インドシナニュース

ベトナム:賃金引き上げの交渉が難航

雇用者側が次年度の最低賃金上昇率を5%以下に抑えたいと望む一方、労働者側は8-10%の賃金引き上げを要求している。両者間には大きな相違があり、8月7日に予定されている再交渉の場が必要とされている。

7月28日に開催された国家賃金評議会の会合で、ベトナム商工会議所(VCCI)のHoang Quang Phong副会長が発言したところによると、現在の給与レベルは労働者が生活に最低限必要とする水準の90%程度を満たしているという。

 

賃金上昇が競争の妨げに

一方雇用者側を代表するVCCIのPhong氏は、最低賃金の高騰は地元企業の生産体制の再編を余儀なくさせ、職員の解雇やその他の社会問題を生み出すため、賃金の引き上げは耐えうる範囲にとどめたいと 述べた。

Phong氏によると、地元企業の業績は少しずつ伸びているという。

しかしながら、織物・衣料品、革製品・履物、シーフード、エレクトロニクス部門の業績が伸びている企業も、最低賃金の急激な引き上げにより困難に直面する見込みである。

報告書によると、ベトナムには全国約5440万の労働者がいるが、企業や組合と労働協約を結んでいるのはわずか17%に過ぎない。

かくして、もし最低賃金が高値で固定されれば、その他の社会的要因もそれにならうこととなり、調整の対象となる非正式分野で働く労働者たちに影響が出る。

ベトナム皮革履物鞄協会のNguyen Duc Thuan会長は、企業は常に従業員を成長の要としていると述べた。

しかしながら、もし企業側が従業員の生産性を向上させ、科学・技術の進歩を生産体制に組み入れる方法を見つけることができなければ、他の近隣諸国と比較して賃金の上昇がベトナムにおける労働コストを高いものとしてしまい、競争力が低下してしまうという。

委託料の低い他の国に加工契約が流れてしまう可能性もあると同氏は述べた。

結果として製品の注文数の減少に繋がり、従業員は職を失うことになるかもしれないという。

VCCIによると、革製品・履物及び繊維企業の輸出製品の依託費用のうち、給与基金の占める割合は70-78%である。

最低賃金の毎年の引き上げと下落する委託料により、企業側の利益は減少している。

そのため、企業の多くは職員の給与を頻繁には引き上げまいとし、場合によっては上昇する生産コストを相殺するためにボーナスをカットする場合もある。

また最低賃金が高くなるにつれ、労働者の社会保険や組合費用、残業代も上昇している。

 

労働組合との意見の相違

一方ベトナム労働総連合によると、社会経済的な情勢は改善しており、消費者物価指数は4-5%の高値を維持しているため、翌年の最低賃金の大幅な引き上げはインフレーションを相殺することになるという。

連合が行なった調査では、全国17の省や都市の労働者の51%が生活のために残業しており、うち54%が現在の最低賃金レベルではやりくりすることができないと回答しているという。

そのため連合は8%もしくは10%の最低賃金引き上げを要求している。

労働傷病兵社会省の副相であり国家賃金評議会の長であるDoan Mau Diep氏は、両者間は歩み寄りを見せているものの、依然として意見には大きな差があると述べた。

現行の規定によると、50%以上が投票する案に両者が合意すれば、評議会の最終決定となる。

さもなければ両案は投票により決議されることとなり、獲得票数がより多い案が最終的な最低賃金引き上げ案として首相に提出されることとなる。

国家賃金評議会の次回交渉は8月7日に予定されている。

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最終更新:2017年08月08日05:53

ベトナム:第4次産業革命が労働問題を誘発(後)

(前編より)

 

調整の必要性

Navigos Search社のNguyen Phuong Mai専務は、雇用主は常に求職者の英語力を最重要視していると述べた。

情報技術(IT)を例にとると、ITエンジニアの雇用需要は膨大にあるが、供給面はというと量と質の両面で満たされていないという。ITの労働市場では常に労働力が不足しているが、特に外国語に堪能なスキルの高い人材においてはその傾向が顕著である。

「ITエンジニアが外国語に堪能であることは非常に重要な要件であるため、多くの外国企業では専門知識よりも英語の熟練度を優先させるよう採用要件を変更しました。」とMai氏は述べた。

またベトナムがアセアン経済共同体(AEC)に正式に加盟したことにより、特に中・高レベルの人材において「頭脳の流出」が加速することになることが想定される。ITや会計、監査のような分野に長けたスキルの高い人材が、ベトナム外の地域にある企業から良い条件の仕事を受けるようになっている。

一方でManpowerGroup Vietnam社の人事マネージャーであるKim Le氏は楽観的な見通しを示しており、「我々は雇用の未来について、必ずしも人と機械のトレードオフではないと信じています。デジタル時代の進展は、政府がより多くの雇用を創出するチャンスでもあるのです。」と述べた。

ManpowerGroup社によると、産業技術は労働市場における現在の課題を解決に導く新しいビジネスモデルの出現を容易にし、例えばUber、Lyft、AirbnbやGrabなどの技術ベンチャー企業の創設によって何千もの短期雇用が創出されるなど、非正規雇用経済(gig economy)を生み出している。

「良い面を挙げるとすると、人間の知性が新技術の急速な発展と相まって、我々の世界をより豊かなものしてくれるということでしょう。」とLe氏は述べた。

こうしたビジネスチャンスをものにした上でデジタル時代の悪影響を軽減するには、労働者の能力を適切に向上させていくことが不可欠である、とManpowerGroup社は指摘した。これには新規のトレーニングだけでなく、スキルや知識の追加やアップデートのための再トレーニングなど、継続的な努力や十分な投資、人材育成戦略が必要である。

Navigos Search社は、企業の従業員に対するトレーニングポリシーの立案を促進するための法制や、AECにおける労働力移動の促進に関する指針を整備すべきであると提言した。

ILOのHuynh氏は、マクロの視点からAPECメンバーが共同研究を行い、知識を共有し、雇用市場の指標を監視していくべきだした。同時に、政策決定者、企業、教育機関間の緊密な協調が必要であると指摘した。

 

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最終更新:2017年05月19日12:16

ベトナム:第4次産業革命が労働問題を誘発(前)

第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。

この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。

 

女性と非熟練労働者に最も大きな影響

4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。

事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。

日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。

ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。

ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。

他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。

しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。

女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2017年05月19日11:16

ベトナム:外資系小売業者にとってコンビニエンスストア事業が魅力的なビジネスに成長

外資系小売業者の投資意欲は当面衰えを知らず、ベトナムのコンビニエンスストア事業参入にも触手を伸ばそうとしている。

Seven System Vietnam JSC社はセブンイレブンのフランチャイズ加盟業者であるが、自社ウェブサイトに採用情報の掲載を開始し、このコンビニエンスストア・チェーン大手が間もなくベトナムで最初となる店舗を立ち上げようとしていることが明示された。

ベトナム市場に早期に参入した企業はまだ利益をあげていない中で、このセブンイレブンの参入が競争をさらに激化させることになるだろう、と市場関係者は確信している。

3〜4年前は、ベトナムの大半の消費者が雑貨を買いに行くのに長距離をバイクに乗って行くという長年の習慣を変えないだろうとし、この国でのコンビニエンスストア事業の成功に多くの疑念が示されていた。さらに、昔ながらの小規模な家族経営の食料雑貨品店も広く親しまれている。

しかしホーチミン市やハノイでは近年、ファミリーマート、ミニストップ、B's Mart、Circle K、Shop&Goなどの大手外資系ブランドの人気が高まり、コンビニエンスストア事業は堅調に成長を遂げてきた。

ある業界関係者は、ベトナムの市場規模はまだ小さいものの、各社ではベトナムの2大都市であるホーチミン市とハノイにおいて自社の存在感とブランド認知度を高めるために、投資を増やすことを計画しているとした。

例えば日本資本のコンビニチェーンであるファミリーマートとミニストップは、ベトナムに200店舗以上を開業し、チェーン拡大を進めている。ミニストップはベトナムに800店舗を展開する見通しとしており、一方のファミリーマートは2020年までに800〜1,000店舗開店の目標を示している。

セブンイレブンはまだ市場に参入していないものの、3年以内に100店舗の開店を目標としており、さらに今後10年間で1,000店舗にまで増加させるという。

実際のところコンビニエンスストアのビジネスモデルは、ある特定グループの人々の手軽な買物需要を満たしている。一方でコンビニエンスストアは、スーパーマーケットや昔ながらの小売店より価格が高いため、その競争力は劣っている。

専門家によると、コンビニエンスストア・チェーンが収益性を確保するには店舗数の拡大が必要であり、各社では最低150〜200店舗が必要とされる。ミニストップベトナムの前田昭彦社長は、コンビニエンスストアの初期投資を回収するには通常5〜6年かかるとし、安定的に利益を確保するには各チェーン少なくとも300店舗が必要となる、と算定した。

「今年度末までにミニストップの店舗数は160店舗に達すると見込んでいます。我々は投資を継続し、フランチャイズのコスト削減に取り組み、店舗カバー率の最適化を検討していきます。」と前田社長は述べた。現在のところ、中心エリアの高額な賃料が大きな課題として認識されている。

投資、管理、運用コストの要件に見合う用地を探すためには、財務的な強みと優れた管理スキルが必要とされる。この点が現在のところ、ベトナム現地企業にとって2つの大きな弱点となっている。

外資系小売業者は他の市場での経験により、ベトナムにおいてもコンビニエンスストア事業が成長を遂げ、徐々に昔ながらの地元食料品店に取って代わるものと考えている。

TCCグループ傘下のMM Mega Market VietnamのPhidsanu Pongwatana CEOは、スーパーマーケット事業は国民の消費習慣の変化により、過去ほど成長していかないだろうと述べた。彼はベトナムの消費者が利便性を望むほど、コンビニエンスストア事業が優位に立つだろうと予測した。

ホーチミン市労働組合連合会のPham Ngoc Hung副会長は、コンビニエンスストア市場は急速に成長しているものの、豊富な資金と豊かな経験を持つ外資系企業だけがこの市場に参入する余裕がある、と述べた。

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最終更新:2017年02月28日11:51

ベトナム:タイのセントラル・グループがBig C Vietnamを落札

タイのセントラル・グループとそのベトナム国内パートナーが、有力な国内外のライバルを退けベトナムのBig Cを落札した。

セントラル・グループは4月29日、同社とベトナム国内でのパートナーであるNguyen Kim Trading Companyが共同でBig C Vietnamを9億2000万ユーロ(10億5000万ドル)でフランスのカジノ・グループから買収したことを発表した。2社の負担金分担の詳細は発表されていない。セントラル・グループはNguyen Kimの株式の49%を保有している。

「究極的には、ベトナムの繁栄に貢献し、人々の生活の質を向上させたいという決意と取り組みが今回の成功に繋がりました。Big Cはベトナム国民の生活を向上し、豊かなものとしたいという決意とビジョンを共有できるパートナーであると考えています」とNguyen Kim Trading CompanyのNguyen Van Kim会長はセントラル・グループから発表された文書で表明した。

Big C Vietnamの取得とともに、セントラル・グループは地元産品の提供を続けること、Big Cの消費者、従業員、地元当局との強力なつながりを保つこと、Big C店舗で国内産品の取り扱いを続けることを決定していると同グループは発表している。

カジノ・グループはアジア及びラテンアメリカでの資産売却により債務削減を図っており、ベトナムでの資産売却で負債総額は42億ユーロとなる見込みである。

Big C Vietnamはスーパーマーケット33店舗、コンビニエンスストア10店舗とオンライン店舗Cdiscount.vnを擁する。カジノ・グループはベトナム事業の売却額は8億ドルに上ると予測していた。

Big C Vietnamの入札には日本のイオングループ、韓国のロッテ、タイのBJC、ベトナムのSaigon Co,opとMasan、そしてセントラル・グループをはじめとする約20社が参加した。

ベトナムで大規模なCo.opmartスーパーマーケットチェーンを所有するSaigon Co.opが有力な競合相手であったが、広範にわたる外国投資についての規制により、Big C Vietnamを落札することはできなかった。Big C Vietnamの落札には決済を海外で行う必要があったにもかかわらず、Saigon Co.opは現在海外投資を行う認可を得ていない。

Big C Vietnamの2015年の収益は5億8600万ユーロであった。Big C Vietnamは店舗数でCo.opmartチェーンに次ぐ第2位の規模であり、Big C Vietnamの取得でセントラル・グループは国内小売市場開発計画を少なくとも7年分前倒ししたこととなる。

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最終更新:2016年05月07日07:27

ベトナム:ファッションTVの放映権委譲される

今週初め、ファッションTVベトナムは世界中で放映されているファッションTVのベトナムでの放映権を譲渡されたと発表、2015-2016年のブランド展開の新案件を紹介した。

FTVアジア太平洋地区を担当するStephane Julien副会長によれば、2016年の投資計画は500万米ドルの予算を持ち、200万米ドルをファッションTVの事業拡大に充てるつもりだという。投資額はFクラブ、Fアカデミー、Fゾーンの2016-2017期に投資される。

ベトナムでは、Integration通信グループのインターナショナルFファッション通信が、ファッションTVのブランド代理となっている。

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最終更新:2015年12月11日13:03

ベトナム:テト間近でホーチミン市のスーパーが盛況

旧正月(テト)の連休を控え、ホーチミン市のスーパーマーケットは、年末年始の必需品をまとめ買いしようとする客であふれ返っている。

 

豊富な商品やキャンペーン

以前はこの時期になると毎年、年末年始に必要なものは不足し、値段もつり上げられてきた。だが今年は違う。店内には数多くの商品が並び、キャンペーンやディスカウントなど買い物客へのメリットも数多くある。

コープマートは仕入れ先と協力して販売促進プログラムを展開し、大みそか前の数日間、値下げキャンペーンを実施する。すいかやアサリ、ダラット産のじゃがいも、キャベツ、たまねぎ、ソーセージ、ビスケットなどが通常より5000~30000ドンも安くなる。同店では大みそかの2月18日まで、約4500商品を5割引で提供する。

Big Cスーパーマーケットでは、2000アイテムもの年末年始の必需品を4.5~5割引で提供する。さらに50万ドン以上の買い物をした客はくじ引きに参加することができ、当選者らには総額で20億ドンの景品を用意している。

同店 の広報部長Ho Quoc Nguyen氏の話によると、同店ではテトに備えて食料品や野菜、果物といった商品を豊富に取り揃えているという。例えば店内には420トンの肉をストックしており、買い物客の需要に対応できるようにしている。お供え用の果物の販売は今月11日に開始した。

ロッテマートの各店舗では、有名ブランドの電化製品を最大約5割までディスカウントする。従業員の話によると、同店は年末年始に必要な商品を昨年よりも2万点多い5万点取り揃えているという。

Vinatexマートでは、テトに向けた商品の在庫を昨年より15%増やした。

 

販売量の急増

これらのスーパーマーケットはみな、ここ最近、販売量が急激に増加したと話す。またテトを迎えるまでの数日間で、売り上げはさらに伸びるものとみている。

コープマートのオーナーで、サイゴン・ユニオン・オブ・トレーディング生活協同組合(サイゴン・コープ)の副会長でもあるNguyen Thanh Nhan氏は、コープマートの各店舗の買い物客について、今後数日間、その数は通常の4倍になるだろうと予測している。

Big C スーパーマーケットのHo Quoc Nguyen氏は、同店の客数を前週比の3倍になると見積もっている。同氏は、2015年のテトについて「14年と比較すると、販売量は15%増になるでしょう」と述べた。

また過去3週間で買い物客が購入したものは主に、詰め合わせギフトや甘いもの、飲料、家庭用品だったという。一方、野菜や果物、魚介類、肉といった生鮮食品は、テトの直前に販売量が上がる。

ロッテマートでは、大みそか前の数日間で、客数は2~3割増、売り上げは3~4割増になるとみている。

またVinatexマートでは、年末年始の売り上げが通常の1割増になると試算している。

 

営業時間を延長

テトを控えて消費者の需要は高まるばかりだ。これに対応するため、多くのスーパーマーケットが営業時間を延長している。

ロッテマートでは16~17日の営業時間を午前7時から午後11時までとしており、18日は午前7時から午後8時まで、20日は午後2時から午後9時までとしている。

Big Cスーパーマーケットでは14日以降、通常より30分早くオープンし、午後11時まで営業する。また18日は早朝からオープンして、午後12時に閉店する。21日は通常営業の予定。

コープマートでも営業時間を1日2時間延長している。

 

 

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最終更新:2015年02月18日17:08

ベトナム:Minh Khai繊維のIPO、公開株式完売

ハノイ証券取引所(HNX)はハノイの5月19日繊維一人有限会社傘下のMinh Khai繊維工場のIPOを実施した。ハノイ証券取引所では、160万株以上を競売方式で10100ベトナム・ドン(0.47米ドル相当)から売り出した。30以上の投資家が参加し、2680万株以上(販売株式の16倍)の入札があり、最高値は売り出し価格の7倍の72000ベトナム・ドンだった。

結果的には、3名の個人投資家に平均71991ベトナム・ドン(3.4米ドル相当)で完売した。総販売価格は1187億ベトナム・ドン(557万米ドル相当)になる。

Minh Khai繊維はハノイ市Hai Ba Trung区Vinh Tuy地区Minh Khai通423番地に本社を置き、タオルや足拭きマットなどの生産・販売を行なっている。

 

 

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最終更新:2015年02月02日14:00

ベトナム:Minh Khai繊維、1月23日に新規株式公開(IPO)実施

ハノイ証券取引委員会は5月19日繊維一人株主有限会社の有するMinh Khai繊維工場の新規公開株式公開(IPO)を実施すると発表した。

株式化後のMinh Khai繊維の法定資本は320億ベトナム・ドンに達すると見られている。公開されるのは、予想される法定資本の51.5%に相当する160万株以上。売り出し価格は10100ベトナム・ドン。

Minh Khai繊維はハノイ市Hai Ba Trung区Vinh Tuy地区Minh Khai通り423番地に本社を構える。活動領域はタオル、足拭きマットなどの生産販売。

 

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最終更新:2014年12月27日14:00

ベトナム:南部の縫製工場各社、工員集めで苦境

現在、南部の繊維業界各社は工員集め、とりわけ熟練工の人集めが困難という状況に直面している。

これは「2030年のビジョンに向けた、2015年-2020年までの南部繊維業界発展のための人材育成」と題したシンポジウムに参加した大方の企業の声である。

Long An輸出縫製株式会社取締役会長兼社長Nguyen Thi Phuong Quang女史によれば、センターや学校での人材育成は現在の多くの企業の実際のニーズを満たせていないという。企業が奨励策を採っても、人は集まらないし、離職者を引き止めることもできない。

ベトナム繊維協会によれば、2013年末現在、ベトナムの繊維業界には約250万人の労働者が従事している。2025年までに労働力は500万人になると予想されている。

 

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最終更新:2014年12月26日14:00

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