インドシナニュース

ミャンマー:縫製工場の労働者らが最低賃金施工前の手当復活を求める抗議活動

シュエピーター工業団地のHan Jen縫製工場の労働者約700人が、最低賃金の施行により手当等を失ったことに反発し、抗議活動を行っている。

最低賃金の施行以降、ジャケット、コート等衣料品を製造しているHan Jen縫製工場では勤続ボーナスや残業手当等の支給を停止した。報道によると、労働者らは工場経営者らに対して9月初旬から状況の改善を求めており、9月21日から工場外での抗議活動が始まったという。

こうした動きに対し、工場経営者はHan Jen工場労働組合の議長と書記長を含む従業員8人を解雇した。

「経営側は私たちが理解できない書類に署名するようにと求めました。また、もし署名しなければ工場への立ち入りを認めない、解雇すると私たちを脅しました。もし契約を破棄することになっても、補償金は払わないとも言われました。今彼らは最低賃金分しか払いません。残業代や経費などはすべて廃止され、私たちは家賃の上昇もあり、困難に直面しています」とこの工場で働くSandarは話す。

以前は、熟練労働者であれば、手当を入れなくても毎月160ドル程度は稼ぐことができた。

「彼らは最低賃金に加えて、すべての手当を払うようにと求めていますが、私たちはまだ最低賃金への移行期にあります。工場側から言わせてもらえば、求められているような手当をすべて支払う計画すらありませんでした。シュエピーターのみでなく、全国どこでも同じことです。経営側は現在、従業員の受け取る金額が以前の金額を下回らないような妥協点を探っているところです」と工場長は話している。

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最終更新:2015年10月09日06:00

ミャンマー:縫製企業は日額賃金1500チャットを提案

工場所有者らは日額1500チャットの賃金を提案すると同時に、もし「支払い不可能」なほどの最低賃金が制定された場合、操業停止も辞さないと警告

 

企業所有者らは労働・雇用・社会保障省のDaw Win Maw Tun副大臣に対し、会合の席上で「非合理的な」最低賃金が制定された場合は操業停止も辞さないと述べた。

ミャンマー労働組合連合のAung Lin議長は「最低賃金制定を前にして、縫製企業からのプレッシャーが最高潮に達しています。最低賃金制定委員会は法律に則り新賃金を発令し、議会にかけます。60日間は誰でも異議を唱えることができます。しかし現在まだ新賃金が発令されていないのです。もし新賃金が労働者らの生活費を賄うことができないようなものである場合、全国の労働組合の意見を集約したのちにしかるべき対応をする予定です」と語る。

最低賃金案への迅速な合意のために、最低賃金制定委員会は6月17日に会合の開催を予定している。

委員会の労働者代表であるKo Naw Aung氏は「この会合は最低賃金の決定に焦点をあてたもののようです。日額4000チャット以上で制定されるよう話し合いを進める予定です」と話す。

日額3000-4000チャットを提案する企業もある一方で、縫製企業代表者らは日額わずか1500チャットの提案をしている。

現在、労働者らは政府職員と同額の日額4000チャットを要求しており、縫製業協会の1500チャットという提案には幅広い層から批判が寄せられている。

Tai Yee 製靴工場の労働者であるNew Yin Win氏は「日額1500チャットは少し低いです。この額では不十分です。家賃や食料品が値上がりした今、いろいろな困難に直面しています」と話す。

2012年以来、賃上げを求める抗議活動が数多く起こってきた。ミャンマーの基本賃金はアセアン諸国の水準と比較すると相対的に低いと関係者は言う。

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2015年06月22日14:03

タイ:ミャンマー人移民労働者に新たな難題

タイのターク県で働くミャンマー人移民労働者(許可証保有者)が新たな難題に直面していると伝えられている。タイ政府が労働者の子供にも許可証(ピンク・カード)の保有を義務付ける措置を発表したためだ。

「タイ政府は意図的にミャンマー人労働者の子供にも許可証の保有を義務付ける措置を発表しました。ミャンマー人労働者からさまざまな手段でお金を巻き上げるつもりなんです」とMae Sot近くの縫製工場で働く労働者Soe Naingさんはこぼす。

子供の許可証を取得するのは不可能とほとんどの移民労働者は言う。タイ当局者によれば、タイには400万人のミャンマー人移民労働者が働いているという。

 

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タイ ジャンル:
最終更新:2015年03月20日14:23

ミャンマー:労働雇用大臣、最低賃金設定は政府の責任ではないとの見解

今年の最低賃金の設定は労働者と雇用主との間の合意次第であるとAye Myint労働雇用社会保障大臣は話した。

その他の論点については生活費調査の結果により検討されるという。

Aye Myint大臣は「政府はこの問題に介入しなければなりませんが、現在までのところ、合意には至っていません。人々の生活費と収入の差は大きい。今最低賃金を制定してもまだ安定したものとはなりません。現在政府は全国で生活費調査を実施中です」と述べた。

2013年以降、労働雇用社会保障省は最低賃金制定についての検討会を約30回開催してきたが、未だ合意には至っていない。

「労働者は高い給与を求めていますが、雇用主はそうした高い給与を支払うことができません。政府が介入したとしても、給与水準を設定することはできません。そして政府は給与水準についての最終判断をすることもできないのです。生活費調査の結果を基に調整がなされる予定です」と大臣は話した。

建設、縫製、農業分野で異なる労働の形態、そして地域により異なる生活費のため、最低賃金を制定することは困難であったと大臣は付け加えた。

ある労働組合幹部によると、2014年末の最低賃金制定の試みは様々な理由により失敗に終わったという。政府は公務員給与の賃上げに合意する前に最低賃金を制定する必要があると同幹部は話す。

 

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最終更新:2015年01月21日14:00

ミャンマー:賃上げを求めて工場労働者らがストライキ

Yess Candy FactoryとMyanmar York Garment Factoryの従業員らが1月6日、基本給の賃上げを求めてストライキを行った。

従業員らによると、昇給が得られなかったため今回のストライキに至ったという。

2014年12月には、この縫製工場の従業員1000人以上が賃上げを求めて抗議活動を行っている。

「私はこの工場で8年以上働いています。基本給は月額31,000ミャンマー・チャット、残業代は1時間あたり315ミャンマー・チャットで、月給総額はたったの90,000ミャンマー・チャットです。これは勤続8年の従業員としては非常に低いものです。さらに、初任給も他の工場に比べると非常に低いのです。それで今回のストライキに至りました」とYess Candy FactoryのWai Phyo氏は話す。

Yess社の工場では30以上のブランドのキャンディを製造している。

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最終更新:2015年01月14日14:00

ミャンマー:縫製工場従業員が権利侵害に対する抗議活動を実施

ヤンゴンのShwe Pyitha地区、第一工業地帯のFord Glory 縫製工場の30人以上の従業員が11月26日、ヤンゴン市役所前で労働者の権利侵害に反対する抗議活動を行った。

工場労働者らは「労働者に権利を」「労働者差別をやめろ」等のスローガンが書かれた看板や横断幕を掲げた。

さらには、「労働組合員の不法解雇をやめろ」等のスローガンも聞かれた。

「今回の抗議活動の原因は7月に発生した2人の従業員間の喧嘩です。5人の労働組合リーダーらが争いを解決しようとしましたが、工場所有者はこの5人を解雇しました。地元裁判所に告訴したところ、裁判所は工場所有者に5人に対する係争期間中の補償と彼らの再雇用を命じました。しかし、工場所有者は彼らに補償せず、再雇用も拒否したのです。労働組合指導者なしでは、残る従業員が権利やその他の機会において不利益を被ることがあり得ます」と労働組合リーダーであるNaing Htay Lwinは語った。

さらには、工場側は解雇された5人の組合指導者の再雇用を求めた他の従業員の出勤を禁じた。「そうしたわけで、今回の抗議活動に至りました」とNaing Htay Lwinは言う。

当初、従業員らは工場前での抗議活動を計画していたが、許可を得ていないとして警察が工場前での抗議活動を禁じていた。

 

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最終更新:2014年12月04日14:00

ミャンマー:投資の急増で成長に拍車

「アセアン投資レポート2013-2014」によれば、ミャンマーにはCLMV諸国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム)のように、今後さらに多くの外国直接投資(FDI)を呼び込む力があるという。と言うのもミャンマーには、採取産業やインフラ事業のみならず労働コストが安価であるという強みがあり、それがメーカー企業を魅了しているからだ。

同レポートは今月10日、首都ネピドーで行われた「第4回アセアン投資フォーラム」で公表されたもの。それによると、2013年の対ミャンマーFDIは前年比約2倍の26億ドルだった。一方、他のアセアン加盟国のFDI流入額においては、インフラ事業や採掘事業での契約上の合意・利権といったノンエクイティ投資は含まれていない。

また アセアン事務局と国連貿易開発会議(UNCTAD)投資企業局(DIAE)が共同でまとめた「FDIの促進と地域バリュー・チェーンの構築」と題するレポートによれば、昨年アセアン諸国に流入したFDIの総額は前年比80億ドル増の1220億ドルで、これは対中国FDIの額にほぼ匹敵するという。今後の投資においては、その多くがアセアン加盟国の企業によってもたらされるものと考えられており、これらの企業はアセアン経済共同体(AEC)の設立に先がけて、各国や地域で基盤づくりを進めようとしている。

2012年に英国が6億6400万ドルを投資した場合を除き、2008年以降の対ミャンマーFDIはそのほとんどが中国によるものだった。だが昨年、シンガポールとタイがそれぞれ6億5500万ドルと4億9400万ドルの大規模な投資を行い、これにより最大の投資元が中国からアセアン加盟国へと切り替わった。レポートによれば、2013年の対ミャンマーFDIはその75%がアセアン加盟国と中国によるものだったという。

2014~15年の会計年度において、ミャンマー当局は約50億ドルのFDIを見込んでいる。

対ミャンマーFDIのほとんどがインフラ事業や、石油、ガス、採掘といった採取産業への投資によるものだが、一方で製造分野への投資も増加している。外国投資法のおかげで製造分野へのFDIは昨年ほぼ7倍になり、前年の4700万ドルから3億6400万ドルにまで増加した。また石油、ガスへの投資額は前年比139%増の16億ドルだった。

労働集約型の業態やアパレル企業にとっては、安価な労働コストもまた魅力の一つとなっている。

こうした企業には、Costic International社、Honeys Garment Industry社、Nadia Pacific Apparel社、Manufacturer GFT Enterprise社、JS Filter社、Eurogate Sportsware社、THY Garment社、Shinsung Tongsang Inter社、Korea Link Industrial社およびMac Do社などが挙げられ、さらにタイの大手アパレル企業数社も、コスト面の理由からミャンマーで事業を立ち上げる計画としている。

ミャンマーで事業認可を取得した海外の衣料品メーカーおよび靴メーカーは、昨年さらに増加した。台湾のMelody Global and Sunny Shoes社、中国のSDI Manufacturing社、Donglong Feather Manufacture社、Jiangsu Solamoda Garments社、香港のAMG Factory社などがそれに当たる。

一方、対ミャンマーFDIの急激な増加は、対内投資によっても支えられている。

例えば海外投資家がミャンマーに殺到したことで、2012年以降、不動産やホテル、旅行関連事業への投資が急激に増加した。ホテル会社では、フランスのアコーホテルズ、米国のベストウエスタンやマリオットなどが挙げられる。また飲料メーカーでは、デンマークのカールスバーグ、オランダのハイネケン、タイのタイ・ビバレッジなどが昨年、事業認可を取得した。

より基盤的な側面に目を向けると、マレーシアやシンガポールの企業が、空港建設、その他インフラ事業に従事している。また東洋エンジニアリング社のタイ現地法人Toyo-Thai Corp社も昨年、ガス発電所の建設で第1フェーズを完成させた。さらに三菱や丸紅、住友といった日本の商社が、Thilawa経済特別区の建設および開発を進めている。

レポートによれば、「つまりミャンマーには、わずか数年の間に世界各国の投資家が数え切れないほどやって来た」のである。例えば2013年までに投資を行い、すでに事業を開始している企業には、ゼネラル・エレクトリック(米国)、サムスン(韓国)、 ユニリーバ(英国/オランダ)、キャノン(日本)、ヒルトン(米国)、ハイネケン(オランダ)、カールスバーグ(デンマーク)、マツダ(日本)、フォード(米国)、日産(日本)、ペプシコ(米国)およびブリティッシュ・アメリカン・タバコ(英国)などが挙げられる。またコカ・コーラ(米国)やユニリーバ(英国/オランダ)などいくつかの企業も、今後数年間にわたる大規模な投資計画を発表している。さらに著名な多国籍企業も、将来的にミャンマーの複数の産業に対して投資を計画しているという。

UNCTAD投資傾向課題部門で部長を務める藤田正孝氏によると、ミャンマー進出において、日本の対ミャンマー投資は増加傾向にあり、また日本以外の海外投資家も同市場に関心を示しているという。そして「ミャンマーやその周辺国では、海外投資をめぐって互いに競争を繰り広げている。ミャンマーは今後、例えば衣料産業などにおいて、カンボジアやベトナム、タイと競合していかなくてはならないだろう」と述べた。

 

 

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ミャンマー ジャンル:
最終更新:2014年11月22日06:00

ミャンマー:香港のアパレル企業がミャンマーに550万ドルの投資

香港に本社を有するProsperity Knitwear Myanmar Ltdは今月、Thilawa工業団地に縫製工場を建設するため550万米ドルの投資を行った。同社は2015年には投資額を4500万米ドルまで増額することを予定している。

同社はすでに中国、香港およびバングラデシュで事業を展開中である。10月9日にミャンマー事務所の設立式典が行われた。

「弊社では今回の550万米ドルに加え、来年は4500万米ドルの追加投資を予定しています。工場は12月に操業開始の予定です。当地には熟練労働者が少ないため、現在は従業員の研修を実施しています。」と同社広報担当のMoe Yu Wai 氏は語る。

この縫製工場ではセーターを生産し、Marks and Spencerブランドで英国、イタリア及びカナダに輸出する予定となっている。

「この工場で生産したものはミャンマー国内では流通せず、ヨーロッパ諸国に輸出されます。」と広報担当者は言う。

この工場の設立により、地元に計2500人の雇用が発生することが見込まれる。現在の従業員数は200人となっている。

Prosperity Knitwear Myanmar Ltdは9月28日にミャンマー投資委員会から投資許可を受けた。Moe Yu Wai氏は操業許可もすぐ発行されるであろうとの見通しを語った。

 

 

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最終更新:2014年10月14日07:54

ミャンマー:年末までに輸出入許可のオンライン申請、導入へ

商務省では今年度末までに輸出入許可のオンライン申請を導入する計画であることを商務副大臣Pwint Hsan博士は明らかにした。

「ヤンゴンやネピドーに行かなくても、インターネット経由で輸出入許可の申請が行えるようになります。」とPwint Hsan博士は、9月7日、ミャンマー衣料製造協会第2回年次会議で述べた。

このシステムは、最初、繊維産業に導入されるが、ミャンマー投資委員会の承認を得れば、どの企業でも利用できるという。

現在でも、企業は輸出入の許可申請に商務省宛情報をEメールできるが、すべての手続きをオンラインでできるわけではない。「これでは本当のオンライン・システムとは言えません。」と副大臣は言う。新しいシステムでは、すべての手続がオンラインで完結し、許可を取得できるという。

商務省では、基本インフラが不十分でオンライン・システムの導入が遅れたので、部分的に導入開始するとし、完全にオンラインで完結する自動システムは、3-4ヶ月以内には完成し、稼働する、とPwint Hsan博士は言う

「現在、システムを運営するチームが作業にあたっています。」とPwint Hsan博士は述べた。

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最終更新:2014年09月19日14:00

ミャンマー:Bagoに中国企業と現地企業が合弁で縫製工場を建設

中国企業が現地企業Lat War社と合弁で、Bago管区に縫製工場を建設している。2000万米ドルの案件で、数千名の従業員を雇用する見込み。

中国企業Sumec Textile & Light Co LtdとLat War社はBago管区Yedashe町の旧紙工場の社屋を工業省から借りるとLat War縫製会社社長Khin Maung Aye博士は語った。

「Yaene紙工場を縫製工場として借ります。総投資額は2000万米ドルです。」と彼は述べた。

「工場は稼働を開始し、すでに200名以上が働いています。第1期が完成すれば、約1500名を雇用しますし、第2期では5000名以上、第3期では15000名までになります。」

「この案件の目標は15000名を雇用することです。」とKhin Maung Aye博士は語る。

現在、工場は改築中で、今年末に稼働開始するという。

Yedashe町の縫製工場建設の覚書は、7月4日、ヤンゴンのセドナホテルにてLatWar社と中国企業Sumec社の間で交わされた。

外国投資法の下で、アパレル産業については100%外国投資及び外資企業と国内企業の合弁事業のいずれも政府は認めている。

今後、日本、中国、香港の企業からの投資が増えると見込まれている。

アパレル産業に流入する金が雇用機会を生み出すと期待されるが、産業の発展のためには労働者の権利を明確にする必要があると専門家らは言う。

 

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最終更新:2014年08月19日06:00

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