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カンボジア:初の縫製訓練所がオープン

アパレルデザイン、開発、経営、商品化計画、そして生産管理工学を目的とした、カンボジアで初の縫製訓練所が7月11日、授業を開始した。

国内14工場の160名以上の労働者が、カンボジア縫製製造産業協会によって編成されたプノンペン特別経済ゾーン内部に設置されているカンボジア衣料訓練所でコースを開始する。

当訓練所はカンボジアの最も主要な産業に存在する「技能の不足」に対する解決策の一環とされており、労働者の訓練と中間管理欠員の補填補助を目指している。

「こうしたコースは産業内で最も欠けている仕事をベースとしています。」訓練所所長のAndrew Tey氏は述べた。

同訓練所では3つの異なる学位プログラムを提供しており、期間は全て約3ヶ月間で、各3〜5日間に渡る27のショートコースの選択肢から構成されている。

Tey氏によると、ショートコースだけの利用が最も多くの関心を呼んでいるという。

「工場には従業員を長期間派遣する余裕がないため、学位コースを授与するために従業員を派遣している工場は今の所ありません。」最初のコースに参加しているほとんどの人たちの学費が、工場によって支払われているとTey氏は説明した。

生産技術に関するコースに加えて、同訓練所では、高校や大学の生徒、及び管理職研修生としての工場の職業実習を含む現衣料労働者向けに「訓練と仕事」プログラムも提供している。

同訓練所によると、プログラムには800米ドルの頭金が必要だが、学生は訓練生としての仕事中に250米ドルの最低給与を受給し、約1年後に卒業したのちには似たような勤口で月間最大450米ドルを稼ぐことを望むことができるという。

3月に発行されたアジア財団の報告書によると、縫製産業は現在、70万人以上の労働者を抱えるカンボジアで最大の正式民間セクターの雇用口である。国際労働機関によると、同セクターはカンボジアの合計輸出額のおよそ80%を占めているという。

しかしながら、適切なスキルを持った労働者を見つけることはまだまだ難しいとアジア財団の報告書は述べている。

地域企業Emerging Markets Consultingのシニア・コンサルタントであるChou Ngeth氏によると、生産ラインの労働者たちの生産性が懸念であり、同産業でより付加価値の高い製品を生産し競争力を保つためには、こうした労働者たちのスキルを向上させ、最新機械を使用しなければならないという。

賃金の上昇とミャンマーやベトナムなどの近隣諸国との激化する競争が、同セクターに対する投資家たちの誘引力を脅かしている。

衣料産業における経営機会が、雇用口を見つけるのに苦労している大学卒業生にとって魅力的な選択肢になりうるだろうとNgeth氏は加えた。

「彼らにとって、これがまず初めに専門的な仕事を行うチャンスなのです。」そして長期的には管理者レベルで働くことになると彼は述べた。

同訓練所によると、センターはフランス開発局(AFD)から出資されており、シンガポールに拠点を持つファッション協会TaF.tcインターナショナルが技術的な援助を行なっている。

GMACが訓練所に資金を提供するためのAFDのローンの使い方は、繊維労働者の生産能力を拡大するための試みというよりは「収益事業」のように見えるとカンボジア労働総連合のAth Thorn代表は疑問を投げかけた。

「労働者たちがこうしたスキルを学ぶためには、訓練所は良いアイディアだと思います。しかしながら、雇用者たちには元々労働者たちを訓練する責任があり、訓練所にはありません。この訓練所は、私たちが思っていたよりもずっとビジネス的なアイディアのようです。」と同氏は述べた。

「彼らは訓練を受けたい労働者たちを受け入れるべきだし、料金も引き下げるべきです。」と同氏は述べ、プロジェクトはAFDの資金がどのように割り当てられているかを監視する委員会を海外に設置すべきだと加えた。

「もし工場が訓練を受けるために管理職員だけを送り込めば、仕事を得るために訓練を受けたい人たちは何もできません。」

訓練所所長のTey氏によると、提供されている全てのコースはTaF.tcから直接来たものであり、最初の年は国際的なトレーナーによって教えられる予定だという。2年目までには少なくとも50%のコースでカンボジア人のトレーナーが指導し、3年目には100%にしたいという。

訓練所には教室が8つあり、一度に200名の学生に対応できるという。

 

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最終更新:2017年07月18日15:35

カンボジア:縫製業で下請け問題に直面とILOが警鐘

5月29日に発表された報告書によると、カンボジアの繊維工場では下請けの利用が増加しているが、取り締まりの対象になりにくく、乱用の恐れがあると労働権利団体が警鐘を鳴らしていると言う。

労働者数と登録輸出工場数が減少しているにもかかわらず、カンボジア繊維業界の輸出は昨年も前年比7.2%増と強い成長を見せ、73億米ドルに到達している。国際労働機関(ILO)が発表した最新の報告書では、この要因に関して調査している。

繊維労働者は数年間一定の成長を見せていたが、昨年は3%近く減少し60万5000人となった。工場数も2015年の699から626に減少している。

改善しつつはあるがいまだ不完全な部分が残る商務省の統計と、生産性の向上がこうしたトレンドの理由となるとILOは説明しているが、ILOは同時に、輸出工場が下請への依存を高めており、今後問題に発展する可能性もあると警告している。

「労働法や最低賃金など、もし規制を回避する手段として下請けが利用されているのであれば、下請け工場の雇用数と生産数の増加は懸念材料となります。」とILOの地域主任のMaurizio Bussi氏は声明の中で述べた。

「関係者やカンボジアの関連政府機関は状況を注意深く観察する必要があります。」

国連の専門機関であるILOは、商務省所有の登録輸出工場数と、労働者数8名以上の全繊維工場を輸出の有無に関わらず記録している全国社会保障基金を比較して推定下請け企業数を算出した。基金に登録されている工場のいくつかは現地市場向けのみに生産している可能性もあるが、全体数の中では「ごく少数」と考えられるとILOは注記している。

個別の数値を比較すると、基金に登録された工場数は商工省の数字よりも2014年には82、2015年には106、昨年には244多くなっている。

下請け企業は公正に操業している場合もあるが、政府の規制の対象となりにくいことから法の網を逃れるために利用されている可能性もあるとILOは説明している。ILOのBetter Factories Cambodiaプログラムでさえも下請け企業を完全に見逃していることが報告書では非難されている。

「下請け工場は一般住宅や倉庫、工業建築物で運営されている。施設には事業名が表示されておらず、場所も転々としている。時にはそれが労働者に対する責任を免れるために行われる場合もある。」と報告書には記されている。

繊維工場を監督している労働省はインタビューには応じなかった。

しかしながら、カンボジア縫製業協会のKen Loo書記長は、ILOの数値解釈に大いに疑問を感じていると言う。

基金の数字は繊維工場のみを厳格に表していると報告書には説明があるが、そのほかの事業も多く含まれているはずだとLoo氏は考えている。

基金の数字は前年の医療保険導入数を表しているものであり、そこから確認できる前年比増加は実際には新工場数を表したものではないかと同氏はいう。

「これはすべての工場にあてはまるものであり、実際より多くの工場が数字に出てくるはずです。」と同氏は述べた。

すでにフル稼働に達している工場では突如大口の注文を受けた場合に外部委託するところもあるが、まだ余裕がある場合には「自工場の労働者に残業代を支払う方が下請けに出すより経済的に理にかなっています。単にビジネスの常識です。」

Loo氏は結論を出す前に基金の数字を今一度詳しく見る予定であるという。

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最終更新:2017年05月31日09:30

カンボジア:経済地位格上げや競争が繊維産業のリスクに

5月25日の企業代表者による説明によると、「低所得国」から「低中所得国」への格上げや、EU・ベトナム自由貿易協定に伴い迫り来る競争が、カンボジアの繊維・履物輸出産業に大きなリスクをもたらしているという。

現在、カンボジアは後発開発途上国という立場から、EU市場に関税ゼロで参入することができ、武器以外の全品目を輸入課税や輸入割当なしでEUに輸出可能であると織物貿易見本市を主催するフランスのMesse Frankfurt社のMichael Scherpe社長は述べた。

「カンボジアはGDPの増加により、世界銀行が行なっている所得別国別分類の2016年版で、後発開発途上国の位置付けから脱却しています。」カンボジアの「低所得国」から「低中所得国」への格上げは、国連でもすぐに採用され公開される見込みであるとScherpe氏は述べた。

今年末に発効予定のベトナム・EU間の新しい自由貿易協定に伴い、ベトナムの12%の輸入税が排除され、ベトナムの競争力はさらに弱まる見込みであるという。

カンボジア企業がヨーロッパの繊維・衣料市場における可能性を探ることを目的として5月25日に開催された、カンボジア縫製業協会(GMAC)との了解覚書調印セレモニーにてScherpe氏は語った。

2年間プログラムでは、最大45万米ドルの助成金がドイツ政府とMesse Frankfurt France社からそれぞれ半分ずつ支給され、カンボジア企業のヨーロッパの生産開発水準への準拠を補助する。

カンボジアの経済地位格上げを国連が近々批准することはなく、今後カンボジアは、ベトナムと同様の相互貿易協定の交渉をEUとできるはずだとGMACのVan Sou Ieng会長は述べた。

「ヨーロッパ製品を買う余裕が出る8年から10年間後くらいまでは、我々の製品を無関税でヨーロッパに送るという交渉をヨーロッパと行えるはずです。」

カンボジア繊維産業の喫緊の課題としては、高い生産コストや労働者の賃金、原材料の輸入依存(高い電気料金により現在長の国内生産が実現不可能であるため)をより懸念しているとSou Ieng氏は言う。

「生地生産のための原材料製造にはたくさんの電気を使用します。現在、繊維工場は生産コストの1〜2%をほどを電気代に当てていますが、原材料生産のために機械を使えば約30%コストが上昇することになります。」と同氏は述べた。

Emerging Market Consulting社のシニア・コンサルタントであるChou Ngeth氏によると、カンボジアの経済状況は依然として比較的不安定であるため、国連がカンボジアの経済地位の格上げにゴーサインを出す可能性は低いと言う。

「成長の原動力である農業の経済問題には依然として懸念があり、(生産量は)低いままで、主に繊維輸出に依存している我々の経済は安定していません。」と同氏は述べた。

Economist Intelligence Unitの地域主席アナリストであるMiguel Chanco氏もまた、カンボジアの経済地位格上げが近い段階で影響することはないと言う見解に同意している。同氏はEU・ベトナム貿易協定をより懸念しているが、カンボジアに対する影響力が実感できるまでには数年間かかるだろうと述べた。

「政府にとって重要なのは、国の生産分野の多様化に焦点を当てることです。こうした分野に投資を呼び込むイニシアチブをより多く取ることが、カンボジアの長期的な経済的安定にとっては必要不可欠なのです。」

 

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最終更新:2017年05月29日07:57

カンボジア:未払い賃金の支払いを求める縫製労働者が道路を封鎖

カンダル州Takhmao市で5月17日、縫製労働者1000人以上が未払い賃金の支払いを求めて道路を封鎖した。労働組合によると従業員らは食費や家賃も払えないと窮状を訴えている。

カンボジアアパレル労働者民主組合のRan Bora代表は、Gawon Apparel Factoryの従業員らは通常の給与支給日である5月10日に給与を受け取ることができなかったため、Takhmao地区の21号線に集まったと説明している。

小規模金融機関からのローンの返済ができないと訴える従業員もいる。こうしたローンは高金利と遅延損害金の高さで知られている。日用品が買えない、家賃が払えないといった問題を抱える人もいるとBoraは話す。

「家賃を払い、食料品を買う金が必要だ。工場経営者に支払いを求めるために道路を閉鎖している」

Boraによると、従業員らは午前7時30分頃から道路を封鎖した。行政が彼らの訴えを知れば、賃金を支払うよう工場経営者に圧力をかけることができると期待したという。工場経営者は韓国人のCha Kyeong-Hee氏である。

抗議活動は午後2時30分頃に終わった。経営者が出てきて労働者側との交渉に応じ、まず全員に50ドル払い、残る賃金は20日の晩までに払うと約束し、労働者らはそれを受け入れた。

Kris Chan Tha工場長は、Kyeong-heeは12日にすでに全員に20ドルの支払いを申し出ていたが従業員は拒否し、その夜に小規模な抗議活動が起こっていたと説明する。この抗議活動は夜には解散した。

「会社は4月の給与を払えなかったため、12日にも道路を短時間封鎖した」と彼は話す。

工場の事務長May Nimith氏は17日、支払いが遅れているのは資金難と受注減のためだと話した。

「最近受注した新たなバイヤーに対してまだ商品を発送していない。だから支払いを受けることができていない」とMinith氏は説明する。

カンボジア縫製業協会によると、Gawonは2005年に事業登録をしており、Takhmaoに1400人の従業員を擁する。

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最終更新:2017年05月24日12:13

カンボジア:機動隊・警備員がメーデーの行進を阻止

プノンペン中央部で1日、2000人規模の労働者達によるメーデーの集会があり、賃金の引き上げや組合つぶしの阻止などを含む要求一覧を持って国会を行進しようとしたが、バリケードや機動隊によって阻止された。

集会を計画した組合は当初、交通渋滞を理由に行進を中止する様勧告していた市役所を無視し、遠く離れたワットプノン近くから行進を始める計画を立てていた。朝には、行進の阻止を見込んで多数の警察や区域警備員がワットプノンやカンボジア開発評議会事務所近辺の川沿いに集合した。

しかしながら昨年と同様、組合はメンバーや支持者達をロシア大使館周辺に内密に集め、国会により近い場所に配備した。ところがさらに多くの機動隊や警備員もそこに集まり、新ルートをブロックし解散するよう命令を出した。

朝8時から2時間の行き詰まりの後、適正賃金から妊婦支援まで、あらゆる労働者権利の垂れ幕を振りかざした群衆に押し寄せるように、機動隊が速やかにフォーメーションを組んだ。しかしながら、両サイドで幾分か交渉を行った後に警察は後退し、国会の視界内であるオーストラリア大使館まで数百メートルの行進を許し、そこを最後に更新は強制終了させられた。

「当局と衝突したくはありませんが、(行進は)私たちの権利です。」と組合長のAth Thorn氏は平トラックの荷台から群集に向けて語りかけた。「自由や、適切な最低賃金、より良い職場環境を達成するために、我々が抱える問題や政府の間違った考えに関するメッセージを送りたいのです。」

繊維労働者の月間最低賃金153米ドルを207米ドルへ引き上げ;公務員の月間最低賃金を一律250米ドルに;2014年1月に開かれ、暴力化した繊維労働者の抗議運動に対してThorn氏を含む複数の労働組合リーダーに対し課せられた罰金の撤回;政略的と広く見られる贈賄事件で、1年前に逮捕された現・前人権運動家の釈放などが彼らの19の嘆願書に含まれている。

また労働組合法が制定されてから一年が経つが、抗議がしにくいよう編成されていると物議を醸す者もおり、地方支部や労働者代表からは改正の要求も出ている。複数法案に関して政府の相談を受けた国際労働機関によると、労働組合法には、カンボジアが署名した国際条約に示された義務に達しない部分があるという。

組合側の数多くある不満の一つが、労働争議において、組合員ではない労働者を代表する事を阻止する新ルールである。

今や組合は、「もしその工場が組合の管轄内でなければ労働者を代表することができません。」とカンボジアで最大規模の単独組合である カンボジア・アパレル労働者民主組合連合の会長Thorn氏は述べた。「我々は組合であるにもかかわらず、労働者を代表する権利を持っていません。どうやって労働者は希望を抱けるのでしょうか?」

また法律ではどの企業でも単純過半数の賛成を必要とするなど、労働者がストライキしにくくなっている。

カンダル州の繊維労働者Kim Oan氏は、工場が地元の組合リーダーを解雇しようとしたことに対し、同僚と共にストライキをしようとしたところ、解雇すると経営側に脅されたという。

「私たちはここに我々の権利を主張しにきましたが、彼らが私たちをどのように扱うか見ましたか?彼らは私たちに圧力をかけるのです。彼らは我々の権利に反しているにもかかわらず、私たちがそれに反対すれば契約を終了すると脅すのです。組合法が承認されて以降、我々の権利は縮小するばかりです。」と彼女は述べた。

他の繊維労働者Sok Soporn氏は、メーデーに対する政府の対応自体が労働者の権利に対する敬意の欠如を示していると語った。

法律では、当局が公共イベントの計画を却下した場合には代替案を協議すべく組織と会合を開くよう定めている。行進の禁止に対し、市役所は計画を事務所内にとどめるよう組合に告げただけであった。

労働者達は国会の正門前に到達することができなかったが、人権保護と苦情受付担当の議会委員会メンバーであるCPP議員のLork Kheng氏が表に出、嘆願書を受け取った。Kheng氏は嘆願書をHun Sen首相に手渡すか検討すると述べた。

「私たちには意見を表明する日が1日しかないのに、彼らはそれを阻止したのです。」とSoporn氏は述べた。

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最終更新:2017年05月04日05:49

カンボジア:労働団体が最低賃金法案は「大きな脅威」と警告

カンボジアの新たな最低賃金法の下では、最低賃金に関するいかなる抗議活動、支援活動や反論、さらには労働組合、NGO、ジャーナリストや学者による独立調査も、違法とされる可能性があると法務アナリストは述べる。

カンボジア人権センター、米国の人権団体連帯センター、国際労働組合連盟は3月22日、新たな最低賃金法の分析結果を発表した。カンボジア人権センターのChak Sopheap会長は、基本的人権に「現行法案は直接的で大きな脅威をもたらす」と警告している。

新たな最低賃金法は縫製産業以外でも全国で最低賃金を定める初の法律で、毎年行われる改訂のルールや構成を正式に定めている。昨年末の法案発表以来、基本的には歓迎されているものの、最低賃金に対する反論や独立調査に対する罰則の条項を巡り批判も受けている。

Ith Sam Heng労働大臣は先月、そうした状況にもかかわらず、一般からの意見を集める公開フォーラムを経て今年中に法案が通過すると予測していると述べた。

「この法律は毎年の最低賃金改訂のメカニズムを定めており労働者のためになる」と労働大臣は述べた。

しかし、今回3団体が行った分析では、現行の法案は「受け入れがたい、人権保護の観点から、多くの重要な変更が必要である」と結論づけている。

分析では、法案に含まれる条項は「ジャーナリスト、学者や市民が最低賃金に対する意見の表明を封じ、違法化する可能性がある。さらに、労働者や労働組合は平和的な抗議活動を組織することすら禁じられる可能性があり、独立した労働組合の活動を実質的に不可能にしている」としている。

批判を集めている条項としては「労働大臣の認証を受けなければ、全国最低賃金委員会以外のいかなる者も最低賃金に関する調査を行うことはできない」とする16条などがある。28条は、違反に対する書面での警告、続いて「1000万カンボジア・リエル(およそ2500米ドル)を上限とする」罰金を定めている。

分析では、この罰金は最低賃金で働くほとんどの労働者にとって支払える金額ではなく(現行の縫製労働者の最低賃金は月額米153ドル)、刑事訴追を招きかねないとしている。

労働省のHeng Sour報道担当官からのコメントを得ることはできなかった。

 

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最終更新:2017年04月03日12:01

カンボジア:Levi’s社向けのアパレル生産工場で爆発事故発生、1名が死亡

米ブランドLevi’s社向けのジーンズを生産するプノンペンのアパレル生産工場で3月22日(水)、蒸気ボイラーが爆発し、昼食中のグループに機械が命中、女性1名が死亡、7名が負傷した。

ジーンズ生産の最終段階で使用される機械が原因となり、労働者Kul Samorn(45)が死亡したことで、センソク地区のプノンペントメイコミューンにある中国系のZhen Tai 繊維工場は警察の調べを受けている、と地区長のChhum Saray氏は発表した。

インタビューに応じた目撃者によると、午前11時40分頃爆発したボイラーは衝撃で空中に打ち上げられ、100メートルほど離れた工場の屋外カフェテリアの上部に落下したという。

「詳しくはまだわかりませんが、蒸気ボイラーの熱により高い圧力がかかったことが原因である可能性があります。」とSaray氏は語った。

工場労働者のSok Sonaは、昼食が終わり工場ドアに向かって歩き戻っている最中に「ボーン」という大きな音を聞いたという。

「蒸気ボイラーは地面を跳ね返り、労働者の頭部を直撃し、彼女は死亡しました。」負傷者の中には妊娠中の女性もおり、骨折した者や頭部にヒビが入った者もいるという。

セキュリティガードのYoeun Phanit氏は、ボイラーの担当者による不注意が今回の爆発を招いた可能性もあると述べ、内部の水を沸騰させ蒸気にするボイラー底の火が消されておらず、それが高熱を生み出した可能性があると説明した。

「担当者達はバルブを閉めた後、火を消すのを忘れていたのかもしれません。彼らが昼食に出かけている最中に機械内部の熱が上がり、爆発したのです。」

Phanit氏によると、機械の操作担当者は事故後に警察の調べを受けたという。

死亡したKul Samornの義理の姉であり同工場の労働者でもあるKul Sannyは、事故発生時には化粧室にいた。彼女が他の労働者から聞いた話によると、今回爆発したボイラーは以前にも一度爆発したことがあるという。

なお、彼女は工場側が家族に約1000米ドルの賠償金を支払うことを希望している。

When Tai繊維工場は、輸出工場における安全・公平な労働環境を目標とした国際労働機関のカンボジア工場改善プログラム(Better Factories Cambodia/BFC)に登録している。BFCのウェブサイトによると、同工場は2015年10月に監査を受けており、「労働者による自由な組合の結成・参加」「労働時間中の避難ドアの解錠」という2つの「重要な問題点」が発覚していた。

しかしながらBFCのプログラムディレクターEsther Germans氏によると、12月に実施された監査結果はまだウェブサイトに反映されておらず、最新の監査では同工場に問題点が見つかっていなかったという。

「通常、この種の機械は監査中に安全関連の文書も含めてチェックしています。」とGermans氏はメール文中で説明した。

Germans氏は本日工場を訪問予定で、またBFCによる今後の監査でも機械の安全性を最優先すると述べた。

「プログラムの工場との今後の働きでは、機械の安全性を含めた労働安全衛生(OSH)問題を優先するのは確かだと思います。」

Zhen Tai工場のほぼすべての労働者を代表する、政府系列の労働組合Khmer Union Federation of Workers Spiritは、工場側が事故の責任を取るべきだと述べた。

「今回の事故は工場の技術的ミスが原因であるため、工場側が賠償の責任を取るべきです。」と組合の人事部長Thong Soeun氏は述べた。「工場は医療・治療費、交通費、その他の福利を支払うべきです。」

Soeun氏によると、組合は今後の経過を密接に観察し、被害者にはサポートを行っていくという。

Levi Strauss & Co.社のスポークスマンは、「今回の事故にあった被害者やその家族の皆様にはお悔やみ申し上げます。爆発に関しては深く懸念しています。」と述べた。

「本日の事故に関しては我々も調査を開始しました。」とスポークスマンはメール文中で述べ、被害者やその家族にきちんと補償が行き渡るよう Levi’s社も工場と協力していくことを説明した。

なお、Zhen Tai工場の役員はインタビューに応じておらず、レポーターも工場敷地内に立ち入ることを禁じられている。

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最終更新:2017年03月27日10:44

カンボジア:繊維労働者の「国際婦人の日」のイベント開催の申請を却下

カンボジアのフン・セン首相は「国際婦人の日」に際して祝辞を述べる予定であるが、プノンペン市役所では、大半が女性である工場労働者達が申請した、ワットプノンでの国際女性デーの祝典開催の申請が却下されている。

政治的緊張が続く中政治集会はほぼ全体的に禁止されているが、カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が火曜に表明したところによると、連合の提出した女性の日の一般イベントの申請も当局により却下されたという。

「当局と問題は起こしたくないので、祝典向けに場所を貸し出すことにしました。」と彼は述べた。

国際婦人の日はニューヨークの繊維労働者達のストラキを記念して1909年に「国際働く婦人の日」として始まったが、成長を続けるカンボジア経済の土台である繊維工場女性労働者達はこの日に内々のイベントを行うに留まり、公式の祝典はフン・セン首相の手に委ねられることとなった。

国際婦人の日の今年のテーマは「Be Bold For Change(大胆に改革しよう)」である。

火曜日、著名な土地権活動家達が市役所の禁止を無視して式典を早期に開始し、立ち退き問題の発生しているブオンコク地域近隣の公共地所で集会を行った。

朝に行われた式典には約80名が参加し、政府の土地利用や人権活動に焦点が当てられた。公共の場所での正式なイベント申請は却下されていたにもかかわらず、当局が関与することはなかった。

主要幹線道路から外れた静かな土地で火曜日に行われたこのイベントは、抗議活動によりいずれも逮捕歴のあるSong SreyleapとPov Sopheaをリーダーとするこのグループが通常開催するものとは異なり、ごく平和的に行われた。暴力的と悪名高いドーンペン地区の警備員たちはなりを潜め、支持者達はカンボジアで最も著名な土地権運動家であるTep Vannyが描かれた垂れ幕を背景とした舞台でスピーチを聞いたり合唱に参加したりした。

Vanny女史は、2013年に暴徒化した抗議運動への関わりにより、先月30ヶ月の懲役の判決を下されている。

Sophea女史(38)は、その大半が女性である、土地権運動家に対する暴力的な迫害や投獄を止めるべく、政府にメッセージを送りたいと語った。

運動家に対する暴力や逮捕が原因となり、18歳と21歳になる彼女の娘達は彼女の後を追うことをやめたという。

「私が投獄されていた時には娘達が反対運動を行ってくれましたが、今はもう怖いと言っています。彼女達はもう私の様になりたくないのです。」と彼女は述べた。

Sreyleap女史(31)によると、女性が関連勢力からサポートを受けることは殆どないという。

「女性省は何もしてくれません。」と彼女は述べた。

Sreyleap女史は、女性達に向かって強くある様訴えかけた。「女性の権利のための戦いは一朝一夕のものではありません。死ぬまで続くのです。」と彼女は述べた。

ブオンコク地域住民であるPhoung Sopheap女史(43)も反対運動による投獄経験があるが、女性の環境を改善する政府への現実的なアドバイスとして、女性の登用を訴えた。

「女性の声をもっと政府に反映させて欲しいです。」と彼女は述べ、それが質の高い教育を受ける機会の向上にも必須のものであると加えた。

地方自治体の代表Met Measpheakdey氏は、「特に何も起こらなかった」として、イベントを中断する必要性はなかったと述べた。

しかしながら、反抗的な態度を理由に女性達は罰せられるかもしれないとMeaspheakdey氏は言う。

「上層部の判断を待っています。」「上からの命令がもし下れば、措置をとります。」と彼は述べた。

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最終更新:2017年03月10日10:57

カンボジア:賃金未払いで閉鎖した工場はZaraなど有名ブランド向けの縫製工場

従業員に賃金や失職手当を払わずに5か月前に閉鎖した縫製工場は世界的なファッションブランドZaraに納品していたと労働者の権利擁護団体が2月13日に発表した。閉鎖された工場には賃金の支払いを求める元従業員らが集まっている。

プノンペン市Russei Keo区Tuol Sangke地区のCo-Seek Garmentでは、およそ60人の元従業員が集まる中、裁判所の職員らが補償のために売却できる機材やその他の放置された物品のリストを作成した。

元従業員を代表するHan Senghornさんは、中国資本のCo-SeekはZara、米国のEsprit、日本のEdwinなどのブランドのパンツを作っていたが、8月に高価な機材の搬出を始めたという。その時には工場は閉鎖しないと従業員には説明していたが、9月に突然工場は閉鎖され、経営者は従業員1人あたり160米ドルを支給したという。しかし、2012年から継続して勤務していた従業員もあり、彼らは本来800米ドル受け取る権利があるとSenghornさんは説明する。

400人の従業員のうち300人以上が160米ドルを受け取ったが、200米ドルを要求した残る98人は(本来、新入社員でもおよそ250米ドル受け取る権利がある)、何も受け取っていないとSenghornさんは述べた。「私たちはたった200米ドルを要求したに過ぎないのですが、会社は拒否しました」

元従業員らを弁護するHong Sambath弁護士は、裁判所が工場に残る機材をいつ売却するか、売却するかどうかは不明だと話す。

Zaraはスペインの多国籍衣料メーカーInditexの代表的ブランド。Inditexは世界でも最大規模のファッショングループで、同社ウェブサイトによると全世界に7000店舗以上を擁し、「ファッションへの責任ある情熱にインスパイアされている」という。

5月には、米国のビジネス雑誌ForbesがZaraブランドの資産価値を107億米ドルと試算している。

米国の労働者人権擁護団体「連帯センター」のWilliam Conklinカンボジア事務所代表は、Inditexは世界的な労働者擁護の合意に署名していることから、最近Inditex及びCo-Seekの他の主要取引先にコンタクトを試みたと言う。この合意書は世界的なブランドと世界的な労働組合組織の間で労働者擁護を目的として交わされる。

「取引先にも労働者に対する義務があるため、「連帯センター」は取引先にもこの件を持ち込む」とConklin代表は述べた。しかし、サプライチェーンをたどることが困難と判明すれば、世界的ブランドは関係のないことだと主張するだろうとも言う。

「時として物事はそう簡単には進みません。工場は下請けであった可能性もありますし、取引先は彼らと取引をしていないと主張することもありえます」

Inditexからはコメントを得ることができなかった。

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最終更新:2017年02月16日06:08

カンボジア:未払い賃金の支払いを求める再度の抗議活動が勃発

1月30日、およそ200人の縫製労働者が香港資本の工場の所有者に対し未払い賃金の支払いを求め2度目の抗議活動を行った。この抗議活動でプノンペンの国道1号が止められ、大規模な交通渋滞が発生した。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のSiang Yot法務担当によると、プノンペンのChbar Ampov地区の2工場の労働者らは午前8時頃に道路に集まり、Top World Garment、Kbal Koah Garmentの所有者らに未払いとなっている12月の賃金を支払うよう求めた。

この非公式の抗議活動は地元の役所と労働省の担当者が労働者代表との会合を設定したことで終わりを迎えた。1月10日以降、およそ600人の労働者らがストライキを行っている。

「労働者らは食費や家賃が払えないなど生活上の困難に直面しており、この賃金が本当に必要なのです。家賃を払えなければ部屋から追い出されてしまいます」とYotは話す。

労働省の紛争担当部のVong Sovann副部長は、過去のケースとは異なり、工場所有者は破産したわけでも逃げたわけでもないと話す。

「彼はそこにいますが、労働者に支払うことができないのです。工場側は賃金を支払う資金がないと言っているため、解決には時間が必要です。」

工場所有者側からのコメントを得ることはできなかった。

1月のはじめにもストライキを行った労働者らは我慢の限界に達しつつあるとYotは言う。

「もし問題が解決しないのであれば、今週、あるいは10日以内にまた道路を封鎖すると話しています」

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最終更新:2017年02月06日19:36

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