インドシナニュース

タイ:Thanulux社、アパレル製品取引の先を見据える

Saha Group傘下のアパレルメーカーThanulux Plcは、タイのファッション情勢の急速な変化と技術的な混乱に対応するため、アパレルメーカーのトータルファッションソリューションプロバイダーへの転換を試みている。

同社のSuchart Layluxsiri副社長は、タイのファッション情勢はここ数年で変化しており、ヨーロッパやアジアの多くの国際的なファストファッションブランドが市場に参入しているとBangkok Post紙に語った。

デジタル技術はまた、消費者行動に劇的な変化をもたらした。

「従来の小売チャネルでの製品販売はもはやもう機能しません。マルチプラットフォームチャネルを通してトータルファッションソリューションを提供するために、自社製品の生産から既存の販売方法での販売まで調整しなければなりません」とSuchart氏は述べた。

Thanuluxは、今やSaha Groupや外部企業向けのファッションブランドを生産するだけでなく、独自にブランドを市場に輸入している、と同氏は語った。

同社は、ドイツの人気シャツブランド、Olympの輸入を開始し、タイ市場で販売し顧客基盤を拡大した。

Olympは先月からThanuluxが輸入販売した最初のファッションブランドです。将来的には、新しい顧客グループ、特にミレニアル世代をターゲットにしたブランドをラインナップに加えていく予定です」とSuchart氏は語った。

アパレル製品取引で数十年の経験を持つ同社は、B2Bを介してビジネスを拡大し、組織向けユニフォームの生産と試みた。「我々はこの市場の他の企業とは異なる製品の開発を目指しています」とSuchart氏は述べた。

Thanuluxは最近、プラスチックボトルの再生糸で作られたArrowシャツ製品を発売開始した。

「このシャツは着心地が良いだけでなく、環境保護にも役立ちます。消費者の反応が期待通りの良いものであれば、今後、環境に優しい男性用のズボンとTシャツの生産を開始予定です」とSuchart氏は述べた。

同社は、Arrowコレクションから3000万タイバーツの売上を見込んでいる。

Thanuluxは、管理効率を高めるためにビッグデータにも注目している。当初、ソフトウェアを除く2000万タイバーツを費やしており、サプライチェーンやオペレーションを調整してデジタル化し、顧客データのすべての側面に到達できるようになっている。

「我々はタイの高賃金に対処するため、ミャンマー、ベトナム、インドネシアにてアパレル生産パートナーを探しています。同計画は来年確定する予定です」と同社がタイで予想される高賃金に対処するための生産プロセスを再検討しているとSuchart氏は述べた。

Thanulux2018年、17億タイバーツの売り上げを記録したが、不利な経済状況と消費者行動の変化により、今年は横ばいの数字になると予想されている。

2018年の売上の約70%は国内市場によるもので、残りは輸出で占められている。

「バーツ高のため、輸出ビジネスは良くない傾向です。したがって、今年は国内市場に焦点を移します」とSuchart氏は述べた。

 

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最終更新:2019年08月15日11:28

タイ:EU協定がベトナムへのシフトを促進

今年のEU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)が施行されれば、タイの自動車、コンピュータ、アパレル、電気回路産業のベトナムへの移転が可能になる、と商務省は警告している。

商務省の下にある戦略局の調査によると、EUとのFTAで武装したベトナムはタイを凌ぐであろうと貿易政策局長のPimchanok Vonkorpon氏は語った。

2015122日、3年間の交渉の後、EUはベトナムとの二国間FTAに署名した。この協定は、双方による批准を待っており、今年中に発効する予定。EVFTAは、商品とサービスの貿易、政府調達、持続可能な開発などの関連問題を自由化する。輸入製品の99%以上の関税EVFTAが有効になると、ベトナムは直ちにEUの輸入製品の65%について関税を引き下げ、残りの品目については10年以内に関税を徐々に引き下げる。

調査の結果、特に自動車や部品を中心とした一部のタイの輸出品の競争力は急激に低下することがわかった。

「これにより、影響を受けた特定の輸出製品がベトナムに工場を移転する可能性がある」と語った。タイの自動車メーカーは、産業の変革を加速し、電気自動車生産に移行する必要があると述べた。

ヨーロッパ市場向けのベトナムの繊維・アパレル製品の分野でも、ベトナムはまた、より安い賃金とより高い労働力という点で有利である。タイは、その熟練した労働力を磨き、製品に価値を付加し競争力を維持するために、より近代的な技術と革新を適用する必要があるという。

2017年のベトナムとヨーロッパの貿易額は11.6%増の504億米ドルで、輸出は386億米ドル(12.6%増)、輸入は121億米ドル(8.7%増)。一方、タイとヨーロッパの二国間貿易 2017年の総収入は11%増の445億米ドル。全体のうち、タイからの輸出は8%増の237億米ドルで、輸入は148億米ドル(14.5%増)であった。



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最終更新:2019年04月21日13:30

カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(後)

(前編より)

 

退職補償

この改正法案はまた、雇用主に雇用契約の終了時、有期労働契約を結ぶ雇用者に退職補償を支給することを義務付けている。 退職補償は、契約期間中に従業員が得た賃金の5%以上でなければならない。以前であれば、雇用者が前回契約の完了時とともに新たな雇用契約を締結した場合は、かなりの数の雇用主が退職補償を支払っていなかった。ただし、年功補償の導入と退職補償の支給要件の明確化により、有期労働契約の雇用者は契約終了時に退職補償を支給される権利があることが明らかとなった。

 

2回の給与支払

さらには、2019年から、全雇用者の給与は月2回支払が必須となった(これは以前は「労働者」と見なされていた雇用者にのみ適用されていたもの)。 初回の給付は月の16日から19日の間に実施されなければならず、雇用者の月給の半分となる。 2回目の給付は翌月の1日から7日の間に実施されなければならず、初回の給付の後に(もしあれば)残業代金および所得税控除を加味した額が支払われる。

 

民間セクターでの年金制度

社会保障制度法とこの委任立法の下では、民間企業が利用できる3つの社会保障制度、すなわち専門職業保険、健康保険、および年金がある。カンボジアでは最初の2つの制度しか実施されていないが、政府は2019年末にかけて開始が予定されている年金制度の実施に積極的に取り組んでいる。 現状では、雇用主にとって大きな違いとなるポイント、すなわち年金拠出金は雇用主からとなるか、あるいは雇用者の給与から控除されるかについては定まっていない。



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最終更新:2019年03月07日14:42

カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(前)

カンボジア労働法は、1997年の制定以来ほとんど手付かずのままであったものの、昨年の政府による改正案により、22年間の歴史の中で最も重要な変化が起こっている。2018年中頃より、カンボジア労働法と福利厚生を強化また改善するため、多くの専門職による活動が起こった。簡潔に述べると、雇用主は現在、無期限の雇用契約(「無期雇用契約」と呼ばれる)を結ぶ雇用者に継続的な年金支払を義務付けられている。さらに、この年功補償は2019年以前の勤務期間に応じて遡及支給されなければならない。この支払いは多額となることが見込まれ、有期労働契約を結んでいる雇用者も、契約期間中の給与総額の5%を受け取る権利がある。そして、全従業員に月2回払いするという要件、および2019年末までに開始予定の年金制度の制定など、その他の大きな変更が伴う。

 

年功補償

2018626日にカンボジア労働法は年功補償、すなわち無期雇用契約を結ぶ雇用者に対する定期的な年金支払を含むよう修正された。年功補償制度は、以前に制定されていた解雇補償金(退職金に相当する現地の法的概念)を、無期雇用契約について置き換えたものだ。この改正また委任立法の以前は、雇用主が雇用者による重大な違法行為以外の理由で、一方的に無期期間契約の従業員を解雇した場合、解雇補償金は勤続年数あたりの雇用者の15日分の給与の割合で計算された。201911日以降、雇用主は解雇補償金を支払う必要がなくなり、その代わりに、無期雇用契約の従業員に年功補償を支払う必要がある。年功補償の支払いには、次の2つの要素がある。

1)前年の15日分の雇用者の賃金・手当の割合で計算される継続的な年功補償。

22019年以前の勤続年数に対して15日間の賃金・手当の割合で計算される遡及的年功補償。

最初の要素は、毎年6月と12月に、それぞれ7.5日分の年功手当を雇用者に支払うことを義務付けている。新規雇用者が支払期間である6月または12月の少なくとも1ヶ月前に勤務していた場合、その従業員は7.5日分の年功手当を受けとる権利がある。しかし、雇用主が最後の年功手当の支払から少なくとも1ヶ月間勤務した雇用者を一方的に解雇した場合、その雇用者には7日分の賃金・手当しか与えられない。また、解雇が雇用者の重大な違法行為によるものである場合は賃金・手当は支払われない。さらに、辞職した雇用者については、残りの年功手当を受ける権利がないことは間違いないが、これはまだ裁判所による先決例がない。

第二の要素は、2019年以前の雇用期間について、雇用主が雇用者に遡及して年功補償を提供することを要求する。遡及的年功補償は、2019年以前の各勤続年数に対して15日分の賃金・手当で計算される。遡及的年功補償の支払は一度に行われる必要はなく、支給対象となる従業員には、年功補償と同じタイミングとなる半年毎に追加で7.5日分の年功手当が支給される。衣料品、織物、履物などの縫製産業の雇用者は、遡及的年功補償がより手厚くなり、半年毎に15日分の賃金・手当で支給されるようになる。すべての場合において、遡及的年功補償の額には、雇用者の実際の賃金の6ヶ月分に相当する限度額が設けられる。退職した雇用者は、未給付の遡及的年功補償を受け取る権利はない。

年功補償の平均日給を計算する正確な方法に関して法的解釈が残っているが、カンボジア労働職業訓練省は、民間部門との協議の後、この問題についてのさらなるガイダンスを発行することを示唆している。雇用主の観点からは、この改正は潜在的な未払債務、すなわち解雇した雇用者に対する解雇補償金の潜在的な支払が、全従業員に定期支払するための流動負債に変換されることになる。これらの変更の結果として、無期雇用契約を結ぶ雇用者は総報酬の約5%を多く受け取ることになる。これは確かに雇用者にとって喜ばしい知らせだが、予算や利益率に逼迫している雇用主にとっては懸念材料となろう。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年03月07日13:41

タイ:労働者らが破産工場に補償金支払を要求

縫製労働者らは解雇補償金支払に6ヵ月かかるという見通しに怒り

 

Samut Sakhonにある縫製工場を解雇された労働者らは、先月倒産した縫製会社が解雇補償金を6ヵ月以内に支払うと発表したことから、元経営者に対して支払いを早めるよう求めた。

Samut SakhonのKrathum Baen地区にあるBritish-Thai Synthetic Textile社で働いていた107人の労働者は、会社が経営危機を理由に操業を停止することを事前通達なしに発表した際、大きな衝撃を受けた。

同社は3月1日に操業を停止し、タイ人85人とミャンマー人22人の労働者を即日解雇した。

会社は法律で定められた解雇報酬を支払うと約束したが、10月1日を初回として8ヵ月の分割払いにするとの内容であった。

提示された長い受給待ち時間では生活が困難になるため、この条件は低所得労働者からの反発を招いた。

「6カ月も待たなければならないなんて。今は仕事も蓄えもないのに。」とある労働者は言った。

「いったいどうやってこれから先6ヶ月間食べていけばいいのでしょうか?支払いの期日が到来しても解雇補償金を受け取れるかどうか、確証もありません。」と、またある労働者は匿名を条件にバンコクポスト紙に述べた。

British-Thai Synthetic Textile社労働組合のリーダーであるNipa Mongphetch氏によると、同社は2月末の3日間、すべての労働者を停職扱いとし、3月1日に仕事に戻るように指示したという。

労働者らが仕事に戻ると工場の門は閉鎖されており、会社は操業を終了したという発表を確認できただけであった、と彼女は言った。

「すべての労働者は苦境を強いられています。彼らは仕事を失った上、まだ報酬も受け取っていません。金銭報酬を受け取るのに6ヵ月間もの待機時間があるのは長すぎるし不当です。」と彼女は続けた。

解雇された労働者の多くは現在40代から50代であるため他の工場が彼らを採用する可能性は低く、また彼らのスキルは縫製作業のみであるため、他の産業で仕事を見つけることも難しいであろう、とNipa氏は言った。

Nipa氏と労働者らは最近、労働大臣であるSirichai Distakul氏に、補償金の支払いを早めるよう会社と話をしてほしいと訴えた。

彼らはまた労働者福祉基金に対し、労働者らを支援するために基金から迅速な資金の支払いをするよう求めた。

労働者はそれぞれ、この基金から約2万タイバーツの援助を受ける資格があり、基金は支払いの後、経営者からこの援助資金を回収することになるとNipa氏は述べた。

Nipa氏は現在52歳で、この会社に34年間勤務していたが、労働者らは速やかな解雇補償金支払いを怠ったとし、会社に対して法的措置を講じるよう警察にも訴状を提出したと明らかにした。

2~30年間会社に勤務した労働者は、それぞれ約10万タイバーツの報酬を受ける権利が付与されている。

一方で3年かそれ以上の勤務歴の労働者については、約1万タイバーツ程度しか支払われないだろうとNipa氏は言った。

そして労働者の1日当たり賃金は315〜341タイバーツであったと彼女は続けた。

1972年に創設されたBritish-Thai Synthetic Textile社は破産宣告を受け、その資産は凍結されたが、この会社は1997年のアジア通貨危機以来経営難に陥っていたとNipa氏は言った。

流動性の問題によって同社では資金不足の状況にあり、期日通りに賃金を支払うことができなくなっていた、と彼女は述べた。

同社の経理部は、同社は破産宣告を受けて管財人の管理下にあり、債権者である銀行が資産の所有者となったことを明らかにした。

こうした状況において同社では労働者を支援する方法を模索しているものの、労働者に対して何の保証もできないとした。

しかし労働協議会のManas Kosol会長は、従業員の退職や雇用終了時には経営者は解雇報酬を支払うことが法的に求められていると述べた。

Manas氏は、一部の経営者は解雇補償金を分割払いとしたり、支払いを遅延したりする傾向があると指摘した。

Manas氏はまた労働組合指導者の必要性や、従業員の労働権について教育し、解雇された労働者を支援するための基金を協力して設立するなど、対策の重要性について強調した。

労働権学者のSakdina Chatkul na Ayutthaya氏は、報酬をできるだけ早く支払うよう労働省が会社に命じなければならないと指摘した。

また労働省は、こうした労働者が新しい仕事に必要なスキルをトレーニングすることを支援し、彼らの興味や能力に見合った新しい仕事を見つけるのをサポートしなければならないと続けた。

Samut Sakhonの労働福祉と保護を担当するCharanchai Korsripitakkul氏は会社に対し、30日以内に約1000万タイバーツの報酬を労働者に支払うよう命じたと述べた。

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最終更新:2017年05月05日06:00

カンボジア:全産業最低賃金法導入へ

4月20日に労働組合や労働者の代表者、労働省による会合が開催され、会合後、Ith Samheng労働大臣は2017年末までにすべての労働者を対象とした最低賃金制定のための法律が施行されるだろうと述べた。

大臣によると、この日の会合では全産業を対象とした月額最低賃金を定める法案を中心に協議が行われたという。

クメールタイムズの報道によると、縫製産業をはじめとする複数の産業ですでに最低賃金が導入されており、縫製繊維産業の最低賃金は月額153米ドルである。教師、医師の最低賃金は月額238米ドルである。

Samheng大臣は、最低賃金全国委員会が調査を行い、賃金とその他の福利厚生に関する勧告を行うとしている。最低賃金全国委員会は政府、労働者、企業の三者すべての代表者により構成される。

「最低賃金が定められることから、労働者にはこの法律は良い知らせとなる。ストライキ減少にも貢献するだろう」と大臣は話した。

大臣の説明によると今年中に法案が作成される見込み。20日の会合はこの法案についての第1回の公聴会であった。政府の他省庁、内閣、国会に法案を送る前に第2回の公聴会が開催される予定となっている。

企業側を代表するNang Sothyはこの動きを歓迎し、この法律はカンボジアの産業安定化に貢献するだろうと話す。

「法案を確認し、すべての人に都合の良いものとなるよう提言を行いたい」と彼は述べた。

カンボジア労働連盟のAth Thon会長は、この法案は前向きな動きではあるが、労働者と雇用者のニーズを勘案し、修正が必要になるだろうと述べた。

また、最低賃金委員会が労働省代表者16名、労働組合代表者16名、企業代表者16名で構成されていることを称賛した。

「近隣諸国では全産業最低賃金はまだ制定されていない中、カンボジアがこうした法律を作るのは良いことだ」と彼は述べた。

また、Thon代表は、最低賃金法が憲法の理念、労働法、国際的慣習に則ったものとなれば素晴らしいと述べる一方、この法律が労働組合の権利を縮小する理由に使われることのないようにとの注文を述べた。

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最終更新:2017年04月25日12:03

タイ:最低賃金引上げ前に新最低賃金算出方法の検討を決定

9月14日、労働省のPuntrk Samiti事務次官は、最低賃金引き上げに関する決定を下す前に、中央賃金委員会に新たな最低賃金算出方法を検討するための小委員会を設けることを発表した。

この決定はPuntrik事務次官が議長を務める中央賃金委員会の会合の後に発表された。

Puntrik次官によると、新たな算出方法を決定するにあたっては、少なくとも10の要素が考慮されるという。

生活費指標、インフレ率、国内総生産、企業側の支払能力、労働生産性、近隣諸国の最低賃金などが検討内容として含まれる。

従前の算出方法が決定されてから10年かそれ以上が経過しているため、新たな算出方法が求められているとPuntrik次官は説明する。

小委員会は国家経済社会開発委員会、タイ銀行、商業省の代表者らにより構成される予定である。

この小委員会は新たな最低賃金算出方法を作成し、10月末までに中央賃金委員会に提出する。

提出された算出方法は、各県からの賃金提案とともに学術関係者や審査委員会による検討を受けることとなる。

Puntrik次官は、最低賃金はタイの経済実勢に立脚したものでなくてはならないと述べた。

中央賃金委員会で経営者側を代表するAtthayut Leeyawanich氏は、県により生活費は異なるため、新たな最低賃金は幅がある可能性もあると話した。

Atthayut氏は、新たな算出方法は来年初めから使えるように決定されるだろうと述べた。

労働者側を代表するSombat Noywa氏は、中央賃金委員会は賃上げを遅らせているのではなく、経営者と労働者が共存できる適切な最低賃金を制定するため様々な要素を検討しようとしているのだと説明した。

最低賃金を360バーツへと引き上げる提案について、Sombat氏は企業の支払能力も考慮する必要があると述べた。経営者が支払うことができなければ事業は崩壊し、雇用も失われ、さらには事業移転の可能性も出てくる。

Sombat氏は新たな最低賃金算出方法は来年初めには決定されるだろうと話した。

9月14日、Chalee Loysoong氏が率いるタイ労働連帯委員会のメンバーと産業界の労働者代表らが労働省前に集まり、中央賃金委員会に日額最低賃金を300バーツから360バーツへと引き上げることを求めた。

日額300バーツは生活費が高いプーケット、バンコク及び首都周辺の県の大企業産業で2012年に採用された。その他の県でも2013年に日額300バーツが導入されている。

 

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最終更新:2016年09月23日06:01

タイ:繊維産業の未来(後)

(前編より)

 

上流への転換とブランド化という2つの方法のどちらでも、とくにファッション業界においては、サプライチェーン(生産)とデマンドチェーン(流通、販売、マーケティング、ブランディング)の改善が必要となる。高級衣料品は高品質の布地と高度な縫製、生産技術なくしては長期的に生き残ることができないため、こうした包括的な視点が不可欠である。

タイが必要とするのはブランドのデザイナーが求めるような技術力のある中流(布地)、下流(縫製)の製造業であろう。高品質の布地、特にデザイナーの指定に見合うものが適切な価格で十分に豊富に揃う必要がある。高い縫製・製造技術もまたハイエンドファッションにおいては不可欠である。政府とブランド経営者らは世界のファッション業界のシステムを理解する必要がある。世界的なファッションショーで高品質のタイブランドを紹介し、世界の主要なファッション都市そのブランドのスタイルを伝えるコンセプトストアを開設することもできるだろう。

事業規模という側面から見ると、タイの繊維産業には様々なタイプと規模の企業が存在する。スポーツウェアではNikeやAddidasといった世界的ブランドの製造企業があるが、中小企業もまた数多い。

ブランドとライセンス契約を結ぶ企業もある。こうした企業は世界的ブランドバイヤーの要求を満たす製品を製造でき、LacosteやGuy Laroche等のブランドの名前で製品を製造する権利を持つ。そして、低・中価格帯製品の製造企業がある。こうした企業は移り変わりの早いファッションの流行を素早くコピーし、卸売業者に販売する。Bo-bae MarketやPlatinum Department Store等で販売されるこうした製品は、アセアン市場、とくに近隣諸国でも販売を伸ばしている。

こうした製品において認知と市場アクセスを更に向上させるためには、品質と一貫性が鍵となる。その点が達成できれば、地域内でブランドを確立させることが可能となる。タイ企業にとってのブランド確立はハイエンドファッションに限らないのである。

繊維産業は斜陽産業ではない。しかし、改善と発展が必要である。政府は民間セクターによる戦略的な動きを支援していく必要がある。労働集約的・低付加価値産業から高付加価値産業への適切な転換で、タイの繊維産業は世界的な地位を得、タイの収入向上と雇用創出につながっていくはずである。

 

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最終更新:2016年09月16日12:02

タイ:繊維産業の未来(前)

タイでは近年縫製・繊維工場の閉鎖や製造施設の近隣諸国への移転が相次いでいる。高い人件費、労働力不足と一般特恵関税制度(GSP)の適用終了が労働集約的な縫製産業の低迷の原因である。一般特恵関税制度の適用を受け、かつ安価で豊富な労働力を擁する近隣諸国と比較するとタイの縫製製品の競争力は低いとされる。

繊維産業は一般的に斜陽産業とみなされている。タイ開発研究所(TDRI)の研究チームは、商業省の貿易政策・戦略局の支援を受け、繊維産業の問題についての研究を行った。縫製産業は現在もタイで多くの労働者を雇用しており、そして国内市場で付加価値を上げていくことは可能だからである。その結果、適切な調整と改善がなされれば縫製産業が生き残っていくことは可能で、さらに国際的な経済環境の中でも繁栄していくことも可能であるという結論に至った。

タイ以前にすでに縫製産業に参入していた日本、韓国、台湾といった他国の経験を見ると、繊維産業が労働集約的な産業から高付加価値産業への転換を遂げる過渡期には同様の問題を経験している。こうした国々では高い人件費と労働力不足から労働集約的で低付加価値の縫製産業を、より上流のテキスタイル、ファイバー、産業機械へと転換することで資本集約的かつ高付加価値な産業に変えていく必要があった。

私たちが高度な技術製品から連想する国々、例えば台湾や日本、そしてドイツでも、今日でも繊維製品を製造している。しかしこうした国々の産業はタイの縫製産業とは大きく異なる。台湾は熱・湿度を透過させる布、耐火布、そして産業用、建設用、医療用の特殊な布など、高度な技術を要する布地に特化している。

暗闇で発行する布や電導性のある布などもあり、こうした製品は最終的に様々な高付加価値製品の製造に活用できる。日本では、自動車産業、電子工学やその他の高度な技術製品における優位性に加え、縫製産業ではさらに一歩上流に進み、繊維産業向けの織機やニット機材を製造し、世界でも有数の繊維機材輸出国となっている。ドイツは世界でも最先端の自動車を製造しているが、驚くべきことに、自動車産業向けや医療用などの先進技術を要する繊維製品の世界一の輸出国でもある。

縫製製品からより上流のテキスタイルやファイバー、産業機械などの高付加価値製品に転換することはタイが直面する労働力不足や高賃金という問題への対応策となり得るのである。

ブランディングやマーケティング活動も高付加価値をもたらす方策となり得る。タイブランド経営者らへのインタビューを通じて、世界のファッション業界でタイブランドは独特でモダン、高品質と捉えられている印象を受けた。ブランドとは無形のものであるが、製品に高い価値を付与することができる。4000バーツ程度のシャネルのジャケットの小売価格は5万バーツほどである。

しかし、ブランドの構築は容易ではない。国のイメージ構築とも関連しており、とくに政府と民間企業(ブランド経営者)を始めとするすべての関係者の協力が必要である。まずはタイ国内でブランド化を図り、そしてアセアン諸国の地域に拡大していくことであろう。その過程でタイブランドの経営者は最終的には世界へと展開させていくために必要なノウハウや技能を蓄積することができるだろう。

 

(後編につづく)

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最終更新:2016年09月16日10:27

東南アジア地域の何百万の雇用、自動化により失われる可能性

タイやその他4カ国の東南アジア諸国の労働人口の半分以上は今後20年間で自動化により職を失う可能性が高いことが国際労働機関(ILO)の研究の結果明らかとなった。

とりわけ衣料品業界で働く人々は影響を受けやすいという。

タイ、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの1億3700万人(給与所得者の56%)の労働者が職を失う危険性が高いことが調査の結果判明した。

「低賃金で競争している国々は体制を立て直す必要があります。価格優位性はもはや充分な条件ではありません」国際労働機関の使用者活動局局長のDeborah France-Massin氏は述べた。報告書では労働者らはデジタル機械と並行して効率的に働くことができるよう訓練されなければならないと述べている。

東南アジア地域は6億3000万人以上の人口を擁し繊維製品、車両、ハードディスクドライブを含むいくつかの製造業の拠点となっている。

域内の繊維製品、衣料品、製靴業界で働く900万人のうち、インドネシアの64%、ベトナムの86%、カンボジアの88%の労働者が自動化により職を失う危険性が高いという。

アディダス、マークス&スペンサー、ウォルマート等小売業者からの注文を受けているカンボジアの衣料品製造業者は全体で約60万人の労働者を雇用している。

隣接するベトナムでは製靴や繊維業界において記録的な投資が行われている。米国が主導するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をはじめ主要な市場との新しい自由貿易協定が締結されつつあるためだ。米国に対する衣料品のサプライヤーとしては中国に続き第2位を占めている。

国連機関によれば3D印刷、ウェラブル技術、ナノテクノロジー、ロボットによる自動化が業界を混乱に陥れる可能性があるという。

「ロボットは組み立てが次第にうまくなっていますし、安価で人とより協働することができるようになってきているのです」と国際労働機関は指摘する。

繊維製品、衣料品、製靴業界は自動車や自動車部品、電気・エレクトロニクス、ビジネスプロセスアウトソーシング、小売りを含む研究で調査された5つの業界の中で最もリスクが高い。

自動車や自動車部品業界ではインドネシアの60%以上、タイの70%以上の給与所得者が配置転換のリスクに直面している。

東南アジアの自動車業界は世界的に車両製造において2015年には第7位となり、80万人以上の人が雇用されていると報告書は明らかにした。

「東南アジアのデトロイト」として知られているタイは、世界の上位を占める自動車メーカーの製造・輸出拠点だ。自動車産業はタイの国内総生産(GDP)の約10%を占めており、製造業における労働者の10分の1を占めている。

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最終更新:2016年07月14日11:08

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