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商務省の発表によれば、本会計年度6月までのアパレル輸出は、対昨年比1億米ドル増の3億8000万米ドルに達した。

輸出の33%は日本向けで、25%がドイツ、25%が韓国、2.4%が米国、2.4%が中国向けとなっている。

今年は新規にEU向けも伸びている。

米国がミャンマーに対して一般特恵関税制度（GSP）を適用したが、アパレル輸出には影響していいない。ミャンマー縫製協会では、最恵国待遇（MFN）及び関税緩和に関して交渉中という。

「われわれは政府に対してアパレル分野で最恵国待遇が受けられるように働きかけています。関税を5%以下にしてほしいと要望しています」とMyint Soe会長は述べた。

米国では、綿製品については10-12％、ナイロン製品については37%の関税がかけられている。

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6月18日、解雇された600人以上の縫製労働者が再雇用を求め抗議活動を行った。

Mingaladon区Zaygabar地区のHoneys Garment Factoryの労働者らは、労働環境をめぐる会社との争議ののちに解雇されたと訴えている。

解雇された労働者の一人であるYin Myo Thuは「そもそもの始まりは、会社に１日あたりのノルマを減らし、私たちを罵るのではなく丁寧な話し方をすることを求めたことでしたが、会社からは何の対応もなかったため、仕事量を勝手に減らす人が出ました。それを不満に思った会社が私たちを解雇したのです」と言う。

彼女によると、以前、同社では3600チャットの最低賃金に加え、能力給や仕上がりにより加算されていたという。

「それが、3600チャットの最低賃金のみになり、理不尽な1日あたりのノルマまで課すようになりました。労働者の多くが工場長とより適切な条件を話し合おうとしましたが、彼は取り合いませんでした」と彼女は言う。

「仕事を止める労働者もおり、彼らは解雇されました。さらに多くの人がいろいろな理由で解雇されました。私たちは会社と話し合おうとしただけなのに、会社は私たちの権利を認めるのではなく、ただ解雇することを選んだのです」

この工場は日本企業と見られる。

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6月9日に開催された記者会見でヤンゴン地域政府の職員が述べたところによると、近年のヤンゴンでの外国投資のほとんどが縫製業だが、大規模事業は数件しかないという。

ヤンゴン地域のPhyo Min Thein地域首相は、「外国投資のほとんどが縫製業ですが、国内のインフラの不備と電力事情により、大規模事業は数件しかありません。地方政府には汚職がないため、課税率を上げなければならなりません。ヤンゴンの歳入は税収の15%、およそ2000万チャット以上に相当します。そのため、ヤンゴン市バスサービスに新しいバスを購入しました」と述べた。

ヤンゴンのNaw Pan Thinzar Myoカイン族問題担当大臣は、「私たちはすべての投資申請を詳細に調査しています。207件の投資申請登録があり、そのうち196件を認可しました。ホテル・観光関連業には183件の投資申請がありましたが、そのうち103件を認可しました」と述べた。

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ミャンマー投資企業管理局（DICA）によると、本会計年度のCMT委託加工縫製産業への外国投資は6700万米ドル以上に達した。

ミャンマー縫製業協会（MGMA）によると、外国投資のおよそ65%が中国企業によるもの。

同協会によると、ミャンマー国内では400以上の縫製工場で40万人が働いている。縫製工場のうち171工場が外国企業、196工場が国内企業、22工場が合弁企業により保有されている。

日本とEUからの需要が高く、特にEUが一般特恵制度を適用して以降、ヨーロッパ市場は拡大している。

縫製業協会によると、ミャンマーから日本への縫製製品輸出は2010年に1億8300万米ドル、2011年に3億5000万米ドル、2012年に4億米ドル、2013年に5億米ドル、2014年に5億6000万米ドルであった。

商務省によると、2016年度の縫製製品総輸出額は20億米ドルであった。

縫製製品輸出のうち日本が33%、EU（特にドイツ）と韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2.4%を占める。

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オンライン求職サイトJobNet.com.mmの情報によれば、ミャンマーは熟練労働力の不足に直面している。

熟練労働者不足は世界的に問題となっている。ミャンマー企業も外資系企業も、職務に求められる熟練労働者の確保に苦労している。専門家は労働市場で有資格者が不足しており、需要に対応できていないと指摘する。

「長期的には熟練労働者の確保のためには教育セクターが最も重要な役割を担っている。政府は民間セクターと協力し、公教育システムの枠内で、格安で到達可能な目標のある教育を実施するべきだ」とJobNet.com.mmのMatt De Luca社長は話す。

連邦議会は2013年8月30日に雇用・技能開発法を承認した。この法律は有資格人材の育成、国内労働力の競争力強化、熟練労働者の継続的な供給を目指すミャンマー政府の政策を背景としている。労働・移民・人口省はシンガポール政府及び教育省を始めとする18の政府機関の協力を受け、職業訓練を実施している。

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ミャンマー縫製企業協会は同国の裁断・縫製・梱包（CMP）委託加工型縫製業が関税免除を受けられるよう最恵国（MFN）待遇獲得のための働きかけを行っていることを明らかにした。

縫製企業協会のMying Soe会長は「米国への委託加工製品輸出の際の最恵国待遇確保のための計画を提出した。これは国家レベルの問題だ。免除される関税率は0から5%となる。最恵国待遇では税率は5%以上有利になる」と述べた。

米国は2016年にミャンマーへの経済制裁を停止するとともに一般特恵制度を再適用した。しかし、衣類は特恵制度の対象リストから除外されている。

米国は綿製衣類には10-12%、ナイロン製衣類には37%の輸入関税を課している。高い関税率が縫製製品輸出の障壁となっている。

縫製企業協会のKhaing Khaing Nwe書記長は、「EUと日本からの受注増により、委託加工型縫製製品の輸出額は2017年には22億米ドルに達すると考えられています」と話す。

商務省によると、2016年4月から2017年2月末までの委託加工型縫製業の輸出額は16億4000万米ドルに達し、前年同期を10億米ドル近く上回る実績となっている。

縫製製品輸出額のうち日本が33％、ドイツをはじめとするEUと韓国がそれぞれ25%、米国と中国がそれぞれ2.4%を占める。

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3月19日、ミャンマー衣料製造協会（MGMA）はパネルディスカッションを開催し、繊維・縫製業界が苦難を乗り越え成功を収めてきたことを論じた。

MGMAのKhine Khine Nwe書記によれば、繊維業界に従事する多くの労働者は十分に教育を受けていないものの、多くの人々が力強くトップに躍り出てきたという。

教育の欠如、貧困、家族の世話、、、MGMAやミャンマー商工会議所連盟によって招待されたパネリストは皆似たような境遇をたどっている。

そして逆境にもかかわらず、彼らはあらゆる困難に耐え、成功を収めてきた。

ラカイン州民族大臣のZaw Aye Maung氏も、繊維・縫製業界はミャンマー人女性の力強さを表す良い例だと説明した。

大臣によれば、その大半が女性である同業界の仕事熱心な労働者が、ミャンマーにおける女性の権利や男女平等参画に寄与してきたという。

「国内外事業の大きなコミュニティの代表であるMGMAが女性の地位向上に貢献しているように、我々政府でもまた、徐々に女性が重要な役職を占めてきています。我々は完全な男女平等社会に向けて努力しています。」とZaw Aye Maung氏は述べた。

ミャンマーの繊維業界は、特に地方出身の多くの低所得層の家族にとって人気の職種となってきている。

成長する経済の中、繊維産業は相応の成長を遂げたが、工場労働者による頻繁なストライキなど、最低賃金に関する問題にも直面してきた。

またMGMAは激しく否定しているが、同業界は児童労働の利用に関しても国際組織によって非難されている。

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ミャンマーでは過去3年間でインターネットユーザーの数が劇的に増加したのに伴い、小売大手のCity Mart Holding Ltd社（CMHL）は、Benchachinda Holding社傘下のタイFinTech企業であるT2P社の支援を受け、2017年半ばに国内最初の電子決済サービスを開始する予定としている。

CMHL社の創業者でマネージングディレクターのWin Win Tint氏は、独占インタビューの中で、最近両社が合弁事業を開始するための覚書を締結したことを明らかにした。この覚書によるとT2P社は、自社のFinTechと顧客ロイヤルティプログラムの開発ノウハウを用いて、CMHL社がロイヤルティプログラムと電子決済プラットフォームを運営するのに必要な技術を提供するという。

彼女はこの合弁事業による最初のサービスが、小売店で買物をした顧客に様々な特典を提供するロイヤルティプログラムのCity Rewardsになるだろうと述べた。このサービスと同梱されるのが、ユーザーがオンラインストアと実店舗で支払いをするのに使用できるeウォレットである。

Win Win Tint氏によると、CMHL社ではタイ企業をパートナーとして選択したが、これは自社の計画を達成するのに必要なFinTechとロイヤルティプログラム両方に精通する専門知識を備えた企業がほとんどなかったためであるとした。

「我々は顧客にショッピングの選択肢を広げて頂くために、今年半ばまでにオンラインストアを立ち上げます。まずは我々のオンラインストアでのショッピング体験をより便利なものにすることからスタートします。」と彼女は述べた。

彼女は最高の価値と品揃えの商品を提供することで、顧客のショッピング体験を可能な限り円滑で便利なものにする方法を模索し続けると約束した。

「T2P社との我々の取り組みによって、オンラインショッピングやセルフチェックアウトなどの新しいサービスを導入することが可能になるでしょう。」と彼女は述べた。

運輸・通信省によると、ミャンマーのインターネット利用者数は2014年に外国通信事業者の参入を許可して以来、2％から40％以上と約20倍も増加しているという。

一方で世銀は、国民の20％未満しか金融サービスを利用しておらず、主に現金が決済手段となっていると推計している。

しかし、2015年にForbes誌のアジアで最もパワフルなビジネスウーマン50人の一人に選ばれたWin Win Tint氏は、現金至上主義からキャッシュレス社会への転換について非常に強気な見通しを示した。

「現在店舗でのお買物の99％以上が現金で行われています。短期的には急激な変化は見込めませんが、モバイル決済について非常に有望と考えています。」

「一般的な消費者にとって現金は非常に便利でどこででも使えるものであるため、eウォレットの利用拡大には時間がかかることが予想されます。ですから我々はより速く普及させるために、ロイヤルティプログラムと一緒に推進することにしています。」と彼女は続けた。

1996年に設立されたCMHL社は、ファーストフード・レストラン、書店、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなど、全国に200を超える店舗を保有している。

最近この会社では、ヤンゴンのInsein townshipに22店舗目のスーパーマーケットをオープンさせた。

国際金融公社（IFC）によると、ミャンマーにおける120億米ドル（4200億ミャンマーチャット）規模の小売部門は、その大部分が非公式な事業者から成っており、公式な小売業者は市場の10％未満しか占めていないという。しかし経済成長と、何年にもわたった国際的孤立の後の市場開放が消費財の需要を爆発的に押し上げた。

昨年CMHL社はIFCから2500万米ドルの融資を受け、その資金を2021年までに国内供給業者からの調達を現在の6倍となる1億5000万米ドルに拡大し、約半数は女性が占める4000人近い新規雇用を創出することを目指す拡大計画に活用する。現在CMHL社では8000人を超える従業員を雇用している。

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Seduno Myanmar Fashion縫製工場の従業員400名以上がヤンゴンのHlaingtharyar地区の工場前で座り込みの抗議活動を行い、給与の改善を求めた。

従業員のKhin Pa Pa Khaingは、「月給を15000チャット上げるよう要求しています。工場所有者はこの要求を退け、昇給は7000チャットのみでした。赤いハチマキとシャツを着て、仕事を行いながら、平和的な抗議活動を行っています。抗議活動で工場所有者を妨害したり、生産性を下げたりすることは意図していません」と述べた。

現在、従業員の月給は10万8000チャットのみである。従業員らは昨年11月9日以来増額を求めてきた。1月23日も彼らは赤いハチマキとTシャツを着続けている。現在までに工場側と従業員の間で5回の交渉が行われたが、もし工場側が要求を受け入れない場合、地区の労働担当部署の担当者と面会すると従業員らは述べた。

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報道によると、ミャンマーのエーヤワディ地方域Kangyidaunt地区の縫製工場で1月3日、管理職スタッフが工場所有者との争議の末予告なしに解雇されたという。

Huamon Garment Factoryの経営者は12月31日、従業員に対し懲戒手順を含む契約書に署名するよう求めた。従業員らは、契約書は遵守不可能な内容を含んでいるとして署名を拒否した。経営者は抗議する従業員に対し、契約書に署名しない場合は解雇すると通告した

1月2日、経営者は工場の門を閉鎖し、契約書に署名をしていない従業員の立ち入りを拒否した。地区職員と国会議員が仲介し、事態の沈静化を図った。

翌日、経営者側は従業員のうち管理職者を降格した。降格された従業員らは地区職員に報告したが、結果、経営者は彼らを解雇した。

解雇された社員の一人Hnin Nu Nu Htweさんは、「経営者側は契約書に署名をするように求めました。私たちは懲戒手続きの内容について説明するよう求めましたが、彼らはそれを拒否しました。地区職員と国会議員が同席した交渉の席で、経営者側はもう二度と抗議活動を行わないようにと求めました。私たちは段階的に給与を上げることを求め、これに対し彼らは合意しました。私たちはそれで契約書に署名しました。翌日、経営者側はもうリーダーは不要だとして管理職スタッフを管理職から降格しました。私たちが管理事務所に行くと、工場所有者は電話で私たちを解雇しました。経営者側は私たちとの合意を無視しています」

従業員はまだ12月の給与を受け取っておらず、解雇された6名には何の補償もされていないという。

Kangyidaunt地区の国会議員Khin Saw Mu氏は、彼らが解雇されたことを知ったばかりだと話す。議員は前日の経営者側との話し合いに同席しており、その場ではこの件で誰も解雇しないことになっていたという。

従業員らは、工場への抗議活動を継続すると話している。

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