インドシナニュース

タイ:労働者らが破産工場に補償金支払を要求

縫製労働者らは解雇補償金支払に6ヵ月かかるという見通しに怒り

 

Samut Sakhonにある縫製工場を解雇された労働者らは、先月倒産した縫製会社が解雇補償金を6ヵ月以内に支払うと発表したことから、元経営者に対して支払いを早めるよう求めた。

Samut SakhonのKrathum Baen地区にあるBritish-Thai Synthetic Textile社で働いていた107人の労働者は、会社が経営危機を理由に操業を停止することを事前通達なしに発表した際、大きな衝撃を受けた。

同社は3月1日に操業を停止し、タイ人85人とミャンマー人22人の労働者を即日解雇した。

会社は法律で定められた解雇報酬を支払うと約束したが、10月1日を初回として8ヵ月の分割払いにするとの内容であった。

提示された長い受給待ち時間では生活が困難になるため、この条件は低所得労働者からの反発を招いた。

「6カ月も待たなければならないなんて。今は仕事も蓄えもないのに。」とある労働者は言った。

「いったいどうやってこれから先6ヶ月間食べていけばいいのでしょうか?支払いの期日が到来しても解雇補償金を受け取れるかどうか、確証もありません。」と、またある労働者は匿名を条件にバンコクポスト紙に述べた。

British-Thai Synthetic Textile社労働組合のリーダーであるNipa Mongphetch氏によると、同社は2月末の3日間、すべての労働者を停職扱いとし、3月1日に仕事に戻るように指示したという。

労働者らが仕事に戻ると工場の門は閉鎖されており、会社は操業を終了したという発表を確認できただけであった、と彼女は言った。

「すべての労働者は苦境を強いられています。彼らは仕事を失った上、まだ報酬も受け取っていません。金銭報酬を受け取るのに6ヵ月間もの待機時間があるのは長すぎるし不当です。」と彼女は続けた。

解雇された労働者の多くは現在40代から50代であるため他の工場が彼らを採用する可能性は低く、また彼らのスキルは縫製作業のみであるため、他の産業で仕事を見つけることも難しいであろう、とNipa氏は言った。

Nipa氏と労働者らは最近、労働大臣であるSirichai Distakul氏に、補償金の支払いを早めるよう会社と話をしてほしいと訴えた。

彼らはまた労働者福祉基金に対し、労働者らを支援するために基金から迅速な資金の支払いをするよう求めた。

労働者はそれぞれ、この基金から約2万タイバーツの援助を受ける資格があり、基金は支払いの後、経営者からこの援助資金を回収することになるとNipa氏は述べた。

Nipa氏は現在52歳で、この会社に34年間勤務していたが、労働者らは速やかな解雇補償金支払いを怠ったとし、会社に対して法的措置を講じるよう警察にも訴状を提出したと明らかにした。

2~30年間会社に勤務した労働者は、それぞれ約10万タイバーツの報酬を受ける権利が付与されている。

一方で3年かそれ以上の勤務歴の労働者については、約1万タイバーツ程度しか支払われないだろうとNipa氏は言った。

そして労働者の1日当たり賃金は315〜341タイバーツであったと彼女は続けた。

1972年に創設されたBritish-Thai Synthetic Textile社は破産宣告を受け、その資産は凍結されたが、この会社は1997年のアジア通貨危機以来経営難に陥っていたとNipa氏は言った。

流動性の問題によって同社では資金不足の状況にあり、期日通りに賃金を支払うことができなくなっていた、と彼女は述べた。

同社の経理部は、同社は破産宣告を受けて管財人の管理下にあり、債権者である銀行が資産の所有者となったことを明らかにした。

こうした状況において同社では労働者を支援する方法を模索しているものの、労働者に対して何の保証もできないとした。

しかし労働協議会のManas Kosol会長は、従業員の退職や雇用終了時には経営者は解雇報酬を支払うことが法的に求められていると述べた。

Manas氏は、一部の経営者は解雇補償金を分割払いとしたり、支払いを遅延したりする傾向があると指摘した。

Manas氏はまた労働組合指導者の必要性や、従業員の労働権について教育し、解雇された労働者を支援するための基金を協力して設立するなど、対策の重要性について強調した。

労働権学者のSakdina Chatkul na Ayutthaya氏は、報酬をできるだけ早く支払うよう労働省が会社に命じなければならないと指摘した。

また労働省は、こうした労働者が新しい仕事に必要なスキルをトレーニングすることを支援し、彼らの興味や能力に見合った新しい仕事を見つけるのをサポートしなければならないと続けた。

Samut Sakhonの労働福祉と保護を担当するCharanchai Korsripitakkul氏は会社に対し、30日以内に約1000万タイバーツの報酬を労働者に支払うよう命じたと述べた。

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2017年05月05日06:00

カンボジア:全産業最低賃金法導入へ

4月20日に労働組合や労働者の代表者、労働省による会合が開催され、会合後、Ith Samheng労働大臣は2017年末までにすべての労働者を対象とした最低賃金制定のための法律が施行されるだろうと述べた。

大臣によると、この日の会合では全産業を対象とした月額最低賃金を定める法案を中心に協議が行われたという。

クメールタイムズの報道によると、縫製産業をはじめとする複数の産業ですでに最低賃金が導入されており、縫製繊維産業の最低賃金は月額153米ドルである。教師、医師の最低賃金は月額238米ドルである。

Samheng大臣は、最低賃金全国委員会が調査を行い、賃金とその他の福利厚生に関する勧告を行うとしている。最低賃金全国委員会は政府、労働者、企業の三者すべての代表者により構成される。

「最低賃金が定められることから、労働者にはこの法律は良い知らせとなる。ストライキ減少にも貢献するだろう」と大臣は話した。

大臣の説明によると今年中に法案が作成される見込み。20日の会合はこの法案についての第1回の公聴会であった。政府の他省庁、内閣、国会に法案を送る前に第2回の公聴会が開催される予定となっている。

企業側を代表するNang Sothyはこの動きを歓迎し、この法律はカンボジアの産業安定化に貢献するだろうと話す。

「法案を確認し、すべての人に都合の良いものとなるよう提言を行いたい」と彼は述べた。

カンボジア労働連盟のAth Thon会長は、この法案は前向きな動きではあるが、労働者と雇用者のニーズを勘案し、修正が必要になるだろうと述べた。

また、最低賃金委員会が労働省代表者16名、労働組合代表者16名、企業代表者16名で構成されていることを称賛した。

「近隣諸国では全産業最低賃金はまだ制定されていない中、カンボジアがこうした法律を作るのは良いことだ」と彼は述べた。

また、Thon代表は、最低賃金法が憲法の理念、労働法、国際的慣習に則ったものとなれば素晴らしいと述べる一方、この法律が労働組合の権利を縮小する理由に使われることのないようにとの注文を述べた。

» 続きを読む

カンボジア ジャンル:
最終更新:2017年04月25日12:03

タイ:最低賃金引上げ前に新最低賃金算出方法の検討を決定

9月14日、労働省のPuntrk Samiti事務次官は、最低賃金引き上げに関する決定を下す前に、中央賃金委員会に新たな最低賃金算出方法を検討するための小委員会を設けることを発表した。

この決定はPuntrik事務次官が議長を務める中央賃金委員会の会合の後に発表された。

Puntrik次官によると、新たな算出方法を決定するにあたっては、少なくとも10の要素が考慮されるという。

生活費指標、インフレ率、国内総生産、企業側の支払能力、労働生産性、近隣諸国の最低賃金などが検討内容として含まれる。

従前の算出方法が決定されてから10年かそれ以上が経過しているため、新たな算出方法が求められているとPuntrik次官は説明する。

小委員会は国家経済社会開発委員会、タイ銀行、商業省の代表者らにより構成される予定である。

この小委員会は新たな最低賃金算出方法を作成し、10月末までに中央賃金委員会に提出する。

提出された算出方法は、各県からの賃金提案とともに学術関係者や審査委員会による検討を受けることとなる。

Puntrik次官は、最低賃金はタイの経済実勢に立脚したものでなくてはならないと述べた。

中央賃金委員会で経営者側を代表するAtthayut Leeyawanich氏は、県により生活費は異なるため、新たな最低賃金は幅がある可能性もあると話した。

Atthayut氏は、新たな算出方法は来年初めから使えるように決定されるだろうと述べた。

労働者側を代表するSombat Noywa氏は、中央賃金委員会は賃上げを遅らせているのではなく、経営者と労働者が共存できる適切な最低賃金を制定するため様々な要素を検討しようとしているのだと説明した。

最低賃金を360バーツへと引き上げる提案について、Sombat氏は企業の支払能力も考慮する必要があると述べた。経営者が支払うことができなければ事業は崩壊し、雇用も失われ、さらには事業移転の可能性も出てくる。

Sombat氏は新たな最低賃金算出方法は来年初めには決定されるだろうと話した。

9月14日、Chalee Loysoong氏が率いるタイ労働連帯委員会のメンバーと産業界の労働者代表らが労働省前に集まり、中央賃金委員会に日額最低賃金を300バーツから360バーツへと引き上げることを求めた。

日額300バーツは生活費が高いプーケット、バンコク及び首都周辺の県の大企業産業で2012年に採用された。その他の県でも2013年に日額300バーツが導入されている。

 

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2016年09月23日06:01

タイ:繊維産業の未来(後)

(前編より)

 

上流への転換とブランド化という2つの方法のどちらでも、とくにファッション業界においては、サプライチェーン(生産)とデマンドチェーン(流通、販売、マーケティング、ブランディング)の改善が必要となる。高級衣料品は高品質の布地と高度な縫製、生産技術なくしては長期的に生き残ることができないため、こうした包括的な視点が不可欠である。

タイが必要とするのはブランドのデザイナーが求めるような技術力のある中流(布地)、下流(縫製)の製造業であろう。高品質の布地、特にデザイナーの指定に見合うものが適切な価格で十分に豊富に揃う必要がある。高い縫製・製造技術もまたハイエンドファッションにおいては不可欠である。政府とブランド経営者らは世界のファッション業界のシステムを理解する必要がある。世界的なファッションショーで高品質のタイブランドを紹介し、世界の主要なファッション都市そのブランドのスタイルを伝えるコンセプトストアを開設することもできるだろう。

事業規模という側面から見ると、タイの繊維産業には様々なタイプと規模の企業が存在する。スポーツウェアではNikeやAddidasといった世界的ブランドの製造企業があるが、中小企業もまた数多い。

ブランドとライセンス契約を結ぶ企業もある。こうした企業は世界的ブランドバイヤーの要求を満たす製品を製造でき、LacosteやGuy Laroche等のブランドの名前で製品を製造する権利を持つ。そして、低・中価格帯製品の製造企業がある。こうした企業は移り変わりの早いファッションの流行を素早くコピーし、卸売業者に販売する。Bo-bae MarketやPlatinum Department Store等で販売されるこうした製品は、アセアン市場、とくに近隣諸国でも販売を伸ばしている。

こうした製品において認知と市場アクセスを更に向上させるためには、品質と一貫性が鍵となる。その点が達成できれば、地域内でブランドを確立させることが可能となる。タイ企業にとってのブランド確立はハイエンドファッションに限らないのである。

繊維産業は斜陽産業ではない。しかし、改善と発展が必要である。政府は民間セクターによる戦略的な動きを支援していく必要がある。労働集約的・低付加価値産業から高付加価値産業への適切な転換で、タイの繊維産業は世界的な地位を得、タイの収入向上と雇用創出につながっていくはずである。

 

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2016年09月16日12:02

タイ:繊維産業の未来(前)

タイでは近年縫製・繊維工場の閉鎖や製造施設の近隣諸国への移転が相次いでいる。高い人件費、労働力不足と一般特恵関税制度(GSP)の適用終了が労働集約的な縫製産業の低迷の原因である。一般特恵関税制度の適用を受け、かつ安価で豊富な労働力を擁する近隣諸国と比較するとタイの縫製製品の競争力は低いとされる。

繊維産業は一般的に斜陽産業とみなされている。タイ開発研究所(TDRI)の研究チームは、商業省の貿易政策・戦略局の支援を受け、繊維産業の問題についての研究を行った。縫製産業は現在もタイで多くの労働者を雇用しており、そして国内市場で付加価値を上げていくことは可能だからである。その結果、適切な調整と改善がなされれば縫製産業が生き残っていくことは可能で、さらに国際的な経済環境の中でも繁栄していくことも可能であるという結論に至った。

タイ以前にすでに縫製産業に参入していた日本、韓国、台湾といった他国の経験を見ると、繊維産業が労働集約的な産業から高付加価値産業への転換を遂げる過渡期には同様の問題を経験している。こうした国々では高い人件費と労働力不足から労働集約的で低付加価値の縫製産業を、より上流のテキスタイル、ファイバー、産業機械へと転換することで資本集約的かつ高付加価値な産業に変えていく必要があった。

私たちが高度な技術製品から連想する国々、例えば台湾や日本、そしてドイツでも、今日でも繊維製品を製造している。しかしこうした国々の産業はタイの縫製産業とは大きく異なる。台湾は熱・湿度を透過させる布、耐火布、そして産業用、建設用、医療用の特殊な布など、高度な技術を要する布地に特化している。

暗闇で発行する布や電導性のある布などもあり、こうした製品は最終的に様々な高付加価値製品の製造に活用できる。日本では、自動車産業、電子工学やその他の高度な技術製品における優位性に加え、縫製産業ではさらに一歩上流に進み、繊維産業向けの織機やニット機材を製造し、世界でも有数の繊維機材輸出国となっている。ドイツは世界でも最先端の自動車を製造しているが、驚くべきことに、自動車産業向けや医療用などの先進技術を要する繊維製品の世界一の輸出国でもある。

縫製製品からより上流のテキスタイルやファイバー、産業機械などの高付加価値製品に転換することはタイが直面する労働力不足や高賃金という問題への対応策となり得るのである。

ブランディングやマーケティング活動も高付加価値をもたらす方策となり得る。タイブランド経営者らへのインタビューを通じて、世界のファッション業界でタイブランドは独特でモダン、高品質と捉えられている印象を受けた。ブランドとは無形のものであるが、製品に高い価値を付与することができる。4000バーツ程度のシャネルのジャケットの小売価格は5万バーツほどである。

しかし、ブランドの構築は容易ではない。国のイメージ構築とも関連しており、とくに政府と民間企業(ブランド経営者)を始めとするすべての関係者の協力が必要である。まずはタイ国内でブランド化を図り、そしてアセアン諸国の地域に拡大していくことであろう。その過程でタイブランドの経営者は最終的には世界へと展開させていくために必要なノウハウや技能を蓄積することができるだろう。

 

(後編につづく)

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2016年09月16日10:27

東南アジア地域の何百万の雇用、自動化により失われる可能性

タイやその他4カ国の東南アジア諸国の労働人口の半分以上は今後20年間で自動化により職を失う可能性が高いことが国際労働機関(ILO)の研究の結果明らかとなった。

とりわけ衣料品業界で働く人々は影響を受けやすいという。

タイ、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの1億3700万人(給与所得者の56%)の労働者が職を失う危険性が高いことが調査の結果判明した。

「低賃金で競争している国々は体制を立て直す必要があります。価格優位性はもはや充分な条件ではありません」国際労働機関の使用者活動局局長のDeborah France-Massin氏は述べた。報告書では労働者らはデジタル機械と並行して効率的に働くことができるよう訓練されなければならないと述べている。

東南アジア地域は6億3000万人以上の人口を擁し繊維製品、車両、ハードディスクドライブを含むいくつかの製造業の拠点となっている。

域内の繊維製品、衣料品、製靴業界で働く900万人のうち、インドネシアの64%、ベトナムの86%、カンボジアの88%の労働者が自動化により職を失う危険性が高いという。

アディダス、マークス&スペンサー、ウォルマート等小売業者からの注文を受けているカンボジアの衣料品製造業者は全体で約60万人の労働者を雇用している。

隣接するベトナムでは製靴や繊維業界において記録的な投資が行われている。米国が主導するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をはじめ主要な市場との新しい自由貿易協定が締結されつつあるためだ。米国に対する衣料品のサプライヤーとしては中国に続き第2位を占めている。

国連機関によれば3D印刷、ウェラブル技術、ナノテクノロジー、ロボットによる自動化が業界を混乱に陥れる可能性があるという。

「ロボットは組み立てが次第にうまくなっていますし、安価で人とより協働することができるようになってきているのです」と国際労働機関は指摘する。

繊維製品、衣料品、製靴業界は自動車や自動車部品、電気・エレクトロニクス、ビジネスプロセスアウトソーシング、小売りを含む研究で調査された5つの業界の中で最もリスクが高い。

自動車や自動車部品業界ではインドネシアの60%以上、タイの70%以上の給与所得者が配置転換のリスクに直面している。

東南アジアの自動車業界は世界的に車両製造において2015年には第7位となり、80万人以上の人が雇用されていると報告書は明らかにした。

「東南アジアのデトロイト」として知られているタイは、世界の上位を占める自動車メーカーの製造・輸出拠点だ。自動車産業はタイの国内総生産(GDP)の約10%を占めており、製造業における労働者の10分の1を占めている。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年07月14日11:08

タイ:女王陛下の後援のもと、国内シルク織物伝承の取組みが進行中(後)

(前編より)

 

このプロジェクトでシルク織物の工芸品を綿密に調査し、繊維製造に関する広範囲の視察の中で、若い世代が家業の繊維ビジネスを継承することを拒んでいるという問題について、Wandee氏はタイの伝統的な織物の将来に懸念を示した。

その結果、全国女性会議では、若者に対して国家の伝統遺産である織物生産の家業を受け継ぐことを奨励するプロジェクトを立ち上げることを決定した。

この一行はその後、職人による製織作業に関するデータを収集するために、南部地域から離れ、別の地域に移動した。北部地域では、彼女らはダマスク模様シルクの中心地であるランプーンや、チューブ・スカートや裾が繊細なラインで装飾されたpha sin teen jokで知られるチェンマイのMae Chame区を訪れた。

中部地域では、チャイナート県の古いコミュニティであるBan Neon Khamにある地元の製織産業を視察した。

また、北東部のナコーンラーチャシーマー県では、Pak Thong Chai区のPak Thong Chaiシルク文化センターと、Sida区のシルク村であるBan Faek Non Samranを訪問した。

Ban Faek Non SamranでWandee氏は、彼女と視察団は、桑の木を育て、それを蚕に与え、シルク糸を紡ぎ、染色して織るというタイシルクの一貫した生産全体を直に見ることができた、と述べた。

桑とは別にこのセンターではインディアンアーモンドやゴールデンシャワーなどの木を育てており、それらは絹糸を染色するのに自然な色味を与えてくれる。

Wandee氏は、Ban Faek Non Samranも国王陛下によって始められた「足るを知る経済(Sufficiency Economy)」の生きた例であると述べた。そこでは、シルク製品を生産し、販売し、販売から得た収入を村民で分け合っている。

Ban Faek Non Samranの住民は何世代にもわたり、収入を得るために農産物を生産してきた。また収穫期の後は、別の収入を得る副業としてシルクを織ってきた。結果としてそのことが、桑農地の拡大や地場の小規模絹産業の誕生につながった。

Wandee氏は、この伝統品を守るために、全国女性会議では女性らにタイシルクを着用し、8月12日の女王陛下の誕生日を祝うよう奨励していると述べた。

「私はタイ独自の繊維芸術を調査するため、国内の各地域を訪問する機会を得ました。美しいシルクの作品が出来上がるために、その布は多くの生産工程を通過します。製織作業が完了するには数ヶ月、あるいは何年もかかります。これらの手工芸品は非常に貴重なものなのです。」と彼女は言った。

Wandee氏は、国内産業を促進させていくためにも、タイ地元生産によるこの貴重な工芸品を育成していくことが重要であると述べた。

全国女性会議のメンバーであるAtcharawan Limlenglert氏は、タイシルクの作品には、異なる地域の人々を特徴付けるアイデンティティが織り込まれていると述べた。異なる民族や文化的な背景は、この繊維製品の多様な芸術スタイルに見ることができる。

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2016年06月11日12:02

タイ:女王陛下の後援のもと、国内シルク織物伝承の取組みが進行中(前)

かつてはタイのファッション業界において支配的な位置にあったタイシルクは、ゆっくりと現代的な織物に取って代わられ、この美しいアートのような伝統的織物は失われつつある。

このような工芸品や素材が軽視され、消えていくことを恐れ、女王陛下が後援する全国女性会議のWandee Khunchornyakong Juljarern会長は、タイ文化の魂であるタイシルクを保存する活動を引き受けた。

彼女はタイシルクに愛着を持っている女王陛下の志を継ぎ、タイ全土にわたる織物の伝統を保存するプロジェクトを立ち上げた。このプロジェクトでは、8月12日の女王陛下84歳の誕生日に注目している。タイの人々は古くから、熟練の職人によって織りこまれた細心の模様で装飾された、美しいデザインのタイシルクに身を包んだ女王陛下のイメージに感じ入ってきた。

Wandee氏は、北から南までシルク織物センターを巡る旅に出発した。彼女は会議のメンバーだけでなく、タイの伝統的な織物に対する同じ情熱で結ばれた人々と同行した。

南部のSurat Thani州でこの一行は、南部スタイルのシルク織物でこの地域の最大のサプライヤーの1つであるWanma Thai Silkを訪問した。この店は信じられないほど繊細な模様を含む綿密な職人技で有名で、Chaiya地区のタイのイスラム教徒と仏教徒双方のための古いコミュニティハウスのBan Phum Riengにある。

Wandee氏は、tambon Phum Riengのほとんどの村人たちはイスラム教徒で、独特なシルク模様を生み出す能力がその身体に染みついている、と言った。

Wanma Thai Silk店のオーナーであるWanma Nuimeem氏は、一行をこのコミュニティでよく知られた伝統的な織物であるPhum Riengシルクが生産されている場所へ連れて行った。そこではシルク糸の前工程と製織工程が実演された。

Wanma氏は、この独特なPhum Riengシルクは、かつてインドネシアの島々に住んでいた先祖から芸術的遺産を受け継いだマレー人先住民族の創造物であると述べた。Phum Rieng をどの地域の織物よりも優れたものとしているのは、繊細なダマスク模様を銀と金の糸で装飾したその素晴らしい品質である。

彼女は、かつてBan Phum Riengにおいて女性らが、先祖から受け継いだシルク織物技術をどのように継承していったかを一行に語った。その後、この地域に住み着いた仏教徒の家族らがこの技術を習得し始め、家庭向けにPhum Riengシルクを織り始めたという。

この繊細なシルク織物の製織作業は、特別なものは数ヶ月、時には数年を要する。こういった手間のかかる作業が必要であるにもかかわらず、Wanma Thaiシルクには国内外からの注文が殺到している。

値段はデザインの複雑さに応じて変わるが、限定品であればより高価となる。特注の製品は、時にその価格は数十万円にもなる。

Ban Phum Riengで一行はまた、祖母のMaeriem Wanmuda氏から受け継いだ手織りシルクの伝統を守る、有名なWandara Wanmuda氏とMareeya Wanmuda氏の姉妹に会った。彼女らの祖母は、Surat ThaniのChaiya区にある、ブッダの遺品を祭る有名な寺にちなんで名付けられたPhra That Chaiyaと呼ばれる有名な織りパターンを生み出した人物である。

Phra That Chaiyaのデザインと別に、Wandara氏とMareeya氏はまた、ライオンの身体と象の鼻と牙を持つ伝説の動物の柄のKotchasiや、Khom Petch(ダイヤモンドランタン)、ビンロウの木の小さな花をあしらったSoi Dok Makなど、独特のシルクのデザインを生み出した。

 

(後編へつづく)

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2016年06月11日06:02

ミャンマー:労働監視団体が最低賃金案を支持

2つの国際的労働監視団体が日額3600チャット(3.2米ドル)というミャンマー政府による最低賃金案への支援を表明した。

ミャンマー労働省への書面で、倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はそれぞれ、縫製労働者に最低賃金を適用しないようにという要求に抵抗するよう政府に要請したと民主ビルマの声(DVB)が7月16日に報道した。

「適正労働協会は適正な報酬水準の遵守につとめており、縫製労働者を全国的な最低賃金の適用外とするという提案は相容れないものです」と適正労働協会のJason Juddプログラム副会長は話す。

倫理的取引イニシアチブは7月15日に発表した声明で「倫理的取引イニシアチブとその参加企業は、ミャンマーの新最低賃金の全国的な適用に向け国際的な要請がなされるよう支援します。私たちはミャンマー政府にも書面で意見を伝え、縫製労働者を最低賃金適用外とする提案に抵抗するよう政府に要請しました」

「私たちはミャンマー縫製業者、縫製企業協会らによる、高い賃金で外国投資家が撤退するという言い分に反論したいと思います」と文章は続く。

倫理的取引イニシアチブと適正労働協会はスポーツウェア大手Adidas、衣料小売Gap、Tesco、H&MやPatagoniaといった17の世界的大企業の支援を受けているという。

現在の日額最低賃金は3000チャットである。

今月はじめに、ミャンマー全国労働組合ネットワークは日額3600チャットの提案を拒否し、労働者らに抗議活動を行う準備をするよう呼びかけた。ミャンマー労働組合連盟はこの提案への支持を表明した。

2つの労働組合は急成長を遂げている縫製セクターの数千人の工場労働者を代表している。縫製工場の多くはヤンゴン市の郊外に位置している。

工場所有者を代表するミャンマー縫製業協会は、もし政府が日額3600チャットの提案を承認するならば工場を閉鎖すると警告している。

縫製工場所有者らはこの提案は「実施不可能」であり、結果として工場労働者約20万人が解雇の危機に直面するとしている。

6月に、およそ30の中国資本工場と60の韓国資本工場が日額3600チャットの最低賃金が承認された場合は工場を閉鎖するとの立場を表明している。日額3600チャットは政府が主導する最低賃金制定国家委員会が提案したもの。

 

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年07月23日06:03

タイ:サハ・グループがミャンマーでの工業団地建設を断念

消費財大手企業に高すぎた土地

タイのサハ・グループBoonsithi Chokwatana会長とI.C.C. International社Boonkiet Chokwatana経営執行役会長は、第19回サハ・グループ・フェアの説明会に出席した。タイの主要消費財企業グループであるサハ・グループは、隣国であるミャンマーの高い土地の値段を理由に、ミャンマーでの工業団地の設立の計画を取りやめた。

Boonsithi Chokwatana会長は、数年間にわたりプロジェクトの将来性を調査した結果、サハ・グループは、ミャンマーの1000ライ(約160万平米)の区画に自社工業団地を開発するのをやめると決定したと語った。

「投資コストが高いため、自社の工業団地を開発してもうまくいかないでしょう。」と彼は述べた。「土地が非常に高いのです。」

サハ・グループが工業団地の計画を断念しなかった場合には、土地を30年間賃借するためだけに、非常に多くの金額が必要となるはずだった。

グループは、工業団地に工場用の土地を借り、日本の投資家とミャンマー政府と共同で開発する方向で、ミャンマーにおけるビジネス戦略を変更した。

サハ・グループはまた、タイとミャンマーの取引拠点として、ターク県Mae Sot地区に既にある施設も利用する予定だ。

Mae Sot地区は、新しい特別経済特区として選ばれた。

サハはMae Sot地区の200ライ(32万平米)の土地に、女性用下着、衣服、靴下を製造する3つの織物工場を持っている。

タイの経済は停滞気味だが、グループは、日本投資家と共に、2~3億バーツ(約600万~900万米ドル)の土地開発、物流改善など、一連の投資を新たに行い、タイ国内市場を開拓し続ける予定だ。

サハ・グループの子会社であるI.C.C. International社の経営執行役会長であるBoonkiet Chokwatana氏は、グループはタイにおける投資を継続するつもりだと語った。

I.C.C. International社は、東京急行電鉄株式会社と、チョンブリ県Si Racha群のJ-Parkコミュニティモール近くに180戸のサービスアパートであるHarmonique Residence Srirachaを共同開発する契約を締結した。

建設工事は始まっており、年度末には竣工の予定で、タイ在住日本人をターゲットにしている。

「消費者の購買力はまだ平常には戻っていません。」とBoonsithi氏は言う。

「低金利を利用するだけでは、経済を活性化するのには不十分です。これまでのところ、私たちはプラユット・チャンオチャ政権の実績、特に、汚職の取り締まりについては満足しています。今後2年は在任してほしいと思っています。」

サハ・グループは昨日(6月8日)、第19回サハ・グループ・フェアはバンコクのクイーン・シリキット・ナショナル・コンベンション・センターで6月25日~28日まで開催されると発表した。

1000以上の特別価格製品のブースで無料の宅配サービスを受けられるという。

サハ・グループは昨年と同水準の、3000億バーツ(約89億米ドル)の通年売上を見込んでいる。

» 続きを読む

タイ ジャンル:
最終更新:2015年06月17日06:01

«前のニュース || 1 | 2 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る