インドシナニュース

ミャンマー:アパレル輸出、10億米ドルを超える

ミャンマー商務省によると、財務年度初めから今年11月11日まで、加工賃(CMP)取引を行っている工場から10億米ドル以上のアパレル製品を輸出している。

同省によれば、対前年比6億9000万米ドルの増加となった。

同国は、昨年同期間に4億2840万米ドルのアパレル製品を輸出したと同省高官Khin Maung Lwin氏は語った。

ミャンマーのアパレル製品工場の大部分は加工賃(CMP)取引に基づいており、日本に33%、欧州に25%、韓国に25%、米国に2.4%、中国に2.4%を輸出していると、ミャンマー衣料製造業者協会(MGMA)は言う。

同国には現在、400社以上の工場があり、約40万人の労働者を抱えている。

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最終更新:2016年11月26日13:24

ミャンマー:日本及びEU市場を中心にアパレル取引が活発化

ミャンマー衣料品産業は今会計年度10月21日現在で、対昨年同期比5.3億米ドル増加し、9.4億米ドルに達した。

昨年度のこの時点では、日本とEUの注文が増加し4.09億米ドルだった。

輸出の1/3は日本市場へ、25%はドイツを中心としたEUへ、さらに1/4は韓国、米国と中国へは2.4%ずつとなっている。

2015年にはミャンマー縫製業者協会(MGEA)に中国からの投資企業の65%を含む新規60社が登録した。

国内には400社以上の縫製工場があり、40万人近くが働いている。

経済制裁が解除されて、EUとの取引が劇的に増加した。

米国への輸出では、綿製品には10-12%、ナイロン製品には37%の関税がかけられている。

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最終更新:2016年11月01日12:03

ミャンマー:チン州の伝統織物、存亡の危機

チン州では、若い世代が技術習得に関心を持たないために、ジャトコット(jatkot)と呼ばれる伝統織物の技術が存亡の危機を迎えている。

ジャトコットは若い人たちには儲からないと見られている。また、識字率にも関係している。高いサラリーを得られたり、海外で働けたりという理由から、若い人たちは政府やNGOの仕事に惹きつけられている。

「ジャトコットの需要もありますが、誰も見向きもしません。現金収入にならないからです。それに、機械織商品のほうが安いですし」とチン州Hakhaで織物商品販売の会社Idealを経営するAnna Byat Htar Hmway氏は言う。

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最終更新:2016年10月07日12:06

ミャンマー:香港と韓国の縫製企業が工場建設予定

香港と韓国の企業が工場団地および縫製工場を設立するための申請書をミャンマー投資委員会に提出した。投資委員会のAung Naing Oo書記によると、投資委員会は現在立地場所について地方政府と協議を進めている。

「現在はまだ協議段階です。企業はこちらの準備が整い次第ミャンマーに進出することになります。現在、工場用地を提供できるかどうかの確認を行っています。企業は政府が指定する場所に工場を建設します。港のあるヤンゴンまたはバゴーの土地が提供されることになりそうです」と彼は説明した。

投資委員会はこれら工場の雇用創出に期待すると表明している。

「縫製工場のための工業団地設立を計画しています。すでに幾つか提案も受けています。外国企業が準備を進めています。立地について、投資委員会と地方政府の交渉が済み次第実現するでしょう」とOo書記は続けた。

ミャンマー縫製企業家協会によると、ミャンマーでは400の縫製工場で35万人の労働者が雇用されている。

2月時点の集計表によると、内訳は外資系企業が171工場、私有企業が196工場、合弁企業が22工場となっている。

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最終更新:2016年09月22日12:01

ミャンマー:縫製企業5社に投資許可

ミャンマー投資委員会は8月26日、加工契約ベースの縫製企業5社に投資許可をあたえた。

投資許可を受けたのは、Myanmar Sumec Win Win Garment Co., Ltd.、Gainway International (Myanmar) Garment Co., Ltd.、Saung Oo Shwe Nay (Golden Sunshine) Co., Ltd.、Sanyuan (Myanmar) Apparel Manufacturing Co., Ltd.、CM Garment Industrial Ltd.の5社。

CM Garment Industrial Ltd.は現地資本の企業で、他は外資企業。

各工場はヤンゴン市内のHlaingtharya、Shwepyitha、Hmawbiの各地区の工業団地内に位置する。

ミャンマー投資委員会は各州政府、中央政府各省及び諸官庁の推薦により認可を決める。上記の新規承認企業は5956名分の雇用を創出することになっている。

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最終更新:2016年08月31日12:01

ミャンマー:政府主導で繊維専門工業団地を設立予定

Khin Maung Cho工業相は、工業省が繊維専門工業団地の設立に向けて指揮をとる予定であることを明かした。

ミャンマー繊維企業協会の中央執行委員会結成のための会合において、大臣は国内の縫製企業に対し、国際的に通用する品質水準での生産を求めた。

国内の縫製企業に対し国際的な品質水準を満たすことの認証を発行することで、ミャンマー企業の世界市場での競争力が強化されるであろうと工業省は発表している。

大臣はまた、製品試験のための国際的基準に基づくテスト施設の設立にむけた尽力を関係機関に求めた。

繊維専門工業団地は原材料、機材、最終製品全ての生産施設を備えたものとなる予定である。ミャンマーの縫製業者は現在加工賃(CMP)ベースの生産システムであり、多くの企業が製品売(FOB)ベースに移行できていない。

現在ミャンマー全土に400近い縫製工場があり、そこで35万人以上が働いている。

2016年2月前のデータによると、およそ400の工場のうち、外国企業所有が171工場、国内企業所有が196工場となっている。22工場は海外・国内企業の合弁による工場である。

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最終更新:2016年08月11日12:07

ミャンマー:繊維産業の新市場開拓

ミャンマー繊維産業10年戦略(2015から2024年)によると、ミャンマーのアパレル産業は、日本、韓国やEUに加えアメリカ、カナダやロシア市場にも加工賃取引(CMP)製品を輸出している。

日本は、2010年からミャンマー繊維製品の最大の買い手である。昨年、ミャンマーは5億8000万米ドル以上のアパレルを輸出した。2003年より前は、ミャンマーは主にアメリカへアパレルを輸出していた。

ミャンマー縫製企業協会会長のミン・ソーはこう語った。「輸出収益は総計で16億米ドルに達しました。現在、アパレル産業はCMPシステムの下で運営しています。2025年までには、1500のアパレル工場運営と100万人の採用を国は計画しています。輸出額は100億米ドルに達すると予測されます。我々は、CMPからFOB生産システムに移行したいと考えています。」

2012年、ミャンマー繊維産業の輸出収益は9億1200万米ドルだったが、今後10年間で80億米ドルから100億米ドルの範囲になるだろう。

 

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最終更新:2016年07月08日12:02

ミャンマー:労働組合ネットワーク、最低賃金5600チャットを要求

Myanmar Workers Union Networkは5月1日、最低賃金5600チャットを実現するよう、ヤンゴンのラインタヤで開催されたメーデーを記念する式典で新政府に対して求めた。式典には国民民主連盟の国会議員、労働組合や農民組合のメンバー、政治団体の役員と約500人の労働者らが出席した。

Myanmar Workers Union Network は9つの要旨からなる声明を発表し、新政府に対して労働者の権利に関連する課題に対応するよう求めた。

九つの要旨からなる声明は以下の通り:(1)一日の労働時間8時間に対し、最低賃金を5600チャットに設定すること(2)一方的に労働者を解雇する雇用主に対して行動を起こすこと(3)労働者が労働者の権利を要求するための手続きの改正(4)仲裁委員会や審議会が個々の争い事を評価できるような法律の改正(5)労働紛争が発生している期間中は雇用者が労働者を追放・停職させ、従業員を減らすことを禁止する法律の改正(6)仲裁審議会の決定に従わないいかなる者に対し処罰を与え、最低でも1年間の禁錮刑に処する法律の改正(7)既存の労働法を改正するための包括的なワークショップを早急に開催すること(8)移住労働者の権利を守ることのできる移住労働者組合の形成(9)早急に労働裁判所を設けること

「通常私たちはデモや労使紛争で求められる要求に対して以下の三つの基準をもとに要求を測ります。要求はすべての労働者が本当に求めているものなのか。なぜ雇用者が紛争を解決できないのか。また最後の基準は仲裁審議会の決定です。これらの論点をしっかりと確認することで解決策を探ることができます。雇用主が仲裁審議会の決定に従わなかったサガインでの労働紛争の事例を見てください。政府は行動を起こすことに対して弱腰であるため、労働者がデモを計画するのです」Daily Elevenとのインタビューの中で地元・海外労働者委員会会長のKyaw Kyaw氏は述べた。

国民民主連盟の選挙戦における宣言は以下の通り:「熟練の機会を作り出すため、安全な労働環境と平等な給料を提供するための方針を採用するため、いかなる差別を受けることなく同じ仕事に対しては同じ給料を労働者に対して保証するため、労働組合を設立し労働者が自由に参加できるようにするため、強制的な労働をやめるため、法律に準拠して児童労働者の権利を保証するため、国際労働機関(ILO)が取り決めた規定に沿った権利を労働者が十分に享受するため、ミャンマーにとって最適な条件となる契約を国際労働機関と結ぶため、そして各政府機関と協力し労働者がさらに多くの権利を享受し生活を保護されるために」

同様の式典はラインタヤ第2工業団地で開催され、出席したヤンゴン州首相であるPhyo Min Thein氏は敬意を表してティンチョー大統領の声明を読み上げた。

 

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最終更新:2016年05月10日06:07

ミャンマー:縫製工場の労働者らが最低賃金施工前の手当復活を求める抗議活動

シュエピーター工業団地のHan Jen縫製工場の労働者約700人が、最低賃金の施行により手当等を失ったことに反発し、抗議活動を行っている。

最低賃金の施行以降、ジャケット、コート等衣料品を製造しているHan Jen縫製工場では勤続ボーナスや残業手当等の支給を停止した。報道によると、労働者らは工場経営者らに対して9月初旬から状況の改善を求めており、9月21日から工場外での抗議活動が始まったという。

こうした動きに対し、工場経営者はHan Jen工場労働組合の議長と書記長を含む従業員8人を解雇した。

「経営側は私たちが理解できない書類に署名するようにと求めました。また、もし署名しなければ工場への立ち入りを認めない、解雇すると私たちを脅しました。もし契約を破棄することになっても、補償金は払わないとも言われました。今彼らは最低賃金分しか払いません。残業代や経費などはすべて廃止され、私たちは家賃の上昇もあり、困難に直面しています」とこの工場で働くSandarは話す。

以前は、熟練労働者であれば、手当を入れなくても毎月160ドル程度は稼ぐことができた。

「彼らは最低賃金に加えて、すべての手当を払うようにと求めていますが、私たちはまだ最低賃金への移行期にあります。工場側から言わせてもらえば、求められているような手当をすべて支払う計画すらありませんでした。シュエピーターのみでなく、全国どこでも同じことです。経営側は現在、従業員の受け取る金額が以前の金額を下回らないような妥協点を探っているところです」と工場長は話している。

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最終更新:2015年10月09日06:00

ミャンマー:縫製企業は日額賃金1500チャットを提案

工場所有者らは日額1500チャットの賃金を提案すると同時に、もし「支払い不可能」なほどの最低賃金が制定された場合、操業停止も辞さないと警告

 

企業所有者らは労働・雇用・社会保障省のDaw Win Maw Tun副大臣に対し、会合の席上で「非合理的な」最低賃金が制定された場合は操業停止も辞さないと述べた。

ミャンマー労働組合連合のAung Lin議長は「最低賃金制定を前にして、縫製企業からのプレッシャーが最高潮に達しています。最低賃金制定委員会は法律に則り新賃金を発令し、議会にかけます。60日間は誰でも異議を唱えることができます。しかし現在まだ新賃金が発令されていないのです。もし新賃金が労働者らの生活費を賄うことができないようなものである場合、全国の労働組合の意見を集約したのちにしかるべき対応をする予定です」と語る。

最低賃金案への迅速な合意のために、最低賃金制定委員会は6月17日に会合の開催を予定している。

委員会の労働者代表であるKo Naw Aung氏は「この会合は最低賃金の決定に焦点をあてたもののようです。日額4000チャット以上で制定されるよう話し合いを進める予定です」と話す。

日額3000-4000チャットを提案する企業もある一方で、縫製企業代表者らは日額わずか1500チャットの提案をしている。

現在、労働者らは政府職員と同額の日額4000チャットを要求しており、縫製業協会の1500チャットという提案には幅広い層から批判が寄せられている。

Tai Yee 製靴工場の労働者であるNew Yin Win氏は「日額1500チャットは少し低いです。この額では不十分です。家賃や食料品が値上がりした今、いろいろな困難に直面しています」と話す。

2012年以来、賃上げを求める抗議活動が数多く起こってきた。ミャンマーの基本賃金はアセアン諸国の水準と比較すると相対的に低いと関係者は言う。

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最終更新:2015年06月22日14:03

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