インドシナニュース

カンボジア縫製労働者、英国視察で適正賃金の実現に意欲

カンボジアの縫製産業で働くEam Rinさんは先週、オックスフォード通りにある、世界有数のスポーツ用品メーカー、アディダスのフラッグシップ店を訪れた。オックスフォード通りとは、ロンドン中心部にあるヨーロッパで最も人通りが多い通りだ。

数年前に夫を亡くしたRinさんが5人の子供たちをカンボジアに残して旅行に出たのは、今回が初めてのこと。遠く離れた異国の地で彼女が目にしたものは、普段の生活とはまったく異なる世界だった。

現在46歳のRinさんが家族と住んでいるのは、首都プノンペンにある小さな1ベッドルームのアパート。職場はCanadia工業団地内の縫製工場で、自宅からすぐの距離にある。工場ではアディダスやその他有名ブランドの衣料品製造に携わっており、給料は同産業の最低賃金である月100ドルだ。

彼女はアディダスで、店内の陳列棚に並ぶ商品の値札を見て目を疑った。「アディダスの服が、海外でこんなにも高いとは思いもよりませんでした。商品によっては、私たちの月給よりも高いのです」と話す。

Rinさんは、英「Labor Behind the Label(労働者の権利保護団体)」の招待でロンドンを訪れ、今月17日開催の労働キャンペーン「グローバル・デイ・オブ・アクション」に参加した。労働組合の国際組織とカンボジア労組が実施した同キャンペーンでは、最低賃金を177ドルにまで引き上げるよう要求した。

カンボジアでは昨年、労働者らによる抗議デモが相次いだ。政府が新たに定めた最低賃金が、労組の要求額(160ドル)を大幅に下回っていたからだ。カンボジア政府は軍警察を動員して武力による鎮圧を行ったが、投石などで抵抗したデモ隊に発砲したことで少なくとも5人が死亡し、多数が負傷した。

カンボジア・アパレル民主組合連盟(CCAWDU)のメンバーの1人で、抗議活動にも参加したRinさんは英国の消費者に対して「誰がどのような思いで製品を作っているのか知って欲しい」と語った。また「キャンペーンでは通行人に呼びかけながらビラを配りましたが、皆さん私たちの要求を支持してくれました。自分たちの服がカンボジア製ということを知っている人は多いのですが、その労働環境までは知らなかったようです」と話す。

Labor Behind the Label で広報・アウトリーチ支援担当のHannah Smithマネジャーによれば、Rinさんはいくつかの学校を訪問し、学生を相手にカンボジアの縫製産業労働者の生活について講演した。講演後「自分たちが着ている服に対して考え方は変わったか」と訊ねたところ、10歳の子供たちのクラスでは40名の生徒全員が手を挙げたという。

Rinさんは盂蘭盆(カンボジアのお盆)を家族と祝うために24日、実家のあるKompong Cham州に戻った。そこでカンボジアの縫製産業労働者が今後不当な扱いを受けないようにするには、どこに責任の所在を求めるべきかについて考えた。

Rinさんは「カンボジアに進出し投資を行う場合、外国企業は関係各署に賄賂を提供しなければなりません。これが悪影響となり、誠実な企業でさえも経費削減を余儀なくされるのです。そして最終的にしわ寄せが来るのは工員の給料になります」と話す。

また政府が目指しているのは労働者の生活向上ではなくむしろ労働者の権利を抑制することで、現在行われている交渉でも何も変わることはないだろうとの見方を示した。

Rinさんがロンドンに到着したその日プノンペン地方裁判所は、CCAWDUのAth Thorn代表が今年1月Veng Sreng通りで起きた暴力的なデモ行為に関与した疑いがあるとして、裁判所の監視の下、今後のデモ活動への参加や他労組トップらとの交流を禁じた。

Rinさんは「こうした判決は英国にはあり得ない」とし、「カンボジアには労働者に対する正義というものがありません。政府が労働者の権利を侵害するのは日常茶飯事です。しかし英国ではわれわれの権利を妨害する人はいませんし、抗議活動は労働者の権利として尊重されています」と話す。

カンボジアの縫製労働者と、これら労働者が作った衣服を身に着ける人々との生活に大きな隔たりを感じたRinさんは、適正賃金を実現するよう以前にも増して戦う姿勢を示した。

さらに「家畜みたいな生活はもうまっぴらです。賃金上昇のために必要なことは何でもする覚悟でいます。お分かりにならないかと思いますが、われわれにとって英国は天国のようにさえ感じます。それに引き換えカンボジアは地獄のようなところです」と続けた。

 

 

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最終更新:2014年09月29日06:00

カンボジア:プノンペン市内の工業団地内の6つの工場で労働者ら気絶

プノンペンのVattanac 第2工業団地にある6つの工場の労働者約140人が、8月15日から16日にかけて仕事中に気を失い、事件の原因を調べている間週末は工場を閉鎖することになったと関係者が発表した。

Kraing Pongro町警察署長Toep Bun Then氏によると、その気絶は金曜日の朝工業団地で、韓国所有のNewpex工場の数十人の労働者が気を失ったときに始まった。

労働者らが見た話によると、台湾所有のAccasette Garment、Papillion Textile、Moha Garment、中国所有のDongdu Textile、Bultext factoriesの女性労働者らは工場の外で力を失い、その後パニックを引き起こし気絶し運び込まれた。

約130人の女性が金曜日仕事中に気を失い、さらに土曜日の朝Bultext工場の8人の女性労働者がまた気を失った。

「彼女たちは他の労働者が気絶するのを見た後倦怠感を覚え嘔吐したと労働者らは我々に語りました。」とBun Then 氏は言った。「100人以上の労働者が気を失った理由はまだわかりませんが、我々はそれが工場の接着剤などの化学物質の悪臭によるものであったと結論を出しています。」

Accasette Garment理事長補佐Long Sok Hin女史は、同社の工場の約20人の労働者が、近くの工場から放出される接着剤の不快な臭いを嗅いで気を失ったと主張した。

「私たちは他の労働者も気絶するのではないか心配で、金曜日と土曜日一時的に工場を閉鎖することを決めました。」と彼女は言った。

被害を受けた労働者らは近くの専用クリニックで治療を受けていると彼女は述べた。

労働省の気絶阻止職場傷害委員会の一員であるMeng Hong氏は、Vattanac 第2工業団地での事件についての詳細は知らないが、国家社会保障基金は労働者の治療費を支払う責任を取るだろうと述べた。

「労働省の関係者はまだこの真相を調べています。」と彼は言った。

Hong氏は今年これまでにカンボジアの工場で気絶した労働者の数を明らかにできなかった。昨年気絶した労働者の合計は2011年の1,973人より減って823人だった。

これらの事件は集団心因性疾患が主な原因で、女性に影響を与える傾向があり、時には不快な臭いを嗅ぐことによって引き起こされ、劣悪な生活や労働条件によって悪化することもあると専門家は述べている。

 

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最終更新:2014年08月27日06:00

英労組、カンボジアの労働環境改善に乗り出す

英労働組合らが連携して、政府に対し、カンボジアを生産拠点とする英国の衣料品メーカーらが工場労働者の権利を保証しているかどうかを確認するよう強く要請している。また欧州連合(EU)に対しても、カンボジア政府と協議した上で、工場の労働環境を改善する協定をまとめるよう要求している。

先日公表された公式文書において、英労働組合会議は、ビジネス大臣Vince Cable氏に対して、カンボジアを生産拠点とする英国の衣料品メーカーらと会談を行う際に、カンボジアで起きている深刻な「結社の自由の侵害」についても話し合うよう求めた。

英労働組合会議とは、同国唯一のナショナル・センターで、600万人の組織労働者を代表する54の労組が加盟している。

EUは昨年、労働環境の改善を目指す協定「Sustainability Compact」をバングラデシュと締結したが、同組合会議は、Cable氏に対して、同協定をカンボジアにも適用するようEUに呼びかけて欲しいとしている。

EU市場への輸出は非関税のため、カンボジアでは今年上半期(1~6月)、アパレル製品の対EU輸出額が前年比32%増の11億4000万米ドルと、大幅な伸びを示した。

労組らによれば、貿易特恵を継続させる条件として、EUはこれまで、重要な条項を規定して特権を義務付け、法的かつ実質的に基本的労働権の行使を保証してきた。「にも関わらず、結社の自由を一向に保障しようとしないカンボジアの姿勢に対して、国際労働機関(ILO)もここ数年、同国を非難している」と話す。また「労働基準の改善や、所得格差の問題に取り組む手段として、貿易特恵で規定された条件を行使すれば、EUも『Sustainability Compact』の締結について考えざるを得なくなるだろう」と続け、同種の協定をカンボジアで施行するために、他の労組連盟などによる申し出を受け入れるべきだとした。

公式文書によれば、英労働組合会議では、こうした申し出を支持するとしている。そうすることにより、カンボジアの悲惨な現状を救うことになるからだ。

バングラデシュの「Sustainability Compact」とは、同国政府、EU、およびILOの間で2013年半ばに締結されたもの。1000人もの被害者を出したラナ・プラザ・アパレル工場の崩壊事故がきっかけとなった。同協定では、バングラデシュ政府に対して、期限付きで、労働法の変更などを含む一連の改革を行うよう義務付けた。要求された変更点には、結社の自由の権利を強化することや、建物の安全性を改善すること、工場の監視を行う検査官を以前より多く雇用することなどが挙げられた。

英ビジネス省報道官によれば、公式文書において提起された問題は、国際開発省の担当案件であるため、文書は転送するとしている。

ILO国別担当局長Maurizio Bussi氏は、バングラデシュが協定を締結することになった経緯とカンボジアの状況は、全く異なるものだと話す。同氏は「協定について、カンボジアと話したことは1度もない。協定に至るまでの背景が、バングラデシュとは根本的に違うからだ」と述べ、本件に関するコメントを差し控えた。

カンボジア現地NGOの地域法務教育センターで労働プログラムを指導するMoeun Tola氏は、協定が締結されれば、いくつかの問題に対して、重点的な取り組みが行われるだろうとの見方を示している。また「バングラデシュで締結された協定は、カンボジアの体制作りにとって優れた手本になるだろう」とし、「カンボジアは、建物の安全面では、バングラデシュほどの心配はない。だが失神者が続出している問題や、治安部隊による労働者への厳しい制圧、短期契約の行使など、解決すべき課題はまだまだある」と続けた。

 

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最終更新:2014年08月23日12:16

カンボジア:中国人の工場オーナー、孤独な別世界に住む

8年前、Lo Koon Piu氏はKandal州に縫製工場を設立するために、家族を残し香港を離れた。

自宅から1000km以上離れたところで、Wing Ying縫製工場のオーナーは必死で仕事に集中し続けている。

「家族に会いたくないと言ったら、それは嘘になります。」とLo氏は香港の妻や親族について言った。「しかし私は男ですので、家族を養わなければなりません。」

「私たちはこれを “lonely money(孤独な稼ぎ)”と呼んでいます。」カンボジアでの仕事について彼は語った。「私たちは“lonely money”を稼いでいるのです。」

カンボジアの縫製工場は、労働者、労働組合、ブランド、業界団体らが彼らの声を聞いて欲しいと強く要求し、12月~1月に起きた繊維部門の全国的な抗議行動の間、工場を閉鎖した。

しかし、最も影響力のある集団の一つである工場所有者や管理者は、ほとんど黙っていた。

縫製工場の約65%は中国本土、台湾、香港の投資家によって所有されている。世界的な衣料品サプライチェーンの中間業者らは、50万人以上のカンボジア人の給料を支払っており、同国の輸出の約80%を占めている業界を牛耳っている。

最高級ブランドであるカルバンクラインやアルマーニを提供するLo氏は、彼の工場で働く20人の中国人経営者のうちほんの一部だけが、総勢800人のカンボジア人労働者と会話ができると述べた。

「基本的なことは理解できますが、現在クメール語を学ぶ必要がないので話せません。」と彼は言った。「若かった頃、私はさまざまな人と出会うためにより多くの現地住民と話したかったです。今は年老いて、現地の言葉を話す必要がありません。」60代だというLo氏は言った。

国外に出荷されている製品を作る人々と彼らは直接話さないかもしれないが、中国のビジネス界は、カンボジアの労働者階級が直面している状況に鋭い注意を払っている。

中国語のSin Chew Daily新聞のニュース編集者であるLak Chee Meng氏は、中国人社会は、国の政治的安定と経済に影響を与える問題と密接に関わっていると述べた。

「彼らが状況や与野党の指導者らを地元の人より念入りに監視しているのを見て取れます。」と彼は電子メールで述べた。

しかし、多くの工場オーナーはカンボジア労働者から遠く離れて生活を送っており、違う言語を話す他の工場所有者と主に混ざり合って、カラオケや麻雀や中華料理店での食事といった娯楽でくつろいでいる。

プノンペンのMeanchey地区にあるCompress Holdings縫製工場の中国人オーナーLu Wei Gang氏は、ここでの生活と故郷広東での生活に「違い」はないと言う。

「中国でお祭りがあるとき、我々は一緒に中華料理店に行きます。時にはカラオケにも行きます。」と彼は言った。

「我々はカンボジアに来ているので、ただ仕事に時間を費やすだけでなく、生活を楽にするためにお互い助け合うべきです。そうでなければ我々は非常に孤独になります。」

Lu氏は3年前、何十年間中国の繊維産業で働いた後、米国、カナダ、ヨーロッパへ輸出するジーンズを生産する工場を設立した。

Lu氏は広東に住む家族に滅多に会わないが、仲間の多くとは異なり、彼はカンボジアの肯定的な側面―温暖な気候や人に対する歓迎、空気の質など、カンボジアでの生活を高く評価していると言う。

「私は友人らがカンボジアに対し不愉快に思うのは言葉の壁のせいだと思います。」とLu氏は語った。

「ある人の言っていることが理解できないという理由だけでその人を良くないと言うことに対して、私は個人的に同意できません。意思疎通し互いを理解することが難しいだけです。」

AMM縫製工場の中国人オーナーMo Changさんは2年前、カンボジアにおける安い労働力と低価格の材料を理由に、カンボジアに工場を建てた。

しかしMoさんは今コスト上昇に直面していると言う。ちょうど先月、Pur Senchey地区の彼女の工場で500人の労働者が給与引上げを要求し作業を停止した。

「私はストライキがあまり頻繁に起こらないことを願います。」と彼女は言った。「ここのシステムには欠如があると思います。すべてが混沌としています。」

カンボジア衣料製造協会(GMAC) によると、鎮圧の際に死亡者の出た1月の全国的な抗議行動を含めずとも、2013年は繊維部門においてこれまでで一番ストライキが多かった。

「ここの労働者らは頻繁に彼らが望むものを求めますが、あまり貢献しません。ここで工場を運営することは非常に難しいです。」Moさんは述べた。

中国の江蘇省出身のMoさんは、カンボジアでの彼女の生活は主に仕事に打ち込んでいると言う。

「私は中国で何が起こっているか更新するために、インターネットで空き時間のほとんどを過ごしています。」と彼女は言った。

「時々工場の中国人経営者と一緒に食事をしたりして時間を過ごします。」と彼女は言い足した。「しかし全般的に、カンボジアには特に食品など中国にあるものが不足しているため、ここで生活することはあまり快適ではありません。」

Better Factories Cambodiaプログラムの主任技術顧問Jill Tucker女史は、縫製労働者と外国人経営者間の文化的な誤解は、時として労働争議につながると述べた。

「それが、もっと多くの中国人・外国人管理者が家に帰れるように、長い間Better Factoriesがカンボジア人管理者らを訓練しようとしてきた理由の一つです。」と彼女は言った。

「そうすることがコスト削減に繋がるので、カンボジア人にとって良いだけでなく工場にとっても良いのです。」と彼女は言い足した。

Tucker女史は、多くの下位レベルの外国人経営者が彼らの上司よりもさらに厳格な生活を送っているように見えると述べた。

「ゼネラル・マネージャーではない外国人管理職というのは、かなり限定された存在です。」と彼女は言った。「通常彼らは現場で生活し現場で働きます。彼らはただ生活し働いているのです。彼らは必ずしも外へ出てカンボジアを歩きまわったりすることはありません。」

今週初め、Pur Senchey地区にある中国所有のChang Sheng縫製工場を火災が襲った。それにより、敷地内の寮に住んでいた10人の中国人管理者のうち1名が死亡した。火災の原因は不明のままである。

Kompong Chhnang省にあるBest Season繊維工場の台湾人経営者Simon Hsiao氏は、彼の工場で1万人の労働者を監督している。

「カンボジアと台湾はレベルが異なるため、実際には二つの国を比較することはできません。」と彼は言った。「台湾が先進国である一方、カンボジアはまだ発展途上にあります。」

彼は6年前にプノンペンに来たときより、社会基盤を含め大きく発展していると言うものの、家族と一緒に住む計画はない。

「台湾の生活水準はとても優れているので、家族はそこに居るべきだと私は思います。」と彼は言った。

 

 

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最終更新:2014年08月09日11:51

カンボジア:繊維輸出、労働争議多発にもかかわらず増加し続ける

政府の最新の年央統計によると、カンボジアの重要な繊維・履物輸出は、労働争議が継続しているにもかかわらず目覚ましい成長を見せ続けている。しかし全体の輸出が上昇している一方、大規模な米国市場への輸出はわずかに下がっている。

カンボジアの全海外出荷の80%を占め、昨年50億ドル以上の収益をもたらした繊維・履物輸出は、上半期の間に前年比16%上昇し、総計29.2億ドルとなったと、7月21日商務部関係者が述べた。

マスコミに統計を共有することが許可されていないため匿名を条件に話してくれた関係者は、ヨーロッパへの輸出は前年同期比32%上昇し、11.4億ドルとなったと語った。しかし米国への輸出はわずかだが2%下がり10億ドル弱となったと付け加えた。その統計は中国の国営通信社新華社によっても報告された。

6ヶ月全体の統計は、年初3ヶ月の繊維・履物輸出で前年比7.4%成長し、2倍以上と好調である。

工場の中には労働条件や未払い賃金の問題があったり、また現在100ドルの繊維部門の月間最低賃金を来年初めまでに160ドルに引き上げることを求める労働組合から政府への絶えない要求に対する抗議やストライキが現在も進行中であったりしているにもかかわらず、成長は止まらない。

今年1月上旬の数日間、抗議活動の果てに、治安部隊が暴動を鎮圧し、その際少なくとも5人が死亡した事件の後、工場はリスクを嫌うブランドや差し迫った工場停止による大幅な受注縮小を警告している。しかし、米国のブランドであるGAPやリーバイスからの受注縮小にもかかわらず、これらの予測はまだ真実であると証明されていない。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏は、政府の最新の年央統計を見ていないと述べ、それについてコメントを避けた。

しかし彼は、5ヶ月の統計では前年比わずか5%の上昇だったのに、16%上昇したと聞いて驚いたと述べた。

Loo氏は、5ヶ月の統計は世界的なブランドが受注を縮小し始めたという報告書に沿ったものであり、成長は今後数ヶ月の間に5%未満に減速し続けると予測していると述べた。

「私はこれがもっと下がることを予想しています。次の四半期には必ず。」Loo氏は言った。

しかし、カンボジア開発研究所を率いてカンボジアの繊維部門を研究しているKang Chandararot氏によれば、現在100米ドルの最低賃金をどこまで上げるのかという協議が進行中だが、その協議において影響力を得るために、工場がストライキや抗議からの副次的影響を誇張していることが、政府の年央統計によって証明されたという。

繊維業界は過去の労働争議と同じように、最近の労働争議の騒動も無傷で乗り切れるだろうと同氏は見ている。

「繊維産業は、不確実性やリスクや労働争議などについて多くの関係者によって操作されており、それが繊維産業にダメージを与える可能性があります。各自が交渉の中で自らの利益を得ているだけです。」彼は言った。

ブランドの中には、国内の最低賃金の上昇に対応してほしいという要求を受け、もっと支払うと申し出ているところもあるが、どのくらい支払うのかは決まっていない。政府、工場、労働組合は最低賃金をどのくらい上げるのか現在交渉中であり、10月に決定を発表する予定である。

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最終更新:2014年08月02日06:00

カンボジアでアパレル工場火災、中国人マネージャー死亡

28日早朝にカンボジアPur Senchey地区のアパレル工場で発生した火災により、中国人マネージャー1人が死亡、他3人が負傷した。同工場では米大手小売業Kmartの下請けとしてジーンズを製造しており、今回の火災によって工場建物はほぼ全焼した。同日午後になっても、警察は依然として出火原因を調査している。

今回被害に遭ったのは、中国企業Chang Sheng Garment社が所有する工場。同工場で夜間の見回りを行っていた警備員によれば、同日午前4時40分ごろ、工場建物の裏手から黒い煙霧が発生しているのを目撃したという。同工場では通常、中国人マネージャー約10人とカンボジア人の料理人1人が、定期的に宿泊していた。

警備員Son Vanthy氏は、その時の様子を「煙霧を見た4~5分後に、火の手が上がっているのを発見した。火は瞬く間に広がっていった」と話している。

消防隊が到着したのは午前5時30分ごろだったが、そのころまでに、工場建物は半壊していた。

工場管理責任者Hel Phalla氏の話では、工場内にいた従業員のうち3人の男性が、逃げる途中に軽い火傷を負ったという。一方、品質管理担当マネージャーYang Shi Xion(42)氏は、逃げ遅れたものとみられている。

Yang氏の遺体が安置されているStung Meancheyの仏塔で、警察の取り調べに協力していたPhalla氏によれば、Yang氏は「逃げ遅れてしまったよう。遺体はトイレの前で発見された」という。

午前10時ごろになっても、煙と灰は依然として、黒く焼け焦げた建物の周囲に立ち上っており、建物内部に残っているのは、瓦礫や変形した金属のみだった。一方、消防隊は、まだ火の残っている最後の瓦礫の山の消火に当たっていた。

火災現場の調査に当たったプノンペン消防局局長Neth Vantha氏は、午前9時ごろにはほぼ鎮火していたと話す。だが出火原因についてはコメントを差し控え、「火災の原因についてはまだ分かっていない。ただ建物内にいた料理人の方は、付近の部屋で煙が上がっているのを見たと話している」と述べた。

同氏はさらに、消防車が工場に到着するまでに時間がかかったのは、工場周辺の道路がコンクリート製のパイロンで閉鎖されており、大型車両の進入ができなかったためとした。一方、消防隊員の到着後、消火活動が遅れたことについては、消火用の水源が付近に不足していたことを挙げた。また工場の従業員は今後、火災が発生した際どのように対処すべきか、防火訓練を実施しておくべきだと指摘した。

その後「今後は、厳戒態勢を強化し、火災が発生したとき、自分たちで何ができるのか対策を講じておくべき。と言うのも、消防隊がいつでも100%の体制で消火活動に当たれるとは限らないからだ。せいぜい40~50%ほどだろう」と話し、「消火の方法さえ知っていれば、自分たちで火を消し止めることができる」と続けた。

フン・セン首相が近年たびたび奨励しているのは、十分な設備を持たない各自治体の消防隊を当てにするのではなく、各工場が自社で消防車を購入することだ。

同社中国人マネージャーらの中には、現場で取材を行うリポーターに対してコメントを拒否する者もいた。工場管理責任者Phalla氏の話では、同工場のオーナーは現在上海におり、本日カンボジアに帰国予定だという。また工場は保険に加入しているが、どの保険会社と契約していたのかは思い出せないと話した。さらに工場で働く約850人の従業員の給与について、オーナーが今後どのように対処するのかは定かでないとした。

同工場に勤務する従業員らの多くは、工場建物の正門や裏口付近に集まり、消防隊員が残った火の消火活動に当たっているのを静かに眺めていた。

従業員Chea Heangさんは、2009年から同工場で働き、ジーンズを縫製してきたと言う。職場環境に不満はなく、現在は次の仕事を探すことに不安を抱えている。Heangさんの話によれば、同工場では先週、防火訓練を実施したばかりだった。Heangさんは「ただただ悲しい。職を失い、次に何をしたら良いのかも分からない」と話す。また「今心配しているのは、工場が給与を支払ってくれるかどうか」とも話した。次回の給与の支払日は8月10日の予定で、Heangさんはその日を楽しみにしていた。

同工場に2年間勤務するChhorn Nainyさんは「今後どこへ行ったら良いのかも分からないし、この時期、別の職を探すのは難しいだろう」と言う。Nainyさんはまた、過去数週間分の給与の支払いを気にかけると同時に、工場のオーナーに同情の念を示した。さらに「これまでわれわれ従業員と上司たちの関係は良好だったので、火災が起きたことはとても残念」と話し、「給与を支払ってもらえれば、ありがたいと思う。でも無理だった場合には、この先どうしたら良いのか分からない。工場は焼け落ちて跡形もない」と続けた。

同工場で働く従業員のうち数名は、カンボジア・アパレル労働者民主組合連合(CCAWDU)の代表を務めている。CCAWDU会長Kong Athit氏は、火災の原因が何であろうとも、工場側は何らかの手段で従業員の給与を支払う義務があるとしている。

同氏によれば、今後、工場の再開予定があるのであれば、工場側と従業員は話し合いを行い、再稼働するまで、従業員は通常支払われるべき月給のうち何パーセントの支払いを受けることができるのか決める必要があるという。一方、閉鎖することになる場合でも、工場側は、火災が発生した日までの給与と、退職金を支払う義務があるとした。

だが同氏は、過去のできごとを振り返り「こうした状況において、工場側は通常、給与の支払いを拒否するもの。今回の火災は、過去にJune Textile Factory社で起きた問題とよく似ている」と話し、Chang Sheng Garment社従業員らの先が思いやられると、懸念を示した。

June Textile Factory社における問題とは、2011年3月、首都プノンペンの同社工場で火災が発生し、建物が全焼したときのこと。同工場では当時4000人もの従業員を抱えていたが、工場のオーナーらは、各従業員に対して退職金の支払いを拒否。同時に調停が下した、法的拘束力を持たない決定にも従わなかった。その後、数カ月に及ぶデモ活動が行われたことで、最終的に支払いに応じた。

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最終更新:2014年07月30日06:00

カンボジア:労働組合、最低賃金と新法案の問題で合意

カンボジアで14日、25の労働組合の代表者が同国労働省に請願書を送り、問題となっている労働組合法の法案においていくつかの変更を求めた。同時に、不安定な状況にある同国のアパレル産業について、最低賃金を今年10月から月160ドルに引き上げるよう要求している。

アパレル工場オーナーらの話では、組合側が優位にあることから、現時点で労働者らと効果的な交渉を行うことは不可能に近いという。カンボジア人民党に属していない野党労組は、新法の成立により、独立労働団体にとって既に制限的とも言える環境が、今後いっそう厳しいものになるのではないかと懸念を示している。

カンボジア・アパレル労働者民主組合連合会長Ath Thorn氏は14日の会議で、「規定の一部が変更されなければ、雇用者がこの法律を利用して従業員の権利を侵害しかねない」と指摘した。さらに「労組は既に苦情を申し立てる権利を有している。それにも関わらず、なぜこの法律が改めて必要なのか」と疑問を呈した。

カンボジア最大の独立労働団体を率いるThorn氏が望むのは、政府が同法にともなう計画を完全に廃止することだ。だが労組が14日に提出した請願書は単に、法案にいくつかの変更を加えるよう提言するだけのものだった。

主な申し立てとして挙げられるのは、「新たな労組の結成には1職場あたり従業員20%の加入が必要」という法案の見直しである。というのも、カンボジアのアパレル縫製工場では、数百人から数千人もの従業員を雇うことができるからだ。

Thorn氏によれば、会議に出席した労組は、同条件を現行の8名のままとすることで合意したという。

国際労働機関(ILO)もまた、同法案に異議を唱えている。

首都プノンペンで今年5月、政府、工場、労組それぞれの代表者を対象とした、同法案に関する研修会が開かれた。労使関係の専門家である国際労働機関(ILO)のJohn Ritchotte氏はそこで、同法案はカンボジアが批准した国際労働機関(ILO)の基本原則にいくつかの点で適合しておらず、また改定前と比較すると、実質的には退化したものになっていると指摘した。

また、特に労組の結成に従業員20%の加入を必要とする法案について指摘し、「加入率が不当に高い」と批判した。

Thorn氏の話では、現行で100ドルに設定されている月の最低賃金額については、会議に参加した労組の間で、今年10月までに最大160ドルまで引き上げるよう労働省に要求することで合意したという。

昨年末から今年初めの一連のデモ活動では、主に最低賃金を月160ドルに引き上げるよう要求していたが、これによりアパレル産業は一時的な休業へ追い込まれることになった。さらにプノンペンで1月3日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、次第に暴徒化した労働者らをようやく制圧。またこの発砲で少なくとも5人が死亡した。

政府、使用者、労働者の三者の代表から成るカンボジア労働諮問委員会(LAC)は先月、最低賃金の引き上げは毎年1月1日に実施すべきという考えに合意した。政府非所属の野党労組は、投票で負ける結果となった。カンボジア労働諮問委員会(LAC)は今月下旬、それぞれの代表による会議を再び開催し、同賃金問題について検討を行う。

この件に関して、労働省職員はコメントを差し控えている。

 

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最終更新:2014年07月26日06:00

カンボジア:履物工場労働者、7つの要求を掲げてストライキ

Sun Well履物工場の約1000人の労働者が7月16日、賃金手当とより良い安全装置を訴え、二日間続けてストライキを行った。

デモに参加した労働者の半数は、7月10日雇用者に提出した7つの要求リストへの応答をもらっていなかったため、15日と16日の朝、Pur Senchey地区Veng Sreng通りにある工場の前で抗議した。

労働者の要求には、月15ドルの住居及び通勤手当、月5ドルの精勤手当、退職金の保証、安全設備の改善、工場による税金の補償が含まれている。

29歳の労働者Ou Ryさんは、最大でも105米ドルにしかならない基本月給は生活するのに十分ではないと述べた。

「私たちは抗議したくありません。私たちは直射日光の中、道に立っていたくありません。しかし工場は私たちの生活を考えてくれないのです。」と彼女は言った。

「要求が満たされるまで私たちは抗議します。私たちには手当が必要なのです。弾圧を恐れません。」

工場管理者Liu Chhiv Mey女史は、同社は労働者の要求に応えることができないと述べた。

「我々は彼らの要求を呑めません。労働法に提示されているよりも多くの好条件を与えることはできませんし、この工場にはそんな力はありません。」と彼女は言った。

「他の会社は最大100ドルの賃金しか労働者に提供しませんが、我々の工場は105ドルとしています。それなのに、もっとたくさん要求する必要がありますか?」

Mey女史は、ストライキ参加を労働者にけしかけたとして労働者友情組合連合会(WFUF)を非難し、同連合会がストライキのことを工場に通知しなかったと述べた。

労働者友情組合連合会(WFUF)会長Sieng Sambath氏は、労働者を抗議へ扇動したことを否定しながらも、同連合会は労働者の要求を支持していると述べた。

「労働者らがストライキを開始する前に、我々は要求を当局に通知しメディアで発表したのに、なぜ工場担当者は知らなかったと言っているのか?」と彼は尋ねた。

双方は結局17日労働省での交渉に入ることに合意した。

 

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最終更新:2014年07月25日17:31

カンボジア:縫製労働者、未払賃金に対する抗議で道路をバリケード

Ocean縫製工場の労働者数百人は、工場が未払賃金仲裁評議会の決定に従わなかったことに抗議するため、7月15日プノンペンの主要道路の一つで座り込みを行った。

木の枝や抗議のプラカードを振り回し、労働者らは8時頃Pur Senchey地区のRussian大通りを横切って人間バリケードを築き、8時間続けて一切姿勢を変えなかった。

40歳の作業員Ken Chanthaさんは、Ocean縫製工場の近くにある主要輸送ルートを遮断することが、地方公務員に彼らの問題を対処させる唯一の方法だと述べた。

「私は1ヶ月分の家賃を払えていないんですよ、こうでもするしかないわ。」と彼女は言った。

仲裁評議会は先週、受注不足のため5月26日に営業を停止したOcean縫製工場は、労働者に自宅待機手当120ドルを支払うよう命じた。

しかし工場は命令を無視して、勤続6ヶ月以上の労働者には100ドル、勤続6ヶ月未満の労働者には50ドルを支払うとした。

工場側の提案を拒否し、約600人の労働者は15日の朝集まりバリケードを作った。ドライバーとデモ参加者の間で口論が起こったりもしたが、最終的には一部の車両に通過が許された。

「私も怒っています。」2時間近く交通渋滞に巻き込まれていたドライバーのBi Bun Sak氏は言った。「労働者らは私の仕事や他のビジネスマンに影響を与えるので、こんなデモを行うべきではありません。」

労働者を代表する労働組合は15日の朝、Pur Senchey地区副知事Khem Sun Soda氏が交渉を監視するという提案を断った。

「我々が地区本部に交渉に行けば、地元当局が工場側につくため、我々は工場より不利になります。」労働者運動共同連合(Collective Union of Movement of Workers)事務局長Chheng Chorn氏は述べた。

Sun Soda氏は、地区の警備員らは抗議参加者に対して武力行使を行わなかったが、命じられれば、武力行使も行う用意があると述べた。

「我々は寛容なので厳重な取り締まりをしていませんが、上から命令を受ければ取り締まります。」

「ここは産業道路なので、道路を塞いでいいって法はないですよ。」

Ocean縫製工場管理者Tith Sophoan氏によれば、現在の工場オーナーはこれ以上労働者にお金を出せないという。紛争が解決したら、工場は新しいオーナーに引き渡され、その新オーナーが労働契約を更新するかどうかを決定することになると彼は言い足した。

カンボジア衣料品製造協会(GMAC)議長Ken Loo氏によると、協会は仲裁評議会の命令に従い、工場経営陣に選択肢をアドバイスしていると述べた。

「この工場に関して言えば、拘束力のない命令なのです。」と彼は言った。

組合関係者が労働者に、16日のさらなる抗議のために力を温存するよう話したため、道路の封鎖は午後4時に終了した。

 

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最終更新:2014年07月24日14:00

カンボジア:アパレル産業、堅調な伸びで労使問題の苦悩隠す

カンボジア工業・手工芸省がこのほど示したデータによれば、50億ドルの収益を誇る同国のアパレル産業は今年、堅調な伸びを見せている。だがこの成長とは対照的に、同産業は6カ月にも及ぶ労働者の賃上げ要求に頭を抱えている。こうしたデモ活動は全国規模で広がり、今年1月には警官隊による武力制圧にまで発展した。

同データの示すところによると、今年1~6月期のアパレル工場登録件数は、対前年比で8%増だった。同省登録局局長のHuot Pheng氏によれば、これにより同国のアパレル・メーカーの数は1200件となり、また同産業の労働者数は、昨年の67万7600人から73万3300人にまで増加した。

Pheng氏は、これらの数字について「政府の政策が成功したことによるもの」と話す。また地方に新しく建設された工場の数も急速に伸びており、これについては郊外への誘致や先進製造技術への投資を促した、政府の方針が功を奏したものとしている。さらに「工場労働者は以前、都市部で見かけられたものだ。だが最近では、毎日のように郊外で新しい工場が開業している」とも話した。

一方、カンボジア衣料製造業組合(GMAC)会長Ken Loo氏は、この期間に工場登録件数が増加したことについては、同産業が、1月に起きたデモ活動やそれによる深刻な影響と向き合わなかった結果だと非難した。また「企業の新規登録数を増やす前に、やらなければならないことがあるのでは。さもなければ、労働者らはまたストライキを起こすだろう」とも指摘した。同氏によれば、投資家が郊外に移動しているのは単に、飽和状態にある都市部と比較して、郊外は家賃が安いからだという。

これまでの混乱については、今後数カ月のうちに、その実質的な影響を受けることになるだろう。と言うのも、混乱が見え始めたのは昨年11月だったが、それ以前に確定していた受注がこのところ徐々に終了し、産業が減速しつつあるからだ。

同氏はさらに「当然ながら、皆、受注が減少していることに気付いている。だからこそ今後3カ月から半年が正念場なのだ。ほとんどの発注は当面のところ取り下げられている。これらの企業が再発注をかけてくれるかどうかは不明だが、進出できる市場がある場合には、われわれも決断をしなければならない」と続けた。同氏によれば、今後の見通しは依然不透明だが、違法デモの抑制は政府にとって喫緊の課題であり、投資家の信頼を取り戻すことにもつながるという。昨年行われたデモ活動の回数は、過去最多を記録した。また「われわれが一致団結すれば、投資家はきっと戻ってくる」としている。

地域法務教育センターで労働プログラムを指導するMoeun Tola氏もまた、「データは、アパレル産業の堅調な伸びを示しているわけではない」という見解に同意した。だが一方で、これまでのデモ活動については、そもそもの原因を政情不安のためとし、それが行動として表れたのではと話す。同氏は「カンボジアのアパレル産業が好調だとは思えない」と述べ、さらに「カンボジア衣料製造業組合(GMAC)は、一連のデモ活動を非難すべきではない。すべては賃金の低さや過酷な労働条件のせいなのだ」と続けた。

政府の独自調査によれば、月100ドルという現行の最低賃金は、生活賃金と比較した場合、少なくとも60ドルの不足だという。だが雇用者らは、福利厚生や残業代を考慮に入れれば、従業員の収入は法で定められた基準をはるかに上回るものだと主張する

これとは対照的に、カンボジアに投資を行う大手ブランド企業の多くは、最低賃金の引き上げ援助に前向きであり、関係者に対して新たな賃金制度を早急に確立するよう求めている。

一方、「ブランド各社は、最低賃金の引き上げの援助はしてくれないだろう。根本的な原因は政情不安にあって、それを解決しない限り、労使関係は改善されないということを知っているからだ」との見方もある。

 

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最終更新:2014年07月14日11:41

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