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全国の伝統工芸村から80人以上の刺繍と織物職人が中部クアンナム省のホイアンで8月7日から9日に開催予定の絹織物文化祭り2019に集合する。

このイベントは、職人、伝統工芸村、さらには有名な絹糸や錦糸の国内外の生産地を讃えることを目的としている。

また、世界中の観光客や絹生産者に、ホイアンの伝統と仕立や「絹手工芸センター」モデルを宣伝している。

祭典には、絹生産国8か国と、Van Phuc、Nha Xa、Ma Chau、My Duc、Nam Cao、Tan Chauなどの国内の古くからの絹と錦織工芸村の職人が参加する。彼らは染色や織りの伝統的な芸術の実演を行う。

今年のイベントでは、海外8カ国とベトナムの数十の絹や錦の村が商品を紹介する。

国際綿花評議会（CCI）のコットンUSAは2019年7月12日、ベトナム繊維協会（VITAS）と共催で、「コットンの新機能」をテーマにした、コットンデーを開催した。

2019年で、コットンデーはベトナムでの3回目の開催となる。このイベントでは、綿と綿製品の最新技術を展示し、繊維サプライチェーンにおける創造性と革新性を刺激し、ベトナムの繊維ブランドとファッションの構築に貢献した。

国際綿花評議会（CCI）によれば、人工繊維の代わりに綿を使用する傾向が現在戻ってきており、アジア市場で約41%を占め、ベトナムは現在、綿の消費量で世界6番目の国にランクされている。

一方、アメリカ合衆国は長年にわたり世界最大の綿花輸出国である。そしてベトナムは米国の最も重要な市場の一つで、輸入額は11億米ドルを超えている。

国際綿花評議会（CCI）と米国の綿花輸出業者の代表は、米国の綿花産業によるベトナム市場の可能性を高く評価した。

ハノイの数多くのベトナム企業からの衣料品購入を突然停止するというスーパーマーケットに関する

7月4日午後記者会見で、BigCは50のベトナムのアパレル企業からの商品注文再開を約束した、とDo Thang Hai 商工副大臣は述べた。

同大臣とこの問題に関するBigCのオーナーであるCentral Group Vietnamの社長との会合で、同グループは、企業と緊密に協力し、2週間以内に次の100のベトナムの供給業者からの衣料製品の購入を再開すると述べた。会議は7月4日の午前中にCentral Group と駐越タイ大使の主要なスタッフの出席で開催された。

Hai副大臣によると、同グループは会議で、署名された契約の中で規制や約束を満たさなかったために、残りの50社のサプライヤまで注文の履歴書を精査すると述べた。

同省を代表して、副大臣は同グループのベトナムへの投資を評価した。Central Groupは、BigCのほかにNguyen Kim家電ショッピングセンターとLan Chi Martのオーナーで、1万7000人の直接雇用と数万人の間接雇用を提供している。BigCだけで約9000人のベトナム人労働者を雇用している。

2018年、Central Group Vietnamは、BigCから500億ベトナムドン（2億1522万米ドル）を国家予算に1兆ドン（4300万米ドル）を拠出したとHai副大臣は述べた。

Central Groupは購入の一時停止に関して、ベトナム衣料産業に向けての新しい調達戦略だったと述べた。システムを再設定中で、それはグループが15日以内の一時的なベトナム製品の購入中止を必要としたと説明した。

これまでのところ、このグループは購入の一時停止は一時的なものであるとのメッセージをベトナムのサプライヤーやパートナーに送信した。副大臣は午前中の会合でグループの声明を引用して、前に署名されたすべての命令が実行され続けるであろうと語った。

現在、BigCには200社の衣料品および繊維会社を含む約4000社の小売業者がいる。

Do Thang Hai副大臣は、同省はBigCと200社の衣料品供給者との間の和解が署名された契約に基づき、ベトナム法の他の規制を遵守しなければならないことを要求すると確認した。

同省の見解は、一方では外国投資家、特にBigCが国内で事業を営むための最良の条件を作り出すが、他方では、同省はベトナムの企業や消費者の利益を守るために決定されるという。

また、7月4日には、Central Groupとベトナム繊維協会が協力議事録に署名し、同協会が将来同様の問題を解決できるようになる。同省を含む政府機関は、透明で健康的な法的ビジネス環境を構築するための支援を提供するだけである、と彼は付け加えた。

ベトナムの多数の繊維・アパレル企業が7月3日午後、ホーチミン市のビンタン地区に位置するBigCの親会社ベトナム・セントラル・グループの本社に到着し、BigCの一方的な仕入停止に反対した。

「サイゴン解放（Sài Gòn Giải Phóng）」紙の取材によれば、これらの企業の代表者らは、セントラル・グループは7月2日に突然自社製品の仕入中止を発表したと言う。セントラル・グループは声明でこの決定を「タイ・セントラル・グループの方針に合わせ、縫製産業モデルの開発戦略に変化がありました。ベトナムのサプライヤーからの衣料品購入については、2019年7月以降は休止することとしました。2019年7月2日以前に生じた問題は、両者間で締結済の売買支援契約の規定に従い解決することとしています」と説明している。

過去13年間、BigCチェーンに衣料品を供給してきたAn Tuong Viet Companyの取締役、Do Thi Thuy Dung氏によると、商品の供給契約は例年2月と7月に解約されることになっており、今年は6月30日までBigCから通知がないことを確認していたが、7月2日の午後8時にBigCから突然仕入中止の連絡があったという。

「弊社の約100名の従業員にどのように話をしたらいいのか、倉庫に保管されている大量のBigC専用の生地や既製服をどう処理すれば良いのかわかりません」と彼女は言った。

ある匿名の代表者は、BigCの動きは突然で理解できないとし、当該グループは以前フランスのカジノ・グループからBigCチェーンを買収する際サプライヤーとの協力を継続することを約束していた、と述べた。

「我々は受け身の立場にあり、労働者の賃金・福利厚生はBigCへの生産に完全に依存しているので、労働者とどのように話したらいいかわかりません。セントラル・グループはこの問題を慎重に検討し、我々を含む何百もの衣類・繊維企業に満足のいく答えを出す必要があります」とその代表者は述べた。

同日、一部企業は、7月3日に納品がなかったBigCスーパーマーケットもある、と話した。

「BigCは、事前に妥当な期間内に多大な損害を与えることを告知することなしに、多数の企業からの製品仕入を中止させました。仕入中止がBigCとの契約条件に合致しない場合、企業はBigCを経済裁判所に提訴し、BigCに損害賠償を請求することができます」とベトナム繊維協会（VITAS）の副会長で、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会（Agtek）の会長でもあるPham Xuan Hong氏は述べる。

Agtekは会員の損失確定をするべく、法律相談を行っている。Hong氏は、BigCの行動は異常であり、スーパーマーケットチェーンはベトナムに位置するため、彼らは国内市場におけるベトナム製品を優先すべきだと付け加えた。

「BigCはベトナムに投資する多くのインセンティブを享受しています。国はBigCが現地でビジネスをするためのレッドカーペットを敷いていました。プラス面では、BigCはベトナムでの生産を刺激することに貢献してきました。ですがマイナスの側面もあります」とマーケット市場専門家のVu Vinh Phu氏は言う。Phu氏は、ビジネスモラルの観点から、BigCはベトナムで事業を行っているため、突然の発注停止は受け入れられないと述べた。

「サイゴン解放」紙からの仕入停止に関する質問に対し、BigCの代表者は、商品の供給源と開発計画を両立させる上で、ベトナムのサプライヤーは常に最優先事項であると述べている。

「現在ベトナムBigCは、国内市場だけでなく潜在的な市場への輸出を視野に、高品質の製品を開発するため、200以上の衣料品サプライヤーと検討を進めています。発注停止は一時的なもので、ベトナムBigCはベトナム縫製産業との取引を停止しないことを確認しています」 と代表者は述べた。

企業によれば、BigCスーパーに商品を販売するには、高い割引をかけなければならない。ここ数年、The Gioi Di Dongなどベトナムの多くの大企業がBigCから撤退せざるを得ない状況になっている。BigCのプライベートブランド商品を製造する多くの企業は、2017年以降操業を停止している。

「小売市場は企業にとって非常に重要なアウトプットの一つです。多くの国が、海外投資を行う前に必ず流通システムを構築し、徐々に商品を輸入します。従って、ベトナムは小売市場について慎重にならなければなりません。なぜなら、小売市場は現地生産のアウトプット先だからです」と経済専門家であるホーチミン市経済大学のHuynh Thanh Dien氏は述べる。

「BigCのケース」がどのように解決されるかは不明だが、この事件は経営者にとって教訓となろう。政府はベトナム製品が国内市場でシェアを失うことのないよう、ベトナム製品の販売体制を法的に支援すべきである。また、ベトナム企業は国内だけでなく、海外市場でも確固たる地位を保つため、徐々に品質を改善していかなければならない。

ホーチミン市商工局のNguyen Huynh Trang副局長によると、同局はセントラル・グループに対し、ベトナムにおける衣料品の仕入中止について報告するよう求めている。さらに同局は、企業やベトナム繊維協会と連携し、問題の全容を把握し具体的な原因を探る予定だ。これは、ベトナム企業にとって適切な解決策を提供し、法的利益を確保するための基礎となろう。

7月2日にベトナム商工会議所-ホーチミン市支部は、中国国家工業連盟と協力し、繊維、軽工業、自動化、スマートシティや他の分野における主要企業を結ぶために、ベトナム-台湾産業協力フォーラムを開催した。

繊維産業は、現在、台湾とベトナムの間で最も密な経済交流と貿易が行われている分野である。この分野では、ベトナムと台湾の間の貿易協力は常に成長を維持し、貿易構造においてお互いを支え合っている。

ベトナムは台湾製生地の最大の輸入国であり、台湾はベトナムのアパレル製品の輸入において第2位の国であり、昨年の輸入売上高は4億米ドル近くになる。

台湾の機能性織物の価格は中国から輸入されたものの価格より高いので、台湾の機能性織物から作られた製品の輸出額は増加し、ベトナムが世界的なサプライチェーンにおいて重要な位置を占めている。

近い将来、両国間では、最新の国際的なファッショントレンドの交流も起こり、たとえば、台湾企業が研究開発した最高品質のナノファブリックをベトナムに紹介したりして、双方の間の協力関係を実現していく。

台湾企業はまた、技術的解決策を提供し、産業的工業、スマートシティ、そして特に繊維産業の発展を加速させるために、ベトナムの企業とともに歩みたいという希望を表明した。

ベトナム繊維協会（VITAS）のVu Duc Giang会長によると、繊維産業が生地の輸入を増やさなければならない根本的な理由は、一部の地域では繊維産業、特に染色に対して「アレルギー」があるという現在の状況による。

商工省は、ベトナムが10億米ドルを超える21の商品を輸入したことを報告した。これは、今年の最初の5ヶ月間の総輸入高の80.3％を占める。電子部品、機械、織物、鉄鋼、プラスチックなど、一部の品目は前年同期比で増加した。

中国からベトナムに輸出された織物は急激に増加しており、その国の織物輸入総売上高の57.3％を占めている。そのため、Giang会長は、国内の繊維産業を促進するための3つの提言を行った。

第一に、織物および染色産業に投資する工業団地を迅速に設立する必要がある。第二に、商工省は、繊維産業との支援プラットフォームを構築する戦略の中心となる。最後に、法的基盤を構築するための透明性が必要。

したがって、繊維産業は、全般的には早急に輸入原料に依存しないで済む体制作りが必要で、特に、生地は輸出時に付加される価値を向上させ、自由貿易協定の利点を活用できるようにしなくてはならない。

ホーチミン市で初開催された世界の繊維・アパレルサプライチェーン会議にて、多くの経済専門家はベトナムは今年、海外繊維・アパレル企業にとって魅力的な目的地になると見られており、同国は輸入市場による貿易保護主義措置の適用を回避する必要があると述べた。

ベトナム繊維協会（VITAS）会長のVu Duc Giang氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の可能性を分析し、同産業には7000もの企業があり、全国で300万人の労働者雇用を提供していると述べた。同業界は、2010年の12％から2018年の16％まで、絶え間ない成長を維持している。

昨年、ベトナムのアパレル製品と繊維製品の輸出は360億米ドルを超え、今年は400億米ドルを超えると見込まれる。世界的に見てベトナムは世界第2位の繊維・アパレル製品輸出国であることから、繊維・アパレル製品のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。

Phong Phu、Viet Tien、An Phuocなどの多くのベトナムのアパレルブランドが世界市場で地位を得ている。経済専門家によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は洗練された技術を持つ熟練労働者の存在等の既存の利点があるゆえ、世界市場でさらに進歩するという。特に最近締結された自由貿易協定により、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸入関税は徐々に撤廃されていくだろう。

国内市場に関しては、ベトナムは繊維・アパレル産業、特に中国企業の外国投資家にとっても魅力的な目的地になるだろう。ベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)の最高経営責任者(CEO)のLe Tien Truong氏は、中国は繊維原料の主要生産国の地位を保持しており、同時に世界最大の繊維・アパレル製品輸出国であると述べた。

しかし、中国の繊維・アパレル製品の輸出売上高は、米国およびEU市場への輸出売上高ではマイナス成長を記録し、それぞれマイナス0.37％およびマイナス2.13％であった。これは、多くの国で採用されている中国から輸入された繊維・アパレル製品に対する貿易障壁によって引き起こされた。

一方、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出は、特に米国とEUの市場において堅調に伸びており、7.57％と8.97％の伸びを示した。これにより、中国の繊維・アパレル企業は、自由貿易協定がベトナムにもたらす利点と市場のギャップを利用するため、投資をベトナムに変えていくよう促されるという。ベトナムは中国の繊維・アパレル企業から最大70億米ドル、韓国から21億米ドル、台湾から16億米ドル、そして日本から7億5000万米ドルの投資を受けると推定されている。

経済専門家は、外国直接投資誘致は必要だがベトナムは投資を活用するために計算するべきであると警告した。第一に、同国はハイテク産業に投資する企業と、ベトナムのサプライチェーンに欠けている産業に投資する外国企業を選ぶ必要がある。

Le Tien Truong氏によると、ベトナムのサプライチェーンには繊維、染色、原反の製造業者が不足しているという。しかし、ベトナムでの投資効果を高めるには、外資系企業は購入者と販売者としての純粋な協力ではなく、実際に現地パートナーと生産技術の共有と移転の協力をするべきである。

多くの企業は、輸出時にベトナム原産地としての優遇措置を目的として、組み立てと梱包からなる製造プロセスの最終段階に投資した。

ホーチミン市商工局長のNguyen Phuong Dong氏は、同市は投資の発展とファッションデザインセンターの建設を加速していると述べた。

同時に、同局は今年の輸出売上高を促進するため、近隣省の企業や原材料生産者との関係を強化し、市内の繊維・アパレル企業のサプライチェーンを完成へ向けて支援していく。さらに、企業の投資と発展の需要を支援するために、専門工業団地を建設する必要がある。

ベトナムの繊維・アパレル企業に関しては、業界の発展および世界の輸出市場占有率に悪影響を与えるという理由により、断固として商取引の協力を拒否すべきである。同時に、積極的に提携関係を形成し、生産の向上と改善を開始し、設計、製品開発、原材料生産、完成品の生産、物流から発展途上の市場、ブランドおよびアフターサービスに至る生産チェーンを発展させるべきである。

Vu Duc Giang氏は、企業は積極的に環境にやさしい生産に移行すべきだと付け加えた。ある企業が技術的な障害を乗り越えられず環境汚染を引き起こしたと判明した場合、その企業は自社製品を輸出する機会を失うことになる。

伝統的な民族衣装であるアオザイの歴史を誇りとするベトナムのかつての首都フエは、そのエレガントな衣装に以前の輝きを復活させようとしている。

その遺産都市の研究者らは、フエでは男女問わず誰もが、外出時はいつでもアオザイを着用していたと述べており、伝統を復元し昔の文化を現代に復興させたいと渇望している。研究者らは、より多くの観光客を引き付けるため、このアイデアを推進するよう地方自治体に働きかけた。

彼らはまた、アオザイを復活させることは、フエが伝統的な衣装の発祥地であることの再確認に繋がると述べた。起源は後の阮朝（1802-1945）の先祖にあたる広南朝（1558-1777）の阮福濶（Nguyen Phuc Khoat）まで遡る。

「当時、そのDang Trong（旧ベトナム南部）の領主は、Dang Ngoai（旧ベトナム北部）の住民と異なった衣装を望んでいました。そして、アオザイは作られました」と研究者であるHoa氏は言う。

1837年、阮朝の二代目である明命帝（Minh Mang）は、アオザイをすべての地域の民族衣装にする命令を出した。彼は国民に、特別な日だけではなく、毎日その衣服を着るよう指示した。

Hoa氏は、衣装はさまざまな場面や社交的な階級を区別するため、多様なスタイルでデザインされていると説明する。フエのベトナム文化芸術研究所の所長であるTran Dinh Hang氏によると、衣装はフエ市内で誕生したが、それは約200年間に渡る国の遺産であり、全国各地でさまざまなスタイルが見られるとのこと。

「ですが、フエのアオザイは、色、生地、そしてスタイルにおいて、民族衣装という観点で唯一際立っているものです」とHang氏は言う。

人気の再来

フエの研究者や地方自治体は、フエでアオザイを再び日常的なものにすることを熱望する。

トゥアティエン・フエ省人民委員会の会長、Phan Ngoc Tho氏は、アオザイを広告する最近のセミナーで、民族衣装に対する古い世代の態度を賞賛した。

「1975年以前は、フエの女性はいつもアオザイを着ていました。私の母は急いでいても、家を出る前にはいつもドレスアップしていたものです」と彼は述べる。

Tho氏は今月初めに、国際女性デーを踏まえた3月7・8日は、アオザイを着用した女性に対して、市内の城塞への無料入場を提供することに同意した。Hoa氏は、地方自治体はアオザイを宣伝する定期的な祭事に投資すべきだと提案した。

「可能であれば、城塞のスタッフ全員がアオザイを着用するべきです」とHoa氏は言う。

研究者はまた、地元当局が武王阮福濶と明命帝の埋葬地で、アオザイの式典を開催することを望んでいる。Hang氏はHoa氏の考えを支持し、観光客のためにフエのアオザイの研究、貿易の展示施設を建設することを勧めた。

著名なファッションデザイナーMinh Hanh氏によると、フエはこれらのアイデアを実行するための適切な場所だという。

Hang氏は、アオザイを購入したいという市内に短期滞在する観光客のため、地方自治体は服飾店と協力して迅速なサービスを提供すべきだと提案した。研究者らは当局と協業することを約束している。彼らは民間部門にも、例えば地元の空港にアオザイショップを開くことなどを提案している。

繊維・アパレル産業は、今年、自由貿易協定のメリットを活かし、潤沢な注文を受けた結果、昨年の輸出額を40億米ドル上回る350億米ドルを得る見込みになっている。

現在、多くの企業が昨年受けた注文を順調に出荷し、2018年の新規注文を交渉中。これは、各社が市場経済の変動に適応し、持続可能な開発に向かっていることを示す良好な兆候である、とホーチミン市繊維・アパレル・刺繍・ニット協会（AGTEK）会長Pham Xuan Hong氏は語った。

ベトナム繊維協会（Vitas）のVu Duc Giang会長は、現在の市場は良好な兆しを見せているので、繊維・アパレル産業では350億米ドルの輸出目標額を十分に上回るだろうと言う。

専門家は、今年国内企業による繊維・アパレル製品の生産と輸出が引き続き強く成長していると考えている。大手ブランドは、自由貿易協定の税制優遇措置を受けるためにベトナムに注文を出している。

しかし、一方でグローバルサプライチェーンの課題を警告している。

経済専門家Le Dang Doanh氏は、ベトナムの繊維・アパレル製品は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、スリランカ、ミャンマーと厳しい競争に直面していると述べた。したがって企業の競争力を高め、不安定な市場の中でも揺るぎない位置を確保するようにしなければならないという。

加えて、米国は先々、中国材料で作られた製品に追加の税金を課すために、使用される材料の原産地を追跡する。

ベトナムは中国の近隣諸国であるため、ベトナム製品には目が届きやすい。したがって、リスクを避けるために中国の材料ではなく、他の材料源を使用するように事業を変えなければならないと専門家に勧告されている。

国内革産業の中心都市の一つであるホーチミン市の革製品輸出量の減少により、最近の輸出収入が落ち込んでいる。

2018年9月までに、ベトナムのアパレル・革製品輸出売上高は100億米ドルを超えた。しかしながら、ホーチミン市の革産業における革製品輸出量は減少している。

具体的には、9月には同市のアパレル輸出売上高が41億3000万米ドルとなり、対前年比で3％増加したのに対し、履物輸出額は1％減少の18億米ドルのみだった。7月のアパレル輸出額が5.9％増加の33億米ドルに対し、履物輸出額は3.4％減少の14億7800万米ドル。8月は、アパレル輸出による収入は37億7000万米ドルの純益をあげたが、履物輸出は対前年比で2％下回る17億米ドルだった。

ベトナム統計総局によると、ベトナムのアパレル製品輸出額は17.1%上昇の226億米ドルに達し、同部門収益は360億米ドルを越えた携帯電話・電子部品部門の次に高かった。

経済専門家は、中国元の対ドル相場が下落しているため、2018年の第4四半期におけるベトナムのアパレル・革製品輸出入売上高は大きく跳ね上がるだろうと期待している。現在、同国のアパレル部門における材料の80％と革素材の60％は中国から輸入している。

ベトナム綿紡績協会のNguyen Binh An事務総長は、革産業は現在も多くの労働者を必要とし、ホーチミン市の同産業では熟練労働者が不足していると述べた。

一方、ホーチミン市の施設費は非常に割高だ。たとえば、輸出加工区における賃料は1平方メートル当たり80-100米ドルで推移していて、住居地の賃料はさらに割高である。

現在、アパレル企業は借地料がホーチミン市の半額である中部や北ベトナムへ工場を移設している。加えて、中部や北部では労働力が豊富にあり、ホーチミン市よりも賃金が低い。

革製品部門も同様の問題に直面している。ホーチミン市皮革履物ハンドバッグ協会のNguyen Van Khanh副会長は、市内では工場のための場所確保が難しい一方で、国内の他の地域では同部門企業のために特別区を設けていると述べた。

その結果として多くの企業が工場を同市の外へ移設し、それにより、同市の成長速度や輸出売上高が減少した。

今後のアパレル・革製品の発展可能性について、ホーチミン市商工局のPham Thanh Kien局長は、2019年初頭に発効予定の包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を含む自由貿易協定を締結している東南アジアの国として、同産業のチャンスと可能性は非常に大きいと述べた。

加えて、米国が中国製のアパレル・革製品に高率関税をかけていることも、ベトナムの商品をアメリカ市場に輸出する良いチャンスを作り出している。

しかしながら、ホーチミン市はデザインや物流サービス、ブランドの知名度確立などにおいて企業を支援し、アパレル商品の価値を高める必要がある。

現在、ホーチミン市は2030年へ向けた展望を含む2020年までのアパレル・革製品開発計画を実施中である。計画によれば、市はファッション・デザインセンターを設け、土地と豊富な労働力を低コストで活用するために近隣地区の小型企業とこれを結び、同分野の価値向上を目指す。

加えて、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会は、多くのアパレル・革製品企業の規模が小さいため、中小企業の低金利融資や特別信用契約を利用可能にしたり違法輸入商品防止を行うなどの政府による支援を必要としていると述べた。