インドシナニュース

ベトナム:アパレル業界に大きな輸出ビジネスチャンス

アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定(FTA)に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。

また、FTAは外国直接投資(FDI)を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。

しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。

この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団(Vinatex)のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。

地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい(原材料獲得)競争に巻き込まれることとなるだろう。

そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。

専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。

その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が(FTAによる)ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。

Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。

これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。

税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。

加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。

またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。

 

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最終更新:2016年01月28日06:05

ベトナム:小売業界では強固な財政基盤を持つ投資家が有利に

10月末のVingroupによるMaximarkチェーンの全株式取得は小売市場を加熱させた。小売市場は経験豊富な海外資本ばかりでなく、強固な財政基盤を持つ投資家に頼るようになったことの証左であると言われている。

10月26日、VingroupはAn Phonhg Company傘下のMaximarkスーパーマーケット、商業センターの全株式を取得した。買収交渉には2週間もかからなかったと言われている。

VingroupのLe Khac Hiep副会長は、今回の買収は同グループが小売業で主導的な地位を得るため全国的な小売システムを開発するというVingroupの戦略の一貫であると話す。

Vingroupはベトナム製品の市場シェアを確固なものとし、競争力を向上させるため、国内企業と協力していくという。

創業以来20年、Maximarkはゆっくりと成長し、現在ホーチミン市に4店舗、トゥイホア、ニャチャン、カムラン、ファンラン、ビエンホアに5店舗のスーパーマーケットを擁する。

Maximartは店舗数こそ少ないながら、立地条件が良く敷地も広い。例えば第10区の2月3日通りにあるスーパーマーケットは敷地面積2万5000平方、そしてタンビン区Cong Hoa通りにある店舗も2万平方米の敷地面積を持つ。

買収にかかる手続きの完了後、MaximarkチェーンはVincom Retailのグループ企業であるVinmartへと名称を変更する。

昨年10月には、Ocean Groupが小売・不動産事業の株式の70%をVingroupに売却している。Ocean MartもVinmartへと名称変更している。

Vingroupはまた、ベトナム繊維公団グループ傘下の39 Vinatexmartの発行株式の100%を2295億ベトナム・ドン(1028万米ドル)で購入している。加えて、Vingroupの特に小売部門の輸送・速達サービスの開発のため、現在はVinlinksと改称したHop Nhat Companyの株式の80%を2450億ベトナム・ドン(1097万米ドル)で購入している。

Vinmartスーパーマーケットは現在125店舗に達し、Vincomトレードセンターは12店舗となった。Vincomトレードセンターは来年までに40店舗、2020年までに100店舗への拡大を予定している。

Vingroupは電子商取引分野にも参入し、adayroi.comを開設し、自動車・バイク等多様な商品を販売している。

ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Vingroupは外国直接投資も惹きつけているという。特に、米国のWarburg Pincus社はVincom Retailに現在まで3億ドルを投資しているという。

小売部門で主導的地位にあるもうひとつの企業、Vietnam Saigon Co-opも市場シェアを拡大しつつあり、スーパーマーケット78店舗、コンビニエンスストア94店舗、ハイパーマーケット2店舗、Sense City商業センター、テレビショッピングチャンネルHTV Co-op、合弁事業SC VivoCityを擁する。

その他の大手企業としては、Saigon Trading Group (Satra)、Hanoi Trade Corporation (Hapro)があるが、これら2企業は小売マーケットのシェア拡大競争には出遅れている。

海外部門では、フランスのAuchanグループがMilitary Petrochemical株式会社と11月3日に戦略的協力協定を結び、ハノイ市場に参入すると同時に、Simply Martスーパーマーケットチェーンを北部に展開していくことを予定している。

AuchanはSimply Martスーパーマーケットの第1号店をホーチミン市第5区に開店するためにC.T Groupと手を結んでいる。

韓国のEmartはベトナムで小売合弁事業を設立するため4年前にU&I Investment Corporationと協定を結び、ハノイにスーパーマーケットの第1号店を開店している。2020年までにスーパーマーケットと大型店舗52店舗を開設することを目標としている。

日本のセブンアンドアイホールディングも2017年までにベトナムで小売店舗を開設することを発表している。

その他にもBig C、Lotte、AEONなどの海外の大企業が拡張計画を進めている。

10月28日にはAEONのベトナム第3号店となるロンビエン店がオープンしている。2015年始めに、AEONグループはCitimartの49%、Fivimartの30%の株式を取得している。

マーケットシェアが拡大するにつれ、小売業者は人材確保という別の競争にも直面するようになった。

Navigos Searchによる報告書では、2015年の第2四半期には、中級から上級の求人の13%を小売業が占めているという。求人数が最も多いポストは販売職、販売管理、販売部門管理職などである。

ベトナムで最大の求人雇用サイトのひとつVietnam Worksの人事雇用指数報告書によると、今年上半期、小売業は最大の年間成長率を示した産業のひとつであり、成長率は58%に達した。

 

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最終更新:2015年11月14日06:01

ベトナム:繊維産業の脆弱性

輸入原材料・輸入機材への依存、直接的な市場参入の欠如、低い生産性と高い生産コストがベトナム縫製繊維企業の持続可能性を危うくし、国際的統合が進む中で脆弱性が目立つようになっている。

繊維産業はベトナムの工業生産額の10%を占める。8月までの輸出額は176億米ドルと推定され、昨年同時期から10%の伸びとなった。しかし、生産にかかる原材料の80%を輸入しているため、こうした成長は長くは続かないと考えられる。

燃料費、電気代、為替の変動も産業全体に深刻な影響を与えてきた。

一方で、繊維産業の周辺産業は中小企業が多く、生産コストの高さと競争力の脆弱さで需要に応えることができていない。

ベトナム繊維協会のDang Phuong Dung副議長は、中国の工場がベトナム、カンボジア、インドネシアやミャンマーに移転したことは、ベトナムでも大きな成功への糸口となりうる、しかし、地元企業はサプライチェーン開発に力を注ぎ、原材料の供給者とのつながりを強化し生産コスト削減の努力をしなければならないと話す。そうすることで結局、自由貿易協定で特恵関税待遇を受けるために必要な原産地規則にも適合することとなる、という。

Dung副議長は、世界市場でのベトナム製品の競争力強化のため、縫製繊維産業が原材料供給、生産、輸出までを緊密につなげるイニシアチブを取る必要があると話す。

さらに高付加価値を求めるためには、デザイン、原材料生産、流通、下請け生産から直接生産、輸出へという新たな段階に向かう必要もあるだろうとDung副議長は付け加えた。

 

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最終更新:2015年10月05日13:55

ベトナム:外国人投資家が繊維産業に殺到

多くの外資系企業は最近、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)やベトナム・EU間自由貿易協定(VN-EU FTA)などの自由貿易協定によるビジネスチャンスを活用するため、ベトナムの繊維産業への投資を加速している。

在ホーチミン日本国総領事館の中嶋敏総領事は、多くの日本企業がベトナムの繊維産業へ投資する動きをしてきたと述べた。

最近の調査では、日本企業500社のうち60%が、ベトナムに投資する計画を検討していたことを示した。彼らが最も選択した地域は、ロンアン省、ビンズン省、ドンナイ省、タイニン省などのベトナム南部にある工業地帯である。

繊維産業はまた、韓国、中国、香港、台湾からのビジネスも惹きつけている。

ロンアン省にあるLong Hau工業団地(IZ)の代表は、年初来、この場所への投資を検討するため、20以上の外資系企業の訪問を受け入れたと述べた。

ビンズン省にあるRach Bap工業団地とAn Dien工業団地は、投資機会を求めてくる外国企業の数は、1年前は20~30社であったものの、年初来100社を超えたと報告した。

100社のうち、25社は既に投資手続きを進めており、20社はこれらの工業団地への投資を登記した。

ベトナム計画投資省の外国投資庁によると、外国からの直接投資(FDI)は今年前半落ち込んだものの、繊維産業に対しては、58.5億米ドルの総資本のうち10億米ドルと、大幅な伸びを示したと報告した。

その中には3大プロジェクトとして、ドンナイ省での6億米ドルの繊維工場、ビンズン省での2億4700万米ドルの製品製造をサポートするためのプロジェクト、タイニン省での1億6080万米ドルの繊維工場が含まれている。

海外投資家がホーチミン市の近隣地域を選択するのはなぜなのか、中嶋敏総領事は、在ベトナム日本貿易促進機関の現地調査を示し、20 ha以上の土地を見つけることが容易なためである、と述べた。さらにその地域は、人件費や家賃がまだ低く、当面増加することがないことも理由として挙げられる。

ビンズン省人民委員会は、大規模な繊維プロジェクトを誘致するため、300 haのTrang Bang工業団地など、大きな工業地帯を構築したと述べた。

外資系企業が繊維産業に群がる理由として、ベトナム企業がそのビジネスの場を明け渡していることが挙げられる。

ベトナムには、繊維業界で2000社以上の国内企業があるが、それらのほとんどは家内工業で、その製品を輸出するだけの形態である。その原材料は主に、自由貿易協定からのインセンティブがない国から輸入されている。

ベトナムのユーラシア経済連合(EAEU)への衣料・繊維製品の輸出売上高は、商工省の貿易振興課によると、ベトナム・ユーラシア経済連合(EAEU)間自由貿易協定が署名されていない時は3億米ドルに過ぎなかった。

一旦協定が有効になると、初年度は50%、その翌年は20%の成長が期待されている。

さらに、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)とベトナム・EU間自由貿易協定(VN-EU FTA)が署名されると、米国や欧州諸国に輸出するベトナムの繊維製品は10~30%の関税がゼロになるメリットを享受することになる。

 

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最終更新:2015年08月20日06:02

ベトナム:ホーチミン市にて「スクリーンプリント・ベトナム2015」開催

ホーチミン市のサイゴン展示会議場(SECC)で7月30日から8月1日まで、「スクリーンプリント・ベトナム2015」が開催される。

このイベントではスクリーンプリント機材、繊維縫製プリント材料、デジタルプリント、その他のスクリーン機材、染色・養生用機材、スクリーンメッシュ、ステンシルフィルム感光乳剤、スクリーンプロセス雑貨、引き伸ばし前のスクリーン、スクイージー、紙とボード等々のスクリーンプリント産業にかかる様々な製品が展示される。

ドイツ、カンボジア、台湾、韓国、イタリア、米国、マレーシア、シンガポール、スペイン、タイ、中国、ラオス、ベトナム等の世界各地からの企業とベトナム国内企業総計およそ150社がブースを開設し、参加する予定である。

このイベントへの参加者は主要なスクリーンプリント企業、技術者、コンサルタント、職業人、起業家、製品・サービスプロバイダーや自社製品の製造プロセスにスクリーンプリント、繊維プリント、デジタルプリントを活用するエンドユーザー等が見込まれている。

 

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最終更新:2015年07月04日05:21

ベトナム:Vinatexがバクリウ省に700万ドルかけて縫製工場建設へ

ベトナム繊維公団(Vinatex)はメコンデルタのバクリウ省で縫製工場の建設を開始した。

工場はバクリウ市内のTra Kha工業団地内の4.2haの面積に建設され、年間500万点の生産規模を持つ。

総投資額は1500億ベトナム・ドン(約700万米ドル)以上で、2000名以上を採用する。

工場は2015年10月から稼働し、年間3000万米ドルの輸出を見込む。

 

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最終更新:2015年04月27日14:05

ベトナム:繊維産業、原材料の輸入依存がTPP恩恵の足かせに

ベトナムの繊維産業は、原材料の調達においてこれまで輸入に依存してきた。環太平洋経済連携協定(TPP)は年内にも締結が見込まれているが、国内企業は自ら原材料を生産するだけの資金がないことから、このままではTPPによる優遇措置を受けられない可能性があるとみられている。

TPPの恩恵を受けられるのは、自国内またはTPP加盟国から調達した原材料を使う企業だけだ。

Gia Dinh繊維株式会社Le Dong Trieu社長は、繊維製品や衣料品の製造に必要な原材料は主に中国、日本、韓国などから輸入しているという。TPPの恩恵を受けるには原材料の調達先を変更しなければならず、これがベトナム企業にとって大きな課題となっている。

ベトナム繊維協会(Vitas)の統計によると、繊維・縫製産業が調達する原材料の6~7割が輸入によるもので、かつ同産業の企業の8割が海外から業務を請け負っているという。

Garmex Saigon社のLe Quang Hung社長は、ベトナムにおいて、原材料の調達が産業の生死を左右する重要な要因だということを知らない企業はないとし、だが十分な資金がないことから生産に踏み切れないのだと述べた。

例えば大型の繊維工場を建設するには数百万ドルの投資が必要となり、さらに製織機械の導入にも同じだけの金額がかかる。ほとんどの企業が、現時点の財政状態ではリスクを負ってまで原材料の生産工場を建てることはできないとしている。

同時に、原材料の生産には厳しい環境規制が課せられている。

2003年以降、ホーチミン市では製織・染色プロジェクトの認可に制限を設けてきた。同市は17の分野を環境汚染の懸念がある分野に指定しており、製織・染色分野もこれに指定されているからだ。中には廃水処理の基準を満たしておらず、存続さえ危ぶまれている工場もある。

一方でほとんどの工場は市が工業団地や輸出加工区を開発する以前に建てられたものであるため、住宅地に位置しているだけでなく、人口増加から退去を迫られている。

ベトナムで現在、原材料の生産工場を建設しているのはベトナム繊維公団(Vinatex)だけである。7件の繊維工場のうち3件がすでに稼働しており、残りの4件は目下建設中だ。

だがHung社長は、これらの工場がすべて稼働しても、Vinatexはその子会社に原材料の供給を行うだけだと指摘する。

中央経済管理研究所のVo Tri Thanh副所長は、TPPによる優遇措置を見越して、海外企業がベトナムに押し寄せ原材料の工場を建設していると話す。

中国繊維アパレル企業大手のJiangsu Julun Textiles Groupはこのほど、繊維製造・製織・染色すべてを行う6800万ドル規模の工場を建設した。台湾Sheico Groupの子会社、Forever Glorious社は、製織・染色・縫製の生産チェーンに5000万ドルを投じた。

Thanh副所長の考えでは、政府は、企業を支援して原材料の生産を促すような政策を打ち出すべきだとしている。そうすれば企業がTPPの恩恵を受けることができるからだ。

また企業の多くは、今後、繊維・縫製産業向けに原材料の生産を行う、環境規制を遵守した工業地帯を開発すべきとの見方を示している。

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最終更新:2015年03月23日06:03

ベトナム:繊維・アパレル産業、2015年も輸出好調の見込み

ベトナムによる環太平洋経済連携協定(TPP)および、その他自由貿易協定(FTA)の交渉は続き、年内に締結の見込みとされている。専門家によると、これらの協定が実現すれば、繊維・アパレル産業は今年、昨年のような輸出成長の勢いを維持できるほか、280~285億ドルという目標輸出額も達成できるだろうという。

繊維・アパレル製品の輸出額は昨年、前年比16%増の約245億ドルに達した。このうちアパレル製品の輸出額は17%増の210億ドルで、繊維製品は30億ドルだった。また対米輸出と対EU輸出の輸出額はそれぞれ12.5%と17%の成長を示したが、対日輸出の成長率は9%のままだった。

ベトナムは過去数年の間に、繊維・アパレル製品で米国にとって第2の輸出国となった。ベトナムから米市場への年間輸出額は近年12~13%の成長率を示しているが、一方で米国の輸入額はわずか3%しか上昇していない。

こうした成長の理由として、一つには自由貿易協定の影響が挙げられる。

専門家によると、自由貿易協定への加入は今後、繊維・アパレル産業によるターゲット国との貿易促進に役立つという。というのも、これらの協定はベトナムの主要輸出国と直接的な関係があるからだ。例えば米国や日本とのTPP、EUや韓国とのFTA、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン3カ国との関税同盟などが挙げられる。EU・ベトナムFTAが締結されれば、現行12%の関税率が撤廃され、同様にTPPでも、現行17~18%の対米関税が撤廃される見込みとなっている。

だが専門家は、こうした恩恵にもかかわらず、ベトナムは今後、目標とする輸出額を達成するに当たって困難にぶつかる可能性があると話す。同産業では原料調達の大部分を輸入に頼っているからだ。

イタリア繊維機械製造者協会のRaffaella Carabelli会長は、輸出市場の多角化に加え、企業は市場統合を成功させるためにも、輸入原材料に対する依存度を低減すべきだと話している。

ベトナム繊維縫製協会のLe Tien Truong副会長もまたこの意見に同意を示すと同時に、現地調達率を高めることで、企業の競争力や製品の付加価値も高まるはずとの持論を述べた。また今後、各協定の締結と発効を待つ間、企業は原材料の生産や、繊維生産と生地生産との連携の確立などに投資を行うべきだとし、さらにアパレル生産に投資を行うことでサプライチェーンの改善にも努めるべきとしている。かつ企業はすぐにでも輸入原材料に依存した加工から一括生産にシフトして、顧客の要求に応じ、製品の付加価値を高めるべきだと付け加えた。

 

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最終更新:2015年01月19日06:00

ベトナム:アパレル産業拠点としてのホーチミン市の将来像

ホーチミン市商工局は11月3日に開催したセミナーにおいて、2030年へ向けた展望を含む、2020年までの縫製繊維産業の開発計画を発表した。

この開発計画では、縫製繊維産業が市の代表的な産業となり、ベトナム南部地域におけるアパレル関連サービス供給の中心地、ベトナムのファッション産業の拠点となることを目指している。

計画によると、2015年までに縫製繊維産業がもたらす収益は37兆8,500億ベトナムドン、2010年実績の1.5倍となる。2015年以降も収益はさらに増加し、2020年には1.3倍の47兆6,700億ドン、2020年以降の5年間でさらに1.33倍の63兆7,260億ドンに達する。

ホーチミン市には2015年までに6つの繊維工場が立地し15万トンを生産、2020年までには7つの工場が20万トンを生産することになる。

市は2015年までに5億メートルの生地の生産能力を持つ3つの織物工場を設立する。2020年までには、5工場体制で増産する。

染色工場は市中心部から工業団地へと移転する。縫製繊維産業の原材料生産工場も工業団地へと移転する。

セミナーに出席した代表者らは、繊維産業の発展のためには、ホーチミン市は技師、専門技術者およびデザイナーの訓練のための政策を作成すべきであると語った。

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最終更新:2014年11月13日06:00

中国企業がベトナム縫製・繊維産業への投資を強化

ベトナム・EU間の自由貿易協定(FTA)および環太平洋経済連携協定(TPP)の締結を来年に控え、中国、香港および台湾の投資家はベトナムの縫製・繊維産業への投資を拡大している。

中国の天虹集団はドンナイ省に建設した2件の繊維工場を2007年から操業しているが、同社は最近クワンニン省Mong Cai市で新たな3億米ドル規模の工場の第一段階の稼働を開始した。

香港のTAL グループは4000万米ドルを投資しタイビン省に縫製工場を建設した。同社は40ヘクタールの織布および縫製工場の建設計画について、現在ハイズン省当局と交渉を進めている。

自由貿易協定と環太平洋経済連携協定への締結がなされれば、ベトナムの縫製・繊維製品は米国およびEU諸国に関税なしで輸出できることとなる。現在、アメリカ市場へは平均17.5%、EU諸国市場へは平均9.6%の関税がかかっている。

アメリカ市場へ無関税で輸出するための条件のひとつとして、繊維がベトナムまたは他のTPP締結国で生産されていることがある。他のTPP加盟国の多くが発達した繊維産業を持たないため、ベトナムは自国生産を迫られることとなる。

産業通商省によると、自由貿易協定および環太平洋連携協定は2015年に締結の予定である。

天虹集団はクワンニン省の工場で生産される繊維は中国南部の市場へも原材料として提供される予定であるとしている。

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最終更新:2014年10月22日09:01

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