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ホーチミン市で初開催された世界の繊維・アパレルサプライチェーン会議にて、多くの経済専門家はベトナムは今年、海外繊維・アパレル企業にとって魅力的な目的地になると見られており、同国は輸入市場による貿易保護主義措置の適用を回避する必要があると述べた。

ベトナム繊維協会（VITAS）会長のVu Duc Giang氏は、ベトナムの繊維・アパレル産業の可能性を分析し、同産業には7000もの企業があり、全国で300万人の労働者雇用を提供していると述べた。同業界は、2010年の12％から2018年の16％まで、絶え間ない成長を維持している。

昨年、ベトナムのアパレル製品と繊維製品の輸出は360億米ドルを超え、今年は400億米ドルを超えると見込まれる。世界的に見てベトナムは世界第2位の繊維・アパレル製品輸出国であることから、繊維・アパレル製品のサプライチェーンに大きな影響を及ぼしている。

Phong Phu、Viet Tien、An Phuocなどの多くのベトナムのアパレルブランドが世界市場で地位を得ている。経済専門家によると、ベトナムの繊維・アパレル産業は洗練された技術を持つ熟練労働者の存在等の既存の利点があるゆえ、世界市場でさらに進歩するという。特に最近締結された自由貿易協定により、ベトナムの繊維・アパレル製品の輸入関税は徐々に撤廃されていくだろう。

国内市場に関しては、ベトナムは繊維・アパレル産業、特に中国企業の外国投資家にとっても魅力的な目的地になるだろう。ベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)の最高経営責任者(CEO)のLe Tien Truong氏は、中国は繊維原料の主要生産国の地位を保持しており、同時に世界最大の繊維・アパレル製品輸出国であると述べた。

しかし、中国の繊維・アパレル製品の輸出売上高は、米国およびEU市場への輸出売上高ではマイナス成長を記録し、それぞれマイナス0.37％およびマイナス2.13％であった。これは、多くの国で採用されている中国から輸入された繊維・アパレル製品に対する貿易障壁によって引き起こされた。

一方、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出は、特に米国とEUの市場において堅調に伸びており、7.57％と8.97％の伸びを示した。これにより、中国の繊維・アパレル企業は、自由貿易協定がベトナムにもたらす利点と市場のギャップを利用するため、投資をベトナムに変えていくよう促されるという。ベトナムは中国の繊維・アパレル企業から最大70億米ドル、韓国から21億米ドル、台湾から16億米ドル、そして日本から7億5000万米ドルの投資を受けると推定されている。

経済専門家は、外国直接投資誘致は必要だがベトナムは投資を活用するために計算するべきであると警告した。第一に、同国はハイテク産業に投資する企業と、ベトナムのサプライチェーンに欠けている産業に投資する外国企業を選ぶ必要がある。

Le Tien Truong氏によると、ベトナムのサプライチェーンには繊維、染色、原反の製造業者が不足しているという。しかし、ベトナムでの投資効果を高めるには、外資系企業は購入者と販売者としての純粋な協力ではなく、実際に現地パートナーと生産技術の共有と移転の協力をするべきである。

多くの企業は、輸出時にベトナム原産地としての優遇措置を目的として、組み立てと梱包からなる製造プロセスの最終段階に投資した。

ホーチミン市商工局長のNguyen Phuong Dong氏は、同市は投資の発展とファッションデザインセンターの建設を加速していると述べた。

同時に、同局は今年の輸出売上高を促進するため、近隣省の企業や原材料生産者との関係を強化し、市内の繊維・アパレル企業のサプライチェーンを完成へ向けて支援していく。さらに、企業の投資と発展の需要を支援するために、専門工業団地を建設する必要がある。

ベトナムの繊維・アパレル企業に関しては、業界の発展および世界の輸出市場占有率に悪影響を与えるという理由により、断固として商取引の協力を拒否すべきである。同時に、積極的に提携関係を形成し、生産の向上と改善を開始し、設計、製品開発、原材料生産、完成品の生産、物流から発展途上の市場、ブランドおよびアフターサービスに至る生産チェーンを発展させるべきである。

Vu Duc Giang氏は、企業は積極的に環境にやさしい生産に移行すべきだと付け加えた。ある企業が技術的な障害を乗り越えられず環境汚染を引き起こしたと判明した場合、その企業は自社製品を輸出する機会を失うことになる。

伝統的な民族衣装であるアオザイの歴史を誇りとするベトナムのかつての首都フエは、そのエレガントな衣装に以前の輝きを復活させようとしている。

その遺産都市の研究者らは、フエでは男女問わず誰もが、外出時はいつでもアオザイを着用していたと述べており、伝統を復元し昔の文化を現代に復興させたいと渇望している。研究者らは、より多くの観光客を引き付けるため、このアイデアを推進するよう地方自治体に働きかけた。

彼らはまた、アオザイを復活させることは、フエが伝統的な衣装の発祥地であることの再確認に繋がると述べた。起源は後の阮朝（1802-1945）の先祖にあたる広南朝（1558-1777）の阮福濶（Nguyen Phuc Khoat）まで遡る。

「当時、そのDang Trong（旧ベトナム南部）の領主は、Dang Ngoai（旧ベトナム北部）の住民と異なった衣装を望んでいました。そして、アオザイは作られました」と研究者であるHoa氏は言う。

1837年、阮朝の二代目である明命帝（Minh Mang）は、アオザイをすべての地域の民族衣装にする命令を出した。彼は国民に、特別な日だけではなく、毎日その衣服を着るよう指示した。

Hoa氏は、衣装はさまざまな場面や社交的な階級を区別するため、多様なスタイルでデザインされていると説明する。フエのベトナム文化芸術研究所の所長であるTran Dinh Hang氏によると、衣装はフエ市内で誕生したが、それは約200年間に渡る国の遺産であり、全国各地でさまざまなスタイルが見られるとのこと。

「ですが、フエのアオザイは、色、生地、そしてスタイルにおいて、民族衣装という観点で唯一際立っているものです」とHang氏は言う。

人気の再来

フエの研究者や地方自治体は、フエでアオザイを再び日常的なものにすることを熱望する。

トゥアティエン・フエ省人民委員会の会長、Phan Ngoc Tho氏は、アオザイを広告する最近のセミナーで、民族衣装に対する古い世代の態度を賞賛した。

「1975年以前は、フエの女性はいつもアオザイを着ていました。私の母は急いでいても、家を出る前にはいつもドレスアップしていたものです」と彼は述べる。

Tho氏は今月初めに、国際女性デーを踏まえた3月7・8日は、アオザイを着用した女性に対して、市内の城塞への無料入場を提供することに同意した。Hoa氏は、地方自治体はアオザイを宣伝する定期的な祭事に投資すべきだと提案した。

「可能であれば、城塞のスタッフ全員がアオザイを着用するべきです」とHoa氏は言う。

研究者はまた、地元当局が武王阮福濶と明命帝の埋葬地で、アオザイの式典を開催することを望んでいる。Hang氏はHoa氏の考えを支持し、観光客のためにフエのアオザイの研究、貿易の展示施設を建設することを勧めた。

著名なファッションデザイナーMinh Hanh氏によると、フエはこれらのアイデアを実行するための適切な場所だという。

Hang氏は、アオザイを購入したいという市内に短期滞在する観光客のため、地方自治体は服飾店と協力して迅速なサービスを提供すべきだと提案した。研究者らは当局と協業することを約束している。彼らは民間部門にも、例えば地元の空港にアオザイショップを開くことなどを提案している。

繊維・アパレル産業は、今年、自由貿易協定のメリットを活かし、潤沢な注文を受けた結果、昨年の輸出額を40億米ドル上回る350億米ドルを得る見込みになっている。

現在、多くの企業が昨年受けた注文を順調に出荷し、2018年の新規注文を交渉中。これは、各社が市場経済の変動に適応し、持続可能な開発に向かっていることを示す良好な兆候である、とホーチミン市繊維・アパレル・刺繍・ニット協会（AGTEK）会長Pham Xuan Hong氏は語った。

ベトナム繊維協会（Vitas）のVu Duc Giang会長は、現在の市場は良好な兆しを見せているので、繊維・アパレル産業では350億米ドルの輸出目標額を十分に上回るだろうと言う。

専門家は、今年国内企業による繊維・アパレル製品の生産と輸出が引き続き強く成長していると考えている。大手ブランドは、自由貿易協定の税制優遇措置を受けるためにベトナムに注文を出している。

しかし、一方でグローバルサプライチェーンの課題を警告している。

経済専門家Le Dang Doanh氏は、ベトナムの繊維・アパレル製品は、バングラデシュ、カンボジア、ラオス、スリランカ、ミャンマーと厳しい競争に直面していると述べた。したがって企業の競争力を高め、不安定な市場の中でも揺るぎない位置を確保するようにしなければならないという。

加えて、米国は先々、中国材料で作られた製品に追加の税金を課すために、使用される材料の原産地を追跡する。

ベトナムは中国の近隣諸国であるため、ベトナム製品には目が届きやすい。したがって、リスクを避けるために中国の材料ではなく、他の材料源を使用するように事業を変えなければならないと専門家に勧告されている。

国内革産業の中心都市の一つであるホーチミン市の革製品輸出量の減少により、最近の輸出収入が落ち込んでいる。

2018年9月までに、ベトナムのアパレル・革製品輸出売上高は100億米ドルを超えた。しかしながら、ホーチミン市の革産業における革製品輸出量は減少している。

具体的には、9月には同市のアパレル輸出売上高が41億3000万米ドルとなり、対前年比で3％増加したのに対し、履物輸出額は1％減少の18億米ドルのみだった。7月のアパレル輸出額が5.9％増加の33億米ドルに対し、履物輸出額は3.4％減少の14億7800万米ドル。8月は、アパレル輸出による収入は37億7000万米ドルの純益をあげたが、履物輸出は対前年比で2％下回る17億米ドルだった。

ベトナム統計総局によると、ベトナムのアパレル製品輸出額は17.1%上昇の226億米ドルに達し、同部門収益は360億米ドルを越えた携帯電話・電子部品部門の次に高かった。

経済専門家は、中国元の対ドル相場が下落しているため、2018年の第4四半期におけるベトナムのアパレル・革製品輸出入売上高は大きく跳ね上がるだろうと期待している。現在、同国のアパレル部門における材料の80％と革素材の60％は中国から輸入している。

ベトナム綿紡績協会のNguyen Binh An事務総長は、革産業は現在も多くの労働者を必要とし、ホーチミン市の同産業では熟練労働者が不足していると述べた。

一方、ホーチミン市の施設費は非常に割高だ。たとえば、輸出加工区における賃料は1平方メートル当たり80-100米ドルで推移していて、住居地の賃料はさらに割高である。

現在、アパレル企業は借地料がホーチミン市の半額である中部や北ベトナムへ工場を移設している。加えて、中部や北部では労働力が豊富にあり、ホーチミン市よりも賃金が低い。

革製品部門も同様の問題に直面している。ホーチミン市皮革履物ハンドバッグ協会のNguyen Van Khanh副会長は、市内では工場のための場所確保が難しい一方で、国内の他の地域では同部門企業のために特別区を設けていると述べた。

その結果として多くの企業が工場を同市の外へ移設し、それにより、同市の成長速度や輸出売上高が減少した。

今後のアパレル・革製品の発展可能性について、ホーチミン市商工局のPham Thanh Kien局長は、2019年初頭に発効予定の包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を含む自由貿易協定を締結している東南アジアの国として、同産業のチャンスと可能性は非常に大きいと述べた。

加えて、米国が中国製のアパレル・革製品に高率関税をかけていることも、ベトナムの商品をアメリカ市場に輸出する良いチャンスを作り出している。

しかしながら、ホーチミン市はデザインや物流サービス、ブランドの知名度確立などにおいて企業を支援し、アパレル商品の価値を高める必要がある。

現在、ホーチミン市は2030年へ向けた展望を含む2020年までのアパレル・革製品開発計画を実施中である。計画によれば、市はファッション・デザインセンターを設け、土地と豊富な労働力を低コストで活用するために近隣地区の小型企業とこれを結び、同分野の価値向上を目指す。

加えて、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会は、多くのアパレル・革製品企業の規模が小さいため、中小企業の低金利融資や特別信用契約を利用可能にしたり違法輸入商品防止を行うなどの政府による支援を必要としていると述べた。

4月26日夕方、ホーチミン市5区のNguyen Trai通りが正式に「ファッション通り」としてオープンした。

Nguyen Van Cu 通りから、Tran Phu通りと Nguyen Duy Duong通りの交差点までの区間、 2キロに渡るNguyen Trai通りが、ファッション通りとされている。

過去には、区行政がハーブ通り、ランタン通り、宝石通りなどといくつかの通りを名付けている。

今回新しく設定されたファッション通りは、特に5区の観光活性化に貢献し、さらにホーチミン市全体にも好影響を及ぼすと期待されている。

Nguyen Trai通りにある6店は、旅行客対応が可能である店舗として認定を受けている。

区の行政は、店舗経営者が品質と高いレベルのサービスを担保し、条例を遵守することを誓約する登録申請を、Nguyen Trai通りの187団体から受け取った。

Nguyen Trai通りは市民の買い物場所として自然に発展し、当時は服や靴を売る店舗が数件構える程度だったが、その後、より幅広い種類のファッションアイテムを揃える店舗が増えていった。特に週末や休日には、服や小物を買うために多くの場所から人々が押しかけ、ファッション好きの人々で賑わうようになった。

その結果、多く店舗が商品を見せるために舗道に迫り出し、社会秩序に悪影響を与え、しばしば交通渋滞が起こるようになった。

そのため、観光とファッションを融合させた通りに発展させることは、店の経営者を統制するだけでなく、通りのイメージを“良質なファッション通り”へと向上させることにもつながる。

次のステップとして区民団体は、Eコマースサイト（http://muasamquan5.com/）を2018年6月末頃にオープンし、試験運用を始める予定だ。

ファッション通りの参加店舗は、そのEコマースサイトに商品登録ができ、旅行客がオンラインで購入する際に、より多くの選択肢を提供することが可能となる。

3月24日、ドンナイ省Bien Hoa市にある靴工場Pou Chen社の何千人もの労働者が、同社の新しい給​​与政策に抗議するために集団で職場放棄した。

3月24日の朝、Pouchen Vina社の第一シフトの労働者と事務スタッフが、会社の方針に抗議するために、一斉に作業をやめた。数千名のスタッフらは国道1号線を跨ぐ歩行者用橋を渡り、一帯の交通は麻痺した。当局は状況を安定させるため出動した。

原因は、Pouchen Vina社が2019年初に給与を調整する給与改革の仕組みを実施したことと見られる。同計画によれば、同社は事務スタッフと工員らに対して2回に分けて給与体系変更の説明を行った。1回目は、3月1日から15日までで、約1600人の事務スタッフ向け、2回目は3月19日から3月31日にかけて、約17000人の労働者向けに実施する予定だった。

3月19日から3月23日までの実施期間中、約60％の労働者が合意し、残りの40％は同意しておらず、新しい賃金体系を実施しないことを求めた（現在24段階に分かれている分類を10〜15段階にするという内容）。多くの労働者が新しい給与体系について不満を表明し、反対した。

状況を安定させるために、同日に、Pouchen Vina社は、給与改革の計画を廃止し、従業員の方針と給料を従来通り維持すると発表した。正常に戻り、労働者は職場に戻った。

注文不足に伴い、ベトナムではここ最近、多数の繊維・縫製企業が閉鎖を余儀なくされている。

テト（旧正月）の祝日を目前に多くの労働者たちが職を失い、生活に打撃を与えている。

トゥドゥックのリンチュン輸出加工第一区にあるK繊維会社では2017年半ば以降、生産性が低い高齢労働者や生産ラインの容易な段階に従事する労働者が約800名解雇されている。こうした労働者たちが新しく就職先を見つけるのは大変難しい。

同様に、Shing Viet社でも受注数の減少から運営を維持するのが難しく、トゥドゥックのTruong Tho 地区にある第二工場で労働者400名との労働契約終了に向けて交渉している。

Fenix Knitting Vietnamでは倒産手続きの一環として工場を閉鎖することを発表しており、労働者220名が失業に瀕している。さらに同社では労働者の賃金や社会保障の支払いで遅延も発生している。

企業が新しい生産技術に投資をおこうなうことにより生産ラインが自動化され、ロボットが登場し、繊維・縫製・履物産業では多くの労働者が職を失いつつある。

実際、多くの企業では工場でロボットが人と並んで一緒に作業するか、いくつかの生産段階では労働者に取って代わってさえもいる。

12地区にある、バックパックやハンドバッグの生産に特化したSakos株式会社の代表によると、自動ねじ切り盤が各生産シフトご毎に4-10人の労働者に取って代わることができ、ロボットが3作業シフトあたり30人近くの組立作業員に取って代わることができると言う。

近日開かれたホーチミン市内のセミナーにて、ベトナム商工会議所（VCCI）のNguyen The Hung副所長は、東南アジアではインダストリー4.0の影響で、繊維・縫製・履物産業に従事する920万の労働者の3分の2が失業の危機に扮しているという国際労働機関のデータに言及した。

ベトナムでは関連分野の労働者の86%が自動化や産業化の波にひどく影響を受けている。その中でも女性労働者が受ける影響は計り知れない。

関連分野が国内労働者に作り出す雇用は大きく、この危機が大損害に繋がる可能性は高い。

それでもこれまで多くの企業が多数の労働者を採用してきた。例えば、Saigon 3繊維会社は生産規模拡大に向け700名以上の労働者を採用することを発表している。同社では現在でも、最新機器を操作する労働スキルを持つ労働者を募集している。

8000人の労働者を雇用しているホーチミン市内の繊維企業の社長は、第4次産業革命が多くのチャンスとともに様々な課題をもたらしていると語った。第4次産業革命は資格条件が通常の労働者よりも高く、雇用の確保が大きな問題となっている。自動生産が運用されれば、労働者たちは労働スキルを高めることによって変化に応じていかなければならない。

注文不足に伴い、ベトナムではここ最近、多数の繊維・縫製企業が閉鎖を余儀なくされている。

テト（旧正月）の祝日を目前に多くの労働者たちが職を失い、生活に打撃を与えている。

トゥドゥックのリンチュン輸出加工第一区にあるK繊維会社では2017年半ば以降、生産性が低い高齢労働者や生産ラインの容易な段階に従事する労働者が約800名解雇されている。こうした労働者たちが新しく就職先を見つけるのは大変難しい。

同様に、Shing Viet社でも受注数の減少から運営を維持するのが難しく、トゥドゥックのTruong Tho 地区にある第二工場で労働者400名との労働契約終了に向けて交渉している。

Fenix Knitting Vietnamでは倒産手続きの一環として工場を閉鎖することを発表しており、労働者220名が失業に瀕している。さらに同社では労働者の賃金や社会保障の支払いで遅延も発生している。

企業が新しい生産技術に投資をおこうなうことにより生産ラインが自動化され、ロボットが登場し、繊維・縫製・履物産業では多くの労働者が職を失いつつある。

実際、多くの企業では工場でロボットが人と並んで一緒に作業するか、いくつかの生産段階では労働者に取って代わってさえもいる。

12地区にある、バックパックやハンドバッグの生産に特化したSakos株式会社の代表によると、自動ねじ切り盤が各生産シフトご毎に4-10人の労働者に取って代わることができ、ロボットが3作業シフトあたり30人近くの組立作業員に取って代わることができると言う。

近日開かれたホーチミン市内のセミナーにて、ベトナム商工会議所（VCCI）のNguyen The Hung副所長は、東南アジアではインダストリー4.0の影響で、繊維・縫製・履物産業に従事する920万の労働者の3分の2が失業の危機に扮しているという国際労働機関のデータに言及した。

ベトナムでは関連分野の労働者の86%が自動化や産業化の波にひどく影響を受けている。その中でも女性労働者が受ける影響は計り知れない。

関連分野が国内労働者に作り出す雇用は大きく、この危機が大損害に繋がる可能性は高い。

それでもこれまで多くの企業が多数の労働者を採用してきた。例えば、Saigon 3繊維会社は生産規模拡大に向け700名以上の労働者を採用することを発表している。同社では現在でも、最新機器を操作する労働スキルを持つ労働者を募集している。

8000人の労働者を雇用しているホーチミン市内の繊維企業の社長は、第4次産業革命が多くのチャンスとともに様々な課題をもたらしていると語った。第4次産業革命は資格条件が通常の労働者よりも高く、雇用の確保が大きな問題となっている。自動生産が運用されれば、労働者たちは労働スキルを高めることによって変化に応じていかなければならない。

Phong Phu株式総会社は2017年第1四半期からニャチャンにてデニム織物工場を正式に稼働開始した。これは、国際基準をクリアしたベトナム最大のデニム製造工場の一つである。

「ニャチャンのデニム織物工場は6980億ベトナム・ドン（3000万米ドル）の総投資額で総4万平方メートルの敷地面積に496人の従業員を雇用しています。

工場は、製糸-製織-染色-縫製と一貫生産体制で、生地は年間2300万メートルの総生産能力を持つため、国内需要や輸出需要を満たすことができる。本案件はPhong Phu社の投資・発展・生産規模拡大戦略の一環です。」と同社のPhạm Xuân Trình 社長は言う。

また、Phong Phu社のニャチャン工場には12本の縫製ラインがあり、560人の労働者が働いていて、年間180-200万点の縫製品を供給可能である。

洗濯工場は、デニム製品を完成させ、市場での競争上の優位性を持つ狙いから、2018年に投資建設する。

ニャチャンのデニム工場は、連続染色、紡績、仕上げ（研磨、整形、抗伸縮など）、検査、自動梱包などすべての工程において最新の設備を取り揃えている。

同工場では従業員の労働環境と製品の安全性確保のためにクリーン生産システムを採用し、労働者の作業環境処理設備から標準対応の排気処理システムや排水処理システムを兼ね備えており、ISO14000やWRAPなどの規格も満たしている。

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繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。

中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会（VITAS）の幹事は説明した。

加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。

こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。

2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会（VITAS）は述べた。

また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。

商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。

ベトナム繊維公団（Vinatex）の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。

Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。

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