インドシナニュース

ミャンマー:エーヤワディ地方域の縫製工場で不当解雇を巡る紛争発生

報道によると、ミャンマーのエーヤワディ地方域Kangyidaunt地区の縫製工場で1月3日、管理職スタッフが工場所有者との争議の末予告なしに解雇されたという。

Huamon Garment Factoryの経営者は12月31日、従業員に対し懲戒手順を含む契約書に署名するよう求めた。従業員らは、契約書は遵守不可能な内容を含んでいるとして署名を拒否した。経営者は抗議する従業員に対し、契約書に署名しない場合は解雇すると通告した

1月2日、経営者は工場の門を閉鎖し、契約書に署名をしていない従業員の立ち入りを拒否した。地区職員と国会議員が仲介し、事態の沈静化を図った。

翌日、経営者側は従業員のうち管理職者を降格した。降格された従業員らは地区職員に報告したが、結果、経営者は彼らを解雇した。

解雇された社員の一人Hnin Nu Nu Htweさんは、「経営者側は契約書に署名をするように求めました。私たちは懲戒手続きの内容について説明するよう求めましたが、彼らはそれを拒否しました。地区職員と国会議員が同席した交渉の席で、経営者側はもう二度と抗議活動を行わないようにと求めました。私たちは段階的に給与を上げることを求め、これに対し彼らは合意しました。私たちはそれで契約書に署名しました。翌日、経営者側はもうリーダーは不要だとして管理職スタッフを管理職から降格しました。私たちが管理事務所に行くと、工場所有者は電話で私たちを解雇しました。経営者側は私たちとの合意を無視しています」

従業員はまだ12月の給与を受け取っておらず、解雇された6名には何の補償もされていないという。

Kangyidaunt地区の国会議員Khin Saw Mu氏は、彼らが解雇されたことを知ったばかりだと話す。議員は前日の経営者側との話し合いに同席しており、その場ではこの件で誰も解雇しないことになっていたという。

従業員らは、工場への抗議活動を継続すると話している。

 

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最終更新:2017年01月10日11:48

ミャンマー:2016年縫製輸出額は20億米ドルに達した可能性

ミャンマー縫製業協会によると、2016年のミャンマーの委託請負式「裁断・縫製・梱包(CMP)」型縫製業の売上げはおよそ20億米ドルに達した可能性がある。

商業省関係者によると、2015年の売上は16億5000万米ドルで、2016/17会計年度の4月から11月までの間に11億米ドルの売り上げがあった。

「2016年12月16日の時点で、CMP型縫製業の売上げは11億5800万米ドルですが前年同期の売上げは5億2766万5000米ドルでした。つまり、2016年の売上は前年を6億2970万9000米ドル上回ったことになります」と商業省のKhin Maung Lwin次官補は話す。

現在、ミャンマーではEU諸国からの発注が増えており、昨年まで首位だった日本からの受注を上回る状況となっている。縫製業協会によると、一般特恵関税制度(GSP)適用停止の制裁が解除された結果、EU諸国からの発注が増えたという。

2015年、日本はミャンマーから5億8000万米ドル以上の縫製製品を輸入している。2003年以前、ミャンマーの縫製製品は主に米国に輸出されていたが、2010年以降は日本が最大の輸出先であった。

ミャンマーのCMP型縫製業の輸出市場シェアは、日本33%、EU(特にドイツ)25%、韓国25%、米国、中国それぞれ2.4%となっている。

ミャンマー全土には100以上の縫製工場があり、およそ40万人が雇用されている。CMP方式はすでに20年以上継続しており、工場が製品製造に一貫して完全な責任を負い、輸出の手続きまで行う本船渡しシステム(FOB)はまだ採用されていない。

 

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最終更新:2017年01月06日12:01

ミャンマー:EUへのアパレル輸出が増加中

ミャンマー縫製企業協会によると、EUがミャンマーを対象とした一般特恵関税制度(GSP)を再開して以降、EU諸国からのアパレル発注が増加している。

同協会によると、日本からの発注が最も多く、昨年、ミャンマーから日本への縫製輸出は5億8000万米ドルに達した。

2003年以前は米国が最大の市場であったが、2010年以降、日本の重要性が増している。

「今年は日本に次いでEUが最大の輸出先となるでしょう」と同協会のMyint Soe会長は話す。

Khin Maung Lwin事務次官補によると、今会計年度、11月11日までの縫製産業の輸出額は10億ドルを超え、昨年同期と比較すると6億9000万ドルの伸びとなった。

出荷先は日本が33%、EU(特にドイツ)が25%、韓国が25%、米国、中国がそれぞれ2.4%であった。

ミャンマー国内には400以上の縫製工場があり、40万人が雇用されている。

米国はミャンマーからの縫製輸入を禁じてはいないものの、高い関税率により輸出は伸びていない。米国での綿衣料品の輸入関税は10-12%、ナイロン製品では37%である。

 

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最終更新:2016年12月07日12:00

ミャンマー:アパレル輸出、10億米ドルを超える

ミャンマー商務省によると、財務年度初めから今年11月11日まで、加工賃(CMP)取引を行っている工場から10億米ドル以上のアパレル製品を輸出している。

同省によれば、対前年比6億9000万米ドルの増加となった。

同国は、昨年同期間に4億2840万米ドルのアパレル製品を輸出したと同省高官Khin Maung Lwin氏は語った。

ミャンマーのアパレル製品工場の大部分は加工賃(CMP)取引に基づいており、日本に33%、欧州に25%、韓国に25%、米国に2.4%、中国に2.4%を輸出していると、ミャンマー衣料製造業者協会(MGMA)は言う。

同国には現在、400社以上の工場があり、約40万人の労働者を抱えている。

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最終更新:2016年11月26日13:24

ミャンマー:日本及びEU市場を中心にアパレル取引が活発化

ミャンマー衣料品産業は今会計年度10月21日現在で、対昨年同期比5.3億米ドル増加し、9.4億米ドルに達した。

昨年度のこの時点では、日本とEUの注文が増加し4.09億米ドルだった。

輸出の1/3は日本市場へ、25%はドイツを中心としたEUへ、さらに1/4は韓国、米国と中国へは2.4%ずつとなっている。

2015年にはミャンマー縫製業者協会(MGEA)に中国からの投資企業の65%を含む新規60社が登録した。

国内には400社以上の縫製工場があり、40万人近くが働いている。

経済制裁が解除されて、EUとの取引が劇的に増加した。

米国への輸出では、綿製品には10-12%、ナイロン製品には37%の関税がかけられている。

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最終更新:2016年11月01日12:03

ミャンマー:チン州の伝統織物、存亡の危機

チン州では、若い世代が技術習得に関心を持たないために、ジャトコット(jatkot)と呼ばれる伝統織物の技術が存亡の危機を迎えている。

ジャトコットは若い人たちには儲からないと見られている。また、識字率にも関係している。高いサラリーを得られたり、海外で働けたりという理由から、若い人たちは政府やNGOの仕事に惹きつけられている。

「ジャトコットの需要もありますが、誰も見向きもしません。現金収入にならないからです。それに、機械織商品のほうが安いですし」とチン州Hakhaで織物商品販売の会社Idealを経営するAnna Byat Htar Hmway氏は言う。

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最終更新:2016年10月07日12:06

ミャンマー:香港と韓国の縫製企業が工場建設予定

香港と韓国の企業が工場団地および縫製工場を設立するための申請書をミャンマー投資委員会に提出した。投資委員会のAung Naing Oo書記によると、投資委員会は現在立地場所について地方政府と協議を進めている。

「現在はまだ協議段階です。企業はこちらの準備が整い次第ミャンマーに進出することになります。現在、工場用地を提供できるかどうかの確認を行っています。企業は政府が指定する場所に工場を建設します。港のあるヤンゴンまたはバゴーの土地が提供されることになりそうです」と彼は説明した。

投資委員会はこれら工場の雇用創出に期待すると表明している。

「縫製工場のための工業団地設立を計画しています。すでに幾つか提案も受けています。外国企業が準備を進めています。立地について、投資委員会と地方政府の交渉が済み次第実現するでしょう」とOo書記は続けた。

ミャンマー縫製企業家協会によると、ミャンマーでは400の縫製工場で35万人の労働者が雇用されている。

2月時点の集計表によると、内訳は外資系企業が171工場、私有企業が196工場、合弁企業が22工場となっている。

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最終更新:2016年09月22日12:01

ミャンマー:縫製企業5社に投資許可

ミャンマー投資委員会は8月26日、加工契約ベースの縫製企業5社に投資許可をあたえた。

投資許可を受けたのは、Myanmar Sumec Win Win Garment Co., Ltd.、Gainway International (Myanmar) Garment Co., Ltd.、Saung Oo Shwe Nay (Golden Sunshine) Co., Ltd.、Sanyuan (Myanmar) Apparel Manufacturing Co., Ltd.、CM Garment Industrial Ltd.の5社。

CM Garment Industrial Ltd.は現地資本の企業で、他は外資企業。

各工場はヤンゴン市内のHlaingtharya、Shwepyitha、Hmawbiの各地区の工業団地内に位置する。

ミャンマー投資委員会は各州政府、中央政府各省及び諸官庁の推薦により認可を決める。上記の新規承認企業は5956名分の雇用を創出することになっている。

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最終更新:2016年08月31日12:01

ミャンマー:政府主導で繊維専門工業団地を設立予定

Khin Maung Cho工業相は、工業省が繊維専門工業団地の設立に向けて指揮をとる予定であることを明かした。

ミャンマー繊維企業協会の中央執行委員会結成のための会合において、大臣は国内の縫製企業に対し、国際的に通用する品質水準での生産を求めた。

国内の縫製企業に対し国際的な品質水準を満たすことの認証を発行することで、ミャンマー企業の世界市場での競争力が強化されるであろうと工業省は発表している。

大臣はまた、製品試験のための国際的基準に基づくテスト施設の設立にむけた尽力を関係機関に求めた。

繊維専門工業団地は原材料、機材、最終製品全ての生産施設を備えたものとなる予定である。ミャンマーの縫製業者は現在加工賃(CMP)ベースの生産システムであり、多くの企業が製品売(FOB)ベースに移行できていない。

現在ミャンマー全土に400近い縫製工場があり、そこで35万人以上が働いている。

2016年2月前のデータによると、およそ400の工場のうち、外国企業所有が171工場、国内企業所有が196工場となっている。22工場は海外・国内企業の合弁による工場である。

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最終更新:2016年08月11日12:07

ミャンマー:繊維産業の新市場開拓

ミャンマー繊維産業10年戦略(2015から2024年)によると、ミャンマーのアパレル産業は、日本、韓国やEUに加えアメリカ、カナダやロシア市場にも加工賃取引(CMP)製品を輸出している。

日本は、2010年からミャンマー繊維製品の最大の買い手である。昨年、ミャンマーは5億8000万米ドル以上のアパレルを輸出した。2003年より前は、ミャンマーは主にアメリカへアパレルを輸出していた。

ミャンマー縫製企業協会会長のミン・ソーはこう語った。「輸出収益は総計で16億米ドルに達しました。現在、アパレル産業はCMPシステムの下で運営しています。2025年までには、1500のアパレル工場運営と100万人の採用を国は計画しています。輸出額は100億米ドルに達すると予測されます。我々は、CMPからFOB生産システムに移行したいと考えています。」

2012年、ミャンマー繊維産業の輸出収益は9億1200万米ドルだったが、今後10年間で80億米ドルから100億米ドルの範囲になるだろう。

 

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最終更新:2016年07月08日12:02

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