インドシナニュース

カンボジア:保税倉庫がオープン

物流の現地企業であるKerry Worldbridge社が9日、保税倉庫を開設した。ここでは最終製品が再輸出される場合に限り、関税を支払うことないまま輸入貨物を保管することができる。

プノンペン郊外南に設置されたこの倉庫は、総費用1億米ドルをかけて63haの敷地に開発される予定の経済特区(SEZ)の、3段階計画の最初の段階の一部となる。

倉庫の落成式中Kerry Worldbridge LogisticsのSear Rithy社長は、正式な契約はまだ交わされていないものの、経済特区(SEZ)には少なくとも3億米ドルの投資が行われる見込みであると述べた。同企業は、経済特区(SEZ)にハイテク製造業を促進・誘致する了解覚書(MoU)を、ドイツ企業のInSite Bavaria社と先立って結んでいる。

「この経済特区と保税倉庫が外国企業の直接投資を誘致し、カンボジアのその他分野への投資も拡大させると当社は強く信じています。我々の計画に従えば、投資の流れは少なくとも3億米ドルに達する見込みです。」

Rithy氏によると、経済特区(SEZ)がフル稼働すれば2万〜2万5000人分の雇用を生み出す見込みであるという。Kerry Worldbridge 経済特区(SEZ)の業務最高責任者Charles Esterhoy氏は落成式後、経済特区の根本的な目標は、「Industry 4.0(第4次産業革命)」と称される高度生産を惹きつける事にあると語った。同社は最高レベルの製造技術力を導入する事で、カンボジアにリープフロッグ型の産業進化の連鎖をもたらすことを望んでいる。

「繊維産業はIndustry 3.0 、すなわち自動化に向かって動いており、(カンボジアでは)繊維雇用の30%がロボットに取って代わると広く言われています。」

「我々が行おうとしているのは、Industry 3.0をスキップし、日本やドイツなどの主要工業国ですでに始まっているサイバーフィジカル生産、すなわちIndustry 4.0にすぐに移行するというものです。」とEsterhoy氏は述べた。

Esterhoy氏によると、カンボジアが高度な生産力を吸収するためには、労働力の職業スキルを大幅に改善させる必要があるという。Worldbridge社がInSite Bavaria社と結んだ覚書には、職業訓練の提供やカンボジア高等技術校(NPIC)における職業訓練増加に関する合意も含まれている。

「ドイツやEU、日本のハイテク製造業からの投資を惹きつけるためには、職業訓練レベルを改善しなければなりません。」「カンボジアの比較的小規模な若い人口はこれに最適ですし、彼らは技術を理解しています。」とEsterhoy氏は述べた。

経済財政省が発表した数字によると、カンボジアの経済特区(SEZ)における輸出入の取引高は昨年1.2%増加し、28.3億に到達したという。

新しい施設や保税倉庫が、カンボジアの洗練された物流ソリューションの、増えつつあるニーズを満たすだろうとKerry Groupの社長でありKerry LogisticsのCEOであるGeorge Yong Boon Yeo氏は述べた。

「Kerry Logistics Networkと現地パートナーであるWorldbridge Groupは、カンボジアにおける物流を改善するために共に取り組んでいます。」

「これにより低コスト化が実現し、カンボジアはより魅力的な投資先になるでしょう。」

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最終更新:2017年05月11日05:59

カンボジア:縫製産業が力強い成長

カンボジアの労働大臣は5月1日、縫製・製靴産業の堅調な成長と雇用状況を賞賛した。しかし、縫製企業代表らは近隣国との競争の激化により成長に僅かな翳りが見えることも指摘した。

5月1日のメーデーを記念するイベントで、Ith Sam Heng労働大臣はカンボジアの縫製セクターは労働者の賃金上昇にもかかわらず順調な成長を続けていると述べた。

Sam Heng大臣によると、縫製産業は労働者75万人を雇用し、年間20億べいドルの賃金を支給している。最低賃金は昨年10%近く上昇し、月額153米ドルとなった。

「他の手当と合わせると、労働者は月額およそ170米ドルから181米ドル支給されている」と大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、主にミャンマー、バングラデシュとの激化する競争にもかかわらず、縫製産業は成長を続けていると述べた。

「今日ではカンボジアでの発注を減らし、ミャンマーやバングラデシュに発注する企業もある」とSou Ieng会長は述べた。2017年第1四半期の輸出額は前年同期比較4%の成長であった。

「まだ生き残れているが、成長率は一桁でたいしたものではない」

Sou Ieng会長によると、縫製業協会にはおよそ600社が加盟しているが、加盟社の2016年の総輸出額は68億米ドル、前年比9%増であった。この結果は過去数年間続いた平均年成長率10%よりわずかに低い。

しかし、2016年7月以来、米国への旅行用品輸出が無関税となっており、その影響で縫製セクターの成長率は再び上昇するだろうとSou Ieng会長は述べた。カンボジアには現在27社の旅行用品製造業社が登録されているという。

「そのうち数社は工場建設を進めており、間もなく操業開始を予定している。カンボジア製旅行用品の輸出額は近い将来大きく上昇するだろう」とSou Ieng会長は述べた。縫製産業は現在もカンボジアの中心的輸出産業であり、GDPの10%以上を占める。

商業省のSoeng Sophary報道官は、ミャンマーやバングラデシュといった新興国との競争がカンボジアの脅威となりつつあるが、まだ対応可能であると述べた。

Sophary報道官は、ベトナムなど競合国に有利な環太平洋戦略的経済連携協定から米国が撤退したこともあり、カンボジアの縫製・製靴産業は中期的には堅調に成長するだろうと予測した。

「関税なしでカンボジア製品を輸出できる市場があれば常に成長を続けることができるだろう」と報道官は述べた。

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最終更新:2017年05月05日11:59

カンボジア:失神の原因を調査

長年に渡り、工場所長、医師、労働者代表、そして監督官達は、女性工場労働者の集団が同時に卒倒するという、カンボジアで蔓延する集団失神という現象の背後にある理由を思索してきた。

過熱や通気性の悪さなどの息苦しい労働条件が原因だという者もいるし、月間の最低賃金額が153米ドルである繊維工場労働者は栄養失調状態であり、過労状態にあると説明する者もいる。労働者達が結婚式シーズンのお祭り騒ぎに過剰なエネルギーを注ぎ込むために失神に陥るのだと昨年中国系工場のオーナーは語った。一方地元民達は、数々の悪行の報復として工場を呪う、怒れる怨霊や悪霊の仕業であると非難している。

しかしながら、査読済みジャーナル「比較精神医学」で発表された民俗学研究によると、「心理的なトラウマや恐れ」という共通の要素が、2010年〜2015年に起きた34の繊維工場での集団失神事件で見つかったと言う。

研究者でありモナシュ大学の教授でもあるMaurice Eisenbruch氏は、社会不和のコンテキストやクメール・ルージュの恐怖や暴力といったカンボジアの血塗られた歴史の中で集団失神は考慮されるべきものであると説明している。

「集団失神は、キリング・フィールドとして忌々しいとされる地所に建設された工場や、工場政治に関する紛争が起こった状況下で発生する傾向にある。労働者グループは、恐怖状態や意見相違の風潮が高まった際に失神する傾向にある。」とEisenbruch氏は著している。

調査時、Eisenbruch氏は集団失神が少なくとも一回は発生している工場を詳しく調べている。

調査により、全ての事例で激しい恐怖や脆弱性が先行していたことが判明した。

「集団失神の事例は、労働者達が恐怖を感じ、極度に怯えることが原因の、瞬間的な忘我状態と注意力の喪失があたかも"正気を失った"と感じることから始まる。年配女性の何人かは、幼少期のクメール・ルージュ治世下の経験をフラッシュバックし、自分が次に処刑されるのではという恐怖を再体験していた。」とEisenbruch氏は記した。

失神者たちはしばし、胸の痛み、動機、震え、方向感覚の喪失を感じていた。

概して事例は、地元の歴史や信仰に結びついた、特定の出来事によって引き起こされたと信じられていた。例えば幾つかの事例では、亡霊がとりついていると信じられている地所や大量処刑・暴力が過去に行われた地所に、外国人オーナーが工場を建設している。

「土地収奪デベロッパーは家々を取り壊すためにブルドーザーを持ち込んだが、その中には守り神のものも含んでおり、彼らの許しを得なかったため集団失神が発生したと人々は信じている。」とEisenbruch氏は記している。

またEisenbruch氏は、外国人工場オーナーと地元労働者や労働者代表の間で起こる紛争や、致命的な労働災害、労働関連の自殺が、集団失神の一因となっていることを発見した。

カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、ストレスが失神の主な要因になっているという考えに異議を唱え、代わりに、労働者の血糖値の低さや体調不良が原因であると述べた。

一方、ジェンダーと開発カンボジアのRos Sopeaph理事は、女性の健康的な労働環境の確保により、集団失神は阻止できるだろうと述べた。

「工場では大量の化学物質を使用しています。しかしながら管理者は男性で、ほこりや化学物質、熱の中に座っているわけではありません。空気循環と、女性が座っているのか立っているのか、または手洗いに行くのを許されているのかをチェックする必要があります。」とSopeaph氏は述べた。

工場で失神した労働者の数は昨年1160名と、2015年の1806名からは減少した。

集団失神はカンボジアだけで起こっている現象ではない。ネパールの難民キャンプやコロンビアの校舎でも起こっている。それぞれの場所で、女性の大きなグループがストレスの多い状況下で狭苦しい場所を共有している。

Eisenbruch氏によると、彼の民俗学研究では、集団失神は集団的不安の表れであると論証しているという。

「当事者の女性にとって、失神はその女性がこれまで人生で受けた苦しみが全て、一瞬の内にやってきて起こるものである。恐怖、フラッシュバック、虐待、痛み、無力感、脆弱性、不公平、貧困、終わりのない悲しみと喪失感なのである。」とEisenbruch氏は記した。

 

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最終更新:2017年04月24日09:38

カンボジア:下請けアパレル縫製工場で発生したボイラー爆発事故により2名が死亡

プノンペン・ミンチェン地区にある未登録のアパレル縫製工場で土曜日に発生したボイラーの爆発事故により2名が死亡、4が負傷し、関係当局が捜査を進めている。プノンペンの繊維工場でボイラー事故が発生するのは、この3週間以内で2度目のことである。

プノンペン工業・手工芸省のNeth Mony Ponnaka局長は昨日、特別チームがChan Seng Heng衣料工場の捜査を行っていることを発表した。同工場は4月1日に開設され、同省には登録されていなかった。

「彼らは間違いを犯しており、我が省はそれに気づいていませんでした。オーナーと話はしますが、同社からはライセンスが(同省に)提出されておらず、手工芸管理法第23条に違反しています。」とMony Ponnaka氏は述べた。

警察の発表では同工場には20名の従業員がいるが、電話には応じなかった。Mony Ponnaka氏によると、ボイラーは「中古でとても古かった」という。

Stung Meanchey地方自治体警察副本部長のEm Thea氏は、爆発が土曜日の昼休み中に起こり、警備員のSeurth Phal(27)と清掃員のKong Phanny(61)が死亡したことを発表した。

「爆破状況がとても悪かったため、もし労働者達が工場内にいたとすれば負傷者はもっと多かったでしょう。」とThea氏は述べた。

4月9日に工場を訪問したところ、木材燃焼ボイラーが爆発により壁や天井が吹き飛び、工場中の床や通りに破片が飛び散っていたことが判明した。ボイラーの大きな金属部品は爆発発生箇所から50メートルの場所にまで到達していた。

事故発生時、労働者のSam Heurn(35)は工場から100メートル離れた場所で昼食をとっていた。「まるで大きな爆弾が爆発したような感じでした。」現場に駆け寄ったところ、Kong Phannyが血を流しているのを発見したという。

「電話で息子を呼び、病院に連れて行くよう彼女は言いました。私はショックでとても怖かったです。」

Phannyの息子Khoun Sambo(30)は、母親がクメール・ソビエト友好病院で息を引き取ったことを明かした。Samboは4万米ドルの賠償金を求めて警察に告訴するつもりであるという。

一方関係当局は、事故発生時には不在であったボイラー技術者を捜索中である。

ミンチェイ地区警察署の刑事犯罪課のHur Meng Varng副主任によると、工場の株主が尋問のため拘留されているという。

「我々が尋問した男性によると、ボイラー捜査の担当者はまだいなかったとのことでした。」ボイラーを取り付けるために雇われ、機械にひびが見つかったため修理のため金曜日に工場に来ていたという”Oum”(35)が容疑者として特定されたため、男性は解放されたとMeng Varng氏は述べた。

連帯センターのWilliam Conklin氏によると同工場はカンボジア縫製製造業協会(GMAC)に登録されておらず、同産業の法規制ギャップを象徴する下請け業者である可能性が高い。

「(政府、)ブランド、(輸出許可を所持しているため下請けを出している)GMACの工場などの主要事業者は全て、こうした工場を規制・監督し、少なくとも法律を遵守していることを確かめる義務を負っています。」とConklin氏は述べた。

今回の爆破事故は、Levi Strauss社やオランダC&A社の衣料を生産するZhen Tai社の工場で起きたボイラー事故に続くものである。 Zhen Tai社の事故では1名が死亡、7名が負傷したが、同工場はGMAC及び国際労働機関の監督プログラムに登録されていた。

 

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最終更新:2017年04月12日08:31

カンボジア:アパレル工場をはじめとする製造業が力強い成長を記録

政府の最近の未発表データによると、カンボジアでは著しい産業化が進んでおり、直近5年間で工場の数が2倍に増加し、輸出・国内消費向けのより幅広い種類の商品の生産を行っているという。

カンボジア工業手工芸省の2016年年次報告書のデータによれば、直近5年間でカンボジア国内の工場数は74%増加している。2012年の工場数が907であったのに対し、2016年の合計は1578となっている。

60億米ドル規模を誇る繊維産業は、依然として国内の主要産業であり、GDPの10%以上を占め、60万以上の雇用を提供しているが、近年になってその他の産業部門も強い伸びを見せている。

2016年までの5年間で繊維工場の合計数は60%増加し、合計数は1000を超過した。一方、食品・飲料・煙草の生産工場は同期間中82%増加・合計数が135となり、製鉄加工工場は141%の急増・合計数が111となった。

家具、プラスチック、製紙、電気器具関連など、その他の工場に関してもベースとなる工場数は少ないものの、急速な成長を見せている。

国家最高経済評議会のシニアアドバイザーであるMey Kalyan氏によれば、産業開発戦略を採用したカンボジア政府は、労働集約型の衣服製造から付加価値のより高い様々な製品への移行を積極的に行っているという。

「経済成長や政府の姿勢の変化を受けて産業のトレンドが変わり始めました。」「産業部門は多様化しつつあります。食料品や飲料品の工場が増えているだけでなく、エレクトロニクス工場なども拡大しています。」とKalyan氏は述べた。

同氏によれば、エレクトロニクスや自動車部品関連の新工場はより高い収益を上げる傾向にあり、衣服製造以外の産業の成長は歓迎すべきものであるという。またこうした産業は新しい技術をカンボジアにもたらし、現地産業をバリューチェーンの一環に押し上げ、現地の労働者のスキルセットを広げていくという。

エレクトロニクスや自動車部品の生産に電力の安定供給は必要不可欠であり、とりわけ特別経済地区においては、安価で安定した電力供給が重要であることを政府が認識するようになったとKalyan氏は述べた。

「政府は今、産業や投資家にとって電力が基本的必需品であること理解し、その質の向上に焦点を当てています。」

省庁の報告書によると、工場数の増加が工業製品収入の増加につながっているという。繊維製品を含む工業製品の輸出額は過去5年間で77%増加の95億米ドルに達し、国内生産による収入が約3倍増の21億米ドルとなっている。

カンボジア工業手工芸省のスポークスマンOum Sotha氏によると、2015年から2025年にかけた政府の10年間の産業成長戦略では、次5年間でさらに30%〜40%拡大することを計画しているという。

以前の方策とは違い、現在の戦略では全ての省庁や政府機関が同じシナリオを追っていると説明し、「新しい方策がカンボジア産業の発展を促進します。」とSotha氏は説明した。

「カンボジアの産業発展に関しては政府が指針を定めており、全ての省庁が方向性を同じくしなければなりません。」

カンボジア商工会議所のNgoun Meng Tech局長は、最近の産業化の高い成長率は政府にとって前向きな結果であることは確かであるが、やらなくてはならないことはまだまだ沢山あると述べた。

「発展の余地はまだあります。すべての力を出し切れれば、収益成長率 はまだ伸びると考えています。」と彼は述べた。

しかしながら今後の成長は、投資家への魅力的なインセンティブの提示や官僚制の縮小などの、政府の対応に左右されるという。

「投資家達は行政サービスに対し依然として不満を持っています。」

「カンボジア国内で事業を行うことに関してはすでに満足している投資家も多いので、もしこの部分さえ迅速に改善されれば、より多くの投資家を引き付けることができると思います。」とTech氏は述べた。

 

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最終更新:2017年03月17日12:41

カンボジア:GTI、昨年1年間で390%の純利益増

カンボジア証券取引所が発表した年間報告によれば、台湾資本の縫製工場Grand Twins International(GTI)社は、昨年売上が44%上昇、純利益は390%も上昇している。

総売上は8200万米ドルで、対2015年比、2200万米ドル上昇し、純利益は520万米ドルで、対前年比4万米ドル近く上昇している。

2015年の 四半期報告では、売上が乱高下し、高い純利益をあげながらも大きな損失を被っていたが、同社は会計ミスを修正して、最終的に純利益はわずか1万米ドル強だった。

 

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最終更新:2017年02月22日12:02

カンボジア:縫製工場の給与遅配でストライキ発生

1月11日、プノンペンのChbar Ampov地区と隣接するカンダル州のKien Svay地区で2工場、およそ600名の縫製労働者が工場が破産するとの懸念を受けストライキに入り、12月分の給与の支払いを求めた。

労働者側代表で工場内の労働組合代表でもあるOl Vanaによると、Kbal Koah Garment Co LtdとTop World Garment Cambodia Ltdは同じ経営者が所有している。香港資本のこれら工場では子供用のジーンズやパンツを生産している。

経営者から破産するとの正式な通告はないが、労働者らの12月分給与が未払いとなっており、昨年末から業務も停滞気味であるという。

「仕事に来てもあまりすることがないのです」とKbal Koah工場で働くVanaは言う。

同じくKbal Koah工場で働くSrey Nangは、労働者は次の仕事を探し始められるよう、12月分の給与を要求しているのだと説明する。過去数カ月間、給与の遅配や、分割払いが続いていたという。

11日、労働者らは工場側代表者らと面会し、12月分給与のための資金繰りができていないという説明を受けた。

2工場のKhin Van総務部長は、工場を閉鎖する意図はないと主張する。しかし、経営者には給与支払いを行う十分な資金がないことは認めた。その理由は明らかにしていない。

「給与支払いが遅れていることは認めますが、資金繰りが出来次第支払います」と総務部長は述べた。

 

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最終更新:2017年01月17日12:07

カンボジア:アパレル工場閉鎖をめぐる労使の議論、嚙み合わず

カンボジアでは昨年、140の繊維工場が操業を停止しており、60億米ドルに及ぶ繊維業界の健全性に懸念が生じている。

労働省のHeng Sour報道官は9日地元メディアに向け、2016年の繊維工場閉鎖数が、2015年の2倍となる141を記録したことを説明した。

しかしながら、同時期に149の繊維工場が新設したという労働省のデータは伝えられておらず、結果としてプラスとなったという事実は正しく報道されなかった。

Sour報道官はデータに含まれる工場の規模や労働者数に関してはコメントすることはできなかったものの、カンボジア全体が繊維業界に感じている不安は根拠のないものであると強調した。

「工場の閉鎖数は繊維業界にとって問題ではありません。」「データを分析した結果、新設数の方が多く、工場の閉鎖数と新設数はバランスが取れたものでした。また繊維業では労働者数のバランスもきちんと取れており、仕事を探している人たちにとっても就職の機会は十分にあります。」とSour氏は述べた。

1000以上の工場を擁し6万人の雇用を抱えているカンボジアの繊維業界ではあるが、他の発展国と比較した競争力の弱体化の兆候を業界アナリストは常に警戒してきた。最大の関心事項としては、月間153米ドルまで急速に上昇した最低賃金が原因となり、工場が低コスト国に移転することはないかということである。

昨年8月カンボジア縫製業協会(GMAC)は、政治不信や労働不安、そして競争力の欠如がメーカーを(国外に)追い立てているという根拠を経営が見つけたとして警告を促した。

GMACのKen Loo書記長はその際、繊維や履物の注文数が20〜30%落ち込み、GMACの会員数も減ったことを明らかにした。

「カンボジアには競争力がなく、企業離れが進んでいくと我々は長年言い続けています。」「新規投資数は減少しており、既存の投資者も撤退しています。」と書記長は記者に向けて語った。

約1万名の労働者を代表するカンボジア労働組合連盟(CATU)のYang Sophorn会長は直近の賃金上昇にもかかわらず、繊維メーカーにとってカンボジアは依然として魅力的な低コストの発注先であると断言した。Sophron氏はまた、昨年の比較的高い工場の閉鎖数は、必ずしも倒産やよりコストの低い他国への移転を意味するものではなく、免税期間が終了した後に工場を閉鎖するという繊維業界全体で広く行われている慣習を反映したものであると述べた。

「多くの工場が5年間で閉鎖し、同じ場所や別の場所でまた再開します。別の名前ではありますが、同じオーナーです。」「これは政府への税金の支払いを回避するために行われるものです。」とSophorn氏は説明した。

Sophorn氏は、昨年CATUの加盟8工場が、新工場名で再オープンするためだけに閉鎖していたことを個人的に把握していると主張した。これは工場オーナーが税金や年功の給与スケジュールと福利を回避するための抜け道となるのである。

「我々は労働省に、同じロケーションに同じオーナーが再オープンする工場の数をなぜ記録しないのかと何度も問い合わせましたが、労働省は説明を拒否しています。」とSophorn氏は述べた。

労働省のSour報道官は、工場オーナーが制度を乱用しているという証拠をもし組合側が掴んでいるとすれば、それは商業省とカンボジア開発評議会(CDC)に提出すべきであると説明した。カンボジアには厳格な倒産の手順があり、労働者を保護する法律が整備されているとSour氏は述べた。

「工場閉鎖の場合も、経営側は労働者やその他の出資者に対する債務を全て果たさなければなりません。」とSour氏は述べた。

GMACのLoo書記長は、組合が何を言おうともGMACの会員データは嘘をつかないと述べた。

具体的な数字を提示することはなかったものの、「工場は再オープンしていると組合側は主張していますが、我々のデータはGMACの会員数が減少していることを示しています。」とLoo氏は述べた。「会員数が減少しているのは、注文数が減少している一方で最低賃金が上昇し続けたため、利益を上げることができず、閉鎖を余儀なくされたためです。」

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最終更新:2017年01月13日11:53

カンボジア:スヴァイリエン州で労働組合結成を巡るストライキ発生

スヴァイリエン州のLu Thai Garment Factoryで、労働者約1700名が2日間にわたり工場への入構を拒否する事態となっている。労働組合結成を試みた従業員の一人が殴られたとする出来事が発端となった。

労働者側の代表者Heun Lydaがトイレで身元不明の何者かに殴られた12月12日から労働者らは工場に入構していない。労働組合結成とDa Ny工場長の辞任というLydaの要求を潰す目的で工場側が新規に雇った労働者が襲撃を行ったと労働者側は主張している。

「彼らは私の顔と腹を殴りました。理由はわかりませんが、会社側は私を差別したいと考えているようです」とLydaは話す。彼は襲撃者らを以前見かけたことはあるが、最近雇用された労働者であり名前は知らないという。警察への被害届はまだ提出していない。「会社は新規雇用者を守ろうとしていますが、私については公正な裁きや解決が与えられることは求めていないのです」

工場労働者のVa Vanseyは、トイレで襲撃が行われた物音を他の労働者とともに聞いた、そしてこの襲撃は誰にとっても驚きであったと話す。工場はLydaを代表者として認めたがらず、労働組合代表として会社側が指名する誰かを選びたいと考えていたという。

「私たちが知る人が労働組合を結成しなければなりません。会社が選ぶ代表など要りません」とVanseyは話す。しかし、同社で働くLy Bun Hourは、会社側は組合の結成に反対しているわけではないと話す。Lyda襲撃への関与も否定する。「彼らが自由に労働組合を結成することに賛成しています」と彼は言う。

この2日間で会社側には50万ドルの損失が発生しており、無駄となったこの2日分の給与は払わないとHourは話す。労働者権利保護団体連帯センターのWilliam Conklinカンボジア事務所長は、異論の多い労働組合法の通過以来、必要書類の増加や、外部の労働団体が支援を躊躇するようになったこと、工場側による仕返しへの不安などから、労働組合の結成がより困難になっていると話す。

「この場合、工場側は悪い習慣を引きずっているようです。経営者が組合活動の妨害をすることはすでに知られていることです」と彼は話す。

 

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最終更新:2016年12月17日05:45

カンボジア:新規拡充された最低賃金法が物議

プノンペンポスト誌が11月28日入手した情報によると、新しく拡充された最低賃金法の最初の草案に含まれる条項は、労働者の権利を付与するというよりもむしろ制限を与えることになるのではないかと監督者や組合関係者らを警戒させている。

「プロセス全体が形式化されており、組合の力をそぐものです。」とシンクタンクFuture ForumのOu Virak代表は、この草案を読んだ後にこのように述べた。「強力で本当の意味で独立した労働組合は活動を認められず、違法扱いとなるため何もできなくなるでしょう。」

この法律は、アパレル産業で働く労働者の現在の最低賃金を引き上げ、カンボジア史上初となる一律最低賃金の基礎を形作るものとして喧伝されている。アパレル部門において一律最低賃金は、毎年組合代表者、経営者、政府職員の三者から構成される「最低賃金協議会」によって決定されることになる。

しかしカンボジア アパレル労働者民主連盟(CCAWDU)のAth Thorn代表など、労働組合リーダーらは、この最低賃金協議会において平等の投票権を得られるというニュースについては歓迎を示したものの、第25条および第26条に規定されている重い罰金条項について懸念を示した。 「罰金が重すぎて、我々は賛同できません。」とThorn代表は述べた。 「新規草案において我々が歓迎しているのは、(経営者らと)対等の立場となれる三者協議会の規定です。」

第25条の規定においては、「最低賃金の決定に障害となったり、議論に違法な圧力をかけたり」すると反則者と見なされ、500万カンボジアリエル(1250米ドル)の罰金が科される。しかしこの法案では「障害」や「違法な圧力」について定義しておらず、労働省のHeng Sour広報担当官は、定義の明確化についての記者からの求めには応じなかった。

さらに第26条では「最低賃金の布告に反対する活動を煽る」者に対し、1000万カンボジアリエル(2500米ドル)の罰金を科すことを認めている。

カンボジアの林業労働者組合連合(Building and Wood Workers Trade Union Federation)のSok Kin副代表は、この2つの条項は中立的な組合にも脅威を与えると述べた。「賃金が低すぎるのであれば、労働者は抗議すべきです。」

「ですが第25条を利用すれば、私たちにより良い待遇を要求することを止めるよう圧力をかけることがでるのです。」とKin氏は指摘した。「この法律は、独立した組合の活動を制限できるように設計されています。」

カンボジア労働組合連盟のYang Sophorn会長は草案に賛同するが、第26条について第25条よりもはるかに心配していると付け加えた。

「通常ジャーナリストらは労働組合に対し、賃金の決定についての満足度についてのコメントを求めるものです。私はしばしば決定について不満を表明してきました。」とSophorn会長は述べた。「今回の最低賃金法が採択されれば、私は罰せられることになるかもしれません。」

労働者支援を行うNGO団体であるSolidarity CenterのWilliam Conklinカントリーディレクターは、この草案をまだ読んでいないが、第25条と第26条は恐ろしい影響を引き起こすリスクがあると述べた。

「違う意見を持っている者がそれを表明することができないとしており、本来の労使交渉を妨げる可能性があります。」と彼は述べた。

「ですが全体としては、この国民の最低賃金構造改善への動きは非常に良いことだと思われます。但し協議が成功への秘訣となるでしょう。」

 

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最終更新:2016年12月06日06:00

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