インドシナ半島（ベトナム・タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー）のアパレル生産情報ポータルサイト

ホーチミン市のCat Lai港湾の税関部門は、認可された機関と協力して、11月2日に偽のベトナム産のラベルを付けた中国製品の輸出を阻止した。

この商品は、Talalay Vietnam Rubber社によって中国から輸入された、毛布、蚊帳、枕など7.2トンで、これらの合計金額は5億9100万ドン（253億9700万米ドル）。 商品にはすべてベトナム製のラベルが付いていた。

これまで10月にサイゴン港の税関部門は、中国から輸入された約8500点のアパレル商品にベトナムと韓国の偽造ラベルが付いていることを発見した。

その間、近隣のビンズン省の税関は、ベトナム製の偽造品で、6億ドン（2万5784ドル）相当の中国製自転車の輸出を阻止した。商品は米国に輸出される途中だった。

ベトナム繊維公団の研究グループ、また全国300以上の縫製企業の研究所が最近行った調査によれば、労働力の削減・経営陣の意思決定支援・生産性と品質の向上・時間と生産コストの削減などの段階的な第4次産業革命への対応はおおむね良好である。

最新技術を適用することにより、ベトナムの繊維・アパレル企業は生産性を向上させ、気難しい市場の需要を満たした。事実、自由貿易協定が発効する前、繊維・アパレル産業はいくつかの大規模な投資プロジェクトを誘致していた。多くの企業が近代技術を取り入れるために多額の投資をした。

例えばGarment 10（Garco 10）社は、生産・管理に最新技術を早期に導入し、グローバルサプライチェーンに参画することに成功した企業と言われる。現在、その生産量の80%はアメリカ・ドイツ・日本に輸出されている。Garco 10は、全国7都市に18の傘下工場を持ち、従業員は約1万2000人。Garco 10がITソフトを経営に導入した結果、製品の製造時間は1980秒から1200秒に短縮され、現在では一製品につき690秒に過ぎない。また現在では、以前のように労働者2名で機械1台を制御するのではなく、各労働者が2台の機械を制御している。Garco 10では、こういったテクノロジソリューションのおかげで生産性が52%向上し、不良品率が8%低下した。さらに、労働時間を1日1時間短縮し、労働者の所得を10%以上増やし、生産コストを毎年5～10%削減した。

最近、An Hung株式会社が、フーイエン省Dong Hoa県のNam Phu Yen経済区で建設に着手し、総投資額は5000億ベトナムドン近くに達している。このプロジェクトには、年間800万製品の生産能力を持つ3つの主要工場、年間60万着の生産能力を持つスーツ工場、織物を生産する織物工場、ファッションやスポーツウェアを生産するニット工場が含まれる。このプロジェクトは、4000人以上の現地労働者に雇用を提供し、年間約5000万米ドルの輸出利益を達成することが見込まれている。

同様に、Victoria Secret、Adidas、Under Armourのような有名ブランドの婦人服・スポーツウェアにおいて、デザイン・製造の主要企業であるRegina Groupは、年間2500万製品の生産能力を目指すべく、年末完了予定のRegina Hung Yenプロジェクトを開始した。新技術に投資し、規模を拡大することで、加工注文を受けるのみならず、スーツやジャケット、下着など難易度の高い注文を受けることができるようになった。

ベトナム繊維協会のLe Tien Truong副会長によると、多くの企業がオートメーションに投資し、高い精度を得ているという。難易度の高い作業はロボットによって行われ、単一の製造段階で最大8人の作業員が交代する。男性用のスーツジャケットでは、精巧な縫製技術でさえ自動化されている。専門家らは、毎年450億〜500億米ドル規模の輸出産業の場合、企業が持続可能な発展・受注の質・顧客の質などに関心を持つのは賢明な投資判断だと指摘する。

しかし、現在の国内衣料と繊維産業の核心問題は、非常に高い人的コスト・知識の欠如・適切な人材の欠如である。これらが第4次産業革命の成果をベトナムの繊維・アパレル産業に適用する際の主な障害である。したがって資金力の弱い企業は、ジャケット・スーツ・スカートなどの複雑で高度なファッション製品を生産する際に、単純で反復的な作業段階で、デジタル技術を利用した設備投資を部分的に行うべきである。情報技術プラットフォームやERP、PLMなどの工場管理ソフトウェアへの投資とともに、スマート工場の構築を目指すべきだろう。繊維・アパレル産業はまた、製品の個人化を見据えナノファイバー・抗菌および耐火製品・工場管理ソフトウェアおよび3Dアプリを開発すべきである。さらに企業は、学術的な教育機会をより多く設けることによって、繊維・アパレル産業における人的資源の知識と技能を向上させ、第4次産業革命の応用に役立つ人材を養成する必要があろう。

自由貿易協定がさらに最近調印されたことにより、ベトナムは特に繊維副資材の分野で、外国企業を強く引き付けている。

これらのプロジェクトが動き出せば、繊維副資材の供給不足を部分的に解決し、新世代の自由貿易協定のルールを満たすのに役立つ。

繊維・アパレル分野の外国人投資家が加工のためだけにベトナムに来ていた過去とは異なり、現在、国内企業の株式の取得と購入による直接投資と間接投資から投資を多様化することに加えて、ほとんどのプロジェクトは糸、アパレル、副資材への投資に焦点を当てている。インフラが改善され、便利になったため、数千万ドルから数億ドル規模の投資プロジェクトがいくつかの省で実施されている。

最近、ビンズン省は韓国企業Kyung Bang Vietnamに、年間綿糸生産能力を9000トン、混紡糸生産能力を11000トンに増やすことを目標に、投資をさらに4000万米ドル拡大する許可を与えた。このプロジェクトの目的は、織物、編物、かぎ針編みの織物、完全な織物製品を生産することである。この追加資本により、Kyung Bang Vietnamのプロジェクトは現在、2億1900万ドル以上の総投資額に膨れ上がった。

同時に、台湾のFar Eastern（遠東）グループは、ビンズン省のBau Bang工業団地の織物と化学糸のプロジェクトに数億ドルを費やし、投資を拡大するためにここでさらに土地を借りた。

北部では、シンガポールの会社Herberton Limited Companyが、総投資額約8000万ドルでNam Dinh Ramatex繊維・アパレル工場プロジェクトの建設を開始した。工場は、稼働すれば、年間2万5000トンの生地各種と1500万点のアパレル製品を生産でき、約3000人の労働者の雇用を創出する。

今年6月末にEUとベトナムの自由貿易協定が締結されたが、繊維分野の投資家の数は大幅に増加している。

「以前は、繊維分野への外国投資の誘致は貧弱でしたが、過去3年間で、アメリカとヨーロッパの大企業がベトナムに押し寄せました。注目すべきことに、最近、ドイツのグループが、ダラットの羊毛紡績工場プロジェクトに投資しました。イスラエルと米国のグループは、ビンディン省で織物に、ナムディン省で染色に投資しました。これが繊維副資材に海外直接投資（FDI）の波が来ていることの証拠です」とベトナムの繊維協会のVu Duc Giang会長は述べている。

外国投資の誘致は順調に進んでいるが、外国投資家が長期間ここに留まるかどうかは投資環境と政策に依存している。以前は、専門家によると、ベトナムの繊維産業は低人件費に依存し、水平的展開していた。しかし、これは世界規模で非常に厳しい競争を繰り広げている業界である。投資家がベトナムに投資しても、コスト増加に直面した場合、安定したサプライチェーンなければ、投資家は他の国に移動する可能性がある。したがって、ベトナムは投資家が他国に施設を移転することを防ぐために、安定した長期にわたるサプライチェーンを構築する必要がある。これはまた、ベトナムの繊維製品に付加価値をもたらすのに役立つ。

最近開催された「欧州市場からの挑戦と機会の中でのベトナムの繊維産業」に関する会議で、Giang会長は、繊維産業で製品価格に関して非常に激しい競争があると述べた。ベトナムは現在、中国とインドに次いで3位にランクされているが、一部の国から猛追撃にあっている。だから、ベトナムに良い戦略がなければ、ヨーロッパ市場にアプローチするのは難しい。自由貿易協定によって生み出された機会を活用するために、政府は、繊維副資材の供給不足を補うように工業団地の開発戦略を立てるべきである。特に、新しい自由貿易協定に関しては、ベトナムのアパレル製品は生地の原産地規則を満たさなければならない。

WTO統合センターのNguyen Thi Thu Trang所長も、同じ見方をしていて、原産地規則が守られなければ、ベトナム製品は輸入関税優遇措置を受けられないだろうと述べた。実際、多くの努力にもかかわらず、国内生産用の材料および付属品の約90%は、協定加盟国以外の国から輸入されており、協定に基づく累積的な優遇措置を受けられない。 新世代の自由貿易協定の原産地規則における高い基準要件は、ベトナムの繊維副資材分野への国内外の投資の誘致を動機付けとなる。

全国の伝統工芸村から80人以上の刺繍と織物職人が中部クアンナム省のホイアンで8月7日から9日に開催予定の絹織物文化祭り2019に集合する。

このイベントは、職人、伝統工芸村、さらには有名な絹糸や錦糸の国内外の生産地を讃えることを目的としている。

また、世界中の観光客や絹生産者に、ホイアンの伝統と仕立や「絹手工芸センター」モデルを宣伝している。

祭典には、絹生産国8か国と、Van Phuc、Nha Xa、Ma Chau、My Duc、Nam Cao、Tan Chauなどの国内の古くからの絹と錦織工芸村の職人が参加する。彼らは染色や織りの伝統的な芸術の実演を行う。

今年のイベントでは、海外8カ国とベトナムの数十の絹や錦の村が商品を紹介する。

国際綿花評議会（CCI）のコットンUSAは2019年7月12日、ベトナム繊維協会（VITAS）と共催で、「コットンの新機能」をテーマにした、コットンデーを開催した。

2019年で、コットンデーはベトナムでの3回目の開催となる。このイベントでは、綿と綿製品の最新技術を展示し、繊維サプライチェーンにおける創造性と革新性を刺激し、ベトナムの繊維ブランドとファッションの構築に貢献した。

国際綿花評議会（CCI）によれば、人工繊維の代わりに綿を使用する傾向が現在戻ってきており、アジア市場で約41%を占め、ベトナムは現在、綿の消費量で世界6番目の国にランクされている。

一方、アメリカ合衆国は長年にわたり世界最大の綿花輸出国である。そしてベトナムは米国の最も重要な市場の一つで、輸入額は11億米ドルを超えている。

国際綿花評議会（CCI）と米国の綿花輸出業者の代表は、米国の綿花産業によるベトナム市場の可能性を高く評価した。

ハノイの数多くのベトナム企業からの衣料品購入を突然停止するというスーパーマーケットに関する

7月4日午後記者会見で、BigCは50のベトナムのアパレル企業からの商品注文再開を約束した、とDo Thang Hai 商工副大臣は述べた。

同大臣とこの問題に関するBigCのオーナーであるCentral Group Vietnamの社長との会合で、同グループは、企業と緊密に協力し、2週間以内に次の100のベトナムの供給業者からの衣料製品の購入を再開すると述べた。会議は7月4日の午前中にCentral Group と駐越タイ大使の主要なスタッフの出席で開催された。

Hai副大臣によると、同グループは会議で、署名された契約の中で規制や約束を満たさなかったために、残りの50社のサプライヤまで注文の履歴書を精査すると述べた。

同省を代表して、副大臣は同グループのベトナムへの投資を評価した。Central Groupは、BigCのほかにNguyen Kim家電ショッピングセンターとLan Chi Martのオーナーで、1万7000人の直接雇用と数万人の間接雇用を提供している。BigCだけで約9000人のベトナム人労働者を雇用している。

2018年、Central Group Vietnamは、BigCから500億ベトナムドン（2億1522万米ドル）を国家予算に1兆ドン（4300万米ドル）を拠出したとHai副大臣は述べた。

Central Groupは購入の一時停止に関して、ベトナム衣料産業に向けての新しい調達戦略だったと述べた。システムを再設定中で、それはグループが15日以内の一時的なベトナム製品の購入中止を必要としたと説明した。

これまでのところ、このグループは購入の一時停止は一時的なものであるとのメッセージをベトナムのサプライヤーやパートナーに送信した。副大臣は午前中の会合でグループの声明を引用して、前に署名されたすべての命令が実行され続けるであろうと語った。

現在、BigCには200社の衣料品および繊維会社を含む約4000社の小売業者がいる。

Do Thang Hai副大臣は、同省はBigCと200社の衣料品供給者との間の和解が署名された契約に基づき、ベトナム法の他の規制を遵守しなければならないことを要求すると確認した。

同省の見解は、一方では外国投資家、特にBigCが国内で事業を営むための最良の条件を作り出すが、他方では、同省はベトナムの企業や消費者の利益を守るために決定されるという。

また、7月4日には、Central Groupとベトナム繊維協会が協力議事録に署名し、同協会が将来同様の問題を解決できるようになる。同省を含む政府機関は、透明で健康的な法的ビジネス環境を構築するための支援を提供するだけである、と彼は付け加えた。

ベトナムの多数の繊維・アパレル企業が7月3日午後、ホーチミン市のビンタン地区に位置するBigCの親会社ベトナム・セントラル・グループの本社に到着し、BigCの一方的な仕入停止に反対した。

「サイゴン解放（Sài Gòn Giải Phóng）」紙の取材によれば、これらの企業の代表者らは、セントラル・グループは7月2日に突然自社製品の仕入中止を発表したと言う。セントラル・グループは声明でこの決定を「タイ・セントラル・グループの方針に合わせ、縫製産業モデルの開発戦略に変化がありました。ベトナムのサプライヤーからの衣料品購入については、2019年7月以降は休止することとしました。2019年7月2日以前に生じた問題は、両者間で締結済の売買支援契約の規定に従い解決することとしています」と説明している。

過去13年間、BigCチェーンに衣料品を供給してきたAn Tuong Viet Companyの取締役、Do Thi Thuy Dung氏によると、商品の供給契約は例年2月と7月に解約されることになっており、今年は6月30日までBigCから通知がないことを確認していたが、7月2日の午後8時にBigCから突然仕入中止の連絡があったという。

「弊社の約100名の従業員にどのように話をしたらいいのか、倉庫に保管されている大量のBigC専用の生地や既製服をどう処理すれば良いのかわかりません」と彼女は言った。

ある匿名の代表者は、BigCの動きは突然で理解できないとし、当該グループは以前フランスのカジノ・グループからBigCチェーンを買収する際サプライヤーとの協力を継続することを約束していた、と述べた。

「我々は受け身の立場にあり、労働者の賃金・福利厚生はBigCへの生産に完全に依存しているので、労働者とどのように話したらいいかわかりません。セントラル・グループはこの問題を慎重に検討し、我々を含む何百もの衣類・繊維企業に満足のいく答えを出す必要があります」とその代表者は述べた。

同日、一部企業は、7月3日に納品がなかったBigCスーパーマーケットもある、と話した。

「BigCは、事前に妥当な期間内に多大な損害を与えることを告知することなしに、多数の企業からの製品仕入を中止させました。仕入中止がBigCとの契約条件に合致しない場合、企業はBigCを経済裁判所に提訴し、BigCに損害賠償を請求することができます」とベトナム繊維協会（VITAS）の副会長で、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（Agtek）の会長でもあるPham Xuan Hong氏は述べる。

Agtekは会員の損失確定をするべく、法律相談を行っている。Hong氏は、BigCの行動は異常であり、スーパーマーケットチェーンはベトナムに位置するため、彼らは国内市場におけるベトナム製品を優先すべきだと付け加えた。

「BigCはベトナムに投資する多くのインセンティブを享受しています。国はBigCが現地でビジネスをするためのレッドカーペットを敷いていました。プラス面では、BigCはベトナムでの生産を刺激することに貢献してきました。ですがマイナスの側面もあります」とマーケット市場専門家のVu Vinh Phu氏は言う。Phu氏は、ビジネスモラルの観点から、BigCはベトナムで事業を行っているため、突然の発注停止は受け入れられないと述べた。

「サイゴン解放」紙からの仕入停止に関する質問に対し、BigCの代表者は、商品の供給源と開発計画を両立させる上で、ベトナムのサプライヤーは常に最優先事項であると述べている。

「現在ベトナムBigCは、国内市場だけでなく潜在的な市場への輸出を視野に、高品質の製品を開発するため、200以上の衣料品サプライヤーと検討を進めています。発注停止は一時的なもので、ベトナムBigCはベトナム縫製産業との取引を停止しないことを確認しています」 と代表者は述べた。

企業によれば、BigCスーパーに商品を販売するには、高い割引をかけなければならない。ここ数年、The Gioi Di Dongなどベトナムの多くの大企業がBigCから撤退せざるを得ない状況になっている。BigCのプライベートブランド商品を製造する多くの企業は、2017年以降操業を停止している。

「小売市場は企業にとって非常に重要なアウトプットの一つです。多くの国が、海外投資を行う前に必ず流通システムを構築し、徐々に商品を輸入します。従って、ベトナムは小売市場について慎重にならなければなりません。なぜなら、小売市場は現地生産のアウトプット先だからです」と経済専門家であるホーチミン市経済大学のHuynh Thanh Dien氏は述べる。

「BigCのケース」がどのように解決されるかは不明だが、この事件は経営者にとって教訓となろう。政府はベトナム製品が国内市場でシェアを失うことのないよう、ベトナム製品の販売体制を法的に支援すべきである。また、ベトナム企業は国内だけでなく、海外市場でも確固たる地位を保つため、徐々に品質を改善していかなければならない。

ホーチミン市商工局のNguyen Huynh Trang副局長によると、同局はセントラル・グループに対し、ベトナムにおける衣料品の仕入中止について報告するよう求めている。さらに同局は、企業やベトナム繊維協会と連携し、問題の全容を把握し具体的な原因を探る予定だ。これは、ベトナム企業にとって適切な解決策を提供し、法的利益を確保するための基礎となろう。

7月2日にベトナム商工会議所-ホーチミン市支部は、中国国家工業連盟と協力し、繊維、軽工業、自動化、スマートシティや他の分野における主要企業を結ぶために、ベトナム-台湾産業協力フォーラムを開催した。

繊維産業は、現在、台湾とベトナムの間で最も密な経済交流と貿易が行われている分野である。この分野では、ベトナムと台湾の間の貿易協力は常に成長を維持し、貿易構造においてお互いを支え合っている。

ベトナムは台湾製生地の最大の輸入国であり、台湾はベトナムのアパレル製品の輸入において第2位の国であり、昨年の輸入売上高は4億米ドル近くになる。

台湾の機能性織物の価格は中国から輸入されたものの価格より高いので、台湾の機能性織物から作られた製品の輸出額は増加し、ベトナムが世界的なサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。

近い将来、両国間では、最新の国際的なファッショントレンドの交流も起こり、たとえば、台湾企業が研究開発した最高品質のナノファブリックをベトナムに紹介したりして、双方の間の協力関係を実現していく。

台湾企業はまた、技術的解決策を提供し、産業的工業、スマートシティ、そして特に繊維産業の発展を加速させるために、ベトナムの企業とともに歩みたいという希望を表明した。

ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長によると、繊維産業が生地の輸入を増やさなければならない根本的な理由は、一部の地域では繊維産業、特に染色に対して「アレルギー」があるという現在の状況による。

商工省は、ベトナムが10億米ドルを超える21の商品を輸入したことを報告した。これは、今年の最初の5ヶ月間の総輸入高の80.3％を占める。電子部品、機械、織物、鉄鋼、プラスチックなど、一部の品目は前年同期比で増加した。

中国からベトナムに輸出された織物は急激に増加しており、その国の織物輸入総売上高の57.3％を占めている。そのため、Giang会長は、国内の繊維産業を促進するための3つの提言を行った。

第一に、織物および染色産業に投資する工業団地を迅速に設立する必要がある。第二に、商工省は、繊維産業との支援プラットフォームを構築する戦略の中心となる。最後に、法的基盤を構築するための透明性が必要。

したがって、繊維産業は、全般的には早急に輸入原料に依存しないで済む体制作りが必要で、特に、生地は輸出時に付加される価値を向上させ、自由貿易協定の利点を活用できるようにしなくてはならない。

ホーチミン市で初開催された世界の繊維・アパレルサプライチェーン会議にて、多くの経済専門家はベトナムは今年、海外繊維・アパレル企業にとって魅力的な目的地になると見られており、同国は輸入市場による貿易保護主義措置の適用を回避する必要があると述べた。

ベトナム繊維協会（VITAS）会長のVu Duc Giang氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の可能性を分析し、同産業には7000もの企業があり、全国で300万人の労働者雇用を提供していると述べた。同業界は、2010年の12％から2018年の16％まで、絶え間ない成長を維持している。

昨年、ベトナムのアパレル製品と繊維製品の輸出は360億米ドルを超え、今年は400億米ドルを超えると見込まれる。世界的に見てベトナムは世界第2位の繊維・アパレル製品輸出国であることから、繊維・アパレル製品のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。

Phong Phu、Viet Tien、An Phuocなどの多くのベトナムのアパレルブランドが世界市場で地位を得ている。経済専門家によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は洗練された技術を持つ熟練労働者の存在等の既存の利点があるゆえ、世界市場でさらに進歩するという。特に最近締結された自由貿易協定により、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸入関税は徐々に撤廃されていくだろう。

国内市場に関しては、ベトナムは繊維・アパレル産業、特に中国企業の外国投資家にとっても魅力的な目的地になるだろう。ベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)の最高経営責任者(CEO)のLe Tien Truong氏は、中国は繊維原料の主要生産国の地位を保持しており、同時に世界最大の繊維・アパレル製品輸出国であると述べた。

しかし、中国の繊維・アパレル製品の輸出売上高は、米国およびEU市場への輸出売上高ではマイナス成長を記録し、それぞれマイナス0.37％およびマイナス2.13％であった。これは、多くの国で採用されている中国から輸入された繊維・アパレル製品に対する貿易障壁によって引き起こされた。

一方、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出は、特に米国とEUの市場において堅調に伸びており、7.57％と8.97％の伸びを示した。これにより、中国の繊維・アパレル企業は、自由貿易協定がベトナムにもたらす利点と市場のギャップを利用するため、投資をベトナムに変えていくよう促されるという。ベトナムは中国の繊維・アパレル企業から最大70億米ドル、韓国から21億米ドル、台湾から16億米ドル、そして日本から7億5000万米ドルの投資を受けると推定されている。

経済専門家は、外国直接投資誘致は必要だがベトナムは投資を活用するために計算するべきであると警告した。第一に、同国はハイテク産業に投資する企業と、ベトナムのサプライチェーンに欠けている産業に投資する外国企業を選ぶ必要がある。

Le Tien Truong氏によると、ベトナムのサプライチェーンには繊維、染色、原反の製造業者が不足しているという。しかし、ベトナムでの投資効果を高めるには、外資系企業は購入者と販売者としての純粋な協力ではなく、実際に現地パートナーと生産技術の共有と移転の協力をするべきである。

多くの企業は、輸出時にベトナム原産地としての優遇措置を目的として、組み立てと梱包からなる製造プロセスの最終段階に投資した。

ホーチミン市商工局長のNguyen Phuong Dong氏は、同市は投資の発展とファッションデザインセンターの建設を加速していると述べた。

同時に、同局は今年の輸出売上高を促進するため、近隣省の企業や原材料生産者との関係を強化し、市内の繊維・アパレル企業のサプライチェーンを完成へ向けて支援していく。さらに、企業の投資と発展の需要を支援するために、専門工業団地を建設する必要がある。

ベトナムの繊維・アパレル企業に関しては、業界の発展および世界の輸出市場占有率に悪影響を与えるという理由により、断固として商取引の協力を拒否すべきである。同時に、積極的に提携関係を形成し、生産の向上と改善を開始し、設計、製品開発、原材料生産、完成品の生産、物流から発展途上の市場、ブランドおよびアフターサービスに至る生産チェーンを発展させるべきである。

Vu Duc Giang氏は、企業は積極的に環境にやさしい生産に移行すべきだと付け加えた。ある企業が技術的な障害を乗り越えられず環境汚染を引き起こしたと判明した場合、その企業は自社製品を輸出する機会を失うことになる。