インドシナニュース

カンボジア:保税倉庫がオープン

物流の現地企業であるKerry Worldbridge社が9日、保税倉庫を開設した。ここでは最終製品が再輸出される場合に限り、関税を支払うことないまま輸入貨物を保管することができる。

プノンペン郊外南に設置されたこの倉庫は、総費用1億米ドルをかけて63haの敷地に開発される予定の経済特区(SEZ)の、3段階計画の最初の段階の一部となる。

倉庫の落成式中Kerry Worldbridge LogisticsのSear Rithy社長は、正式な契約はまだ交わされていないものの、経済特区(SEZ)には少なくとも3億米ドルの投資が行われる見込みであると述べた。同企業は、経済特区(SEZ)にハイテク製造業を促進・誘致する了解覚書(MoU)を、ドイツ企業のInSite Bavaria社と先立って結んでいる。

「この経済特区と保税倉庫が外国企業の直接投資を誘致し、カンボジアのその他分野への投資も拡大させると当社は強く信じています。我々の計画に従えば、投資の流れは少なくとも3億米ドルに達する見込みです。」

Rithy氏によると、経済特区(SEZ)がフル稼働すれば2万〜2万5000人分の雇用を生み出す見込みであるという。Kerry Worldbridge 経済特区(SEZ)の業務最高責任者Charles Esterhoy氏は落成式後、経済特区の根本的な目標は、「Industry 4.0(第4次産業革命)」と称される高度生産を惹きつける事にあると語った。同社は最高レベルの製造技術力を導入する事で、カンボジアにリープフロッグ型の産業進化の連鎖をもたらすことを望んでいる。

「繊維産業はIndustry 3.0 、すなわち自動化に向かって動いており、(カンボジアでは)繊維雇用の30%がロボットに取って代わると広く言われています。」

「我々が行おうとしているのは、Industry 3.0をスキップし、日本やドイツなどの主要工業国ですでに始まっているサイバーフィジカル生産、すなわちIndustry 4.0にすぐに移行するというものです。」とEsterhoy氏は述べた。

Esterhoy氏によると、カンボジアが高度な生産力を吸収するためには、労働力の職業スキルを大幅に改善させる必要があるという。Worldbridge社がInSite Bavaria社と結んだ覚書には、職業訓練の提供やカンボジア高等技術校(NPIC)における職業訓練増加に関する合意も含まれている。

「ドイツやEU、日本のハイテク製造業からの投資を惹きつけるためには、職業訓練レベルを改善しなければなりません。」「カンボジアの比較的小規模な若い人口はこれに最適ですし、彼らは技術を理解しています。」とEsterhoy氏は述べた。

経済財政省が発表した数字によると、カンボジアの経済特区(SEZ)における輸出入の取引高は昨年1.2%増加し、28.3億に到達したという。

新しい施設や保税倉庫が、カンボジアの洗練された物流ソリューションの、増えつつあるニーズを満たすだろうとKerry Groupの社長でありKerry LogisticsのCEOであるGeorge Yong Boon Yeo氏は述べた。

「Kerry Logistics Networkと現地パートナーであるWorldbridge Groupは、カンボジアにおける物流を改善するために共に取り組んでいます。」

「これにより低コスト化が実現し、カンボジアはより魅力的な投資先になるでしょう。」

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最終更新:2017年05月11日05:59

ベトナム:イオン、食品スーパーを500店開業予定

日経アジアンレビューによると、日本のスーパーマーケットチェーンイオンは2025年までにベトナムに食品スーパーを500店開業する予定である。

イオンはカンボジア、ミャンマー、ベトナムなど成長途上のアジア市場で多数の小型店舗の開業を進めている。特にベトナムでは2025年までに500店舗へと9倍に拡大する予定。

イオンは大型ショッピングセンターで知られるが、小型の食品スーパーを開業する方が安価で容易である。ベトナム国内で多数の店舗を開業することで、ブランド認知の向上を狙う。

イオンはすでにベトナム企業2社と提携し食品スーパーを57店まで拡大してきた。イオンは2015年初めからベトナムのスーパーマーケットチェーンFivimartの株式の30%、Citimartの株式の49%を保有している。

イオンはCitimartとFivimartでトップバリュ製品を販売している。この2社と提携しトップバリュ製品の販売促進を行うとともに、流通網の強化と拡大を図っている。

こうした提携により、イオンは初期投資を最小化するとともにベトナムでのショッピングモール開業までの下準備を行うことができたと流通業界関係者は話す。現在ハノイ、ビンズオン、ホーチミンで4か所のショッピングモールを経営するイオンはベトナム国内の大手小売業者から強力な競争相手と見られている。近年中にハノイとハイフォンで新たなショッピングモールの開業を予定しており、2020年までにショッピングモールを20まで増える見込みである。

一方、イオンは日本の双日と提携し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で800店舗まで拡大することを目標としている。

そのため、両社はミニストップベトナムの親会社による部分的投資を通じてフランチャイズ事業を拡大し、従業員にビジネス支援を行う予定。

イオンベトナムは今年初めからネット通販のウェブサイト(https://aeoneshop.com)を開設し、化粧品、家具、家電製品、自転車、文房具など多様な製品を販売している。

 

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最終更新:2017年05月10日14:00

ミャンマー:前会計年度縫製輸出額は18億ドル

ミャンマー商業省によると、同国の「裁断・縫製・梱包(CMP)」委託加工型縫製業による2016年4月-17年3月までの会計年度の売り上げは18億3600万米ドルであった。縫製製品輸出額のおよそ33%が日本、25%がEU向けであった。ミャンマー製縫製製品は韓国、米国、中国市場にも輸出されている。

靴、衣類やバッグの委託加工型産業はミャンマーの2016年総輸出額のおよそ16%を占めた。前会計年度の委託加工型産業による輸出額は6億2700万米ドルであった。

ミャンマーの縫製産業は30万人以上を雇用している。ミャンマー縫製企業協会によると、同国は2020年までに輸出額120億米ドル、およそ150万人の新規雇用創出という野心的な目標を設定している。

ミャンマーの縫製セクターにはスウェーデンのH&M、アメリカのGapをはじめとする世界的大企業がすでに投資を行っている。

 

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最終更新:2017年05月10日13:41

ベトナム:繊維産業はロシア市場拡大を目指す

年間100億米ドル以上ものアパレル製品を輸入しているロシアはベトナムの繊維企業にとって大きなチャンスとなり得る。

ベトナム繊維協会によると、近年ベトナムの企業はロシアからジャケットやジーンズを多く受注しているという。

2016年10月にベトナム・ユーラシア経済連合の自由貿易協定が発行すれば、繊維産業はより多くの利益が得られると想定されている。

現在、ベトナムは毎年3億2000万米ドル相当のアパレル製品をロシアに輸出しており、これはベトナムからの総輸出額のおよそ2%に当たる。

今後数年間で輸出額は10億米ドルを超え、総輸出額の10%を占めるようになると予想されている。

ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、ロシアは寒冷な気候のためジャケットやジーンズへの需要が高いと話す。

「しかしロシアはまだ経済的には苦境にあり、アパレル商品の売り上げはEUほど高くない。問題は、どのようにして競争力のある価格で商品を届けられるかだ」とGiang会長は述べる。

加えて、ベトナムとロシアの地理的な距離も企業にとっては支払いを困難にしているという。より多くの銀行がロシアに支店を開設し、企業間の直接支払いを可能にすべきだとGiang会長は言う。

Giang会長はベトナム企業に対し、ロシアや他の北ヨーロッパ諸国への輸出の前にロシア市場を十分に調査し、取引先とは長期的な協力体制を目指し緊密な連絡を取ることを勧めている。

企業はロシア市場での品質と価格面での苛烈な競争に勝ち残るためにはビジネス戦略を持つべきだ、そして高品質な製品、デザインの向上、ブランドネームの確立が必要であるとGiang会長は述べた。

税関によると、2016年のベトナムからロシアへの縫製・繊維製品輸出額は前年を30%以上上回り、1億1000万米ドルに達した。

 

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最終更新:2017年05月09日12:00

インドネシア:輸入製品が国内アパレル市場を支配

インドネシア繊維協会(API)は、年間100億米ドル規模の国内アパレル市場の70%を輸入製品が占めているとの推計を示した。

「過去5年間、国内アパレル製品は国内市場における競争力を失い続けてきました。輸入製品は年間100億米ドル規模の国内市場の70%を支配しており、国内製品にはわずか30%のシェアしか残されていません、とAPIのAde Sudrajat会長は述べた。

Ade会長によると、既製服などのアパレル製品の取引は、ジャカルタのTanah Abang市場、スラバヤのTuri市場、ソロのKlewer市場などにおいて比較的低調となっている。彼が心配しているのは、消費者の購買力が低下しており、衣料品はもはや優先必需品ではなくなってきているということである。

彼は政府が国民の購買力低下に対処しなければならないとの考えを示した。前政府の下では、国民の購買力を高めるために現金による直接援助(BLT)が行われたこともあったという。

「衣料品はもはや人々にとっての優先必需品ではなく、バイクに対する優先度の方が高くなっています。」と彼は述べた。

APIはまた、韓国、中国、日本などから製品だけでなく製品に使用する素材の90%が輸入されていることを指摘した。その一方でAPIは、2017年第1四半期のアパレル産業の輸出が前年比3.8%増加したことを示す中央統計局(BPS)のデータを引き合いに、国内アパレル産業の成長について楽観的な見方も示した。

「私は第2四半期も引き続き製品輸出が増加すると確信しています。」と彼は述べた。

工業省はそれに先立って、国内産業を保護するために繊維・繊維製品(TPT)の輸入量を抑制するよう、商業省と協調して対応していくことを明らかにした。

化学、繊維、その他産業を統括するAchmad Sigit Dwiwahjono局長は、政府はアパレル産業の上流工程の開発を支援していくと述べた。

「国民は国内産業を活性化するのに貢献するため、地元の製品を利用することが求められています。」とAchmad Sigit局長は述べた。

繊維産業界が直面しているもう一つの課題は、大半の国内縫製工場、特に編織工場では古い機械を使用しており、もはや効率性の面で競争力がないということある。

2017年の最初の2ヶ月間における繊維輸出は、前年比2%増の20億米ドルに達したとAchmad局長は述べた。

彼は人口の増加に伴い国内外で繊維市場は拡大し続けており、同時に家具など衣料品以外の需要も増加していくとの見通しを示した。

Airlangga Hartarto産業相は、国内繊維業界はその成長の鈍化に苦しんでいると述べた。 2016年繊維産業への投資額は7兆5400億インドネシアルピアで、輸出売上は118億7000万米ドルであった。また重要な点として、この産業は製造業で働く労働者の17.03%に雇用を供出している。

Airlangga大臣は、繊維業界は速やかに投資を実行すべきであり、そうしなければ国際市場において次の5年間に、インドネシアがインド、中国、ベトナム、バングラデシュなどアジアの主要な繊維生産国と競争していくことが一層困難になるだろうと述べた。

彼は、工業省では輸出志向の労働集約型産業を支援するため、税制上のインセンティブを与える法律のドラフトを準備していることを明らかにした。その目的は、国内産業を活性化し、競争力を高めることにあるという。

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最終更新:2017年05月09日06:03

ベトナム:韓国曉星(Hyosung)、スパンデックス生産拡大のため、追加投資を計画

韓国の大手化学・繊維企業曉星(Hyosung Corp.)はベトナムでの投資を拡大すると予想されている。同社のベトナム事業は昨年、数ある子会社のうち最大の利益を上げている。

5月3日のFinancial Supervisory Servicesによると、曉星は2016年、ベトナム事業で1487億ウォン(1億3100万米ドル)の純利益を上げた。これは同社の26の子会社のうち最大である。同社の売り上げは11億ウォンに達し、3年連続で10億ウォンを超えた。

米国経済を最優先とするドナルド・トランプ大統領がアメリカの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの撤退を表明しベトナム縫製産業に対する打撃が懸念されたものの、曉星のベトナム事業は順調な利益を上げた。TPPでは加盟12か国が関税の削減、撤廃に合意している。

TPPによりベトナム製品は米国をはじめとする加盟国に低関税で輸出できることを見越して、韓国企業はベトナムの繊維産業への投資を急速に拡大してきた。韓国はTPPに加盟していない。米国の撤退表明以降、多くの韓国企業がベトナムでの投資計画の見直しを進めている。

しかし、繊維産業関係者によると、近年の堅調な売り上げとベトナム政府のさまざまな投資誘致策に後押しされ、曉星はベトナム事業への投資再開を予定している。

曉星はベトナムでのスパンデックスの年間生産量を現在の5万トンから8万トンに拡大することを計画中であると報じられている。この拡張が実現すればベトナム工場は同社最大のスパンデックス生産拠点となる。現在年間10万トンのタイヤコードの生産も徐々に増やす予定だという。

同社は10年前にベトナムで最初の工場を建設して以来、主に繊維と工業用素材を生産してきたが、化学工場も近く事業に加わる見込みである。同社はホーチミン市近郊のCai Mep工業団地で総額12億ドルを投資し、天然ガス由来のポリプロピレン(PP)及びプロパン脱水素(PDH)工場、液化石油ガス(LPG)貯蔵施設の建設を予定している。

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最終更新:2017年05月08日12:27

ベトナム:アパレル部門が急成長

繊維・アパレル部門では今年第2四半期に入り、新規の輸出市場において良い兆候が見られる、とベトナム繊維公団(Vinatex)のLê Tiến Trường社長は明らかにした。

Trường社長は、ロシアで115%もの成長を記録しているユーラシア経済連合(EAEU)、タイ、インドネシア、シンガポール、ラオス、カンボジア、ミャンマーにおいてそれぞれ17%、11%、38%、24.5%、36%、5%の成長率を誇るアジア経済共同体(AEC)など新市場の急速な成長を受けて、第1四半期のアパレル部門の業績は好調に推移したとの見解を示した。

統計によると、アパレル部門は今年第1四半期に67.5億米ドルの売上を上げ、前年同期比で12.4%の伸びを示した。

欧州連合(EU)や6.3~6.4%程度の成長率しか見込めない米国など、既存の主要市場に対する輸出には多くの課題があったものの、韓国、ブラジル、インドなどの市場に対する輸出では14~34%の高い成長を維持した。

Trường社長は29%増となったスイムウェア、41%増のレインコートなど、多くの新製品がアパレル輸出の好調な伸びを支えたとした。

「様々な市場に対する売り込みや、二国間または多国間貿易協定の開拓など我々の取り組みが、特にEAEUやAECなどにおいて成果を生み出したことが分かります。」とTrường社長は述べた。

業界関係者らは、繊維・アパレル部門の企業、特にVinatexは近年好業績を上げていると指摘した。こうした企業では欧州市場の困難な状況や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の頓挫を予見し、新製品によって海外事業を展開するという手段を考案した。

昨年の6月以来ベトナムでは新市場や新製品が重点的に開発されており、こうしたビジネスはベトナムと他国間で交渉中の貿易協定で利益が得られることが見込まれている。また為替レートが安定している間、彼らは生産能力向上、国内消費支出が増加する中にあっても、コストや生産価格の削減に注力した。

輸出において為替レートの安定は、特に市場シェアを維持するために国内通貨の切り下げを行うような中国、インド、バングラデシュ、パキスタン、インドネシア、マレーシアなど、ベトナムのライバル国との間における重要な問題となっている。

「我々繊維・アパレル業界では、輸出における競争力を高めることを目的に、マクロ政策においてベトナムドンと他国通貨間の為替レートを安定させるような調整がなされることを常に期待しています。」とTrường社長は述べた。

企業はまたコスト削減のために、他国と同レベルの適切な貸出金利を受けることを望んでいるとTrường社長は述べた。

Trường社長は、繊維・アパレル部門が今年10%の成長率目標に到達することを信じていると述べた。これは高い目標であったが、業界全体にわたる努力よって到達可能な数字となっている。

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最終更新:2017年05月08日10:36

ミャンマーがバングラデシュの脅威に

経済制裁から回復しつつあるミャンマーでは、繊維アパレル産業への再起を始めており、繊維生産諸国の中でも最も手ごわい競争国として高い可能性を秘めている。

ミャンマーは繊維産業の深い経験を持つが、バリューチェーンの全てをカバーしているわけではない。

それにもかかわらず、カート・サーモン社(Kurt Salmon Global Sourcing Reference)によれば海外直接投資額が過去2年間で3倍増となっており、高い可能性が示唆されている。

小売業界を中心としたグローバル戦略の主要なコンサルティング企業であるカート・サーモン社は、繊維生産6か国(バングラデシュ、中国、インド、モロッコ、ミャンマー、トルコ)の生産コストインデックス(PCI)をベースとした調査を行った。

調査によると、品質の高い製品の低価格帯での供給力から、ヨーロッパの小売業社にとって最も魅力的なのは6か国の内バングラデッシュであることが判明した。

同社は、6か国の2005年〜2015年の衣料品目輸入データを分析している。

インドが第3位で、モロッコ、ミャンマー、トルコがそれに続く。

世界の繊維産業ではバングラデシュに代わる国は現在のところはない、とヨーロッパの繊維バイヤー向け調達コンサルタントであるDhyana van der Pols氏は述べた。

「そのためバングラデッシュでは、ビジネスのさらなる成長が見込まれます。」

ただしバングラデッシュでは、生産をベーシックな繊維製品から付加価値のあるアイテムに移行していく必要があると同氏は述べた。

「我々は今閑散期に差し掛かっていますが、将来の展望はとても前向きです。」とバングラデシュ縫製輸出業者協会のSiddiqur Rahman会長は述べた。

 

国際比較

しかしながら、カート・サーモン社の国際比較ではバングラデシュは2位で、カンボジアが1位であった。

調査によると、カンボジアでは生産過程により多くのテクノロジーを導入しているため、世界的にはカンボジアがバングラデシュを上回っているという。

中国の生産コストはモロッコなどの南ヨーロッパ周辺諸国を既に上回っており、東ヨーロッパやトルコとほぼ同レベルに達しつつある。

中国は輸送リードタイムもなく、調達の柔軟性もかなり劣っており、結果として競争力が急速に低下しているという。

「中国はすでに、低コストの生産国ではありません。」

過去10年間で中国の賃金は3倍に増加し、生産性の上昇も生産コストに対する賃金上昇の全体的な影響を切り崩すことはできなかった。

デニム衣料の中国離れは特に著しく、2014年には大体の市場がシェアを伸ばした一方で、中国は7%のロスとなった。

デニムの例を見ると、トルコ、チュニジア、ポーランドは従来のアジア諸国よりもコスト構造がはるかに高いにもかかわらず、シェアを拡大している。

一方で、ミャンマーとバングラデシュは最低レベルのPCIとなっている。

ミャンマーやバングラデシュにおける最低賃金の設定など、社会情勢やインフラ条件の改善に対する継続的な努力は将来的な調達コストの増大を意味してはいるものの、PCIレベルの現在の競争力は非常に高い。

レポートによると、バングラデッシュはヨーロッパや北米における市場シェアを伸ばしているが、未だに複雑性の低い製品に焦点を当てているという。

バングラデシュは、社会的・環境的なコンプライアンス基準を順守しつつ、生産能力を展開し品質を向上することができれば、相対的な位置付けをさらに強化する可能性を大いに秘めている。

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最終更新:2017年05月06日05:57

カンボジア:縫製産業が力強い成長

カンボジアの労働大臣は5月1日、縫製・製靴産業の堅調な成長と雇用状況を賞賛した。しかし、縫製企業代表らは近隣国との競争の激化により成長に僅かな翳りが見えることも指摘した。

5月1日のメーデーを記念するイベントで、Ith Sam Heng労働大臣はカンボジアの縫製セクターは労働者の賃金上昇にもかかわらず順調な成長を続けていると述べた。

Sam Heng大臣によると、縫製産業は労働者75万人を雇用し、年間20億べいドルの賃金を支給している。最低賃金は昨年10%近く上昇し、月額153米ドルとなった。

「他の手当と合わせると、労働者は月額およそ170米ドルから181米ドル支給されている」と大臣は述べた。

カンボジア縫製業協会のVan Sou Ieng会長は、主にミャンマー、バングラデシュとの激化する競争にもかかわらず、縫製産業は成長を続けていると述べた。

「今日ではカンボジアでの発注を減らし、ミャンマーやバングラデシュに発注する企業もある」とSou Ieng会長は述べた。2017年第1四半期の輸出額は前年同期比較4%の成長であった。

「まだ生き残れているが、成長率は一桁でたいしたものではない」

Sou Ieng会長によると、縫製業協会にはおよそ600社が加盟しているが、加盟社の2016年の総輸出額は68億米ドル、前年比9%増であった。この結果は過去数年間続いた平均年成長率10%よりわずかに低い。

しかし、2016年7月以来、米国への旅行用品輸出が無関税となっており、その影響で縫製セクターの成長率は再び上昇するだろうとSou Ieng会長は述べた。カンボジアには現在27社の旅行用品製造業社が登録されているという。

「そのうち数社は工場建設を進めており、間もなく操業開始を予定している。カンボジア製旅行用品の輸出額は近い将来大きく上昇するだろう」とSou Ieng会長は述べた。縫製産業は現在もカンボジアの中心的輸出産業であり、GDPの10%以上を占める。

商業省のSoeng Sophary報道官は、ミャンマーやバングラデシュといった新興国との競争がカンボジアの脅威となりつつあるが、まだ対応可能であると述べた。

Sophary報道官は、ベトナムなど競合国に有利な環太平洋戦略的経済連携協定から米国が撤退したこともあり、カンボジアの縫製・製靴産業は中期的には堅調に成長するだろうと予測した。

「関税なしでカンボジア製品を輸出できる市場があれば常に成長を続けることができるだろう」と報道官は述べた。

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最終更新:2017年05月05日11:59

タイ:労働者らが破産工場に補償金支払を要求

縫製労働者らは解雇補償金支払に6ヵ月かかるという見通しに怒り

 

Samut Sakhonにある縫製工場を解雇された労働者らは、先月倒産した縫製会社が解雇補償金を6ヵ月以内に支払うと発表したことから、元経営者に対して支払いを早めるよう求めた。

Samut SakhonのKrathum Baen地区にあるBritish-Thai Synthetic Textile社で働いていた107人の労働者は、会社が経営危機を理由に操業を停止することを事前通達なしに発表した際、大きな衝撃を受けた。

同社は3月1日に操業を停止し、タイ人85人とミャンマー人22人の労働者を即日解雇した。

会社は法律で定められた解雇報酬を支払うと約束したが、10月1日を初回として8ヵ月の分割払いにするとの内容であった。

提示された長い受給待ち時間では生活が困難になるため、この条件は低所得労働者からの反発を招いた。

「6カ月も待たなければならないなんて。今は仕事も蓄えもないのに。」とある労働者は言った。

「いったいどうやってこれから先6ヶ月間食べていけばいいのでしょうか?支払いの期日が到来しても解雇補償金を受け取れるかどうか、確証もありません。」と、またある労働者は匿名を条件にバンコクポスト紙に述べた。

British-Thai Synthetic Textile社労働組合のリーダーであるNipa Mongphetch氏によると、同社は2月末の3日間、すべての労働者を停職扱いとし、3月1日に仕事に戻るように指示したという。

労働者らが仕事に戻ると工場の門は閉鎖されており、会社は操業を終了したという発表を確認できただけであった、と彼女は言った。

「すべての労働者は苦境を強いられています。彼らは仕事を失った上、まだ報酬も受け取っていません。金銭報酬を受け取るのに6ヵ月間もの待機時間があるのは長すぎるし不当です。」と彼女は続けた。

解雇された労働者の多くは現在40代から50代であるため他の工場が彼らを採用する可能性は低く、また彼らのスキルは縫製作業のみであるため、他の産業で仕事を見つけることも難しいであろう、とNipa氏は言った。

Nipa氏と労働者らは最近、労働大臣であるSirichai Distakul氏に、補償金の支払いを早めるよう会社と話をしてほしいと訴えた。

彼らはまた労働者福祉基金に対し、労働者らを支援するために基金から迅速な資金の支払いをするよう求めた。

労働者はそれぞれ、この基金から約2万タイバーツの援助を受ける資格があり、基金は支払いの後、経営者からこの援助資金を回収することになるとNipa氏は述べた。

Nipa氏は現在52歳で、この会社に34年間勤務していたが、労働者らは速やかな解雇補償金支払いを怠ったとし、会社に対して法的措置を講じるよう警察にも訴状を提出したと明らかにした。

2~30年間会社に勤務した労働者は、それぞれ約10万タイバーツの報酬を受ける権利が付与されている。

一方で3年かそれ以上の勤務歴の労働者については、約1万タイバーツ程度しか支払われないだろうとNipa氏は言った。

そして労働者の1日当たり賃金は315〜341タイバーツであったと彼女は続けた。

1972年に創設されたBritish-Thai Synthetic Textile社は破産宣告を受け、その資産は凍結されたが、この会社は1997年のアジア通貨危機以来経営難に陥っていたとNipa氏は言った。

流動性の問題によって同社では資金不足の状況にあり、期日通りに賃金を支払うことができなくなっていた、と彼女は述べた。

同社の経理部は、同社は破産宣告を受けて管財人の管理下にあり、債権者である銀行が資産の所有者となったことを明らかにした。

こうした状況において同社では労働者を支援する方法を模索しているものの、労働者に対して何の保証もできないとした。

しかし労働協議会のManas Kosol会長は、従業員の退職や雇用終了時には経営者は解雇報酬を支払うことが法的に求められていると述べた。

Manas氏は、一部の経営者は解雇補償金を分割払いとしたり、支払いを遅延したりする傾向があると指摘した。

Manas氏はまた労働組合指導者の必要性や、従業員の労働権について教育し、解雇された労働者を支援するための基金を協力して設立するなど、対策の重要性について強調した。

労働権学者のSakdina Chatkul na Ayutthaya氏は、報酬をできるだけ早く支払うよう労働省が会社に命じなければならないと指摘した。

また労働省は、こうした労働者が新しい仕事に必要なスキルをトレーニングすることを支援し、彼らの興味や能力に見合った新しい仕事を見つけるのをサポートしなければならないと続けた。

Samut Sakhonの労働福祉と保護を担当するCharanchai Korsripitakkul氏は会社に対し、30日以内に約1000万タイバーツの報酬を労働者に支払うよう命じたと述べた。

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最終更新:2017年05月05日06:00

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