インドシナ半島（ベトナム・タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー）のアパレル生産情報ポータルサイト

Phong Phu株式総会社は2017年第1四半期からニャチャンにてデニム織物工場を正式に稼働開始した。これは、国際基準をクリアしたベトナム最大のデニム製造工場の一つである。

「ニャチャンのデニム織物工場は6980億ベトナム・ドン（3000万米ドル）の総投資額で総4万平方メートルの敷地面積に496人の従業員を雇用しています。

工場は、製糸-製織-染色-縫製と一貫生産体制で、生地は年間2300万メートルの総生産能力を持つため、国内需要や輸出需要を満たすことができる。本案件はPhong Phu社の投資・発展・生産規模拡大戦略の一環です。」と同社のPhạm Xuân Trình 社長は言う。

また、Phong Phu社のニャチャン工場には12本の縫製ラインがあり、560人の労働者が働いていて、年間180-200万点の縫製品を供給可能である。

洗濯工場は、デニム製品を完成させ、市場での競争上の優位性を持つ狙いから、2018年に投資建設する。

ニャチャンのデニム工場は、連続染色、紡績、仕上げ（研磨、整形、抗伸縮など）、検査、自動梱包などすべての工程において最新の設備を取り揃えている。

同工場では従業員の労働環境と製品の安全性確保のためにクリーン生産システムを採用し、労働者の作業環境処理設備から標準対応の排気処理システムや排水処理システムを兼ね備えており、ISO14000やWRAPなどの規格も満たしている。

» 続きを読む

繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。

中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会（VITAS）の幹事は説明した。

加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。

こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。

2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会（VITAS）は述べた。

また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。

商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。

ベトナム繊維公団（Vinatex）の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。

Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。

» 続きを読む

日本の政府系相互貿易・投資促進組織である日本貿易振興機構（ジェトロ）の北川浩伸部長は、ベトナムにはファッション消費の大きな可能性があり、今後日本企業が進出を図るであろうと述べた。

ベトナムは若年人口が総人口の60%を占めるため、アパレル製品、ファッション用品の消費が大きいという。中年層のファッション需要も高い。

さらに、収入の増加とともにファッション需要も上昇している。現在のベトナムの一人当たり国内総生産（GDP）は5370米ドルだが、2030年までには1万5000米ドル、2040年には1万8000米ドルにまで上昇すると予測されている。

日本企業14社がベトナムの平均的な収入の消費者に向けた商品を紹介した。これら商品はまだベトナム人消費者の嗜好に合うものではないと日本企業関係者は話す。しかし、ベトナムの繊維企業代表者は、日本企業がベトナムの国内市場により深く進出してくればこうした問題は解決するだろうと話す。日本の衣類やファッションアクセサリー類は安全な原材料を使っているという点で優位性がある。

 

» 続きを読む

10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。

両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。

セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。

Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひとつであると述べた。

2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。

Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。

テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。

「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱（テグ）市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。

大邱（テグ）市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。

大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Xuan Phuc首相との会見を予定しているという。

セミナーにおいて大邱（テグ）の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。

ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。

Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。

このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。

» 続きを読む

ベトナム商工省によると、繊維製品の輸出額は131億5000万米ドルに達し、前年同期と比較して4.7%の伸びとなった。

この伸び率は過去数年と比較して大幅に低いと商工省はコメントしている。輸出先上位3カ国は米国、日本、韓国であった。

米国向け輸出は前年同期から3.48%増の65億2000万米ドルで、繊維総輸出額の49.6%を占めた。2番目の市場は日本で、輸出額は前年比4.4%増の15億5000万米ドル、次いで韓国が13.7%増の10億7000万米ドルであった。

しかし、商工省の代表者によると、米国の輸入業者は今後新規発注よりも在庫処分を行うと予測されており、それによりベトナム企業は新規受注の確保が困難となっているという。

ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）による裨益が予測されているが、同時にTPPの非加盟国は競争力強化のためさまざまな政策を実施しているため、困難な状況も生まれている。

こうした障壁により、繊維製品の輸出目標額390億米ドルの達成は困難であろう。2017年には世界的な需要の減少によりベトナムの繊維業界はさらなる困難に直面するであろうと経済学者らは予測している。

» 続きを読む

ベトナム繊維協会（Vitas）によると、2016年1月から4月の繊維・アパレル製品輸出は前年同時期を6.2％上回る81億米ドルを超えた。

そのうち、縫製製品の輸出額が6.95%増の68億米ドル、短繊維が2.87%増の8億2400万米ドル、原材料輸出が4.14%増の2億7300万米ドル、一方で不織布は3.97%減の1億4500万米ドルであった。

ベトナムからの繊維・アパレル輸出の65%が環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への加盟予定国向けでは、米国が48%、日本が12％を占めた。EU市場は15%、韓国は10%であった。

ベトナム繊維協会の代表者は、ベトナムは原材料の輸出で毎年数十億米ドルを稼ぎ出しているのにもかかわらず、まだ多数の縫製企業は輸出用衣類生産のための生地を輸入していると話す。繊維協会は、縫製企業と原材料メーカーが関係を強化し、それぞれの製品を利用してみることを推奨している。

原材料メーカーは品質、生産量、価格、納期の面で要求を満たすことができるよう注力すべきであろう。縫製企業は長期的には委託加工から受注製品販売、オリジナルデザイン生産（ODM）、オリジナルブランド生産（OBM）体制に移行し、輸出業者を通じての輸出にかかる費用を削減すべきであろう。そうすることで、縫製・繊維企業はTPPやその他の自由貿易協定（FTA）で求められる原産地規則を満たすことができるようになる。

 

» 続きを読む

Dinh La Thangホーチミン市党書記は5月6日、ベトナム繊維公団（Vinatex）による縫製・繊維工場建設計画に合意した。

繊維公団による工場は県の開発に資する、地元住民への雇用創出への短期的な解決策となり得る。

Dinh La Thang書記は、カンゾー県の世帯貧困率は44%に達し、特に2地域ではその割合は60%以上に達すると述べた。

カンゾー県は世界的な生物圏保護区があるが、貧困のせいで地元住民は保護区の管理ができない。県の経済構造を観光およびサービス分野に転換し、経済力を強化する必要がある。

Thang書記は繊維公団とカンゾー県が協力し、計画実施のための手続きを早急に完了させるように求めた。関連省庁も人材関連の統計を整備し、地元住民に計画への参画を求めるべきであるとした。

繊維公団とカンゾー県は植林を行い、労働者のための福利厚生施設を作り、きれいな水を提供するとともに計画地域周辺の住民のために交通インフラの改善をするべきであると求めた。

Thang書記はカンゾー県への投資促進のため、ホーチミン市の人民委員会がこの計画を市の需要刺激プログラムに組み込むことを検討するよう提案した。

繊維公団のLe Tien Truong社長は工場建設前に計画地域住民の期待することを調査すると述べた。予定される工場は環境に配慮したもので、1500人から2000人の雇用創出が予測されている。カンゾー県の住民が工場での雇用を希望する場合、優先的に職が与えられる予定となっている。

» 続きを読む

ベトナム繊維協会（Vitas）が最近開催した会合で、繊維・縫製原材料の分野は利益率が低く、償還期間も長いためベトナム企業は興味を示さないとある経済専門家は述べた。

ベトナムには現在5028社の縫製・繊維企業が存在するが、原材料供給企業は604社にすぎない。結果として、すでに数年にわたって原材料不足の状態が続いており、この状態は今後5年間では解決しそうにもないと予測されている。

原材料不足は企業にとって大きなビジネスチャンスのはずであるが、ほとんどの新規投資は海外直接投資企業によるものであった。

ベトナム繊維協会のデータによると、縫製・繊維産業への海外直接投資は2015年末までに20億米ドルに達した。国内企業は資金不足であり、サプライチェーン強化のためには支援メカニズムが必要である。

Hoan My社の代表者は、同社はファスナー工場の設立に250億米ドル、そしてそれ以上の金額を織布機械設備に費やしていると話した。

一方で、多くの省や市が環境汚染防止のため、縫製産業に不可欠な二分野である紡績・織布事業の許可数に制限を設けている。そのため、多くのベトナム製品が原産地規則に適合せず、自由貿易協定による優遇策を享受できずにいるとも彼は述べた。

ベトナムの中小企業の6割以上は5-10年の期間での投資を選ぶが、これは日本企業の50年とは対照的である。これは政府の投資家誘致・支援政策の不安定さも一因となっている。

加えて、現在の規制にまつわる多くの問題が明らかとなっており、企業の投資・開発戦略の妨げとなっている。そのため、ベトナム企業は償還期間が20年以上となる原材料事業に進出しないのである。

 

» 続きを読む

アパレル分野はベトナム経済を牽引する輸出産業の一つであるが、ベトナムが自由貿易協定（FTA）に参画し、今年それが発効することにより、2020年までに輸出売上高が300億米ドルに、2025年までに 2015年の水準の2倍となる550億米ドルに達すると予想されている。

また、FTAは外国直接投資（FDI）を誘致し、市場の統合によりベトナムに多くのメリットをもたらすこととなる。

しかし、Gia Dinh Garment社の代表によると、アパレル分野におけるFDIの大半は、世界のアパレル大企業からによるものであり、それらの企業は原材料から完成品、デザイン、流通などの生産プロセスを一貫してコントロールしている傾向がある、と述べた。

この傾向により、FDI企業は低コスト、競争的な販売価格、そして安定的な原材料供給源を確保できるというメリットを享受する一方で、ベトナム繊維公団（Vinatex）のように独自の生産プロセスを確立する財務的余力のある少数の企業を除き、ベトナム企業には不利な状況がもたらされることが想定される。

地元企業において最も困難な課題は原材料不足であり、FTAが規定する原材料の原産地規則を充足するために、厳しい（原材料獲得）競争に巻き込まれることとなるだろう。

そのためベトナム地元企業は、自らのビジネスの発想と手段を共に改善する必要がある。政府機関は各団体と協働し、地元企業が単なる作業請負業者から、オリジナルデザインやブランドメーカーとなり得るよう、FOB条件での輸出へ移行することを奨励するような政策を発令していく必要がある。

専門家らは、さらに多くのFTAが有効になる2020年までに、繊維・衣料品の輸出売上高は、300億米ドルにも達し、210億米ドル分もの原材料を消費することになるだろう、と述べた。

その際、アパレルのサポート業界が、地元企業が（FTAによる）ビジネスチャンスや税制上の優遇措置を活用する上での基盤を提供し、FTAの原産地規則対応の解決策となると見られている。

Trung Quy Trading Production Service 社のTran Trung Quy社長は、ホーチミン市はサポート業界向けに、繊維生産ライン、染色ラインや排水処理のための化学薬品などに必要な設備の製造を促進するような政策を採るべきだ、と強調した。

これらの政策は、サポート製品のコスト削減に役立つ、と彼は述べた。

税関・税務手続きは、同様の目的のためにさらに合理化する必要がある。

加えて、ホーチミン市が将来ベトナムや東南アジアにおけるファッション中心地に発展するために、その固い決意を示す必要があり、そのことにより、ベトナムのアパレル企業がアセアン諸国や中国ビジネスへますます強力に食い込むのに競争優位がもたらされることになるだろう、とした。

またそうした政策は、ベトナムがショッピング観光大国となることを後押しし、店舗システムを拡充し、不動産などその他産業の発展をも巻き込んでいくことになるだろう、と彼は付け加えた。

 

» 続きを読む

10月末のVingroupによるMaximarkチェーンの全株式取得は小売市場を加熱させた。小売市場は経験豊富な海外資本ばかりでなく、強固な財政基盤を持つ投資家に頼るようになったことの証左であると言われている。

10月26日、VingroupはAn Phonhg Company傘下のMaximarkスーパーマーケット、商業センターの全株式を取得した。買収交渉には2週間もかからなかったと言われている。

VingroupのLe Khac Hiep副会長は、今回の買収は同グループが小売業で主導的な地位を得るため全国的な小売システムを開発するというVingroupの戦略の一貫であると話す。

Vingroupはベトナム製品の市場シェアを確固なものとし、競争力を向上させるため、国内企業と協力していくという。

創業以来20年、Maximarkはゆっくりと成長し、現在ホーチミン市に4店舗、トゥイホア、ニャチャン、カムラン、ファンラン、ビエンホアに5店舗のスーパーマーケットを擁する。

Maximartは店舗数こそ少ないながら、立地条件が良く敷地も広い。例えば第10区の2月3日通りにあるスーパーマーケットは敷地面積2万5000平方、そしてタンビン区Cong Hoa通りにある店舗も2万平方米の敷地面積を持つ。

買収にかかる手続きの完了後、MaximarkチェーンはVincom Retailのグループ企業であるVinmartへと名称を変更する。

昨年10月には、Ocean Groupが小売・不動産事業の株式の70%をVingroupに売却している。Ocean MartもVinmartへと名称変更している。

Vingroupはまた、ベトナム繊維公団グループ傘下の39 Vinatexmartの発行株式の100%を2295億ベトナム・ドン（1028万米ドル）で購入している。加えて、Vingroupの特に小売部門の輸送・速達サービスの開発のため、現在はVinlinksと改称したHop Nhat Companyの株式の80%を2450億ベトナム・ドン（1097万米ドル）で購入している。

Vinmartスーパーマーケットは現在125店舗に達し、Vincomトレードセンターは12店舗となった。Vincomトレードセンターは来年までに40店舗、2020年までに100店舗への拡大を予定している。

Vingroupは電子商取引分野にも参入し、adayroi.comを開設し、自動車・バイク等多様な商品を販売している。

ハノイ・スーパーマーケット協会のVu Vinh Phu会長は、Vingroupは外国直接投資も惹きつけているという。特に、米国のWarburg Pincus社はVincom Retailに現在まで3億ドルを投資しているという。

小売部門で主導的地位にあるもうひとつの企業、Vietnam Saigon Co-opも市場シェアを拡大しつつあり、スーパーマーケット78店舗、コンビニエンスストア94店舗、ハイパーマーケット2店舗、Sense City商業センター、テレビショッピングチャンネルHTV Co-op、合弁事業SC VivoCityを擁する。

その他の大手企業としては、Saigon Trading Group (Satra)、Hanoi Trade Corporation (Hapro)があるが、これら2企業は小売マーケットのシェア拡大競争には出遅れている。

海外部門では、フランスのAuchanグループがMilitary Petrochemical株式会社と11月3日に戦略的協力協定を結び、ハノイ市場に参入すると同時に、Simply Martスーパーマーケットチェーンを北部に展開していくことを予定している。

AuchanはSimply Martスーパーマーケットの第1号店をホーチミン市第5区に開店するためにC.T Groupと手を結んでいる。

韓国のEmartはベトナムで小売合弁事業を設立するため4年前にU&I Investment Corporationと協定を結び、ハノイにスーパーマーケットの第1号店を開店している。2020年までにスーパーマーケットと大型店舗52店舗を開設することを目標としている。

日本のセブンアンドアイホールディングも2017年までにベトナムで小売店舗を開設することを発表している。

その他にもBig C、Lotte、AEONなどの海外の大企業が拡張計画を進めている。

10月28日にはAEONのベトナム第３号店となるロンビエン店がオープンしている。2015年始めに、AEONグループはCitimartの49%、Fivimartの30%の株式を取得している。

マーケットシェアが拡大するにつれ、小売業者は人材確保という別の競争にも直面するようになった。

Navigos Searchによる報告書では、2015年の第2四半期には、中級から上級の求人の13％を小売業が占めているという。求人数が最も多いポストは販売職、販売管理、販売部門管理職などである。

ベトナムで最大の求人雇用サイトのひとつVietnam Worksの人事雇用指数報告書によると、今年上半期、小売業は最大の年間成長率を示した産業のひとつであり、成長率は58%に達した。

 

» 続きを読む