インドシナニュース

ベトナム:台湾のアパレル企業による進出(前)

ベトナムは、台湾の繊維・アパレル・皮革企業にとって特に魅力的な投資先となっている。Phuong Thu記者が伝える。

 

1942年に設立された台湾のアパレルコングロマリット、遠東新世紀(ファーイースタン・ニューセンチュリー)は、今やベトナムにおける戦略を確立した外国投資企業のひとつである。

「新しい製造拠点を建設するのにこれ以上いい場所は考えられません。ベトナムは安価で質の高い労働力を提供しており、自由貿易協定(FTA)の恩恵を受ける立場にあります」と同社は2019年の年次報告書で述べている。

遠東新世紀は今年初めに発表した、ベトナムへの投資額を3億米ドルから76000万米ドルに倍増させる計画を再確認している。遠東新世紀は、アセアン自由貿易地域および環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)への加盟、近く発効されるEUとのFTA、豊富な労働力供給、そしてアセアン経済における中産階級の拡大による需要増大によって、ベトナムにおける製造業の恩恵を享受しようと態勢を整えている。

「現在稼働中の年産能力40万トンのPETラインや染色加工工場を含め、垂直統合された生産拠点の建設が完了しました。また、ポリエステル長繊維・短繊維工場の増設も進めています」と報告書は述べている。

会見では、ベトナムでの新しいPETの処理能力が向上した後、極東新世紀は世界3PET生産企業のひとつになると予想されている。PETとは、ポリエステル樹脂の中で最も一般的な樹脂であるポリエチレンテレフタレートを指し、衣料用繊維や食品・液体容器に使用されている。

 

チャンスを掴む

台湾の製造業を代表する中華民國全國工業總會のWang Wen-yuan会長は 、ベトナムは台湾の発展戦略において重要な投資先であり続けていると述べた。「台湾は今後、衣料品や繊維製品、履物業界への投資を増やしたいと考えています」と彼は言う。

台湾を拠点とし、主要国際ブランド企業の製造会社であるPou Chenは、ベトナムにいくつかの履物製造子会社を有しており、推定年間輸出収入は15億米ドルである。同社はベトナムのFTAを活用し、ベトナムでの生産を引き続き強化するとみられている。Pou Chenの広報担当者Ho Ming-kun氏は、同社は南アジアと東南アジアに生産拠点を持っているため、履物製品は中国製品に対する米国の関税の影響を受けず、リスクを低減していると指摘した。

今年第一四半期のベトナムの生産比重は46%、中国は14%、バングラデシュとミャンマーはそれぞれ3%だった。2016年初頭から、子会社のPouSung Vinaが数千人の労働者を採用し、ベトナムのPou Chenの労働力は22000人近くになった。台湾企業の中には、例えばYuan Chi GroupがベトナムVega Ballsのイニシアチブの下で2つの新工場の開発計画を発表したように、大規模な投資が行われている例もある。

これらの製造業者はベトナムへの投資の先駆者であり、FTAという機会を歓迎している。1月にベトナムに対し発効されたCPTPPを通じ、多くのCPTPP市場に輸出されているベトナムの履物製品の78%は、以前の税率と比較して、関税なしまたは75%の減税を受けている。革靴の輸入税は、協定発効後16年を目途に段階的に軽減・撤廃される。メキシコ・ペルーに輸出される履物に対する関税も着実に削減されており、同時期に撤廃される予定であり、ベトナムの企業がビジネスを拡大する大きな機会に繋がるだろう。

一方、この新協定は製品の原産地に関する厳しい要件を設定しており、特に中国、インド及び他のアセアン加盟国からの輸入原料に大きく依存している場合には、繊維・アパレル・履物部門の企業にとって大きな課題となる。

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最終更新:2019年07月30日06:01

ベトナム:繊維産業は国産化の難題に直面

ベトナムは、貿易協定の利益を引き出すために繊維の国産化を強化する必要があるが、当局は環境上の理由から工場の提案を拒否している。

政府事務局は725日、生産を地域化する際に地元の繊維産業が直面している「障害を解決する」ために地域と協力するように商工省に要請するグエン・スアン・フック首相の指示を伝える文書を発表した。

同文書によれば、ベトナムの織物生産者は現在輸入原材料に依存しすぎているため、貿易協定に規定されている原産地規則で要求される国内付加価値の割合を上げることは困難である。原産地規則を満たさないと、ベトナムは優遇関税の恩恵を受けることができなくなる。国産化の条件を満たすためには、企業は国内の生産施設と裾野産業に投資しなければならないだろう、と述べられている。

しかし、ほとんどの地域では環境問題のために許可を与えることを嫌がっているため、国内外の織物生産者は、国内の織物および糸を生産または染色するための新しい施設を建設することができない。

630日に締結されたベトナム - EU間の貿易協定(EVFTA)が発効したとき、これはベトナムの繊維産業にとって大きな不利益を表している、と6月初めの政府会議でTran Quoc Khanh副首相が述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)の代表者もまた、染色工程が環境汚染を引き起こすことを認めているが、地方自治体は優れた廃水処理技術を用いたライセンスプロジェクトを検討するよう勧めた。

そのような現代の技術に投資している企業は彼らの織物生産工場を建設するのに好ましい条件を与えられるべきである、とVITASは語る。

EVFTAは厳密な原産地規則を持ち、一般的には国内の価値が最終繊維製品の工場出荷時の価格の少なくとも42.5%を占めることを要求している。これらの条件が満たされれば、EVFTAが施行されると、ベトナムからEUに輸出された商品は0%の輸入関税の対象となり、現在EU域内が課している9.6%の平均関税は適用されない。

しかし、VITASの会長であるVu Duc Giangは先月末、ベトナムで衣料品の生産に使用されている織物の70%が中国本土または台湾から輸入されていると述べた。中国はCPTPPのようないくつかの大規模貿易協定の加盟国ではないため、ベトナムは原産地規則の製品累計の恩恵を受けることができない。

20171月、ベトナム政府は2020年までに国内で必要とされる織物の45%、つまりは17億メートルの生地を生産し、2025年までには、さらに、65%100億メートル)を生産するという目標を設定した。政府は、これらの目標を達成するために、企業はそれぞれ合計17億ドルと100億ドルを投資しなければならないと見積もっている。



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最終更新:2019年07月29日12:02

ベトナム:ハノイ、一村一品(OCOP)プログラムに1140万ドル投資

ハノイは、2650億ベトナムドン(1140万米ドル)を投じて、農業経済と農村開発を促進する一村一品(OCOP)プログラムを実施すると発表した。

20192020年に実施されるこのプログラムでは、自治体・地区・村の一村一品(OCOP)プログラムのすべての管理者と、参加登録する組織・企業・協同組合・個人のリーダーは、能力向上のための研修を受けることになっている。

ハノイ新農村建設推進局のHoàng Thi Huyền副局長は、農村の新農村建設と農業生産の再構築を目指す同計画を実施する上で、手工芸の村や農場の専門性が優れていると述べた。

ハノイには食品、記念品、家庭用装飾品、繊維製品、衣料品など、6つの一村一品(OCOP)グループにふさわしい7200の製品がある。他地域より遅れてこの取り組みを始めたにもかかわらず、市は一村一品(OCOP)の基準を満たす製品を1000種類まで増やそうと努力している。同市は農産物の追跡システム構築を支援するとともに、このプログラムに参加する関係者や世帯のために仲介貿易と研修を行う。少なくとも2つの事業が、工芸品と観光を結びつけるために市によって採用される。農林水産物の原産地追跡システムの改善や、需要供給連結のためハノイの一村一品(OCOP)関連のウェブサイトの改善が実施される。

まずは、ハノイの一村一品(OCOP)プログラムでは、食品・飲料・ハーブ・織物・土産・家庭装飾・農業観光などの製品群に焦点を当てている。「参加者は、生産、設計、ブランド登録のための機器への投資、資本へのアクセス、専門家の雇用、商品配布などの支援が受けられます」とHuyền氏は述べた。

 

高い期待値

ハノイ農業・農村開発省のChu Phú Mỹ大臣によると、ハノイは一村一品(OCOP)プログラムの実施を前進させる大きな可能性を秘めているという。

首都には1350の工芸村があり、全国の60%を占める。これらの工芸村は多様化しており、森林や農産物の加工、漆、竹、刺繍、機械、彫刻、衣服など、様々な産業を網羅している。田園文化に関連する多くの手工業製品は、ほとんどそのままの状態で、専門職業に発展してきた。

例えば、Thạch Thất地区のChàng Sơnという大工村がある。何千もの世帯が陶磁器の生産に従事するBát Trang村もその典型である。

Quang Vinh社の取締役であるHà Thị Vinh氏によると、同社のセラミック製品の90%が海外に輸出され、何百人もの労働者に雇用を創出しているという。伝統工芸のおかげで、地元の人々の生活は向上した。さらに、都市には高品質の農産物が豊富にある。

 

解決策

このプログラムを成功させるため、ハノイ農業・農村開発省は、市のための一村一品(OCOP)プロジェクトを立ち上げるにあたって、新農村建設推進局と協力するよう要請された。このプロジェクトは、既存の農産物・工芸品の少なくとも50%が一村一品(OCOP)基準を満たすことを保証し、世帯を協同組合や企業と結びつけることを目指している。

ハノイ商工局は、20192020年の商品と展示場の選定計画を発表した。今後、鉄道駅、空港、バス停、高速道路の休憩所、貿易センター、スーパーなどを対象に、一村一品(OCOP)商品の導入・販売場所を調査・選定する予定だ。

ハノイ工芸村協会の会長、また企業のリーダーとして、Hà Thị Vinh氏は、一村一品(OCOP)プログラムの構築・運営のための運営委員会をできるだけ早く設置すべきだと提案した。

「これは、手工業村が専門家や科学者にアプローチし、生産にあたり先端の技術・設備を利用する良い機会です。また、国際基準を満せるよう品質を高め、製品価値を高めるのにも役立ちます」 と述べた。同プログラムの実施を加速させるためには、プログラムの利点を活かして農村経済開発を行うことに政治システムを関与させる必要がある、と農業・農村開発省のTrần Thanh Nam副大臣は述べた。ハノイを含む各地域はその機会をとらえ、生産者と市場を結びつけ、一村一品(OCOP)プログラムのためにより価値の高い製品を生み出すように生産を再構築すべきだと彼は言った。

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最終更新:2019年07月29日06:05

ベトナム:ハノイの縫製工場のオリンピック変革--X40からMaxportへ

ハノイ近郊にあるソビエトによって作られた複合施設は現在、ナイキや米国オリンピックチームのような世界的なスポーツウェアブランドのための製品を開発している。

Nguyen Thi Thu Huyenが第40縫製工場で仕事を始めた当時、そこでは長年続いたベトナム戦争中と同様、ベトナム軍のためにブーツとユニフォームを生産していた。

現在、ハノイ郊外に広がるソビエトによる広大な複合施設は、ナイキなどの世界的なスポーツウェアブランドや米国オリンピックチームTeam USA向けに、年間何百万もの商品を忙しく生産している。

「オリンピックを見ると、スクリーン上に映る私たちの作ったユニフォームを目にできるのはとても誇りに思います。私が作ったものではないかもしれませんが、私の作ったのも間違いなく会場で誰かが着ているわけですから」と1990年代初頭に工場で働き始めたHuyenは語る。

ベトナム戦争の最盛期には、『X40』はベトナム国防省によって命名されたコードネームであり、この工場は北ベトナム軍と南部の解放戦線のために制服を製造する3つの工場のうちの1つだった。

しかし、ソビエト連邦の崩壊に伴い、国営工場は輸出志向製品に集中し、必要とされる外貨を調達することを余儀なくされた。

ベトナムは当時すでに「ドイモイ」改革の途についていたが、それでも1994年まで米国の通商禁輸の下にあり、通称は解禁されていなかった。

「工場はベトナム軍向けにジャケットや靴、さらにはミサイルのカバーまで作っていました。しかし1991年に私が来た時には、すでに輸出用衣類の製造に転換していました」とオーストラリアのビジネスマンJef Stokesは言う。彼は、ベトナム開放後、X40に発注した投資家第一波のうちの一人だった。

Stokes2006年にこの工場を購入し、Maxport Limitedに変身させた。今や顧客としてナイキ、アシックス、そして指折りのオリンピックチームまで誇るスポーツウェアメーカーである。

「我々はかなりの数の大国を装備しています」とStokesは語る。「ロジャーフェデラー、タイガーウッズ、セレナウィリアムズ、ラファエルナダル...といった、たくさんのスポーツスターが登場します。これらはすべて私たちがプロデュースするナイキの傘下にあります。」

工場は物理的な変革も遂げた。

工場の労働者の間で繰り返された伝説によれると、ベトナム建国の父ホーチミン主席が植えたという大きなバンヤンツリーを除いて、コンクリートの海に囲まれて、工場複合体にはほとんど木が存在しなかった。

Stokes6000本以上の木を植えて厚いジャングルを作り、それが建物を豊かな葉に包み込んでシリコンバレーのスタートアップのような雰囲気を作り出した。

工場がまだX40として知られていたときに仕事を始めたHuyenは語る、「ファッションは歴史をたどる」と。



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最終更新:2019年07月27日20:53

ベトナム:南部は数十億ドル規模の海外直接投資(FDI)プロジェクトを準備

外国投資庁(FIA)によれば、パイプライン事業で進行中の数十億ドル規模のプロジェクトにより、特に南部各省における海外直接投資(FDI)が大幅に増加する見込みである。

ビンズン省計画投資局によると、香港のWai Chi Kai Knitting Companyによる繊維・衣料プロジェクトはまもなく認可され、2019年最初の数十億ドル規模のプロジェクトになるという。同社は10億米ドルを投資し、Thu Dau Mot市のDong An II工業地帯にて、ニットカラー製品、リストバンド、リブ素材、織物、繊維、ファッションアクセサリーを製造する工場を建設する。

バクリウ省人民委員会は、商工省に対し、米国企業Energy Capitalによる43億米ドルの液化天然ガス(LNG)燃料発電プロジェクトの認可を迅速化するよう要請した。発電所に対する投資手続は簡単ではないが、Bac Lieu州は3200メガワットのプロジェクトがまもなく投資証書を得ることを期待している。

さらに、3つの主要プロジェクトが今年、認可取得のための最終手続を行っている。

その中には、韓国のHana Micronによる5億米ドルのプロジェクトが含まれている。同社は、4月にBac Giang工業地帯管理局と、半導体製造工場建設の契約に署名した。

Apparel Far Easternは既存の工場に6億1000万米ドルの追加投資を計画しており、メイコーも2億米ドルの追加投資を計画している。

タイの大富豪Dhanin Chearavanont氏のCP Foodsは、豚肉と鶏肉の農場に2億米ドルの投資を計画している。

今年上半期、香港はBeerco Limited がVietnam Beverageに38億5000万米ドルを投資したことで、投資総額の29%に当たる53億ドルを投資することになり、ベトナムの主要な直接投資先に留まった。次いで韓国が27億3000万米ドル、中国が22億9000万米ドル、シンガポールが22億米ドル、日本が19億5000万米ドルとなっている。

外国投資全体として、今年上半期に184億7000万米ドルが投資あるいは登録された。

最も魅力的な投資先は依然としてハノイで、同期間の投資額は48億7000万米ドルを超え、FDI総額の26.4%を占めた。ホーチミン市は32億1000万米ドルで、前年比20%増だった。このうち5億3900万米ドルが新規プロジェクトに投入され、3.6%の増加であった。41%が不動産部門、約22%が技術部門、19.5%が自動車・オートバイなどの卸売・小売部門や修理部門、5.8%が製造部門に投資された。南部のビンズン省とドンナイ省はそれぞれ13億7000万米ドルと120万米ドルで、第3位と第4位であった。

 

日本からのFDI

計画投資省によると、日本はこれまでに4190件のプロジェクトに579億米ドルをベトナムに投資しており、これは全体で国・地域の2位の投資額である。最近Nguyen Xuan Phuc首相が訪日した際、ベトナム企業と日本企業の間で80億米ドルの投資を含む32件の覚書が交わされた。日本貿易振興機構(ジェトロ)の最近の調査によると、ベトナムは日本企業が将来進出したい国の第2位だ。しかしジェトロによれば、ベトナムの弱点は、裾野産業が直接投資企業に供給できず、現地企業が外国企業と協力して現地製造品の比率を高める必要があることである。

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最終更新:2019年07月27日11:03

ベトナム:高まる企業のEVFTAへの期待

ベトナムと欧州連合(EU)間の自由貿易協定(EVFTA)の締結により、昨今、ベトナム企業において欧州市場でのシェア拡大への期待が高まっている。

商工省(MoIT)によると、2019年前半にEUに輸出された高収益商品のうち、繊維製品は前年比9.9%増の150億米ドル以上の利益をもたらした。

ベトナム繊維協会のTruong Van Cam副会長は、2018年末から2019年初めにかけ、多くの企業が9月末まで、さらには年間を通じて、十分な輸出注文を受けていると述べた。特に、近年の投資資金の流入は、繊維・アパレル業界が徐々に国内のサプライチェーンを完成させ、製品の競争力を高めるのに役立っている。EVFTAはベトナムの欧州市場への輸出の門戸を拡大し、アパレル製品と履物はこの取引から大きな恩恵を受けている、と彼は指摘する。

Minh Tri社のCEOであるPham Thi Thu Huong氏は、2018年以前では、同社の繊維製品のEUへの輸出は、同社における海外輸出全体のわずか10%に過ぎなかったと述べる。EUは競争が激しい市場であるため、過去には少量の注文しか受け付けられなかった。同氏によると、2019年初めからEVFTAの準備のため、EU向け輸出の生産品目を拡大するための投資を増やしてきたという。この結果、Minh Tri 社の2019年上半期のEUへの輸出は前年同期比18%増となり、通年では25%に達すると見込まれる。Huong氏は、EUは価値の高い市場であるため、同社は高い期待を抱いていると述べる。出荷台数は今後さらに増加する可能性がある。さらに彼女は、EVFTAが発効されれば、繊維製品に多くの新しい機会が開かれるだろうと付け加える。企業はこの巨大市場に参入する機会を増やし、より高い価格で製品を販売し、新しい生産技術を適用することで生産能力を向上させるだろう。

商工省の欧州・米国市場局のTa Hoang Linh局長によれば、EVFTAには特恵関税以外にも厳しい条件が含まれている。ベトナム企業が今から準備をしなければ、こうした優遇措置の恩恵を受けるのは難しい。現在、ベトナムの輸出品のほとんどは中国とASEANからのものであるため、EUに製品を出荷する企業は、原産地規則を遵守しなければならない。特恵関税の対象となるのは、ベトナムやEUから一定割合の原材料を調達した製品でなければならない。

Huong氏は、ベトナムの繊維製品部門は依然として中国からの素材に大きく依存しているという。EUとのFTAを含め、FTAを活用するためには、企業は原産地規則を満たす国内サプライチェーンを構築する戦略を構築しなければならない。さらに権限機関は、企業がコストと時間を節約できるよう、行政及び税関手続の改革を強化する必要がある。

これを受けてLinh氏は、EUの原産地規則を満たすためには、企業はより積極的に素材の供給先を確保し、ベトナムの繊維製品の市場シェアを拡大する必要があると述べた。

 

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最終更新:2019年07月26日05:49

ベトナム:小売業者がM&A取引に関与する場合

1週間の交渉の後、ベトナム企業が有名な外国の小売ブランドを買収したというニュースに先週、小売業界は沸いた。

 

Auchan Retail Vietnam6月、Auchanスーパーマーケットチェーン全体を正式にベトナム最大の小売業者の1つであるSaigon Co-opに譲渡した。

ベトナムの小売業者が外国ブランドを買収したのはこれが初めて。これは、小売市場におけるベトナム企業の地位を示している。

譲渡契約は、Saigon Co-opが支払った価格が最高入札価格を提示した候補者よりも最大20%低いことを示した。

Saigon Co-opDiep Dung会長は、フランスのパートナーがSaigon Co-opの経験、能力、名声を高く評価しており、自信を持っていると述べた。

Saigon Co-opの手に渡る前に、6月上旬にAuchanはベトナムの18のスーパーマーケットのうち15を閉鎖し、ここで4年間の操業を終了した。

Auchanは閉鎖の理由を業績不十分と説明した。同社はベトナムに参入して以来損失を被っており、2018年の売上高はわずか4500万米ドルのみだった。

Auchan2015年のベトナム市場参入時、世界で最も急成長している市場の1つで繁栄するという大きな野心をいだいていた。同社は住宅街でスーパーマーケットを建設するために企業や不動産グループと協力関係を結んだ。

同社は、ベトナムに500万米ドルを投資して300のスーパーマーケットや店を開くことを計画していた。しかし、実際には3年間の操業後、ベトナムを去らなければならなかった。

Auchanを引き継いだ後、Saigon Co-opは小売店舗網を再構築することを計画している。閉鎖されたホーチミン市、ハノイ、タイニン省のAuchanスーパーマーケットは、CoopmartCoopXtraFInelifeなどのSaigon Co-opブランドで営業を再開する。

ホーチミン市第7区に2店舗、第1区に1店舗を含む3店舗のAuchanスーパーマーケットについて、Saigon Co-op20202月まで現状の運営体制を維持する。Auchanブランドを継続するかどうかは20202月以降に決定する。

過去には、特にタイの小売グループがBig CMetroを買収した後、ベトナムの小売市場は大手外資系企業によって支配されると考えられていた。

しかし、今は事情が異なる。Saigon Co-opによるAuchanの買収は、外国のコングロマリットだけが企業を引き継ぐことができるわけではないことを示した。

2つの大きなベトナムのグループ、Saigon Co-opVingroupが存在することで、小売市場は外資と現地系小売チェーンの間でバランスが取れているとアナリストらは評している。

M&Aは、市場を発展させるためのツールとして企業によって考えられている。たとえば、MAを通じてVingroupは小売市場に参入した。2014年にVingroupは、Ocean Retailの株式の70%を5700億ベトナムドンで取得後、初めて小売市場に参入した。

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最終更新:2019年07月25日22:31

ベトナム:アパレル・繊維製品の対日輸出拡大のカギを握るのは品質

高品質と優れたデザインを両立させなければ、ベトナムの繊維・アパレルメーカーは、輸入品の基準が厳しい日本への輸出を増やすことができないというのが、専門家らの見方だ。日本はベトナムの有力な貿易相手国として、ベトナムを原産地とする幅広い製品の輸入を拡大しており、アパレル・繊維産業は大きな潜在力を秘めている。

商工省によると、今年16月の輸出収入は約180億米ドルで、前年同期比8.61%増となった。このうち日本への出荷額は189000万米ドルで、アメリカ(117億米ドル超)、EU256000万米ドル)に次ぐ規模となっている。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長によれば、ベトナムは高品質のシャツ、スーツ、スポーツウェア、子供服、タオルを日本に販売できるという。しかし、その複雑な流通システムと貿易促進コストの高さから、輸出業者は市場に参入する前には十分に準備する必要がある。日本の購買力は弱いものの、アパレル製品や繊維製品の輸出は依然として堅調な伸びを示しており、Viet Tien,Nha BeGarment 10などの多くの企業が今年末まで日本市場への製品の出荷契約を獲得している。

Garment 10Than Duc Viet社長によると、日本は長年にわたり同社の伝統的な市場であるという。Garment 10はユニクロやイオンなど国内の有力ファッションブランドや小売店と提携しており、現在、日本向けの輸出が全体輸出の12%以上を占める。

Viet氏は、ベトナムの輸出業者がアパレル製品輸出の付加価値を高め、日本からの輸出収入を持続的に増加させるには、優れたファッションデザインと競争力の向上が唯一の方法であることを強調した。多くの日本のパートナー企業は、独自のデザインによる少量のアパレル製品を注文し、短期間での出荷が求められるため、ベトナムの現地企業は契約を履行するのに十分な資材を持っていなければ、高級志向の顧客を失うことになる。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)によれば、ベトナムの主要輸出品にはアパレル・繊維製品が長い間含まれているという。高度な技術と熟練した労働力のおかげで、商品は高品質を保ち、アメリカ、EU、日本のような多くの繊細な市場からの支持を得ている。Vinatexは、あらゆる市場での輸出バランスを保つことで持続可能な開発を目指しており、ベトナムと健全な政治関係にある日本に特に注目している。

さらに、日本はベトナムが世界貿易機関に未加盟であった際は、ベトナム製のアパレル・繊維製品における最初の市場であった。Vinatexの会員企業であるDong Xuanニット(Doximex)は、日本に拠点を置く片倉工業と10年間、製品品質の向上のために協力してきた。片倉工業はDoximexと下着の生産においてさらなる協力を目指す予定だ。



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最終更新:2019年07月25日06:07

ベトナム:国内企業がインド国際シルクフェアに参加

715日にニューデリーで開かれた第7回インド国際シルク見本市に、中部高地のラムドン省のベトナム企業2社が展示している。

 

120社のインドの大手生産者と250社を超える国際企業が集まる3日間のイベントに参加して、彼らは自国の伝統的な絹製品を宣伝するための協力の機会とパートナーシップを探している。

ラムドンの絹生産は、何年もの間忘却された後、最近盛んになった。1997年から2017年にかけて、省全体で500トンの絹糸と180万メートルの絹糸が生産された。現在は年間1600トンの絹糸を生産している。

インドのシルク輸出促進協議会が主催するフェアでは、ビジネスマッチングイベント、ファッションショー、セミナーも開催される。

1万人の来場者を集め、参加企業が2000万米ドル以上の収益を上げることが期待されている。

インドは世界第2位の絹生産国であり、地元の農村地域には約800万人の職人が住んでいる。

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最終更新:2019年07月24日17:30

ベトナム:繊維アパレル産業のデジタル化における明るい展望

ベトナムでは、生産改善またEU・ベトナム自由貿易協定の恩恵を十分に受けるため、韓国との繊維・アパレル産業におけるデジタル化の協力を強化している。

 

Bao Minh Textile JSCは、長年に渡ってナムディン省で最大かつ最も近代的な縫製企業のひとつとして、高度なテクノロジーを駆使し、多数の中・高級織物を設計・製造してきた。

「テクノロジーには、直接作業者の削減や生産設備間のデータ連携など、技術面での貢献もあります」と、Bao Minh Textile JSCのマーケティング部長Vu Thanh Cong氏は「投資(VIR)」紙に語る。「自動化により工場全体の操業管理が容易になり、トラブルの早期発見・早期対応が可能となりました」

先週ハノイで開催された、より良いデジタル生産をテーマにした第5KITECH–VITAS Textile and Garment Seminarに参加したCong氏は、韓国のClo Virtualによって紹介された3D技術によるデザインとサンプル作成に最も関心を持った。

3D技術は新しいものではありませんが、仮想のサンプル生地の設計・作成に3D技術を適用するのは、まだ新しいことです。簡単に調整できるため、仮想サンプルをさまざまなサイズの生地に適用できます」とCong氏は説明した。

一方、Clo Virtualの代表であるKim Kwang Il氏によると、デザイナーは3D技術を利用し、色の測定・選択といった設計作業を置き換えることができるという。

3D技術により、設計にかかる時間が大幅に短縮され、サイズ・色・スタイルといった要件をすべて満たすことができます」と彼は言う。「私たちはここベトナムでパートナーを見つけたいと思っており、最も積極的な支援先を見つけ、技術移転したいと思っています。」

韓国のKicoxで総務部長を務めるJa Myung Ku氏は、3D技術を衣服のパターンに5年間応用しており、この技術の有効性を説明した。

「どんなモデル・材料にも、同じ品質かつ最短の時間で柔軟に適用できます」と彼女は言う。現在、Ku氏の会社は中国に工場を保有しており、ベトナムに新たな工場を建設する機会を見つけたいと考えている。「ベトナムは若年層が韓国のファッションにとてもオープンであり、良い市場です。さらにベトナムは、繊維・衣料品が多く利益を得られる重要な自由貿易協定を締結あるいは署名したばかりです」とKu氏は「投資(VIR)」紙に語った。

「私たちはまだ輸出していませんし、今のところほとんど中国からの輸入原料を使っていますが、署名されたEVFTAに興味は持っており、協定について情報収集しているところです」とBluetexLe Thanh Binh取締役はEU・ベトナム自由貿易協定(EVFTA)について述べた。

ベトナム繊維協会(VITAS)副会長のTruong Van Cam氏によると、3D印刷技術は各ユーザーに適した製品を作ることを可能にし、メーカーに無駄を作らずにユーザーの要求を満たすという。

「基本的にこの技術を支援することが、高い生産性を生み出し、従業員の所得を向上させ、繊維産業における低所得・労働集約といった悪循環から抜け出すことを助けています」とCam氏。

セミナーで講演した在ベトナム韓国大使館のEu Joong Kim商務参事官は、ベトナムの繊維・アパレル産業は多くの利点がある良い基盤であるが、現在の技術開発の状況では単に安い労働コストに頼るだけでは十分ではなく、企業の競争力を支える新しい技術が必要であると述べた。

「繊維企業がインダストリー 4.0に関心がなく、生産・ビジネスにデジタル技術や自動化を適用する計画を練っていなければ、市場からたたき落とされる可能性を増やしていることになります」と強調した。Kim氏によると、今回のEVFTAはベトナムの繊維・アパレル産業に大きなチャンスをもたらすという。

「ベトナムはEVFTAにおける原産地規則の利点を有しており、韓国からの輸入原料から製造された製品もEUへの輸出時にベトナム産とみなされることから、ベトナムの繊維・アパレル産業に利点をもたらすだけでなく、韓国の繊維企業にも協力機会をもたらします」とKim氏は主張した。

ベトナムと韓国の貿易関係はここ数年で急速に拡大した。2018年、ベトナムは韓国に対して290億米ドル以上の貿易黒字を出した。繊維・アパレル産業において、韓国はベトナムの最大の投資国であり、投資額は47億米ドルを有し、産業における海外投資の割合の25%を占めている。


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最終更新:2019年07月24日08:39

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