インドシナニュース

ミャンマー:2016年縫製輸出額は20億米ドルに達した可能性

ミャンマー縫製業協会によると、2016年のミャンマーの委託請負式「裁断・縫製・梱包(CMP)」型縫製業の売上げはおよそ20億米ドルに達した可能性がある。

商業省関係者によると、2015年の売上は16億5000万米ドルで、2016/17会計年度の4月から11月までの間に11億米ドルの売り上げがあった。

「2016年12月16日の時点で、CMP型縫製業の売上げは11億5800万米ドルですが前年同期の売上げは5億2766万5000米ドルでした。つまり、2016年の売上は前年を6億2970万9000米ドル上回ったことになります」と商業省のKhin Maung Lwin次官補は話す。

現在、ミャンマーではEU諸国からの発注が増えており、昨年まで首位だった日本からの受注を上回る状況となっている。縫製業協会によると、一般特恵関税制度(GSP)適用停止の制裁が解除された結果、EU諸国からの発注が増えたという。

2015年、日本はミャンマーから5億8000万米ドル以上の縫製製品を輸入している。2003年以前、ミャンマーの縫製製品は主に米国に輸出されていたが、2010年以降は日本が最大の輸出先であった。

ミャンマーのCMP型縫製業の輸出市場シェアは、日本33%、EU(特にドイツ)25%、韓国25%、米国、中国それぞれ2.4%となっている。

ミャンマー全土には100以上の縫製工場があり、およそ40万人が雇用されている。CMP方式はすでに20年以上継続しており、工場が製品製造に一貫して完全な責任を負い、輸出の手続きまで行う本船渡しシステム(FOB)はまだ採用されていない。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2017年01月06日12:01

ミャンマー:EUへのアパレル輸出が増加中

ミャンマー縫製企業協会によると、EUがミャンマーを対象とした一般特恵関税制度(GSP)を再開して以降、EU諸国からのアパレル発注が増加している。

同協会によると、日本からの発注が最も多く、昨年、ミャンマーから日本への縫製輸出は5億8000万米ドルに達した。

2003年以前は米国が最大の市場であったが、2010年以降、日本の重要性が増している。

「今年は日本に次いでEUが最大の輸出先となるでしょう」と同協会のMyint Soe会長は話す。

Khin Maung Lwin事務次官補によると、今会計年度、11月11日までの縫製産業の輸出額は10億ドルを超え、昨年同期と比較すると6億9000万ドルの伸びとなった。

出荷先は日本が33%、EU(特にドイツ)が25%、韓国が25%、米国、中国がそれぞれ2.4%であった。

ミャンマー国内には400以上の縫製工場があり、40万人が雇用されている。

米国はミャンマーからの縫製輸入を禁じてはいないものの、高い関税率により輸出は伸びていない。米国での綿衣料品の輸入関税は10-12%、ナイロン製品では37%である。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年12月07日12:00

ミャンマー:アパレル輸出、10億米ドルを超える

ミャンマー商務省によると、財務年度初めから今年11月11日まで、加工賃(CMP)取引を行っている工場から10億米ドル以上のアパレル製品を輸出している。

同省によれば、対前年比6億9000万米ドルの増加となった。

同国は、昨年同期間に4億2840万米ドルのアパレル製品を輸出したと同省高官Khin Maung Lwin氏は語った。

ミャンマーのアパレル製品工場の大部分は加工賃(CMP)取引に基づいており、日本に33%、欧州に25%、韓国に25%、米国に2.4%、中国に2.4%を輸出していると、ミャンマー衣料製造業者協会(MGMA)は言う。

同国には現在、400社以上の工場があり、約40万人の労働者を抱えている。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年11月26日13:24

ミャンマー:日本及びEU市場を中心にアパレル取引が活発化

ミャンマー衣料品産業は今会計年度10月21日現在で、対昨年同期比5.3億米ドル増加し、9.4億米ドルに達した。

昨年度のこの時点では、日本とEUの注文が増加し4.09億米ドルだった。

輸出の1/3は日本市場へ、25%はドイツを中心としたEUへ、さらに1/4は韓国、米国と中国へは2.4%ずつとなっている。

2015年にはミャンマー縫製業者協会(MGEA)に中国からの投資企業の65%を含む新規60社が登録した。

国内には400社以上の縫製工場があり、40万人近くが働いている。

経済制裁が解除されて、EUとの取引が劇的に増加した。

米国への輸出では、綿製品には10-12%、ナイロン製品には37%の関税がかけられている。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年11月01日12:03

ミャンマー:チン州の伝統織物、存亡の危機

チン州では、若い世代が技術習得に関心を持たないために、ジャトコット(jatkot)と呼ばれる伝統織物の技術が存亡の危機を迎えている。

ジャトコットは若い人たちには儲からないと見られている。また、識字率にも関係している。高いサラリーを得られたり、海外で働けたりという理由から、若い人たちは政府やNGOの仕事に惹きつけられている。

「ジャトコットの需要もありますが、誰も見向きもしません。現金収入にならないからです。それに、機械織商品のほうが安いですし」とチン州Hakhaで織物商品販売の会社Idealを経営するAnna Byat Htar Hmway氏は言う。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年10月07日12:06

ミャンマー:香港と韓国の縫製企業が工場建設予定

香港と韓国の企業が工場団地および縫製工場を設立するための申請書をミャンマー投資委員会に提出した。投資委員会のAung Naing Oo書記によると、投資委員会は現在立地場所について地方政府と協議を進めている。

「現在はまだ協議段階です。企業はこちらの準備が整い次第ミャンマーに進出することになります。現在、工場用地を提供できるかどうかの確認を行っています。企業は政府が指定する場所に工場を建設します。港のあるヤンゴンまたはバゴーの土地が提供されることになりそうです」と彼は説明した。

投資委員会はこれら工場の雇用創出に期待すると表明している。

「縫製工場のための工業団地設立を計画しています。すでに幾つか提案も受けています。外国企業が準備を進めています。立地について、投資委員会と地方政府の交渉が済み次第実現するでしょう」とOo書記は続けた。

ミャンマー縫製企業家協会によると、ミャンマーでは400の縫製工場で35万人の労働者が雇用されている。

2月時点の集計表によると、内訳は外資系企業が171工場、私有企業が196工場、合弁企業が22工場となっている。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年09月22日12:01

ミャンマー:縫製企業5社に投資許可

ミャンマー投資委員会は8月26日、加工契約ベースの縫製企業5社に投資許可をあたえた。

投資許可を受けたのは、Myanmar Sumec Win Win Garment Co., Ltd.、Gainway International (Myanmar) Garment Co., Ltd.、Saung Oo Shwe Nay (Golden Sunshine) Co., Ltd.、Sanyuan (Myanmar) Apparel Manufacturing Co., Ltd.、CM Garment Industrial Ltd.の5社。

CM Garment Industrial Ltd.は現地資本の企業で、他は外資企業。

各工場はヤンゴン市内のHlaingtharya、Shwepyitha、Hmawbiの各地区の工業団地内に位置する。

ミャンマー投資委員会は各州政府、中央政府各省及び諸官庁の推薦により認可を決める。上記の新規承認企業は5956名分の雇用を創出することになっている。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年08月31日12:01

ミャンマー:政府主導で繊維専門工業団地を設立予定

Khin Maung Cho工業相は、工業省が繊維専門工業団地の設立に向けて指揮をとる予定であることを明かした。

ミャンマー繊維企業協会の中央執行委員会結成のための会合において、大臣は国内の縫製企業に対し、国際的に通用する品質水準での生産を求めた。

国内の縫製企業に対し国際的な品質水準を満たすことの認証を発行することで、ミャンマー企業の世界市場での競争力が強化されるであろうと工業省は発表している。

大臣はまた、製品試験のための国際的基準に基づくテスト施設の設立にむけた尽力を関係機関に求めた。

繊維専門工業団地は原材料、機材、最終製品全ての生産施設を備えたものとなる予定である。ミャンマーの縫製業者は現在加工賃(CMP)ベースの生産システムであり、多くの企業が製品売(FOB)ベースに移行できていない。

現在ミャンマー全土に400近い縫製工場があり、そこで35万人以上が働いている。

2016年2月前のデータによると、およそ400の工場のうち、外国企業所有が171工場、国内企業所有が196工場となっている。22工場は海外・国内企業の合弁による工場である。

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年08月11日12:07

ミャンマー:繊維産業の新市場開拓

ミャンマー繊維産業10年戦略(2015から2024年)によると、ミャンマーのアパレル産業は、日本、韓国やEUに加えアメリカ、カナダやロシア市場にも加工賃取引(CMP)製品を輸出している。

日本は、2010年からミャンマー繊維製品の最大の買い手である。昨年、ミャンマーは5億8000万米ドル以上のアパレルを輸出した。2003年より前は、ミャンマーは主にアメリカへアパレルを輸出していた。

ミャンマー縫製企業協会会長のミン・ソーはこう語った。「輸出収益は総計で16億米ドルに達しました。現在、アパレル産業はCMPシステムの下で運営しています。2025年までには、1500のアパレル工場運営と100万人の採用を国は計画しています。輸出額は100億米ドルに達すると予測されます。我々は、CMPからFOB生産システムに移行したいと考えています。」

2012年、ミャンマー繊維産業の輸出収益は9億1200万米ドルだったが、今後10年間で80億米ドルから100億米ドルの範囲になるだろう。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年07月08日12:02

ミャンマー:労働組合ネットワーク、最低賃金5600チャットを要求

Myanmar Workers Union Networkは5月1日、最低賃金5600チャットを実現するよう、ヤンゴンのラインタヤで開催されたメーデーを記念する式典で新政府に対して求めた。式典には国民民主連盟の国会議員、労働組合や農民組合のメンバー、政治団体の役員と約500人の労働者らが出席した。

Myanmar Workers Union Network は9つの要旨からなる声明を発表し、新政府に対して労働者の権利に関連する課題に対応するよう求めた。

九つの要旨からなる声明は以下の通り:(1)一日の労働時間8時間に対し、最低賃金を5600チャットに設定すること(2)一方的に労働者を解雇する雇用主に対して行動を起こすこと(3)労働者が労働者の権利を要求するための手続きの改正(4)仲裁委員会や審議会が個々の争い事を評価できるような法律の改正(5)労働紛争が発生している期間中は雇用者が労働者を追放・停職させ、従業員を減らすことを禁止する法律の改正(6)仲裁審議会の決定に従わないいかなる者に対し処罰を与え、最低でも1年間の禁錮刑に処する法律の改正(7)既存の労働法を改正するための包括的なワークショップを早急に開催すること(8)移住労働者の権利を守ることのできる移住労働者組合の形成(9)早急に労働裁判所を設けること

「通常私たちはデモや労使紛争で求められる要求に対して以下の三つの基準をもとに要求を測ります。要求はすべての労働者が本当に求めているものなのか。なぜ雇用者が紛争を解決できないのか。また最後の基準は仲裁審議会の決定です。これらの論点をしっかりと確認することで解決策を探ることができます。雇用主が仲裁審議会の決定に従わなかったサガインでの労働紛争の事例を見てください。政府は行動を起こすことに対して弱腰であるため、労働者がデモを計画するのです」Daily Elevenとのインタビューの中で地元・海外労働者委員会会長のKyaw Kyaw氏は述べた。

国民民主連盟の選挙戦における宣言は以下の通り:「熟練の機会を作り出すため、安全な労働環境と平等な給料を提供するための方針を採用するため、いかなる差別を受けることなく同じ仕事に対しては同じ給料を労働者に対して保証するため、労働組合を設立し労働者が自由に参加できるようにするため、強制的な労働をやめるため、法律に準拠して児童労働者の権利を保証するため、国際労働機関(ILO)が取り決めた規定に沿った権利を労働者が十分に享受するため、ミャンマーにとって最適な条件となる契約を国際労働機関と結ぶため、そして各政府機関と協力し労働者がさらに多くの権利を享受し生活を保護されるために」

同様の式典はラインタヤ第2工業団地で開催され、出席したヤンゴン州首相であるPhyo Min Thein氏は敬意を表してティンチョー大統領の声明を読み上げた。

 

» 続きを読む

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2016年05月10日06:07

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る