インドシナニュース

ミャンマー:熟練労働者不足に直面

オンライン求職サイトJobNet.com.mmの情報によれば、ミャンマーは熟練労働力の不足に直面している。

熟練労働者不足は世界的に問題となっている。ミャンマー企業も外資系企業も、職務に求められる熟練労働者の確保に苦労している。専門家は労働市場で有資格者が不足しており、需要に対応できていないと指摘する。

「長期的には熟練労働者の確保のためには教育セクターが最も重要な役割を担っている。政府は民間セクターと協力し、公教育システムの枠内で、格安で到達可能な目標のある教育を実施するべきだ」とJobNet.com.mmのMatt De Luca社長は話す。

連邦議会は2013年8月30日に雇用・技能開発法を承認した。この法律は有資格人材の育成、国内労働力の競争力強化、熟練労働者の継続的な供給を目指すミャンマー政府の政策を背景としている。労働・移民・人口省はシンガポール政府及び教育省を始めとする18の政府機関の協力を受け、職業訓練を実施している。

 

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最終更新:2017年05月11日17:54

ミャンマー:縫製産業が米国での最恵国待遇を要請

ミャンマー縫製企業協会は同国の裁断・縫製・梱包(CMP)委託加工型縫製業が関税免除を受けられるよう最恵国(MFN)待遇獲得のための働きかけを行っていることを明らかにした。

縫製企業協会のMying Soe会長は「米国への委託加工製品輸出の際の最恵国待遇確保のための計画を提出した。これは国家レベルの問題だ。免除される関税率は0から5%となる。最恵国待遇では税率は5%以上有利になる」と述べた。

米国は2016年にミャンマーへの経済制裁を停止するとともに一般特恵制度を再適用した。しかし、衣類は特恵制度の対象リストから除外されている。

米国は綿製衣類には10-12%、ナイロン製衣類には37%の輸入関税を課している。高い関税率が縫製製品輸出の障壁となっている。

縫製企業協会のKhaing Khaing Nwe書記長は、「EUと日本からの受注増により、委託加工型縫製製品の輸出額は2017年には22億米ドルに達すると考えられています」と話す。

商務省によると、2016年4月から2017年2月末までの委託加工型縫製業の輸出額は16億4000万米ドルに達し、前年同期を10億米ドル近く上回る実績となっている。

縫製製品輸出額のうち日本が33%、ドイツをはじめとするEUと韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2.4%を占める。

 

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最終更新:2017年04月24日18:37

ミャンマー:様々な困難が縫製業界を形成、女性の地位向上に寄与

3月19日、ミャンマー衣料製造協会(MGMA)はパネルディスカッションを開催し、繊維・縫製業界が苦難を乗り越え成功を収めてきたことを論じた。

MGMAのKhine Khine Nwe書記によれば、繊維業界に従事する多くの労働者は十分に教育を受けていないものの、多くの人々が力強くトップに躍り出てきたという。

教育の欠如、貧困、家族の世話、、、MGMAやミャンマー商工会議所連盟によって招待されたパネリストは皆似たような境遇をたどっている。

そして逆境にもかかわらず、彼らはあらゆる困難に耐え、成功を収めてきた。

ラカイン州民族大臣のZaw Aye Maung氏も、繊維・縫製業界はミャンマー人女性の力強さを表す良い例だと説明した。

大臣によれば、その大半が女性である同業界の仕事熱心な労働者が、ミャンマーにおける女性の権利や男女平等参画に寄与してきたという。

「国内外事業の大きなコミュニティの代表であるMGMAが女性の地位向上に貢献しているように、我々政府でもまた、徐々に女性が重要な役職を占めてきています。我々は完全な男女平等社会に向けて努力しています。」とZaw Aye Maung氏は述べた。

ミャンマーの繊維業界は、特に地方出身の多くの低所得層の家族にとって人気の職種となってきている。

成長する経済の中、繊維産業は相応の成長を遂げたが、工場労働者による頻繁なストライキなど、最低賃金に関する問題にも直面してきた。

またMGMAは激しく否定しているが、同業界は児童労働の利用に関しても国際組織によって非難されている。

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最終更新:2017年04月10日07:55

ミャンマー:大手小売業者がタイの技術を利用してeウォレットを導入

ミャンマーでは過去3年間でインターネットユーザーの数が劇的に増加したのに伴い、小売大手のCity Mart Holding Ltd社(CMHL)は、Benchachinda Holding社傘下のタイFinTech企業であるT2P社の支援を受け、2017年半ばに国内最初の電子決済サービスを開始する予定としている。

CMHL社の創業者でマネージングディレクターのWin Win Tint氏は、独占インタビューの中で、最近両社が合弁事業を開始するための覚書を締結したことを明らかにした。この覚書によるとT2P社は、自社のFinTechと顧客ロイヤルティプログラムの開発ノウハウを用いて、CMHL社がロイヤルティプログラムと電子決済プラットフォームを運営するのに必要な技術を提供するという。

彼女はこの合弁事業による最初のサービスが、小売店で買物をした顧客に様々な特典を提供するロイヤルティプログラムのCity Rewardsになるだろうと述べた。このサービスと同梱されるのが、ユーザーがオンラインストアと実店舗で支払いをするのに使用できるeウォレットである。

Win Win Tint氏によると、CMHL社ではタイ企業をパートナーとして選択したが、これは自社の計画を達成するのに必要なFinTechとロイヤルティプログラム両方に精通する専門知識を備えた企業がほとんどなかったためであるとした。

「我々は顧客にショッピングの選択肢を広げて頂くために、今年半ばまでにオンラインストアを立ち上げます。まずは我々のオンラインストアでのショッピング体験をより便利なものにすることからスタートします。」と彼女は述べた。

彼女は最高の価値と品揃えの商品を提供することで、顧客のショッピング体験を可能な限り円滑で便利なものにする方法を模索し続けると約束した。

「T2P社との我々の取り組みによって、オンラインショッピングやセルフチェックアウトなどの新しいサービスを導入することが可能になるでしょう。」と彼女は述べた。

運輸・通信省によると、ミャンマーのインターネット利用者数は2014年に外国通信事業者の参入を許可して以来、2%から40%以上と約20倍も増加しているという。

一方で世銀は、国民の20%未満しか金融サービスを利用しておらず、主に現金が決済手段となっていると推計している。

しかし、2015年にForbes誌のアジアで最もパワフルなビジネスウーマン50人の一人に選ばれたWin Win Tint氏は、現金至上主義からキャッシュレス社会への転換について非常に強気な見通しを示した。

「現在店舗でのお買物の99%以上が現金で行われています。短期的には急激な変化は見込めませんが、モバイル決済について非常に有望と考えています。」

「一般的な消費者にとって現金は非常に便利でどこででも使えるものであるため、eウォレットの利用拡大には時間がかかることが予想されます。ですから我々はより速く普及させるために、ロイヤルティプログラムと一緒に推進することにしています。」と彼女は続けた。

1996年に設立されたCMHL社は、ファーストフード・レストラン、書店、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、全国に200を超える店舗を保有している。

最近この会社では、ヤンゴンのInsein townshipに22店舗目のスーパーマーケットをオープンさせた。

国際金融公社(IFC)によると、ミャンマーにおける120億米ドル(4200億ミャンマーチャット)規模の小売部門は、その大部分が非公式な事業者から成っており、公式な小売業者は市場の10%未満しか占めていないという。しかし経済成長と、何年にもわたった国際的孤立の後の市場開放が消費財の需要を爆発的に押し上げた。

昨年CMHL社はIFCから2500万米ドルの融資を受け、その資金を2021年までに国内供給業者からの調達を現在の6倍となる1億5000万米ドルに拡大し、約半数は女性が占める4000人近い新規雇用を創出することを目指す拡大計画に活用する。現在CMHL社では8000人を超える従業員を雇用している。

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最終更新:2017年03月04日06:04

ミャンマー:Seduno Myanmar Fashion工場で労働者らが賃上げを要求

Seduno Myanmar Fashion縫製工場の従業員400名以上がヤンゴンのHlaingtharyar地区の工場前で座り込みの抗議活動を行い、給与の改善を求めた。

従業員のKhin Pa Pa Khaingは、「月給を15000チャット上げるよう要求しています。工場所有者はこの要求を退け、昇給は7000チャットのみでした。赤いハチマキとシャツを着て、仕事を行いながら、平和的な抗議活動を行っています。抗議活動で工場所有者を妨害したり、生産性を下げたりすることは意図していません」と述べた。

現在、従業員の月給は10万8000チャットのみである。従業員らは昨年11月9日以来増額を求めてきた。1月23日も彼らは赤いハチマキとTシャツを着続けている。現在までに工場側と従業員の間で5回の交渉が行われたが、もし工場側が要求を受け入れない場合、地区の労働担当部署の担当者と面会すると従業員らは述べた。

 

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最終更新:2017年02月07日14:08

ミャンマー:エーヤワディ地方域の縫製工場で不当解雇を巡る紛争発生

報道によると、ミャンマーのエーヤワディ地方域Kangyidaunt地区の縫製工場で1月3日、管理職スタッフが工場所有者との争議の末予告なしに解雇されたという。

Huamon Garment Factoryの経営者は12月31日、従業員に対し懲戒手順を含む契約書に署名するよう求めた。従業員らは、契約書は遵守不可能な内容を含んでいるとして署名を拒否した。経営者は抗議する従業員に対し、契約書に署名しない場合は解雇すると通告した

1月2日、経営者は工場の門を閉鎖し、契約書に署名をしていない従業員の立ち入りを拒否した。地区職員と国会議員が仲介し、事態の沈静化を図った。

翌日、経営者側は従業員のうち管理職者を降格した。降格された従業員らは地区職員に報告したが、結果、経営者は彼らを解雇した。

解雇された社員の一人Hnin Nu Nu Htweさんは、「経営者側は契約書に署名をするように求めました。私たちは懲戒手続きの内容について説明するよう求めましたが、彼らはそれを拒否しました。地区職員と国会議員が同席した交渉の席で、経営者側はもう二度と抗議活動を行わないようにと求めました。私たちは段階的に給与を上げることを求め、これに対し彼らは合意しました。私たちはそれで契約書に署名しました。翌日、経営者側はもうリーダーは不要だとして管理職スタッフを管理職から降格しました。私たちが管理事務所に行くと、工場所有者は電話で私たちを解雇しました。経営者側は私たちとの合意を無視しています」

従業員はまだ12月の給与を受け取っておらず、解雇された6名には何の補償もされていないという。

Kangyidaunt地区の国会議員Khin Saw Mu氏は、彼らが解雇されたことを知ったばかりだと話す。議員は前日の経営者側との話し合いに同席しており、その場ではこの件で誰も解雇しないことになっていたという。

従業員らは、工場への抗議活動を継続すると話している。

 

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最終更新:2017年01月10日11:48

ミャンマー:2016年縫製輸出額は20億米ドルに達した可能性

ミャンマー縫製業協会によると、2016年のミャンマーの委託請負式「裁断・縫製・梱包(CMP)」型縫製業の売上げはおよそ20億米ドルに達した可能性がある。

商業省関係者によると、2015年の売上は16億5000万米ドルで、2016/17会計年度の4月から11月までの間に11億米ドルの売り上げがあった。

「2016年12月16日の時点で、CMP型縫製業の売上げは11億5800万米ドルですが前年同期の売上げは5億2766万5000米ドルでした。つまり、2016年の売上は前年を6億2970万9000米ドル上回ったことになります」と商業省のKhin Maung Lwin次官補は話す。

現在、ミャンマーではEU諸国からの発注が増えており、昨年まで首位だった日本からの受注を上回る状況となっている。縫製業協会によると、一般特恵関税制度(GSP)適用停止の制裁が解除された結果、EU諸国からの発注が増えたという。

2015年、日本はミャンマーから5億8000万米ドル以上の縫製製品を輸入している。2003年以前、ミャンマーの縫製製品は主に米国に輸出されていたが、2010年以降は日本が最大の輸出先であった。

ミャンマーのCMP型縫製業の輸出市場シェアは、日本33%、EU(特にドイツ)25%、韓国25%、米国、中国それぞれ2.4%となっている。

ミャンマー全土には100以上の縫製工場があり、およそ40万人が雇用されている。CMP方式はすでに20年以上継続しており、工場が製品製造に一貫して完全な責任を負い、輸出の手続きまで行う本船渡しシステム(FOB)はまだ採用されていない。

 

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最終更新:2017年01月06日12:01

ミャンマー:EUへのアパレル輸出が増加中

ミャンマー縫製企業協会によると、EUがミャンマーを対象とした一般特恵関税制度(GSP)を再開して以降、EU諸国からのアパレル発注が増加している。

同協会によると、日本からの発注が最も多く、昨年、ミャンマーから日本への縫製輸出は5億8000万米ドルに達した。

2003年以前は米国が最大の市場であったが、2010年以降、日本の重要性が増している。

「今年は日本に次いでEUが最大の輸出先となるでしょう」と同協会のMyint Soe会長は話す。

Khin Maung Lwin事務次官補によると、今会計年度、11月11日までの縫製産業の輸出額は10億ドルを超え、昨年同期と比較すると6億9000万ドルの伸びとなった。

出荷先は日本が33%、EU(特にドイツ)が25%、韓国が25%、米国、中国がそれぞれ2.4%であった。

ミャンマー国内には400以上の縫製工場があり、40万人が雇用されている。

米国はミャンマーからの縫製輸入を禁じてはいないものの、高い関税率により輸出は伸びていない。米国での綿衣料品の輸入関税は10-12%、ナイロン製品では37%である。

 

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最終更新:2016年12月07日12:00

ミャンマー:アパレル輸出、10億米ドルを超える

ミャンマー商務省によると、財務年度初めから今年11月11日まで、加工賃(CMP)取引を行っている工場から10億米ドル以上のアパレル製品を輸出している。

同省によれば、対前年比6億9000万米ドルの増加となった。

同国は、昨年同期間に4億2840万米ドルのアパレル製品を輸出したと同省高官Khin Maung Lwin氏は語った。

ミャンマーのアパレル製品工場の大部分は加工賃(CMP)取引に基づいており、日本に33%、欧州に25%、韓国に25%、米国に2.4%、中国に2.4%を輸出していると、ミャンマー衣料製造業者協会(MGMA)は言う。

同国には現在、400社以上の工場があり、約40万人の労働者を抱えている。

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最終更新:2016年11月26日13:24

ミャンマー:日本及びEU市場を中心にアパレル取引が活発化

ミャンマー衣料品産業は今会計年度10月21日現在で、対昨年同期比5.3億米ドル増加し、9.4億米ドルに達した。

昨年度のこの時点では、日本とEUの注文が増加し4.09億米ドルだった。

輸出の1/3は日本市場へ、25%はドイツを中心としたEUへ、さらに1/4は韓国、米国と中国へは2.4%ずつとなっている。

2015年にはミャンマー縫製業者協会(MGEA)に中国からの投資企業の65%を含む新規60社が登録した。

国内には400社以上の縫製工場があり、40万人近くが働いている。

経済制裁が解除されて、EUとの取引が劇的に増加した。

米国への輸出では、綿製品には10-12%、ナイロン製品には37%の関税がかけられている。

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最終更新:2016年11月01日12:03

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