インドシナニュース

6月よりミャンマーからの米国向けアパレル製品輸出開始

ミャンマー縫製業者協会によれば、ミャンマーのアパレル縫製工場各社は、来月の最初の米国向け輸出の準備をしている。

「アパレル縫製工場数社が6月に米国向けに輸出するでしょう。すでに準備ができた会社もありますし、まだ準備中のところもあります。米国へのテイン・セイン大統領訪問の後、私たちは米国のバイヤーから注文を受けています。」とミャンマー縫製業者協会書記Khine Khine New女史は言う。

工場各社のほとんどの衣料品注文は、現在、日本と韓国から来ていると彼女は言い、そして、日本人の買い手は時折市場調査を取っているとも言う。

ミャンマーの衣類輸出は、昨年、10億米ドルの大台を超えた。 ミャンマー縫製業者協会は、現在、縫製工場の労働者にトレーニングを施し、増加するアパレル注文の需要にこたえるべく輸出市場を広げようと生産能力を上げている。

また、ヨーロッパ連合(EU)は、ミャンマーへの貿易、投資、技術支援を提供するとしながら、ミャンマー衣料産業発展のために協力を惜しまず、労働集約的である繊維産業の成長が人々のために多くの雇用を創り出すことができるよう努力すると約束した。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年05月29日06:00

ミャンマー投資委員会が第1四半期に承認したアパレル縫製工場は15件

ミャンマー投資委員会(MIC)が今年年初4カ月に承認した案件は33社で、総投資額は8億1500万米ドルに達したと報告されている。

ミャンマー投資委員会(MIC)によると、承認された33社のリストの内訳は、15のアパレル縫製工場の他、エネルギー関連産業、自動車製造、情報技術、食糧・飲料の会社である。

アパレル縫製工場はEUが与えた一般特恵関税制度(GSP)の恩恵を受け、日本や韓国や中国がミャンマーでのアパレル縫製工場を開業に特別な関心を見せている。また、飲料会社は国内市場に参入が認められた。

「外国投資法によると、飲料産業には合弁事業も認められる。外資95%、現地資本5%も認められえます。」と現地大手飲料会社Loi Hein社社長Sai Sam Tun博士は言う。

「ペプシやコカコーラのような巨大なソフトドリンク・メーカーと競争するのは不可能です。現地企業がゲームに勝つ見込みはほとんどありません。さらに、外国企業はミャンマーでの事業拡大の準備に余念がありません。」と彼は言い足した。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年05月24日14:00

ミャンマーのイメージ・チェンジが速度を増し、アパレル製品輸出は10億米ドルを超す

ミャンマー繊維産業は西欧市場へ参入するためにイメージ・チェンジを図ろうとしており、アパレル製品の輸出は順調で、今月末締めの会計年度末には10億米ドルを超すものとミャンマー衣料品製造協会の関係者は言う。

FOB形式の繊維輸出は、12月の時点で8億4800万ドルに達し、委託加工形式の輸出は9800万ドルだったと言う。

「今年は価格が上がり、外国人投資家は繊維産業への投資を目指しています。」と協会関係者は言う。

Lat War縫製工場常務Khin Maung Aye氏は、後発発展途上国からの輸出へについて免税措置が取られる一般特恵関税制度をEUが6月からミャンマーに再適用するようになれば、成長の波が起こると言う。

「そうなれば、縫製工場約2000社現れ、工場では約120万の雇用を創り出されるでしょう。」とKhin Maung Aye氏は言い、3-4ヶ月で投資と注文が増加するだろうと付け加えた。

ミャンマー投資委員会は、今年、工業地帯でのアパレル縫製工場10社の操業をすでに許可したと述べた。

商務省は、EUがミャンマーの繊維産業発展のために技術支援を提供すると発表した。

専門家は、いったん西欧市場への参入を回復すれば、ミャンマー繊維産業は急激に成長できるだろうと言う。ミャンマーの豊富で廉価な労働市場が世界的なメーカーの注目を集めるが、世界的ブランドのバイヤーらを引き寄せるためには、物流を改善し、電力やインフラを改良して、児童労働の禁止などを含む、国際的労働基準へのコンプライアンスを確実にする必要があると専門家らは言う。

ミャンマーのアパレル製品輸出は、2003年に米国の制裁により、この労働集約産業が無と帰す以前は、年間8億ドル以上の出荷額があった。輸出は年間3億ドルまで下がり、8万人以上の労働者が職を失ったと協会は言う。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年04月01日06:00

欧米企業はミャンマー縫製業界に熱い視線

欧米のバイヤーはミャンマーの縫製産業にますます大きな関心を寄せており、廉価で豊富な労働力のメリットはインフラの未整備などの欠点と比較しても余りあると見ていると業界代表は言う。

同時に、現地企業として縫製工場を登録していた中国や台湾のメーカーは再登録の申請を投資委員会(DICA)に提出したとミャンマー繊維協会Khaing Khaing New氏は述べた。

バイヤーも生産者も、輸出市場アメリカで制裁を解かれて後、繊維産業が急速に伸びるのを予想しており、外国投資規制緩和でミャンマーでの拠点づくりが容易になると業界代表は言う。

昨年は、欧米の主要市場を含めた外国人投資家及びバイヤー予備軍からミャンマー繊維産業に急激に関心が高まったとLatt Wah縫製工場常務Khin Maung Aye博士は言う。

欧州連合はこの9月に、1997年以降中止されていた一般特恵関税制度(GSP)下のミャンマーからの輸入向け関税優遇措置を復活させた。業界代表は数字こそ公表しなかったが、EU向けの輸出増大に言及した。

米国の各企業は縫製工場に注文を出そうと交渉中であるが、まだ契約締結には至っていないと投資委員会(DICA)当局者は言う。

縫製工場はヤンゴン周辺の工業団地に集中している。バングラデシュ、ベトナム、中国といった輸出大国と比較しても、月給およそ40米ドルの最低賃金は低いが、電気の供給は制限されており、工業団地によっては午前8時から午後5時までしか電気供給がないところもある。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年01月22日06:00

ミャンマー縫製業界、2013年に一般特恵関税制度(GSP)を享受

ミャンマー縫製協会によると、2013年から始まる欧州連合の一般特恵関税制度(GSP)のためミャンマー縫製産業は有利を得られる。

一般特恵関税制度(GSP)から得られる優遇税制は、韓国、日本、タイなどからの投資をさらに引きつけている。

「韓国からの投資家は、投資機会を探しに毎日我々に会いに来ています。日本やタイの投資家も我々に会いに来ます。それらの潜在的投資家は、一般特恵関税制度(GSP)の優遇税制に興味を持っています。」と縫製協会書記Khine Khine New女史は言う。

ミャンマーからの衣類輸出の需要が最近落ちているにもかかわらず、協会は一般特恵関税制度(GSP)の初期において、ミャンマー縫製産業は上昇傾向であり、楽観的である。

「ミャンマーからの衣類輸出は、大部分が日本と韓国向けです。しかし、日本は2011年の地震によって、我々の日本向けの輸出は低下しました。」とKhine Khine New女史は付け加えた。

インフラが弱いとか工場への発注数がまだ小さいとかいうような若干の欠点がまだ存在するとも彼女は言う。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2012年12月28日06:00

ミャンマーで縫製工場と材木工場でストライキ

Dagon Seikkan町の縫製工場と材木工場のミャンマー労働者はこのたび、昇給と補償を求めてストライキに入った。

11月5日に、Golden Day縫製工場では、経営陣が工場を一時閉鎖する計画で、彼らの10月の賃金を支払わなかったので、縫製工らがストライキを始めた。労働者は11月16日までストライキ行動を続け、工場が閉鎖されるならば、3ヶ月分の補償を要求した。

ある縫製工は言う。「労働省は問題解決に来ました。けれど、オーナーはなしのつぶてです。」

ごく最近、Hlapa Thawの材木工場で、34人の労働者が同じく、低賃金と虐待に抗議してストライキに入った。

「労働省が来て、問題の交渉をしました。しかし、まだ解決が見られません。材木工場の労働者たちは期日通りに給料を支払らってもらえなかったので、ストライキをしました」とHlapa Thaw工場の労働者を擁護するNay Linnは言う。

両工場の代表は、行方がわからず、コメントをとれない。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2012年11月22日14:00

ミャンマー:縫製工場増加で仕事経験有無にかかわらず人材採用

ミャンマー国内で縫製工場が急激に増加している為、人材採用には業務経験の有無に関わらず100人単位で雇用するようになった。

見習いとして小学校、中学校卒業者を雇用している。「多くは田舎から来ておりその人たちは寮のある企業で働かないと家に仕送り出来ない。仕事の経験がないものでも教育する」とある担当者は話している。

 

その他 ジャンル:
最終更新:2012年10月18日12:00

EU、ミャンマーの縫製企業との協力を強化へ

商務省の報告によれば、ミャンマーの衣類輸出が前年度のほぼ半分の量に達したのは、2012-2013会計年度の最初の4ヵ月である、とのことである。

アメリカはミャンマー製品の輸入規制を緩和する動きを始める、とヒラリー・クリントン国務長官がアメリカ訪問したテイン・セイン大統領に伝えた。欧州連合(EU)も、この4月、経済制裁を解除した。

EUは、取引と投資の面で、特に縫製工場労働者により多くの就業機会を与えるため、ミャンマーに技術協力を提供することになっている。

「米国は、2003年にミャンマー製品の輸入禁止を課しました。今ようやく、ミャンマーからの輸入禁止を緩和するとアメリカは公式に発表しました。その結果、ミャンマーは繊維ビジネスで有利な条件を取れます。一般関税特恵制度(GSP)は、1997年当時、ミャンマーに付されませんでした。現在は、ノルウェーはこの9月にミャンマーに一般関税特恵制度(GSP)を与えました」と、ミャンマー縫製企業のKhine Khine New氏は言う。

今やミャンマーには205社の縫製工場があり、2大市場は米国とEUである。

対外投資がミャンマーの繊維産業に流れ込めば、雇用機会は増加して、熟練労働者の不足に直面すると、ミャンマー縫製企業協会副会長Aung Win氏は言う。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2012年10月11日06:00

海外投資家ミャンマー縫製業に視察殺到するが本格投資はまだ

ミャンマー縫製企業者組合によると 海外からの投資者はミャンマーの縫製会社に視察などを行なってはいるが本格的な投資はまだ少ないという。

ミャンマー縫製企業者組合の担当者は「今年初めから海外の投資家はミャンマーの縫製企業に投資するため視察・商談は行っている。特に2月と3月は多くの商談が行われたが本格的に投資をするというよりミャンマーでの縫製業に興味を持ち商談しているといった具合である。その理由は新しい外国投資法がまだ出ていないから」と発言。

ミャンマーに来麺する企業でホンコンとベトナムが一番多く アメリカとインドからもボツボツと来ている。

縫製企業の現在の状況についてある担当者は「今はCMP縫製企業(Cut and Making ,Packing)は以前の注文をこなすだけで十分な状態です。新規注文はまだ来ていません。今月・来月に注文が来ると思われています。一般的にミャンマーでは7月に新規注文が多いからです」と発言。

Pan Lay Pyay縫製工場の担当者は「国内市場は今年1月から5月まで変わりはありません。今は雨季に入った為、注文は少ないです。これからはどうなるか分かりませんが、順調していくと思います」と発言している。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2012年07月25日06:00

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