インドシナ半島（ベトナム・タイ・カンボジア・ラオス・ミャンマー）のアパレル生産情報ポータルサイト

国内革産業の中心都市の一つであるホーチミン市の革製品輸出量の減少により、最近の輸出収入が落ち込んでいる。

2018年9月までに、ベトナムのアパレル・革製品輸出売上高は100億米ドルを超えた。しかしながら、ホーチミン市の革産業における革製品輸出量は減少している。

具体的には、9月には同市のアパレル輸出売上高が41億3000万米ドルとなり、対前年比で3％増加したのに対し、履物輸出額は1％減少の18億米ドルのみだった。7月のアパレル輸出額が5.9％増加の33億米ドルに対し、履物輸出額は3.4％減少の14億7800万米ドル。8月は、アパレル輸出による収入は37億7000万米ドルの純益をあげたが、履物輸出は対前年比で2％下回る17億米ドルだった。

ベトナム統計総局によると、ベトナムのアパレル製品輸出額は17.1%上昇の226億米ドルに達し、同部門収益は360億米ドルを越えた携帯電話・電子部品部門の次に高かった。

経済専門家は、中国元の対ドル相場が下落しているため、2018年の第4四半期におけるベトナムのアパレル・革製品輸出入売上高は大きく跳ね上がるだろうと期待している。現在、同国のアパレル部門における材料の80％と革素材の60％は中国から輸入している。

ベトナム綿紡績協会のNguyen Binh An事務総長は、革産業は現在も多くの労働者を必要とし、ホーチミン市の同産業では熟練労働者が不足していると述べた。

一方、ホーチミン市の施設費は非常に割高だ。たとえば、輸出加工区における賃料は1平方メートル当たり80-100米ドルで推移していて、住居地の賃料はさらに割高である。

現在、アパレル企業は借地料がホーチミン市の半額である中部や北ベトナムへ工場を移設している。加えて、中部や北部では労働力が豊富にあり、ホーチミン市よりも賃金が低い。

革製品部門も同様の問題に直面している。ホーチミン市皮革履物ハンドバッグ協会のNguyen Van Khanh副会長は、市内では工場のための場所確保が難しい一方で、国内の他の地域では同部門企業のために特別区を設けていると述べた。

その結果として多くの企業が工場を同市の外へ移設し、それにより、同市の成長速度や輸出売上高が減少した。

今後のアパレル・革製品の発展可能性について、ホーチミン市商工局のPham Thanh Kien局長は、2019年初頭に発効予定の包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を含む自由貿易協定を締結している東南アジアの国として、同産業のチャンスと可能性は非常に大きいと述べた。

加えて、米国が中国製のアパレル・革製品に高率関税をかけていることも、ベトナムの商品をアメリカ市場に輸出する良いチャンスを作り出している。

しかしながら、ホーチミン市はデザインや物流サービス、ブランドの知名度確立などにおいて企業を支援し、アパレル商品の価値を高める必要がある。

現在、ホーチミン市は2030年へ向けた展望を含む2020年までのアパレル・革製品開発計画を実施中である。計画によれば、市はファッション・デザインセンターを設け、土地と豊富な労働力を低コストで活用するために近隣地区の小型企業とこれを結び、同分野の価値向上を目指す。

加えて、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会は、多くのアパレル・革製品企業の規模が小さいため、中小企業の低金利融資や特別信用契約を利用可能にしたり違法輸入商品防止を行うなどの政府による支援を必要としていると述べた。

4月26日夕方、ホーチミン市5区のNguyen Trai通りが正式に「ファッション通り」としてオープンした。

Nguyen Van Cu 通りから、Tran Phu通りと Nguyen Duy Duong通りの交差点までの区間、 2キロに渡るNguyen Trai通りが、ファッション通りとされている。

過去には、区行政がハーブ通り、ランタン通り、宝石通りなどといくつかの通りを名付けている。

今回新しく設定されたファッション通りは、特に5区の観光活性化に貢献し、さらにホーチミン市全体にも好影響を及ぼすと期待されている。

Nguyen Trai通りにある6店は、旅行客対応が可能である店舗として認定を受けている。

区の行政は、店舗経営者が品質と高いレベルのサービスを担保し、条例を遵守することを誓約する登録申請を、Nguyen Trai通りの187団体から受け取った。

Nguyen Trai通りは市民の買い物場所として自然に発展し、当時は服や靴を売る店舗が数件構える程度だったが、その後、より幅広い種類のファッションアイテムを揃える店舗が増えていった。特に週末や休日には、服や小物を買うために多くの場所から人々が押しかけ、ファッション好きの人々で賑わうようになった。

その結果、多く店舗が商品を見せるために舗道に迫り出し、社会秩序に悪影響を与え、しばしば交通渋滞が起こるようになった。

そのため、観光とファッションを融合させた通りに発展させることは、店の経営者を統制するだけでなく、通りのイメージを“良質なファッション通り”へと向上させることにもつながる。

次のステップとして区民団体は、Eコマースサイト（http://muasamquan5.com/）を2018年6月末頃にオープンし、試験運用を始める予定だ。

ファッション通りの参加店舗は、そのEコマースサイトに商品登録ができ、旅行客がオンラインで購入する際に、より多くの選択肢を提供することが可能となる。

3月24日、ドンナイ省Bien Hoa市にある靴工場Pou Chen社の何千人もの労働者が、同社の新しい給​​与政策に抗議するために集団で職場放棄した。

3月24日の朝、Pouchen Vina社の第一シフトの労働者と事務スタッフが、会社の方針に抗議するために、一斉に作業をやめた。数千名のスタッフらは国道1号線を跨ぐ歩行者用橋を渡り、一帯の交通は麻痺した。当局は状況を安定させるため出動した。

原因は、Pouchen Vina社が2019年初に給与を調整する給与改革の仕組みを実施したことと見られる。同計画によれば、同社は事務スタッフと工員らに対して2回に分けて給与体系変更の説明を行った。1回目は、3月1日から15日までで、約1600人の事務スタッフ向け、2回目は3月19日から3月31日にかけて、約17000人の労働者向けに実施する予定だった。

3月19日から3月23日までの実施期間中、約60％の労働者が合意し、残りの40％は同意しておらず、新しい賃金体系を実施しないことを求めた（現在24段階に分かれている分類を10〜15段階にするという内容）。多くの労働者が新しい給与体系について不満を表明し、反対した。

状況を安定させるために、同日に、Pouchen Vina社は、給与改革の計画を廃止し、従業員の方針と給料を従来通り維持すると発表した。正常に戻り、労働者は職場に戻った。

注文不足に伴い、ベトナムではここ最近、多数の繊維・縫製企業が閉鎖を余儀なくされている。

テト（旧正月）の祝日を目前に多くの労働者たちが職を失い、生活に打撃を与えている。

トゥドゥックのリンチュン輸出加工第一区にあるK繊維会社では2017年半ば以降、生産性が低い高齢労働者や生産ラインの容易な段階に従事する労働者が約800名解雇されている。こうした労働者たちが新しく就職先を見つけるのは大変難しい。

同様に、Shing Viet社でも受注数の減少から運営を維持するのが難しく、トゥドゥックのTruong Tho 地区にある第二工場で労働者400名との労働契約終了に向けて交渉している。

Fenix Knitting Vietnamでは倒産手続きの一環として工場を閉鎖することを発表しており、労働者220名が失業に瀕している。さらに同社では労働者の賃金や社会保障の支払いで遅延も発生している。

企業が新しい生産技術に投資をおこうなうことにより生産ラインが自動化され、ロボットが登場し、繊維・縫製・履物産業では多くの労働者が職を失いつつある。

実際、多くの企業では工場でロボットが人と並んで一緒に作業するか、いくつかの生産段階では労働者に取って代わってさえもいる。

12地区にある、バックパックやハンドバッグの生産に特化したSakos株式会社の代表によると、自動ねじ切り盤が各生産シフトご毎に4-10人の労働者に取って代わることができ、ロボットが3作業シフトあたり30人近くの組立作業員に取って代わることができると言う。

近日開かれたホーチミン市内のセミナーにて、ベトナム商工会議所（VCCI）のNguyen The Hung副所長は、東南アジアではインダストリー4.0の影響で、繊維・縫製・履物産業に従事する920万の労働者の3分の2が失業の危機に扮しているという国際労働機関のデータに言及した。

ベトナムでは関連分野の労働者の86%が自動化や産業化の波にひどく影響を受けている。その中でも女性労働者が受ける影響は計り知れない。

関連分野が国内労働者に作り出す雇用は大きく、この危機が大損害に繋がる可能性は高い。

それでもこれまで多くの企業が多数の労働者を採用してきた。例えば、Saigon 3繊維会社は生産規模拡大に向け700名以上の労働者を採用することを発表している。同社では現在でも、最新機器を操作する労働スキルを持つ労働者を募集している。

8000人の労働者を雇用しているホーチミン市内の繊維企業の社長は、第4次産業革命が多くのチャンスとともに様々な課題をもたらしていると語った。第4次産業革命は資格条件が通常の労働者よりも高く、雇用の確保が大きな問題となっている。自動生産が運用されれば、労働者たちは労働スキルを高めることによって変化に応じていかなければならない。

注文不足に伴い、ベトナムではここ最近、多数の繊維・縫製企業が閉鎖を余儀なくされている。

テト（旧正月）の祝日を目前に多くの労働者たちが職を失い、生活に打撃を与えている。

トゥドゥックのリンチュン輸出加工第一区にあるK繊維会社では2017年半ば以降、生産性が低い高齢労働者や生産ラインの容易な段階に従事する労働者が約800名解雇されている。こうした労働者たちが新しく就職先を見つけるのは大変難しい。

同様に、Shing Viet社でも受注数の減少から運営を維持するのが難しく、トゥドゥックのTruong Tho 地区にある第二工場で労働者400名との労働契約終了に向けて交渉している。

Fenix Knitting Vietnamでは倒産手続きの一環として工場を閉鎖することを発表しており、労働者220名が失業に瀕している。さらに同社では労働者の賃金や社会保障の支払いで遅延も発生している。

企業が新しい生産技術に投資をおこうなうことにより生産ラインが自動化され、ロボットが登場し、繊維・縫製・履物産業では多くの労働者が職を失いつつある。

実際、多くの企業では工場でロボットが人と並んで一緒に作業するか、いくつかの生産段階では労働者に取って代わってさえもいる。

12地区にある、バックパックやハンドバッグの生産に特化したSakos株式会社の代表によると、自動ねじ切り盤が各生産シフトご毎に4-10人の労働者に取って代わることができ、ロボットが3作業シフトあたり30人近くの組立作業員に取って代わることができると言う。

近日開かれたホーチミン市内のセミナーにて、ベトナム商工会議所（VCCI）のNguyen The Hung副所長は、東南アジアではインダストリー4.0の影響で、繊維・縫製・履物産業に従事する920万の労働者の3分の2が失業の危機に扮しているという国際労働機関のデータに言及した。

ベトナムでは関連分野の労働者の86%が自動化や産業化の波にひどく影響を受けている。その中でも女性労働者が受ける影響は計り知れない。

関連分野が国内労働者に作り出す雇用は大きく、この危機が大損害に繋がる可能性は高い。

それでもこれまで多くの企業が多数の労働者を採用してきた。例えば、Saigon 3繊維会社は生産規模拡大に向け700名以上の労働者を採用することを発表している。同社では現在でも、最新機器を操作する労働スキルを持つ労働者を募集している。

8000人の労働者を雇用しているホーチミン市内の繊維企業の社長は、第4次産業革命が多くのチャンスとともに様々な課題をもたらしていると語った。第4次産業革命は資格条件が通常の労働者よりも高く、雇用の確保が大きな問題となっている。自動生産が運用されれば、労働者たちは労働スキルを高めることによって変化に応じていかなければならない。

Phong Phu株式総会社は2017年第1四半期からニャチャンにてデニム織物工場を正式に稼働開始した。これは、国際基準をクリアしたベトナム最大のデニム製造工場の一つである。

「ニャチャンのデニム織物工場は6980億ベトナム・ドン（3000万米ドル）の総投資額で総4万平方メートルの敷地面積に496人の従業員を雇用しています。

工場は、製糸-製織-染色-縫製と一貫生産体制で、生地は年間2300万メートルの総生産能力を持つため、国内需要や輸出需要を満たすことができる。本案件はPhong Phu社の投資・発展・生産規模拡大戦略の一環です。」と同社のPhạm Xuân Trình 社長は言う。

また、Phong Phu社のニャチャン工場には12本の縫製ラインがあり、560人の労働者が働いていて、年間180-200万点の縫製品を供給可能である。

洗濯工場は、デニム製品を完成させ、市場での競争上の優位性を持つ狙いから、2018年に投資建設する。

ニャチャンのデニム工場は、連続染色、紡績、仕上げ（研磨、整形、抗伸縮など）、検査、自動梱包などすべての工程において最新の設備を取り揃えている。

同工場では従業員の労働環境と製品の安全性確保のためにクリーン生産システムを採用し、労働者の作業環境処理設備から標準対応の排気処理システムや排水処理システムを兼ね備えており、ISO14000やWRAPなどの規格も満たしている。

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繊維産業では国際競争が激化しており、中小規模企業では受注の減少が予想されるなど、国内消費や輸出市場における低迷が見込まれている。

ベトナム繊維協会（VITAS）によると、2016年の繊維・縫製業の輸出売上高は285億米ドルと見込みより15億米ドル低く、目標額の92%にとどまったという。

中国やインドなどの大国でも2015年と比較して輸出額が減少し、全世界で市場の拡大に伸び悩むなど、2016年は世界的な低迷の年であったとベトナム繊維協会（VITAS）の幹事は説明した。

加えて中国やインド、パキスタン、バングラデシュでの優遇政策の影響もあり、ベトナムの繊維業は厳しい競争に見舞われたという。

こうした厳しい状況にありつつも、ベトナム繊維産業はアメリカや日本における市場シェアを11%伸ばすなど、巨大市場でシェアを伸ばしたとしてベトナム商工省のTran Tuan Anh氏は称賛した。

2017年に関しても競争の激化に伴う厳しい状況は続き、競争相手国は政府の税政や外国為替の優遇政策、また諸国での政情不安などの影響により一層の注文を惹きつけるだろうとベトナム繊維協会（VITAS）は述べた。

また2018年に発行予定のEVFTAやTPPを2017年には十分に活用することはできないことからも、2017年の繊維・縫製業は6.5%〜7%の伸びとなる300億米ドルを目標としている。

商工省によると、中小規模の繊維関連企業では国際統合に伴いチャンスが拡大する一方、従来の注文をFDI企業などの大規模企業に奪われるなどの問題に直面する可能性も高いという。そのため、中小規模の企業は政府の支援政策の他にも視野の広い長期的な戦略を立てる必要がある。

ベトナム繊維公団（Vinatex）の Le Tien Tuong会長によると、Vinatexは生産率を前年と比較して14%増加させたという。また同公団は輸出売り上げを11%増、輸入売り上げを9%増とすることを目標にしている。目標達成に向け、VinatexはアメリカやEU、日本などの主要市場における市場拡大に焦点を当てている。

Thong会長は、FOB、ODM、OBMなどのより高度な輸出生産手段を地元企業が採用するよう促す政策や、ベトナム製品の購入や特別設備への投資、集客を目的とした展示会の開催などの優遇金融政策を政府が行うべきであると訴えかけた。

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日本の政府系相互貿易・投資促進組織である日本貿易振興機構（ジェトロ）の北川浩伸部長は、ベトナムにはファッション消費の大きな可能性があり、今後日本企業が進出を図るであろうと述べた。

ベトナムは若年人口が総人口の60%を占めるため、アパレル製品、ファッション用品の消費が大きいという。中年層のファッション需要も高い。

さらに、収入の増加とともにファッション需要も上昇している。現在のベトナムの一人当たり国内総生産（GDP）は5370米ドルだが、2030年までには1万5000米ドル、2040年には1万8000米ドルにまで上昇すると予測されている。

日本企業14社がベトナムの平均的な収入の消費者に向けた商品を紹介した。これら商品はまだベトナム人消費者の嗜好に合うものではないと日本企業関係者は話す。しかし、ベトナムの繊維企業代表者は、日本企業がベトナムの国内市場により深く進出してくればこうした問題は解決するだろうと話す。日本の衣類やファッションアクセサリー類は安全な原材料を使っているという点で優位性がある。

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10月11日午後、ホーチミン市人民委員会のLe Thanh Liem副書記長と貿易投資促進のためにベトナムを訪問中の韓国テグ市のKwon Young-jin市長の共催により、ホーチミン・テグビジネスセミナーが開催された。

両市の貿易投資促進センターが初めて主催するこのセミナーは、市長のホーチミン市訪問中に開催される様々なイベントのひとつである。

セミナーには様々な業種から100名近いベトナム人、韓国人が出席した。

Le Thanh Liem副書記長は、ベトナムと韓国の戦略的パートナーシップ関係は良好に進展しており、韓国はベトナムにとって最大の投資国であり、貿易関係でも上位3か国のひとつであると述べた。

2015年末に発効したベトナム・韓国間の自由貿易協定によりベトナム、韓国双方の企業に経済協力のチャンスがもたらされ、両国首脳らが想定する2020年までの目標二国間貿易額700億ドルの達成に貢献している。

Kwon Young-jin市長は、テグ市はソウル、プサン、インチョンに次ぐ韓国第4の都市で人口250万人、Samsung等多くの大企業を擁すると述べた。

テグ市の約80企業がベトナムに投資しており、ベトナムは韓国にとって重要なパートナーであると市長は付け加えた。

「企業支援のために海外事務所を開くとすればどこが良いか大邱（テグ）市の企業に調査したところ、上海とホーチミン市という回答でした」と市長は話す。

大邱（テグ）市は10月10日、ホーチミン市に海外事務所を開設した。

大邱銀行もホーチミン市に支店開設のための手続きを行っており、その件について協議するためKwon市長はNguyen Xuan Phuc首相との会見を予定しているという。

セミナーにおいて大邱（テグ）の企業関係者らは特にホーチミン市第2区でのプロジェクトをはじめとする不動産分野、建物管理技術の移転、ファッション・デザイン学校の開校、インテリアデザインの分野に興味を示し、投資の手続きを知りたいと希望した。

ベトナム国内での基本給の上昇などを理由として最近韓国からベトナムの繊維産業への投資が減少しつつあることを心配する声もあり、繊維産業への外国投資誘致のためのベトナム政府の方針についての質問がなされた。

Le Thanh Liem副議長は、韓国企業の対応に特化した公的機関の設置を要求した。

このセミナーにおいて、7件の覚書と事業関連の合意が交わされた。

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ベトナム商工省によると、繊維製品の輸出額は131億5000万米ドルに達し、前年同期と比較して4.7%の伸びとなった。

この伸び率は過去数年と比較して大幅に低いと商工省はコメントしている。輸出先上位3カ国は米国、日本、韓国であった。

米国向け輸出は前年同期から3.48%増の65億2000万米ドルで、繊維総輸出額の49.6%を占めた。2番目の市場は日本で、輸出額は前年比4.4%増の15億5000万米ドル、次いで韓国が13.7%増の10億7000万米ドルであった。

しかし、商工省の代表者によると、米国の輸入業者は今後新規発注よりも在庫処分を行うと予測されており、それによりベトナム企業は新規受注の確保が困難となっているという。

ベトナムは環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）による裨益が予測されているが、同時にTPPの非加盟国は競争力強化のためさまざまな政策を実施しているため、困難な状況も生まれている。

こうした障壁により、繊維製品の輸出目標額390億米ドルの達成は困難であろう。2017年には世界的な需要の減少によりベトナムの繊維業界はさらなる困難に直面するであろうと経済学者らは予測している。

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