかった。」とこの書簡では指摘した。

さらにこのグループはカンボジア政府に対し、最低賃金交渉プロセス中の独立調査禁止法案や、論争の多い労働争議に関する草案について、いずれも労働省が201710月に廃案を明言して棚上げされているものの、正式に取り下げるよう求めた。

そしてこのグループは、こうした懸案について議論するために首相との会合を要請した。

労働省のHeng Sour広報官は、この書簡の「ほとんどの文言」は過去のことであり、「現実を表していない」と述べた。

彼は特に、労働省では独立調査禁止法や労働争議草案をすでに撤回していることを強調した。

「書簡を正式に受理した後に、労働省は事実と正しい情報を当グループに伝えることになるだろう。」とSour広報官は述べた。

このアパレルグループがなぜ変更を知らなかったのかを尋ねられると、Sour氏は、彼らを誤った方向に導こうとする「悪意」を持つ人々のせいだとした。「我々の友人は、我々が伝える事実に満足することになるでしょう。彼らは、今後悪意を持った情報提供者から情報を入手することを止めるのではないでしょうか。」と彼は述べた。

カンボジアのアパレル産業では70万人以上を雇用しており、この国の経済の根幹を成しているが、政府は、政敵や市民団体、反対意見を継続的に取り締まることによって、米国やEUから制裁を受けることについて懸念を表明している。

今は指導者が拘束され、その強制解散が国際的な非難を浴びているカンボジア救国党の元議員らは、国際ブランドやバイヤーに対し、政府に圧力をかけるよう働きかけている。

カンボジア救国党の元議員であるMu Sochua氏は書面で、地位を追われた元議員らは様々なブランドなどと接触し、「政治情勢に対する重大な懸念を訴えている」と明らかにした。

「特定の要求を無視することは、国際ブランドの撤退につながる可能性があります。」とSochua氏はこの書面で述べた。「EUや米国から経済制裁を受けることは、アパレル業界にとって非常に不利益です。」

経営者団体であるカンボジア 縫製業協会のKen Loo会長は、この公開書簡の詳細に関するコメントを避けたが、労働組合法が労働組合の権利を妨げていたことについて疑問を呈した。

一方でSolidarity CenterKhun Tharoシニアプログラムオフィサーは、7月に国際労働機関が提言した取り組みが進捗していないことなど、この公開書簡に記載されている懸念事項を共有したと述べた。

「これまでのところ政府は、ロードマップを実現するための行動をまだ何も起こしていません。」とTharo氏は言った。

この書簡に触れ、「私は、政府がこうした懸念事項を改善し、解決するためにいくつかの重大な措置を講じる必要があると考えています。」と彼は続けた。



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最終更新:2018年03月26日15:57

カンボジア:縫製産業の成長減速が示唆される

労働省は312日、カンボジア縫製産業の2017年の輸出額は76億米ドルで、成長率は4%であったと発表した。成長率はそれ以前の数年間と比較すると低下している。

Ith Sam Heng大臣は労働省の年次会合で、2017年の輸出額76億米ドルは2016年の73億米ドルを上回ると指摘したが、これまでの政府統計によると、2016年は前年の輸出額68億米ドルから7.2%の成長を遂げている。

この発表は縫製産業の2017年の輸出統計としては初の公式発表であった。輸出統計は通常、経済財務省税関局が発表していたが、政府関係者によると、関税局は2017年第2四半期のデータをまだ発表していないという。学術関係者に加え業界関係者も、データの不備は研究面でもビジネスの面でも不利益をもたらすとしている。

税関局ウェブサイトの「貿易統計」セクションは312日、Lorem Ipsumテキストが表示されていた。これはウェブサイト公開前に開発者が実際の文章のかわりにダミーとして挿入するものである。

 

縫製産業は減速が予測される

縫製産業代表者らは成長の減速を予期していた。

カンボジア縫製業協会のKen Loo事務局長は10月に、縫製産業成長率は2016年よりは低くなるだろうと予測していた。これは縫製産業の裾野の広がりによるもので、政治情勢には関係がないと彼は話している。



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最終更新:2018年03月20日08:40

カンボジア:成長著しい産業部門も依然として繊維工場に依存

カンボジア政府は産業状況に関する過去5年間の概要を発表した。様々な指標で成長が著しいことが示されている。

具体的な数字は示されていなかったものの、工業手工芸省 (MIH)が先週発表した報告書には、国内の複数の工場で上向き傾向であることや、産業部門における雇用状況や輸出入向け製品の生産が増加傾向であることが説明されていた。

2012にカンボジア国内で登録されていた工場の数は1108工場であったが、2017年には37%増の1522工場となった。なお2016年の工場数は1579工場と5年ぶりに減少しており、最盛期よりは少ない数となっている

工場数におけるわずかな縮小傾向は、繊維工場からより大規模なプロジェクトに移行を促す政府政策の結果である可能性があるとMIHの産業関連局長Hort Pheng氏は言う。

「繊維工場の数は優に1000を超えており、需要はほとんど満たしているとも言えます。」「これからは、プロジェクトや運営の規模増大につながる可能性の高い産業である、技術工場への投資誘致に政策の焦点を当てるでしょう。」

国内工場数のおよそ3分の2である1031工場と、繊維工場の数は過去5年間で29%増加している。

残りの3分の1は食品・飲料品・タバコ工場117、化学ゴム・プラスチック工場104、製紙加工工場44と、様々な分野に及んでいる。

カンボジア国内の工場の昨年の生産高107.9億米ドルと、2013年と比較して70%増加している。

70億ドル以上は輸出向け繊維産業の生産高であり、国内産業の生産高は26.2億ドルとなっている。

産業部門の安定的な成長は政府の商業・投資政策の改善の結果であるが、競争力をさらに高めるためには労働人口をさらに多様化させ、労働者のスキルを向上させる必要があるとカンボジア商工会議所のNguon Meng Tech所長は言う。

「たとえ政府の打ち出す政策が良いものであっても、新たな投資に応えるためには人的資源や技術者がまだまだ必要です。海外へ出稼ぎに出ている労働者にも、自国に戻って働くことを促す必要があります。」

報告書によると、カンボジア経済は繊維産業に長らく依存してきた。昨年の労働者数は847419人であり、産業部門の雇用人口である982203人の86%を占めると言う。

一つの産業に依存することにより、産業のショックや得恵貿易の廃止から大きな打撃を受ける可能性がある。カンボジアの主要輸出先はEUであるが、武器以外のすべて(EBA)協定に従い、民主的権利や人権の基準をクリアしていると言う条件の下、カンボジアに対して無関税アクセスを認めている。

最大野党に対する弾圧などを理由に、EUEBA協定の撤回も含む、カンボジア政府に対する経済制裁の実行を検討しているとロイター及びフィナンシャルタイムズは先週報じている。



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最終更新:2018年03月03日12:01

カンボジア:これだけ祝日が多くて、競争で生き残ることができるのか

カンボジアは世界で最も祝日が多い国となった。それに対し、カンボジアは経済的な競争力を維持できるのかという疑問の声が上がっている。

カンボジア政府は520日を「哀悼の日」とすると決定した。これは1984年に一度、親ベトナム派の政府が「虐殺を行ったポル・ポト、イエン・サリ、キュー・サムファン党徒及びシアヌーク、ソン・サン反対派に対する憎しみの日」として祝日に定めた日である。

政治はさておき、Mekong Strategic Partnersの社員であるStephen Higgins氏によると、カンボジアで28日目となるこの祝日の制定はカンボジアに対する投資の誘致に悪影響を及ぼす可能性があるという。

「クメール・ルージュの犠牲者に対する哀悼の意を表すという祝日に対する妥当性に関しては言及しませんが、祝日が28日あるというのはいくらなんでも多すぎます。この祝日数が国にとって良いと考える人はカンボジアにはいないと思います。」

外国の投資家達は、カンボジアにおける、近隣諸国に比べて高いエネルギーや物流のコストに対して長らく不満を持ってきた。最低賃金の引き上げや国家社会保障基金に対する雇用主負担といった、国内で事業を運営する際にかかるコストの引き上げにつながるようなフンセン首相によるここ1年間の一連のポピュリスト政策に対して、外国の投資家達は直近でも懸念の意を示している。

Emerging Markets ConsultingのシニアコンサルタントNgeth Chou氏は Higgins氏に合意し、カンボジアに対する新規投資の阻害要素になりうると述べた。「既存の投資家にとっては問題にはならないかもしれませんが、投資を検討中の新規の投資家はこれに不満を感じるかもしれません。」

一方で、大したインパクトはないと考えるアナリストもいる。

「現実的には、多くのカンボジア人従業員が全ての祝日で休むわけではありません。政府役員ですら重要度の低い祝日には働いていることがあります。」とCambodian Investment ManagementCEOであるAnthony Galliano氏は述べた。「実際には、祝日自体は存在しても全ての人がその日に休むというわけではなく、多くの労働者が自発的に出勤することになるでしょう。」

Economist Intelligence UnitのヘッドアナリストMiguel Chanco氏はこの祝日の発表について、祝日に関して事前に発表されている限りは「経済活動や外国の投資家に対する影響はわずか」であると述べた。

「もしカンボジアがフィリピンのように、企業にとって計画や調整の余地がないほど突然政府が予測もされていない祝日を発表するようになる方が心配です。」

世界各国の正確な祝日の数に関しては諸説ある。

例えばインドのメディアは2015年以降、インドの祝日数21日が世界最多であると報じている。一方で、スリランカの25日が最多であると報じているメディアもある。

世界貿易の80%を占める20ヶ国であるG20における平均の祝日日数は12日である。カンボジアの近隣諸国に関していえば、今年はタイが20日、ベトナムが12日、ラオスが10日である。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長は、祝日数が投資の阻害要素となることはないだろうと述べた。

「カンボジアの祝日数が多いことは確かです。でもカンボジアの労働者達は1日に8時間、週に6日間働いています。雇用主が懸念を示しているとしても、それは根拠のない心配でしょう。」

祝日の他に、カンボジアのフルタイム労働者は最低15日間の有給休暇が認められている。70万名以上いる繊維工場労働者を始めとした、週の実労日数が6日間である労働者は最低でも毎年18日の有給休暇が認められる。

Mekong Strategic PartnersHiggins氏は、祝日28日に最低18日の有給が加われば46日間の休暇、即ち平日の20%が休みであることを指摘した。

「どんな国であってもこれは馬鹿らしいでしょう」と同氏は述べた。



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最終更新:2018年03月01日12:52

カンボジア:繊維工場の閉鎖に対し労働者が抗議

28日、操業を突如中止しオーナーが逃亡したことを受け、プノンペンのPor Sen Chey地区にある工場3軒の周りには、およそ2000人の繊維労働者が抗議に集まった。「カンボジアでは争議解決のための労働裁判所を必要としない」というフンセン首相の演説を労働者に聞かせに送ってから1日も経たないタイミングであった。

Yun Fa繊維工業とその姉妹企業であるYu Da繊維企業、SRE繊維社の労働者には、退職手当及び1月の給与が支払われていないままである。

従業員のKeang Sathさん(32)によると、労働者達は27日の午前中にフンセン首相の演説を聞きに行かされ、午後には半休を申し付けられたという。その間に工場は閉鎖した。

「今朝方仕事に来た時には工場が施錠されており、中には入らせてもらえませんでした。オーナーが逃亡し、仕事はもうないと伝えられました。」

Sathさんによると、最近になって工場のオーナーが代わっており、先月中には多くの従業員が半日だけ働くよう言われていたという。

フンセン首相は7日の演説中、Sathさんをはじめとする労働者達に対し、カンボジアには特別労働裁判所の必要がなく、労働者自身または既存の仲裁評議会を通じて「ウィンウィン」の解決策を見出せるはずだと語っていた。

労働権利擁護団体の間では労働裁判所の必要性については意見が分かれているものの、Yun Faの件については労働者を守るためのさらなる規制が必要であるということを指し示しているという。

工場の閉鎖時に残された資産の売却と収益の分配を行う際、政府がしばし仲介してくるものの、その額は労働者に対し支払うべき額よりも少ない場合が多いと連帯センターのWilliam Conklin氏は述べた。

「(退職手当の額は)時として大変な額になる場合もあります。オーナー達がそのような額を払うことができない、または払いたくないと言っても不思議ではありません。」

オーナーの逃亡時に労働者に支払う退職手当として、頭金を支払うよう工場側に要請してはどうかとConklin氏は提案した。

労働裁判所の必要性自体は感じているものの、独自に運営している仲裁評議会の権限を強化する方が良いのではないかとCentralMoeun Tola氏はいう。

現時点では、「オーナーが逃亡した場合にはその工場から製品を購入している親企業やブランドを確認すべきです。」とTola氏は述べた。

閉鎖した工場の電話を受け答えた女性社員は、自らが「一般従業員」であるとして、現状に関して説明することはできないと述べた。しかしながら労働者によると、この企業はアメリカのブランドWalmartJCPenneyに製品を納入しているという。

労働省のHeng Sour報道官は、本件について対処する「手段や法令がある」とメッセージの中で伝えた。

「これは初めての事例ではありません。過去のも同様の事例を解決した実績があります。労働者の利益のために、私たちは最大限の努力をします。」

妊娠8ヶ月である繊維労働者のHoeun Malayさん(24)は、迅速な解決先が必要だと訴えた。

「知らせを聞いたときはとても悲しく感じました。赤ちゃんを産むお金がありません。給与を受け取ることができない場合、どうすればいいかわかりません。」



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最終更新:2018年02月13日11:59

カンボジア:工場のコンプライアンス改善が不十分であると報告書が指摘

カンボジア工場改善プログラムが発表した報告書によると、短期契約の続行及び労働者の安全・健康状態に関する改善があまり見られず、コンプライアンスが完全に守られているのは調査対象となった工場の半数以下であるという。

国際労働機関のコンプライアンスプログラムでは、繊維・履物製品輸出工場を対象とした年間調査を実施している。これはカンボジア工場改善プログラム(BFC)に登録された558企業の内、395企業が対象となる。

21全ての指標を遵守している工場の割合は、BFCが公的報告を開始した2014年時点では30%であったが、現在では46%に増えている。

「調査開始時点で全ての指標を遵守していた工場が30%しかなかったことは注目すべき点です。

3年後には46%と、飛躍的に増加しています。」BFCのプログラムマネージャーEster Germans氏は語る。

しかしながら、健康・安全の指標に関しては毎年改善がそれほど見られないことが報告書からわかる。

危険物の周りで作業を行う工場は62%に及び、1日あたり2時間の上限を超えて強制残業させている工場は70%に及ぶ。

また、トイレや授乳室の利用が不十分な工場は70%以上ある。

さらに、2年以上継続して働いた労働者には通常無期限契約が適用されるが、3分の1以上の工場では有期契約を続行している。労働組合はこれに対し、度々警告を与えている。

2年間たっても無期限契約に移行しない工場は35%に及んでおり、妊婦や組合活動に携わる労働者の雇用保障に影響を与えていると労働者や運動家は指摘している。

雇用開始後4年経過した時点で長期契約が義務付けられると労働局が11月に法律を解釈して以降、この問題は深刻化している。2年間という以前の基準が延長され、活動家や組合員はこれを批判している。

コンポンチュナン州にあるHorizon工場の組合幹部Seak Hong氏によると、同工場の労働者には3ヶ月の契約しか与えられず、報復の恐れから組合活動を十分に行えていないという。

「組合員であることが発覚すれば工場側が契約を更新しなのではという恐れが労働者達にはあり、工場内で組合員を集めるのが難しい状況にあります。」と同氏は述べた。

雇用者代表のKang Monika氏はこの報告書が工場にとって基準改善の指標になると述べたが、契約手続きや労働者の衛生・安全に対する評価が低い点については言及せず、調査結果には合意できない点がいくつかあるとした。

「報告書に書かれている内容が全て正しいとは言えません。」

一方調査結果によると、2014年には65件、2016年には16件あった児童労働の事例は4件のみであった。報告書によると、結社の自由に対する違反や組合活動の妨害についてはわずかに改善している。BFCGermans氏はこれについて、組合に対するハラスメントの増加というよりは報告の改善が起因しているのだと説明している。

 

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最終更新:2018年02月02日06:02

カンボジア:失業率の低さは全体像を表すものではない/ILO報告

国際労働機関(ILO)が最近発表した世界の雇用に関する報告書によると、カンボジアでは0.2%と非常に低い失業率を維持している。しかしながら、この数字は全体像を表すものでないとアナリストは警告している。

123日に発表された本報告書によると、東南アジアでは雇用の機会が引き続き増えているものの、その質自体は低いままであるという。

カンボジアや近隣諸国では実質的に雇用されていたとしても、多くの人々が厳しい暮らしを余儀なくされていることを意味しているのだとILOアジア太平洋オフィスのチーフエコノミスト、Sara Elder氏は語った。

「カンボジアでは多くの人々が路上での物販といった数時間の労働を平日に行なっていますが、同時に、別の収入源となる他の仕事を探してもいるのです。つまり、彼らには雇用があると同時に失業してもいるとも言えるのです。」とElder氏は述べた。

発展途上国における失業率の算出法は、長い間研究者を悩ましてきた問題である。こうした国々では、数字には実質上の意味がないと多くの人々が言う。

報告書によると、カンボジアの失業率は東南アジア全体の3.4%よりも低いという。

しかしながら、カンボジアの雇用の51%が「脆弱」な職であり、この数字は東南アジア平均の46%よりも少し高い。脆弱な仕事に携わる人々は給与をもらっていない。代わりに、農場や家庭内で働いていたりするのだ。

こうした人々の多くが、エコノミストの言う「不完全雇用」の状態にある。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのヘッドアナリストMiguel Chanco氏は、カンボジアの失業率は参考にしないと言う。

「労働力の大部分が、天候に大きく左右される農業にが依然として大きく依存しています。」労働者たちは「製造業に対する門戸の狭さ」に左右されてもいるとChanco氏は述べた。

労働擁護団体Solidarity CenterWilliam Conklin氏は、経済の健全性において賃金も重要な指標であると述べた。

「賃金が低すぎるため、カンボジアでは多くの人達が複数の仕事を持っています。」Conklin氏によると、日中には店番として働き、夜にはキャバクラやKTVで働く女性も多くいると言う。

繊維産業が停滞していることにより、高賃金の仕事が2000年代初頭から頭打ちになっていることは憂慮すべき問題だとElder氏は述べた。「(繊維工場の仕事は)完璧な仕事というわけではありませんが、職は職でした。」

「それが横ばい状態になっているため、多角化について検討し、サービス部門に十分な雇用を作り出すことが可能か否かを考えなければなりません。それが本当の戦いの始まりなのです。」



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最終更新:2018年02月01日12:47

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