インドシナニュース

カンボジア:労働者の福祉、改善中

国際労働機関(ILO)の報告書によると、カンボジアは衣料品および工場労働者の福祉において着実な進歩を続けているが、健康および衛生安全上の問題は依然として懸念されている。

ILOのカンボジア工場改善プログラム(BFC)は、昨年51日から今年630日までの間、カンボジアの464の工場の労働条件を評価した。

特記すべき改善された領域は児童労働で、20135月から20144月までの間、現在の報告期間で74件から10件まで著しく減少していることが報告されている。また、同報告により、未成年の労働者たちは時折仕事を得るために身分証明書を偽装していると言われている。

10件の児童労働すべてが15歳未満の未成年労働者であることが確認されており、そのすべてが女

児であった」

カンボジア縫製業協会 (GMAC)/ BFC救済プログラムによって4件が早期に受け入れられ、職業訓練センターに配置された」との報告がある。

しかし、カンボジアの一部の両親は児童労働を奨励しており、収入が必要なために、学校を退学した未成年の子供たちを工場で働かせている。彼らの両親は子供の身分証明書を実年齢より上に改ざんする。

児童労働者を雇ったと非難された工場もまた、彼らは偽の書類を与えられた犠牲者であると訴えている。

匿名のアパレル工場のマネージャーは次のように述べている。

児童労働者の一部は見た目では未成年に見えません。我々は検査が入った時に初めて真実を知るのです。だから我々も犠牲者なのです。現実的にも、児童労働者を雇うために法律を侵害する必要がある程、労働者は不足していません」と述べた。

労働者と人権プログラム(CENTRAL)コーディネーターのKhun Tharo氏は、児童労働の削減が積極的であった中、他にも報告されていない多くの事例があり、カンボジアの産業間で児童労働が蔓延している可能性があるとの見解を示した。

衣類や履物(製造業)は女性の労働力が集中しており、過半数が農村地域の貧困層に暮らしています」と述べた。

私は報告書に驚きません。報告されていない児童労働件数が実際よりもっとあると確信しています。工場管理者は、労働・職業訓練省、国際労働機関、またはブランドの立ち入り検査が入る時に情報を隠すのです」と彼は語った。

報告書に改善の余地があると指摘された分野は、労働者の健康および安全であった。同調査によると、調査対象工場の93%(433社)は十分な照明を所持しておらず、85%に適切な医療設備が無い」と指摘した。

ほとんどの工場に保健室がありますが、多くは勤務時間中では勤務中の看護師や医師がいないか、ベッド数が足りないか、必要な薬がないという結果でした」と指摘した。

Tharo氏によると、健康と安全性も懸念されており、極度の暑さ、不十分な換気、低賃金による栄養失調の結果として、カンボジアの工場での労働者の失踪に関する報告をCENTRALにて定期的に報告を受けていた、と述べた。

これらの懸念にもかかわらず、調査によると、カンボジアの工場における21の重大な問題に関する違反件数は、2014年の811件から現在の報告期間の631件に減少し、公表されたすべての問題に準拠した工場の割合は32%から41%に増えている。



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最終更新:2018年12月10日14:46

カンボジア:アパレル工場69社が新設

カンボジアのアパレル業界は、今年に入り9ヶ月の間に69の工場が新設された。

しかし、この期間中に他の32の工場が閉鎖したと工業手工芸省が報告した。

同省広報担当者Oum Sotha氏は、EUによるカンボジアの「武器以外のすべて(EBA)」優遇制度の撤回の可能性について懸念を表明せず、工場開設および閉鎖はビジネスにおいて通常のことであると述べた。

しかしながら、同氏は、工場新設の増加傾向はカンボジアへの投資の可能性を反映していると付け加えた。

「工場の数が増え続けていることは、わが国の経済が投資家に有利なことを意味します。政治的安定と外国直接投資にとって魅力的な政策を持っている限り、これを維持することができます」と述べた。

報告書によると、今年初頭から9ヶ月間で129の新工場が開設され、そのうち69工場が縫製工場であった。

またその中には、合計40の工場が閉鎖され、そのうち32工場が縫製工場であったとの報告もある。これにより、合計18645人の従業員が失業した。

「工場の閉鎖は景気変動の一部です。新設された工場もあれば、閉鎖・再開した工場もある。それはその契約や所有者の財務的な流れに応じているものです。彼らはカンボジア経済にとって問題提起してはいません」と述べた。

カンボジア商工会議所(CCC)Lim Heng副会長は、Sotha氏の発言に同調し、EBA撤回の可能性はアパレル産業の変動には影響を与えないと述べた。

「我々はまだ市場を持っており、利益も得ているため、市場の成長にとってEBAは懸念材料ではありません」と同氏は言った。

EUがカンボジアとのEBA合意を見直すにつれ、EBA撤回の可能性がカンボジアの経済成長に影響を与える可能性があるという懸念を乗り越えてしまっていた。

カンボジア労働組合連合会長のAth Thorn会長は「政府はEBA撤回(の可能性)は懸念点ではないと言っているが、政府が雇用と賃金を保障できなければ、懸念するのは私たち(労働者)です」と述べ、新工場の増加は業界の実質成長を反映してはいないと主張した。

 

「一時的な制裁」

先週、Cecilia Malmstrom欧州貿易委員会通商担当委員に宛てた書簡で、カンボジアのアパレル業者協会(GMAC)は、カンボジア経済に害を及ぼす決断をしないよう依頼した。

EBAの一時的な停止や短期的で一方的な制裁は、労働者とその家族の生活に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。EU等の開発パートナーを含むすべての関係者の努力によって、カンボジアが過去20年間に達成した進展は、非常に簡単に破壊される可能性があるのです」と書簡にて述べた。

同省が発表した報告によると、今年初頭8カ月間にカンボジアのアパレル産業は532000万米ドルを創出し、昨年同時期に比べて12%の増加となった。

EUは、カンボジアのアパレルおよび履物産業にとって最大の顧客である。カンボジアのアパレル産業だけで約70万人の労働者、すなわち全労働力の約7.5%を雇用している。



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最終更新:2018年11月02日20:36

カンボジア:アパレル輸出、好調続く

カンボジア縫製業協会(GMAC)は23日、アパレル製品と履物製品の輸出が、今年の残りの期間、国際的なバイヤーからの先行受注により引き続き好調に推移するとの見通しを発表した。

GMAC Kaing Monika副会長は、アパレルメーカーは、10月から12月の注文をすでに8月と9月に受注しているため、この期間は強い輸出成長が見込まれると話した。

その結果、今年下半期の輸出量は、上半期の輸出量と同程度に増加する見通し。

だが、欧州連合(EU)諸国への輸出に関する武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置(EBA)貿易政策の喪失への可能性は、国際的なバイヤーに心理的影響を与えると予想され、この現象は来年に起こる可能性があるとKaing Monik氏は話した。

 

バイヤーの心情

8万人のアパレル労働者の代表であるカンボジア縫製業民主労働組合連盟(CCAWDU)のAth Thon会長は23日、EBAが中断されるかどうかの憶測は、バイヤーの心情に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

Ath Thon氏は、契約延期を躊躇したり再検討するなど、マイナスのニュースが来年の注文を減らす可能性があるとの見解を示した。

「一部のバイヤーは、不必要なリスクを回避するため、以前と同じように大量の注文をしたり、長期的な購入契約をカンボジアのメーカーと結ぶことをあえてしないかもしれません」とAth Thon氏は述べた。

National Bank of CambodiaNBC)の7月の半期報告書によると、今年上半期のアパレル製品と履物製品の輸出額は、前年同期比11%増の40億米ドルとなった。

カンボジアの工場はGap Inc、スウェーデンのファッションブランドHM HennesMauritz AB、スポーツブランドNikePumaAdidasなど国際的なブランドに製品を供給している。

カンボジアのアパレル製品と履物製品の主な市場は米国とEU



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最終更新:2018年11月02日15:54

カンボジア:2019年の最低賃金がいよいよ決定

アパレル工場労働者の2019年の最低賃金引き上げが予定されている。104日に行われた三者協議では引き上げ額が合意に達することができなかったため、105日に労働諮問委員会が決定を下す。

関係三者の政府、雇用者、労働組合による協議では決定できず、最終決定は金曜日に行われる労働諮問委員会会議に委ねられる予定だ。

労働者代表は月額182米ドルから若干の値下げを、雇用者側は提示している177米ドルを値上げすることで、それぞれが妥協案を見出す努力をするよう言われている。

現在の最低賃金は月額170米ドルである。

また、雇用者側は政府に対し電気料金を1キロ・ワット当たり0.167米ドルから0.12米ドルに値下げするよう要請している。

労働職業訓練省広報官のHeng Sour氏は、いくらかの調整はあったものの、いまだ労働者側と雇用者側による提示額に顕著な差があったと述べた。

「いくらかの調整があったにもかかわらず、依然として双方による提示額の間には大きな差があります。雇用者側は104日、177米ドルのみを提示しました」と彼は述べた。

三者が104日にたどりついた数字に対する最終決定を労働諮問委員会が行う予定だと彼は述べた。

「労働諮問委員会が最終決定を行うために会議を招集する予定なので、そこで2019年の最低賃金の公式数字が決まることを期待しています。雇用者や組合といった関係者たちは今、より大人な対応をしていると思います。ここ5年間、このような仕組みが継続されています。交渉は順調に進んでいると考えています」とHeng Sour氏は述べた。

月額182米ドルを要求する前に、労働組合グループでは189米ドルと182米ドルを提示する組合員らがいたため、引き上げ額を決定するために代表者16名が内部投票を行った。

カンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thon代表は、「組合交渉の間、月額189米ドルが求められましたが、政治的偏向を持つ組合は完全には独立していないため、彼らは低い数字を要求しました」と述べた。

「独立しているカンボジア労働組合がある一方で、政治的偏向や雇用主による影響を受けている組合もあります。つまり、組合同士の間でも意見が1つにまとまっていないのです」とThon代表は加えた。

提出する数字を月額182米ドルか189米ドルのどちらにするのか合意に至らず、投票によって決定された。月額182米ドルが10票を獲得したのに対し、189米ドルは2票、棄権は3票だった。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika事務次長は、概して、雇用者らは組合によって要求される数字が高くなる可能性をいつも心配し、最低賃金交渉があるたびに投資家にとって不安材料になっていると述べた。

「私たちは2019年の最低賃金として月額177米ドルを提示しています。また、政府へ電気料金を4米セント値下げするよう要望しています。どんな決断にせよ、労働諮問委員会は金曜日に数字を決めるでしょう。私は177米ドルが適切だと考えますし、私たちは最終的な数字が177米ドルになるだろうと大きな期待をしています。なぜなら、この数字が最も現実的だからです」とMonika事務次長は述べた。

一方、Thon代表は次のように語った。「34年前から雇用主は労働者の仕事量を増やしているので、たとえ月額182米ドルか189米ドルに引き上げたとしても、労働者はあまり満足できません。私たちの労働者は厳しい状況に直面しているの、これでは少なすぎるのです。生活費は高く、失神して倒れることも多く、彼らは多くの責任を負っています。そのため、賃金が低いと、彼らは困難に直面するのです」

 

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最終更新:2018年10月08日13:18

カンボジア:中国製品に対する関税増加により企業が注目

米中貿易戦争の拡大に反応しサプライチェーンの多様化に目を向けているファッション企業にとって、カンボジア王国は今までにないほど魅力的になってきている、と専門家は話す。

最近では、多くの企業が関税や人件費の高騰を避けるために生産拠点を中国から移転させる計画を公表している。また報道によれば、これら企業の多くがカンボジアにおいて事業活動を拡大しているという。

「人々は当初、この貿易戦争は短期間で収束すると考えていました。現在は、予想よりかなり長引くだろうと気づいています」と、上海に拠点を置く中国市場調査グループのShaun Rein代表取締役はThe Post誌に述べた。

「トランプ大統領が制裁関税導入に本気で取り組んでいると企業が気づいている今、カンボジアには間違いなく中国からより多くの工場が移転してくるでしょう。中国の工場は、ベトナムよりもカンボジアのほうが歓迎されると感じています」とShaun Rein代表取締役は述べた。

トランプ米大統領が500億米ドル相当の中国製品に対し25%の追加関税を賦課して以降、中国は報復的貿易摩擦に陥っている。

トランプ米大統領は、さらに2000億米ドル相当の中国製品に1025%の追加関税措置を行うと脅しをかけている。対象製品リストには、ハンドバッグや旅行用品、他の小物品が含まれる。

これら中国製品とは対照的に、スーツケースやハンドバッグのようなカンボジア製旅行用品は、同国製品28品目がアメリカへの特別関税適用対象と認められた20167月以降、無税でアメリカ市場へ参入している。

 

Steven Maddenの移転

先月のブルームバーグレポートによると、Steven Maddenのようなファッション企業がハンドバッグの生産拠点を中国からカンボジアへ移転しているという。

同社は今年、ハンドバッグ製品の15%をカンボジアで生産する予定だが、来年はこの割合が倍増する見込みだという。

日本のアパレル企業オンワードホールディングスもまた、カンボジアにおける生産ラインの拡大計画を発表した。

また、オンワード社の受託製造業者は現在、60%が中国、10%がカンボジアにあるが、同社の保元道宣代表取締役社長がNikkei Asian Review誌に対し、これらをカンボジアへ移転中だと述べたとされる。

国家最高経済評議会のMey Kalyan上級顧問は、ハンドバッグ生産は仕事の中でもアパレルや履物と比べて高度な技術を必要とするが、カンボジアは新たな生産を受け入れる力があるという考えを示す。

「これは私たちにとって新たなチャンスです。問題は、この新たなチャンスから我々がどうやって最大の利益を得るかです。我が国の労働者たちが新たな生産ラインからより高い収入を得られるよう、私たちがより良い技術・技能、高い生産性を持っていることを保証する必要があります」と彼は述べた。

918日、中国の南寧で開催されている中国・アセアン展示会に合わせて、Hun Sen首相が中国企業 6社の経営者らと会談を行った。首相は彼らにカンボジアへの投資を続け、同国の経済成長を支えるよう強く要望した。



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最終更新:2018年09月22日15:25

カンボジア:暗礁に乗り上げた賃金交渉

アパレル・履物産業労働者の新最低賃金を交渉する第1回三者協議が決裂に終わった。

 

労働組合と雇用者、労働職業訓練省代表らがアパレル産業における数千人の労働者のための新しい賃金制度を打ち出そうとしたが、その金額が合意に至らなかった。

カンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thorn代表率いる連合は、2019年の最低賃金として211.94米ドルを要求したが、政府系連合がこれを却下した。

現在の最低賃金は各労働者が月170米ドルに設定されている。

カンボジア王国では約70万人がアパレル産業に従事し、そのほとんどは女性である。

Thorn代表は、最初の協議は良い結果を全く生み出せず、関係者はこの件を審議するための時間を要求したと述べた。

また、労働省は今年の最低賃金170米ドルから4%または7米ドルの引き上げを提案したが、政府系連合がこの提案を拒否したとThorn代表は話す。

「私達は協議会で(最低賃金として)211.94米ドルを要求しましたが、政府を支援している連合はこれを受け入れませんでした。彼らにはもっと議論する時間が必要だ、という人もいます。しかし、彼らが低い数字を要求してくるため、私達は徹底的に議論することができませんでした。一方で企業側は、政府に複数の改革実施を要求しています。企業側はまだ彼らの立場をまだ表明していないのです」とThorn代表は述べた。

カンボジア縫製業協会のKiang Monika事務次長は、第1回協議で合意に達するのは難しいだろうと述べた。

代表者たちは協議で、労働条件や現在の経済・政治情勢だけでなくインフレや生計費といった諸々の指標を主要要素として考慮した。

「適切な数字で合意するために、全ての代表者が914日に再び協議を行い、その結果を政府へ提出します」とMonika事務次長は述べた。

Thorn代表は、彼の組合が労働者の家族の状態、生計費、インフレ、労働生産性、国の競争力、労働市場状況、そして産業の収益という7つの要素を基に最低賃金を決定したと述べた。

同時に、連合は4つの異なる調査結果を用い、192.67米ドル、211.94米ドル、221.013米ドル、286米ドルという4つの異なる賃金額を打ち出した。

最終的に、連合は211.94米ドルが来年の数字に適していると合意した。

たとえ連合が2%の引き上げを要求しても雇用者側は彼らの事業から利益を得る力があるとThorn代表は述べた。

今年、アパレル産業労働者の最低賃金は月170米ドルに引き上げられ、各種手当を含めると手取りで月約187米ドルになる。

労働省広報官のHeng Sour氏率いる政府の交渉チームは、全ての代表者が受け入れられる数字を見つけ出すために調停に関与している。

そして、その数字は労働諮問委員会に提出され、検討される。

労働省は、法案が成立する前に組合と雇用者、政府に最低賃金に関する意見を言う機会を与えるため、2014年に三者協議を導入したとHeng Sour氏は述べた。

交渉は労働省事務所で行われた。

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最終更新:2018年09月13日05:54

カンボジア:最低賃金は合理的にと首相

カンボジアのフンセン首相は最近、最低賃金の不合理な上昇が企業を倒産させ、国外に追い込む可能性があると労働者に警告した。プノンペンで首相はアパレル縫製労働者に対し、雇用者からの期待に合理的であるようにと促した。繊維産業の労働者の最低月給は、2018年に170ドルに設定されている。

今月初め、2019年の最低賃金について、労働省と関係者が協議を開始した。

カンボジアの報道によると、最低賃金はバングラデシュで67米ドル、スリランカで140米ドル、インドで143米ドル、ミャンマーで108米ドル、ベトナムで175米ドル、ラオスで133米ドルであると指摘した。

同氏は、労働省、労働組合、および雇用者に協力して、2019年の合理的な最低賃金協定を提出するよう求めた。

政府は労働者らの給与を支払わずに逃亡した工場所有者に代わって、問題解決のために2200万米ドルを補償したと彼は述べた。

カンボジアのアパレル労働者連合民主連合は最低賃金の会合で提案するために独自の調査を計画している。



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最終更新:2018年09月05日10:41

カンボジア:Grand Twins、生産拡大への努力むなしく巨大な損失

カンボジアの証券取引所に上場し、台湾に本拠を置くGrand Twins International (Cambodia) GTI)は、今年第2四半期に80ドル以上の損失を計上したと発表した。

同社は、損失の原因を労働コストの上昇、ヨーロッパ向けからアジア向け夏服への輸出シフト、管理費の増加などによると述べた。

2四半期の損失は887143米ドルで、対昨年同期利益117万米ドルと比べ、約200%の減少となった。

今年の第1四半期には、ほぼ100万米ドルの利益を上げた。

Grand Twinsの第2四半期の総収入は、前年同期の2500万米ドルに対し、2370万米ドル。

同社のYang Shaw会長は、製品ラインを拡大する努力にもかかわらず、同社は依然として大きな損失を被ったと語った。

Grand Twinsは、当社のコーポレートガバナンスをより強固にし、顧客、特に主要顧客であるアディダスとの良好な関係を維持していくために、一層努力する」と述べた。



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最終更新:2018年08月30日12:02

カンボジア:縫製工場労働者ら、賃金を巡り会社に抗議

Cheng Yuan (Cambodia) Printer Garment工場の40人以上の労働者が816日、合法的な賃金と労働条件の向上について雇用主と合意した。

同工場の労働者は、工場経営者に労働法と労働者の権利を尊重するよう求め、816日、問題が解決した。

Por Sen Chey区のKhim Sunsoda副知事によると、Prey Pring Tbong 2村、Chom Chao 3村にある工場の経営者は労働者に約束どおり賃金を支払うのを拒み、職場で労働者に圧力をかけた。

同工場労働者は、821日に賃金を支払うとした工場経営者との交渉に最終的に合意したとKhim Sunsoda氏は話した。

「この抗議以前、同工場の労働者は問題を抱えていませんでした。しかし、最近、労働者は自ら退職を求めるようになり、経営者は毎月10日に賃金を支払うことに同意しました。しかし、経営者は特定の日に賃金の支払いを拒否し、労働者は抗議を行いました」とKhim Sunsoda氏は述べた。

ある女性労働者は、工場から40人以上の労働者が辞めたにもかかわらず、経営者は約束を守らなかったと話した。

「労働者が急用で休みを申請したり、病気で医療文書を提出しなかったとしても、賃金は差し引かれなかったが、今月から、経営者は認定休暇からも賃金を差し引きました。経営者は労働者が1日でも仕事に来なければ、1週間分の給与を差し引きました。労働者が病気になり3日間休みを申請した場合、21日分の給与を差し引きました。これは1カ月分の給与に相当します。これが抗議をした理由であり、工場の経営者に労働者の権利を尊重するよう求めました」とその女性労働者は述べた。

Collective Union of Movement of Workers代表のPave Sina氏は、同工場経営者は、労働者が休暇を申請する際、労働者の給与と毎月の報奨金を差し引くという非合法な対応をしていたと話した。

「これはまれな事例ですが、小規模の工場では工場経営者が労働規則に従わず好きなように振る舞うことがあるので起こりえます。このようなことは労働者の生活に影響を与えますので、当局はより注意を払うべきです」とPave Sina氏は付け加えた。



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最終更新:2018年08月23日12:01

カンボジア:貿易戦争により対米輸出増加へ

カンボジア縫製業協会(GMAC)の米国ロビイストによると、ドナルド・トランプ大統領が第4半期に中国製品への関税を10から25%に引き上げる予定であり、これによりカンボジアからの旅行商品の輸出は、継続中の米中貿易戦争の恩恵を受ける見通し。

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika事務次長は、ワシントンDCのカンボジア縫製業協会(GMAC)のロビイストは関税引き上げを予測しており、中国製の旅行商品への関税引上げにより、注文はカンボジアのような国々に移行するとの見解を示した。

Kaing Monika氏によると、中国は米国に50億米ドル相当の旅行商品を依然として輸出している。

「旅行商品製造は中国から続々と撤退し、カンボジアには成長のチャンスとなります」とMonika氏は述べた。

ドナルド・トランプ大統領は、近頃、2000億米ドル相当の中国製品への課税を10から25%に引き上げることを示唆した。影響を受ける商品はハンドバッグ、旅行用品、アクセサリーなどである。

アメリカ合衆国通商代表部は、来月初めに、この問題について最終決定を下す予定となっている。

上海を拠点とする中国市場調査グループ(CMR)のアナリストJason Lee氏は、貿易戦争は米国と中国を傷つけ、失業率の増加を招き、多くの産業で商品価格の上昇を引き起こす可能性があると当紙に語った。

だが、カンボジアのような輸出国には貿易戦争は恩恵になると言う。

「関税引き上げが発動された場合、カンボジアの旅行商品製造者はその機会を利用し、資本を誘致して商品の改良や商品の多様化への投資が可能になる」とLee氏は話した。



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最終更新:2018年08月17日12:03

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