インドシナニュース

カンボジア:経済地位格上げや競争が繊維産業のリスクに

5月25日の企業代表者による説明によると、「低所得国」から「低中所得国」への格上げや、EU・ベトナム自由貿易協定に伴い迫り来る競争が、カンボジアの繊維・履物輸出産業に大きなリスクをもたらしているという。

現在、カンボジアは後発開発途上国という立場から、EU市場に関税ゼロで参入することができ、武器以外の全品目を輸入課税や輸入割当なしでEUに輸出可能であると織物貿易見本市を主催するフランスのMesse Frankfurt社のMichael Scherpe社長は述べた。

「カンボジアはGDPの増加により、世界銀行が行なっている所得別国別分類の2016年版で、後発開発途上国の位置付けから脱却しています。」カンボジアの「低所得国」から「低中所得国」への格上げは、国連でもすぐに採用され公開される見込みであるとScherpe氏は述べた。

今年末に発効予定のベトナム・EU間の新しい自由貿易協定に伴い、ベトナムの12%の輸入税が排除され、ベトナムの競争力はさらに弱まる見込みであるという。

カンボジア企業がヨーロッパの繊維・衣料市場における可能性を探ることを目的として5月25日に開催された、カンボジア縫製業協会(GMAC)との了解覚書調印セレモニーにてScherpe氏は語った。

2年間プログラムでは、最大45万米ドルの助成金がドイツ政府とMesse Frankfurt France社からそれぞれ半分ずつ支給され、カンボジア企業のヨーロッパの生産開発水準への準拠を補助する。

カンボジアの経済地位格上げを国連が近々批准することはなく、今後カンボジアは、ベトナムと同様の相互貿易協定の交渉をEUとできるはずだとGMACのVan Sou Ieng会長は述べた。

「ヨーロッパ製品を買う余裕が出る8年から10年間後くらいまでは、我々の製品を無関税でヨーロッパに送るという交渉をヨーロッパと行えるはずです。」

カンボジア繊維産業の喫緊の課題としては、高い生産コストや労働者の賃金、原材料の輸入依存(高い電気料金により現在長の国内生産が実現不可能であるため)をより懸念しているとSou Ieng氏は言う。

「生地生産のための原材料製造にはたくさんの電気を使用します。現在、繊維工場は生産コストの1〜2%をほどを電気代に当てていますが、原材料生産のために機械を使えば約30%コストが上昇することになります。」と同氏は述べた。

Emerging Market Consulting社のシニア・コンサルタントであるChou Ngeth氏によると、カンボジアの経済状況は依然として比較的不安定であるため、国連がカンボジアの経済地位の格上げにゴーサインを出す可能性は低いと言う。

「成長の原動力である農業の経済問題には依然として懸念があり、(生産量は)低いままで、主に繊維輸出に依存している我々の経済は安定していません。」と同氏は述べた。

Economist Intelligence Unitの地域主席アナリストであるMiguel Chanco氏もまた、カンボジアの経済地位格上げが近い段階で影響することはないと言う見解に同意している。同氏はEU・ベトナム貿易協定をより懸念しているが、カンボジアに対する影響力が実感できるまでには数年間かかるだろうと述べた。

「政府にとって重要なのは、国の生産分野の多様化に焦点を当てることです。こうした分野に投資を呼び込むイニシアチブをより多く取ることが、カンボジアの長期的な経済的安定にとっては必要不可欠なのです。」

 

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最終更新:2017年05月29日07:57

カンボジア:未払い賃金の支払いを求める縫製労働者が道路を封鎖

カンダル州Takhmao市で5月17日、縫製労働者1000人以上が未払い賃金の支払いを求めて道路を封鎖した。労働組合によると従業員らは食費や家賃も払えないと窮状を訴えている。

カンボジアアパレル労働者民主組合のRan Bora代表は、Gawon Apparel Factoryの従業員らは通常の給与支給日である5月10日に給与を受け取ることができなかったため、Takhmao地区の21号線に集まったと説明している。

小規模金融機関からのローンの返済ができないと訴える従業員もいる。こうしたローンは高金利と遅延損害金の高さで知られている。日用品が買えない、家賃が払えないといった問題を抱える人もいるとBoraは話す。

「家賃を払い、食料品を買う金が必要だ。工場経営者に支払いを求めるために道路を閉鎖している」

Boraによると、従業員らは午前7時30分頃から道路を封鎖した。行政が彼らの訴えを知れば、賃金を支払うよう工場経営者に圧力をかけることができると期待したという。工場経営者は韓国人のCha Kyeong-Hee氏である。

抗議活動は午後2時30分頃に終わった。経営者が出てきて労働者側との交渉に応じ、まず全員に50ドル払い、残る賃金は20日の晩までに払うと約束し、労働者らはそれを受け入れた。

Kris Chan Tha工場長は、Kyeong-heeは12日にすでに全員に20ドルの支払いを申し出ていたが従業員は拒否し、その夜に小規模な抗議活動が起こっていたと説明する。この抗議活動は夜には解散した。

「会社は4月の給与を払えなかったため、12日にも道路を短時間封鎖した」と彼は話す。

工場の事務長May Nimith氏は17日、支払いが遅れているのは資金難と受注減のためだと話した。

「最近受注した新たなバイヤーに対してまだ商品を発送していない。だから支払いを受けることができていない」とMinith氏は説明する。

カンボジア縫製業協会によると、Gawonは2005年に事業登録をしており、Takhmaoに1400人の従業員を擁する。

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最終更新:2017年05月24日12:13

カンボジア:機動隊・警備員がメーデーの行進を阻止

プノンペン中央部で1日、2000人規模の労働者達によるメーデーの集会があり、賃金の引き上げや組合つぶしの阻止などを含む要求一覧を持って国会を行進しようとしたが、バリケードや機動隊によって阻止された。

集会を計画した組合は当初、交通渋滞を理由に行進を中止する様勧告していた市役所を無視し、遠く離れたワットプノン近くから行進を始める計画を立てていた。朝には、行進の阻止を見込んで多数の警察や区域警備員がワットプノンやカンボジア開発評議会事務所近辺の川沿いに集合した。

しかしながら昨年と同様、組合はメンバーや支持者達をロシア大使館周辺に内密に集め、国会により近い場所に配備した。ところがさらに多くの機動隊や警備員もそこに集まり、新ルートをブロックし解散するよう命令を出した。

朝8時から2時間の行き詰まりの後、適正賃金から妊婦支援まで、あらゆる労働者権利の垂れ幕を振りかざした群衆に押し寄せるように、機動隊が速やかにフォーメーションを組んだ。しかしながら、両サイドで幾分か交渉を行った後に警察は後退し、国会の視界内であるオーストラリア大使館まで数百メートルの行進を許し、そこを最後に更新は強制終了させられた。

「当局と衝突したくはありませんが、(行進は)私たちの権利です。」と組合長のAth Thorn氏は平トラックの荷台から群集に向けて語りかけた。「自由や、適切な最低賃金、より良い職場環境を達成するために、我々が抱える問題や政府の間違った考えに関するメッセージを送りたいのです。」

繊維労働者の月間最低賃金153米ドルを207米ドルへ引き上げ;公務員の月間最低賃金を一律250米ドルに;2014年1月に開かれ、暴力化した繊維労働者の抗議運動に対してThorn氏を含む複数の労働組合リーダーに対し課せられた罰金の撤回;政略的と広く見られる贈賄事件で、1年前に逮捕された現・前人権運動家の釈放などが彼らの19の嘆願書に含まれている。

また労働組合法が制定されてから一年が経つが、抗議がしにくいよう編成されていると物議を醸す者もおり、地方支部や労働者代表からは改正の要求も出ている。複数法案に関して政府の相談を受けた国際労働機関によると、労働組合法には、カンボジアが署名した国際条約に示された義務に達しない部分があるという。

組合側の数多くある不満の一つが、労働争議において、組合員ではない労働者を代表する事を阻止する新ルールである。

今や組合は、「もしその工場が組合の管轄内でなければ労働者を代表することができません。」とカンボジアで最大規模の単独組合である カンボジア・アパレル労働者民主組合連合の会長Thorn氏は述べた。「我々は組合であるにもかかわらず、労働者を代表する権利を持っていません。どうやって労働者は希望を抱けるのでしょうか?」

また法律ではどの企業でも単純過半数の賛成を必要とするなど、労働者がストライキしにくくなっている。

カンダル州の繊維労働者Kim Oan氏は、工場が地元の組合リーダーを解雇しようとしたことに対し、同僚と共にストライキをしようとしたところ、解雇すると経営側に脅されたという。

「私たちはここに我々の権利を主張しにきましたが、彼らが私たちをどのように扱うか見ましたか?彼らは私たちに圧力をかけるのです。彼らは我々の権利に反しているにもかかわらず、私たちがそれに反対すれば契約を終了すると脅すのです。組合法が承認されて以降、我々の権利は縮小するばかりです。」と彼女は述べた。

他の繊維労働者Sok Soporn氏は、メーデーに対する政府の対応自体が労働者の権利に対する敬意の欠如を示していると語った。

法律では、当局が公共イベントの計画を却下した場合には代替案を協議すべく組織と会合を開くよう定めている。行進の禁止に対し、市役所は計画を事務所内にとどめるよう組合に告げただけであった。

労働者達は国会の正門前に到達することができなかったが、人権保護と苦情受付担当の議会委員会メンバーであるCPP議員のLork Kheng氏が表に出、嘆願書を受け取った。Kheng氏は嘆願書をHun Sen首相に手渡すか検討すると述べた。

「私たちには意見を表明する日が1日しかないのに、彼らはそれを阻止したのです。」とSoporn氏は述べた。

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最終更新:2017年05月04日05:49

カンボジア:労働団体が最低賃金法案は「大きな脅威」と警告

カンボジアの新たな最低賃金法の下では、最低賃金に関するいかなる抗議活動、支援活動や反論、さらには労働組合、NGO、ジャーナリストや学者による独立調査も、違法とされる可能性があると法務アナリストは述べる。

カンボジア人権センター、米国の人権団体連帯センター、国際労働組合連盟は3月22日、新たな最低賃金法の分析結果を発表した。カンボジア人権センターのChak Sopheap会長は、基本的人権に「現行法案は直接的で大きな脅威をもたらす」と警告している。

新たな最低賃金法は縫製産業以外でも全国で最低賃金を定める初の法律で、毎年行われる改訂のルールや構成を正式に定めている。昨年末の法案発表以来、基本的には歓迎されているものの、最低賃金に対する反論や独立調査に対する罰則の条項を巡り批判も受けている。

Ith Sam Heng労働大臣は先月、そうした状況にもかかわらず、一般からの意見を集める公開フォーラムを経て今年中に法案が通過すると予測していると述べた。

「この法律は毎年の最低賃金改訂のメカニズムを定めており労働者のためになる」と労働大臣は述べた。

しかし、今回3団体が行った分析では、現行の法案は「受け入れがたい、人権保護の観点から、多くの重要な変更が必要である」と結論づけている。

分析では、法案に含まれる条項は「ジャーナリスト、学者や市民が最低賃金に対する意見の表明を封じ、違法化する可能性がある。さらに、労働者や労働組合は平和的な抗議活動を組織することすら禁じられる可能性があり、独立した労働組合の活動を実質的に不可能にしている」としている。

批判を集めている条項としては「労働大臣の認証を受けなければ、全国最低賃金委員会以外のいかなる者も最低賃金に関する調査を行うことはできない」とする16条などがある。28条は、違反に対する書面での警告、続いて「1000万カンボジア・リエル(およそ2500米ドル)を上限とする」罰金を定めている。

分析では、この罰金は最低賃金で働くほとんどの労働者にとって支払える金額ではなく(現行の縫製労働者の最低賃金は月額米153ドル)、刑事訴追を招きかねないとしている。

労働省のHeng Sour報道担当官からのコメントを得ることはできなかった。

 

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最終更新:2017年04月03日12:01

カンボジア:Levi’s社向けのアパレル生産工場で爆発事故発生、1名が死亡

米ブランドLevi’s社向けのジーンズを生産するプノンペンのアパレル生産工場で3月22日(水)、蒸気ボイラーが爆発し、昼食中のグループに機械が命中、女性1名が死亡、7名が負傷した。

ジーンズ生産の最終段階で使用される機械が原因となり、労働者Kul Samorn(45)が死亡したことで、センソク地区のプノンペントメイコミューンにある中国系のZhen Tai 繊維工場は警察の調べを受けている、と地区長のChhum Saray氏は発表した。

インタビューに応じた目撃者によると、午前11時40分頃爆発したボイラーは衝撃で空中に打ち上げられ、100メートルほど離れた工場の屋外カフェテリアの上部に落下したという。

「詳しくはまだわかりませんが、蒸気ボイラーの熱により高い圧力がかかったことが原因である可能性があります。」とSaray氏は語った。

工場労働者のSok Sonaは、昼食が終わり工場ドアに向かって歩き戻っている最中に「ボーン」という大きな音を聞いたという。

「蒸気ボイラーは地面を跳ね返り、労働者の頭部を直撃し、彼女は死亡しました。」負傷者の中には妊娠中の女性もおり、骨折した者や頭部にヒビが入った者もいるという。

セキュリティガードのYoeun Phanit氏は、ボイラーの担当者による不注意が今回の爆発を招いた可能性もあると述べ、内部の水を沸騰させ蒸気にするボイラー底の火が消されておらず、それが高熱を生み出した可能性があると説明した。

「担当者達はバルブを閉めた後、火を消すのを忘れていたのかもしれません。彼らが昼食に出かけている最中に機械内部の熱が上がり、爆発したのです。」

Phanit氏によると、機械の操作担当者は事故後に警察の調べを受けたという。

死亡したKul Samornの義理の姉であり同工場の労働者でもあるKul Sannyは、事故発生時には化粧室にいた。彼女が他の労働者から聞いた話によると、今回爆発したボイラーは以前にも一度爆発したことがあるという。

なお、彼女は工場側が家族に約1000米ドルの賠償金を支払うことを希望している。

When Tai繊維工場は、輸出工場における安全・公平な労働環境を目標とした国際労働機関のカンボジア工場改善プログラム(Better Factories Cambodia/BFC)に登録している。BFCのウェブサイトによると、同工場は2015年10月に監査を受けており、「労働者による自由な組合の結成・参加」「労働時間中の避難ドアの解錠」という2つの「重要な問題点」が発覚していた。

しかしながらBFCのプログラムディレクターEsther Germans氏によると、12月に実施された監査結果はまだウェブサイトに反映されておらず、最新の監査では同工場に問題点が見つかっていなかったという。

「通常、この種の機械は監査中に安全関連の文書も含めてチェックしています。」とGermans氏はメール文中で説明した。

Germans氏は本日工場を訪問予定で、またBFCによる今後の監査でも機械の安全性を最優先すると述べた。

「プログラムの工場との今後の働きでは、機械の安全性を含めた労働安全衛生(OSH)問題を優先するのは確かだと思います。」

Zhen Tai工場のほぼすべての労働者を代表する、政府系列の労働組合Khmer Union Federation of Workers Spiritは、工場側が事故の責任を取るべきだと述べた。

「今回の事故は工場の技術的ミスが原因であるため、工場側が賠償の責任を取るべきです。」と組合の人事部長Thong Soeun氏は述べた。「工場は医療・治療費、交通費、その他の福利を支払うべきです。」

Soeun氏によると、組合は今後の経過を密接に観察し、被害者にはサポートを行っていくという。

Levi Strauss & Co.社のスポークスマンは、「今回の事故にあった被害者やその家族の皆様にはお悔やみ申し上げます。爆発に関しては深く懸念しています。」と述べた。

「本日の事故に関しては我々も調査を開始しました。」とスポークスマンはメール文中で述べ、被害者やその家族にきちんと補償が行き渡るよう Levi’s社も工場と協力していくことを説明した。

なお、Zhen Tai工場の役員はインタビューに応じておらず、レポーターも工場敷地内に立ち入ることを禁じられている。

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最終更新:2017年03月27日10:44

カンボジア:繊維労働者の「国際婦人の日」のイベント開催の申請を却下

カンボジアのフン・セン首相は「国際婦人の日」に際して祝辞を述べる予定であるが、プノンペン市役所では、大半が女性である工場労働者達が申請した、ワットプノンでの国際女性デーの祝典開催の申請が却下されている。

政治的緊張が続く中政治集会はほぼ全体的に禁止されているが、カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が火曜に表明したところによると、連合の提出した女性の日の一般イベントの申請も当局により却下されたという。

「当局と問題は起こしたくないので、祝典向けに場所を貸し出すことにしました。」と彼は述べた。

国際婦人の日はニューヨークの繊維労働者達のストラキを記念して1909年に「国際働く婦人の日」として始まったが、成長を続けるカンボジア経済の土台である繊維工場女性労働者達はこの日に内々のイベントを行うに留まり、公式の祝典はフン・セン首相の手に委ねられることとなった。

国際婦人の日の今年のテーマは「Be Bold For Change(大胆に改革しよう)」である。

火曜日、著名な土地権活動家達が市役所の禁止を無視して式典を早期に開始し、立ち退き問題の発生しているブオンコク地域近隣の公共地所で集会を行った。

朝に行われた式典には約80名が参加し、政府の土地利用や人権活動に焦点が当てられた。公共の場所での正式なイベント申請は却下されていたにもかかわらず、当局が関与することはなかった。

主要幹線道路から外れた静かな土地で火曜日に行われたこのイベントは、抗議活動によりいずれも逮捕歴のあるSong SreyleapとPov Sopheaをリーダーとするこのグループが通常開催するものとは異なり、ごく平和的に行われた。暴力的と悪名高いドーンペン地区の警備員たちはなりを潜め、支持者達はカンボジアで最も著名な土地権運動家であるTep Vannyが描かれた垂れ幕を背景とした舞台でスピーチを聞いたり合唱に参加したりした。

Vanny女史は、2013年に暴徒化した抗議運動への関わりにより、先月30ヶ月の懲役の判決を下されている。

Sophea女史(38)は、その大半が女性である、土地権運動家に対する暴力的な迫害や投獄を止めるべく、政府にメッセージを送りたいと語った。

運動家に対する暴力や逮捕が原因となり、18歳と21歳になる彼女の娘達は彼女の後を追うことをやめたという。

「私が投獄されていた時には娘達が反対運動を行ってくれましたが、今はもう怖いと言っています。彼女達はもう私の様になりたくないのです。」と彼女は述べた。

Sreyleap女史(31)によると、女性が関連勢力からサポートを受けることは殆どないという。

「女性省は何もしてくれません。」と彼女は述べた。

Sreyleap女史は、女性達に向かって強くある様訴えかけた。「女性の権利のための戦いは一朝一夕のものではありません。死ぬまで続くのです。」と彼女は述べた。

ブオンコク地域住民であるPhoung Sopheap女史(43)も反対運動による投獄経験があるが、女性の環境を改善する政府への現実的なアドバイスとして、女性の登用を訴えた。

「女性の声をもっと政府に反映させて欲しいです。」と彼女は述べ、それが質の高い教育を受ける機会の向上にも必須のものであると加えた。

地方自治体の代表Met Measpheakdey氏は、「特に何も起こらなかった」として、イベントを中断する必要性はなかったと述べた。

しかしながら、反抗的な態度を理由に女性達は罰せられるかもしれないとMeaspheakdey氏は言う。

「上層部の判断を待っています。」「上からの命令がもし下れば、措置をとります。」と彼は述べた。

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最終更新:2017年03月10日10:57

カンボジア:賃金未払いで閉鎖した工場はZaraなど有名ブランド向けの縫製工場

従業員に賃金や失職手当を払わずに5か月前に閉鎖した縫製工場は世界的なファッションブランドZaraに納品していたと労働者の権利擁護団体が2月13日に発表した。閉鎖された工場には賃金の支払いを求める元従業員らが集まっている。

プノンペン市Russei Keo区Tuol Sangke地区のCo-Seek Garmentでは、およそ60人の元従業員が集まる中、裁判所の職員らが補償のために売却できる機材やその他の放置された物品のリストを作成した。

元従業員を代表するHan Senghornさんは、中国資本のCo-SeekはZara、米国のEsprit、日本のEdwinなどのブランドのパンツを作っていたが、8月に高価な機材の搬出を始めたという。その時には工場は閉鎖しないと従業員には説明していたが、9月に突然工場は閉鎖され、経営者は従業員1人あたり160米ドルを支給したという。しかし、2012年から継続して勤務していた従業員もあり、彼らは本来800米ドル受け取る権利があるとSenghornさんは説明する。

400人の従業員のうち300人以上が160米ドルを受け取ったが、200米ドルを要求した残る98人は(本来、新入社員でもおよそ250米ドル受け取る権利がある)、何も受け取っていないとSenghornさんは述べた。「私たちはたった200米ドルを要求したに過ぎないのですが、会社は拒否しました」

元従業員らを弁護するHong Sambath弁護士は、裁判所が工場に残る機材をいつ売却するか、売却するかどうかは不明だと話す。

Zaraはスペインの多国籍衣料メーカーInditexの代表的ブランド。Inditexは世界でも最大規模のファッショングループで、同社ウェブサイトによると全世界に7000店舗以上を擁し、「ファッションへの責任ある情熱にインスパイアされている」という。

5月には、米国のビジネス雑誌ForbesがZaraブランドの資産価値を107億米ドルと試算している。

米国の労働者人権擁護団体「連帯センター」のWilliam Conklinカンボジア事務所代表は、Inditexは世界的な労働者擁護の合意に署名していることから、最近Inditex及びCo-Seekの他の主要取引先にコンタクトを試みたと言う。この合意書は世界的なブランドと世界的な労働組合組織の間で労働者擁護を目的として交わされる。

「取引先にも労働者に対する義務があるため、「連帯センター」は取引先にもこの件を持ち込む」とConklin代表は述べた。しかし、サプライチェーンをたどることが困難と判明すれば、世界的ブランドは関係のないことだと主張するだろうとも言う。

「時として物事はそう簡単には進みません。工場は下請けであった可能性もありますし、取引先は彼らと取引をしていないと主張することもありえます」

Inditexからはコメントを得ることができなかった。

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最終更新:2017年02月16日06:08

カンボジア:未払い賃金の支払いを求める再度の抗議活動が勃発

1月30日、およそ200人の縫製労働者が香港資本の工場の所有者に対し未払い賃金の支払いを求め2度目の抗議活動を行った。この抗議活動でプノンペンの国道1号が止められ、大規模な交通渋滞が発生した。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のSiang Yot法務担当によると、プノンペンのChbar Ampov地区の2工場の労働者らは午前8時頃に道路に集まり、Top World Garment、Kbal Koah Garmentの所有者らに未払いとなっている12月の賃金を支払うよう求めた。

この非公式の抗議活動は地元の役所と労働省の担当者が労働者代表との会合を設定したことで終わりを迎えた。1月10日以降、およそ600人の労働者らがストライキを行っている。

「労働者らは食費や家賃が払えないなど生活上の困難に直面しており、この賃金が本当に必要なのです。家賃を払えなければ部屋から追い出されてしまいます」とYotは話す。

労働省の紛争担当部のVong Sovann副部長は、過去のケースとは異なり、工場所有者は破産したわけでも逃げたわけでもないと話す。

「彼はそこにいますが、労働者に支払うことができないのです。工場側は賃金を支払う資金がないと言っているため、解決には時間が必要です。」

工場所有者側からのコメントを得ることはできなかった。

1月のはじめにもストライキを行った労働者らは我慢の限界に達しつつあるとYotは言う。

「もし問題が解決しないのであれば、今週、あるいは10日以内にまた道路を封鎖すると話しています」

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最終更新:2017年02月06日19:36

カンボジア:閉鎖工場の未払い賃金請求訴訟で労働者側が勝利

6か月以上前に突然操業停止した海外資本の縫製工場に対して、196人の縫製労働者が未払い賃金分の補償を求めた訴訟で、1月25日、裁判所は工場に支払いを命じる決定を下した。経営者が高飛びした工場での労働者の訴えが認められる珍しいケースとなった。
GHI Garments Cambodiaは凍結されていた資産を取り戻すため、今月初めに16万9067米ドルの保証金を納めた。資産は8月の法的拘束力を持たない調停委員会の決定後に押収されていた。カンダル州の裁判所は25日、同社の元従業員らに支払いを行うよう命じた。
労働者側のHeng Bon弁護士は25日、法廷の外で原告側は今後2週間以内に支払いを受け取ることができるだろうと述べた。
GHIの元従業員で従業員を代表するDy Na氏は、判決までに長期間かかったにせよ、この判決に満足していると述べた。
「判決を聞いて満足しています。ここまで非常に努力してきましたし、長いこと待ってきました。これ以上続いたら、難しかっただろうと思います」
彼女は14か月勤務し、211米ドル受け取る権利があると述べた。勤務期間が2年を超えた無期限契約の従業員は700米ドルまで受け取ることができる。
カンダル州裁判所のSo Sarin報道担当官は、労働者らがいくら受け取るのか、またいつ支払いを受けるのかはまだわからないと述べた。また、縫製労働者らが外資系企業を相手に訴えることができた例外的なケースだと述べた。
「こうした訴訟が持ち込まれることはほとんどありません。あと1件ありますが、それ以外は思いつきません」
米国を本拠とする労働者の権利擁護団体連帯センターのWilliam Conklinカンボジア事務所長は、本件の経過と結果は同様の状況にある他の事例とは大きく異なると話す。
「これは6-7か月で結論が出たことも含め、非常に稀な勝利だと言えます。ブランドが工場に働きかけ、協力し、工場の所有者も協力的でした。判決自体もそうです」とメールでの取材に対して答えた。
「理想的には、他の事例でも同様の結果が得られるべきでしょう。しかし、それぞれに異なる事情があり、工場所有者がすでにカンボジアを離れていたり(あるいはすでに差し押える資産もなかったり)、そうなると未払い賃金を得るのはかなり難しくなります」

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最終更新:2017年02月04日14:35

カンボジア:ILOがBrexitによる危険な兆候をアパレル部門に警告

カンボジアにおいて重要な地位を占めるアパレル輸出部門は、EUからの脱退を選択するという英国の驚くべき投票結果によって、短期・長期的に大きなリスクに直面する可能性があると国際労働機関(ILO)は警告した。

また、米国貿易において新たにいくつかの品目について免税特権が得られることでいくらかの希望がもたらされる一方で、カンボジアの国力が最近中低所得国に上がったことが、数年後にはビジネスの重石になる可能性があると指摘した。

カンボジアのアパレル産業に関する最新の報告書の中でILOは、昨年上半期の輸出額は前年比10.8%増となる35億米ドルと、力強い成長を続けているという前の報告書の見方を継続した。

しかし6月のEU加盟の是非を問う国民投票において“No”を突きつけたいわゆるBrexitによって、ポンド安やカンボジアに対する貿易優遇策がなくなるなど、深刻な逆風がもたらされる可能性が予見されている。

EUの「Everything But Arms」貿易スキーム(武器以外の全品目で数量制限なしに無関税輸入を認める制度)のおかげで、欧州は2014年以降カンボジアにとって最大のアパレル輸出先となっており、英国がそのトップであった。しかし2015年の第3四半期から昨年までに対米ドルでポンドが20%もマイナスとなり、カンボジアからの輸出品が割高となることで、注文が減少する可能性が生じている。

「英国はまだEUから脱退していないが、ポンド為替レートの下落は、カンボジアのアパレル・履物部門おける取引環境が既に厳しいものになっていることを意味する。」とこの報告書では指摘した。「このポンド下落が長期的なものになると、産業が持ちこたえることが困難になるだろう。」

カンボジアは、現在「Everything But Arms」ルールの下で享受している特恵待遇をBrexitによって失った場合、長期に亘って困難な状況に直面する可能性がある。ILOは、英国がカンボジアや他のいわゆる最貧国への優遇策を継続するのか、世界貿易機関(WTO)ルールに戻すのか不明であるとしたが、後者となった場合、カンボジアは政府が英国政府と新たな自由貿易協定を締結しない限り、免税特権を失うことになる。

またILOは、財布、ハンドバッグ、スーツケースといったアパレル製造のサブ部門として位置づけられる旅行用品の輸出について、米国がカンボジアに免税特権を付与したことがこの分野の成長を促すだろうとした。しかしその分野はまだ初期段階にあり、アパレル品の総輸出額のうち、わずか1.3%を占めるに過ぎない。

同時にカンボジアは昨年最貧国から中低所得国に格上げされたが、それにより3年間の猶予期間を経て、EU諸国に対する免税特権を含む最貧国待遇を失う可能性がある。

「カンボジアのアパレル・履物部門では、「Everything But Arms」ルールがなくなり、競争力が失われた状況に備えるのに必要な時間が幾ばくか残されている。」とILOは指摘した。「しかしこの現実に適合するには、かなりの時間を要するであろう。」

この件に関し、業界を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)からコメントを得ることはできなかった。

一方で、商務省のSoeng Sophary広報官はポンドの下落について楽観的な見通しを示した。

ポンド下落は英国市場におけるカンボジアの競合相手に対しても同様のインパクトをもたらすため、「そのことはカンボジアにあまりに影響しないでしょう。」と彼女は述べた。

そして実際にBrexitが実現した際には、カンボジアは英国市場への免税特権を失うが、彼女は二国間の貿易協定締結は「一つの選択肢だ」と述べた。

Sophary広報官によると、政府は長期的に経済の多様化を追求し、内需をより喚起させるために、新しい法律や規制の制定に取り組んでいると述べた。「そのためアパレル産業の重要性は相対的に下がり、輸出市場の動向に左右されることは少なくなっていくと考えます。」

アパレル産業は現在、カンボジアの総輸出額の約80%を占めており、過去数年間において最も大きな成長エンジンとして機能していたが、カンボジアではアパレル、観光、農業、建設を超えて、経済を多様化する試みに取り組んでいる。

 

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最終更新:2017年01月23日11:53

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