インドシナニュース

ベトナム:ホーチミン市5区にファッション通りがオープン

426日夕方、ホーチミン市5区のNguyen Trai通りが正式に「ファッション通り」としてオープンした。

Nguyen Van Cu 通りから、Tran Phu通りと Nguyen Duy Duong通りの交差点までの区間、 2キロに渡るNguyen Trai通りが、ファッション通りとされている。

過去には、区行政がハーブ通り、ランタン通り、宝石通りなどといくつかの通りを名付けている。

今回新しく設定されたファッション通りは、特に5区の観光活性化に貢献し、さらにホーチミン市全体にも好影響を及ぼすと期待されている。

Nguyen Trai通りにある6店は、旅行客対応が可能である店舗として認定を受けている。

区の行政は、店舗経営者が品質と高いレベルのサービスを担保し、条例を遵守することを誓約する登録申請を、Nguyen Trai通りの187団体から受け取った。

Nguyen Trai通りは市民の買い物場所として自然に発展し、当時は服や靴を売る店舗が数件構える程度だったが、その後、より幅広い種類のファッションアイテムを揃える店舗が増えていった。特に週末や休日には、服や小物を買うために多くの場所から人々が押しかけ、ファッション好きの人々で賑わうようになった。

その結果、多く店舗が商品を見せるために舗道に迫り出し、社会秩序に悪影響を与え、しばしば交通渋滞が起こるようになった。

そのため、観光とファッションを融合させた通りに発展させることは、店の経営者を統制するだけでなく、通りのイメージを“良質なファッション通り”へと向上させることにもつながる。

次のステップとして区民団体は、Eコマースサイト(http://muasamquan5.com/)を20186月末頃にオープンし、試験運用を始める予定だ。

ファッション通りの参加店舗は、そのEコマースサイトに商品登録ができ、旅行客がオンラインで購入する際に、より多くの選択肢を提供することが可能となる。



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最終更新:2018年05月10日10:32

カンボジア:縫製労働者輸送トラックの運転手の多くが無免許

国家社会保険基金(NSSF)の役員によると、労働者関連の交通事故を減らす取り組みに向けた関連機関との協力の動きが高まっているにも関わらず、繊維労働者輸送のトラック運転手の20%が運転免許を保持していないことが判明したという。
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30Hun Many率いるカンボジア青年連盟との労働者の通勤時の安全性の改善を目的としたMoUに署名する際に、NSSFOuk Samvithya会長がコメントを発表した。
「労働者輸送のためのトラック運転手は4362名いますが、その内の20%が運転免許を保持していません。これは、労働者が通勤する際に交通事故に巻き込まれるリスクがより高いことを示しています。」
MoU
の締結が、トラック運転手のスキル向上を中心とした、交通安全の訓練・実施を促し、カンボジアの繊維労働者の交通事故発生を防ぎ、事故数を減らすことに繋がるだろうと
Samvithya
氏は説明した。
MoU締結後には、NSSFのメンバーや労働者輸送のトラック運転手が、交通安全や交通事故の予防に関する知識を習得できるようになるでしょう。」
トラック運転手に関する統計の取得、交通法に関する労働者・運転手の教育、 運転試験の実施、運転手に対する免許の交付など、NSSFは交通面に関して注目して来たという。
UYFC
Many会長は、これが機となり、労働者やトラック運転手は交通法により詳しくなれるだろうと述べた。
カンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長もまた、トラック運転手の20%が免許証を保持していない事を認めた。
GMACでも、免許証取得試験に関する学習キャンペーンやトレーニングを大体的に行なっています。依然として深刻な問題ではありますが、傾向としは徐々に改善しつつあります。安全レベルには向上が見られており、昨年と比較しても事故発生数は減ってきています。」
またMonika氏は、事故の発生原因の半分が相手方にあり、トラック運転手だけに事故原因があるわけではないことも説明した。
なお、交通事故における死亡・負傷者数は減少傾向にあるが、近年の賃金上昇に伴いバイクを所有する労働者が増えているため、バイク事故の発生件数は増加傾向にあるという。
「我々は交通安全に関する周知を行なっておるのであり、労働者にも交通法や規制を守るようにしてほしい。」とMonika氏は述べ、法定速度を運転手が守るような取り組みを関連当局はより積極的に行うべきであると述べた。
カンボジアに70万人ほどいる繊維労働者の大半が平台トラックの荷台で日々通勤しており、50-70人の労働者が荷台に詰め込まれ、人というよりは家畜のような状態で運搬されている。
労働省によると、繊維労働者が巻き込まれた昨年の事故発生件数は、2016年と比較して56%減少したと言う
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月後半には、フンセン首相が「安全性の低いトラックによる労働者の移動に関しては、対策を検討しなくてはなりません。」 と言及している。「過去には労働者輸送用のトラックが衝突し、ひっくり返るという事故もありました。この問題は依然として解決しておらず、これ以上労働者が通勤中に死傷することがないように取り組んでいかなくてはなりません。」
国家警察交通局のRun Roth Veasna局長の以前の発言によると、同局は交通省との協力体制をすでに敷いており、工場に訪問の上トラック運転手の教育を行なっている他、免許保有に関する調査も行なっているという。
「現場の指導通りにするよう彼らには訴えていますが、それでも定員以上の労働者を乗せるトラック運転がまだいます。」
全国労働組合会議のFar Saly会長は昨日、交通法の知識に乏しいトラック運転手が多いため繊維労働者は依然として高いリスクに直面していると述べた。
「運転手の中には労働者を運んだ後の自由時間に酒を飲みに集まる者もいますし、労働者の安全に注意を払う事なくスピードを出したり他のトラックを追い越したりする者もいます。」


カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年05月09日12:03

ベトナム:Lazadaのハノイ事務所閉鎖で約100名の従業員に影響

Lazadaは東南アジア全域の事務所を閉鎖し、ハノイ事務所は人員解雇が避けられない結果となった。

Lazada VNはハノイ事務所を閉鎖し、全ての機能をホーチミン市に移行するとした。Lazadaが発表したのは、管理の統合と研修の容易化への抱負のみで、事務所閉鎖の理由は明らかにされていない。

「ハノイ事務所のほとんどの従業員は、企業ポリシーとコンプライアンスのもと、元のポジションを保持する、または希望するポジションに就くことができる。さらに、Lazadaのホーチミン事務所に転籍の際もサポートを行う。」と、Lazada VNの代表者はZing.vnに回答している。

しかし、ニュースワイヤーによると、一部の従業員は実際にホーチミン市に転籍している一方で、ハノイスタッフのほとんどは辞職したとされている。

北部全域、特にハノイでのオンラインショッピング需要は増加している。それゆえ、Lazada VNはハノイに倉庫、運送、その他の機能を担う部署とともに、物流部を開設している。

ホーチミン市では、販売と技術分野の人材育成に力を入れており、一部の事務所スタッフや事業開発スタッフはハノイから移動となった。

Lazadaはホーチミン市での運営を6年前に開始し、2015年に約100名の従業員を持つハノイ事務所を開設した。これはLazadaの市場シェアをハノイと北部全域に拡大するためだけでなく、企業と販売員の連携を強化することも目的とされていた。

ハノイ事務所と、その他地域や世界中の事務所の閉鎖は、Lazadaの人材統合と集中化戦略に即した施策であり、アリババのEコマース市場独占への野望を背景としている。

アリババは20162017年の間にLazada株の取得のため20億米ドルを出資し、先月にはさらに20億米ドルが追加投資され、東南アジアのLazadaへの投資を2倍にした。

Lazadaは、タイのバンコクとロシアのモスクワの技術センターも閉鎖し、その従業員の一部をシンガポール、ホーチミン市、中国の広州の技術センターに移動させている。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年05月09日11:04

中国のかつて繁栄を極めた繊維・アパレル産業が苦難の時期に直面

中国南部の繊維フェアでは、盛況の中、2代目の繊維製造者Pan Jing が大幅な値下げを行っていた。

「在庫大幅値下げ、工場売却中在庫クリアランス」という看板がPan Jing のブースには掲げられていた。

世界の繊維・アパレル製品の生産拠点として中国が台頭していた1986年に父親が始めた、創業32年の紡績工場を売却するというのは、Pan一家にとっては決して容易な決断ではなかった。

鍋つかみやオーブンミット、ふきんやタオルなど、同工場では長年にわたって家庭用綿製品を生産し、アメリカやヨーロッパに輸出していた。

最近では、広西壮族自治区南部にある4万平方メートル規模の工場の生産ラインを拡大し、顧客を惹きつけるために絵文字の形をしたリサイクルコットンのショッピングバッグや枕などの生産も行っていた。しかしながら、人件費の上昇や海外需要の鈍化などに伴い、Panは破綻を免れるため、国内商品に焦点を当てた大規模繊維メーカーに事業を売却せざるを得ない状況となった。

「付加価値の低い製品を売り続けることに将来をみいだすことができません。」広州フェアに参加し続けて10年以上になるPanは語った。55日まで開催されているこの展示会は、中国で最も歴史がある最大の輸出向けイベントである。

中国の繊維・アパレル製造業者は、厳しい産業構造改革を生き抜かなければならない。大規模な生産量を誇る中国は、依然として世界最大の衣料品輸出国ではあるが、国内の供給過多、人件費の上昇、貿易保護主義の世界的な高まりなどが中国の競争力を弱めている。

過去数年の展示会でのPanの企業カタログは、産業の変化を反映している。6年前のキャッチコピーは「自信をもって中国製」であったが、昨年のものは「ロー・カーボンで環境にやさしい循環型製品」であった。今年は在庫クリアランスのフライヤーのみであった。

2015年には38.6%であった世界の繊維・衣料品産業における中国の市場シェアは、アメリカ、ヨーロッパ連合、日本などの主要アパレル輸入地域における下降傾向に伴い、2016年には35.8%に落ち込んだ。

世界貿易機関によると、2014年以降、中国の繊維・アパレル製品の輸出は2014年の2360億米ドルから2016年の2060億米ドルに急激に落ち込んだという。

中国税関局の数字では、2016年から昨年にかけて衣料品・アクセサリーの輸出は4.5%下降したが、繊維輸出は昨年4.5%増加した。

一方、中国では人件費が着実に上昇している。深圳市の南部新興都市における最低賃金は今や、東南アジア諸国の水準の2倍以上となる336米ドルである。

大手衣料品ブランドのいくつかは産業構造改革の影響を受け、利益の創出や資金の確保に苦戦している。福建省にある香港資本のメンズウェア・シューズメーカーのFuguiniao では、2015年以降売上が落ち込んでいる。昨年前半の同社の純損失は1000万元(157万米ドル)で、社債不履行で、少なくとも30億元の負債を抱えている。

他産業と比較して繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出量は低いため、迫りつつある中国・アメリカ間の貿易戦争による中国の繊維・アパレル製造業者に対するリスクは低いとアナリストは言うが、アメリカブランドは供給源を分散しつつある。

昨年行われた、アメリカファッション企業の役員34名に対する調査によると、中国は依然として世界トップの繊維生産国であるにもかかわらず、製品の生産拠点として中国を検討している企業が初めて減少した。

「アメリカファッション企業は一国にすべてを投ずることはありませんし、調達モデルは『中国プラス多数』から『中国プラスベトナムプラス多数』に移行しつつあります。」と調査を行ったアメリカファッション産業協会はいう。

アメリカブランドの多くが、製品の3分の1を中国、3分の1をベトナム、3分の1をそのほか諸国から調達していることが調査結果により判明している。

デラウェア大学のファッション・アパレル研究の助教Sheng Lu氏によると、「中国製」製品が価格競争力を失っているのは全体的なサプライチェーンの効率のせいではないという。

「アジアのアパレル製品輸出国に対する資材サプライヤーとしての中国の役割がますます高まっていることも考慮に入れなくてはなりません。」

Shengの調査によると、バングラデシュが中国から輸入する繊維製品は金額ベースで、2005年には39%2015年には47%増加している。また、カンボジア、ベトナム、マレーシア、及びアジアのそのほかの発展国において同様の傾向がみられる。

「将来的に注目すべき指標は、アジア諸国から世界に輸出される衣料品における『中国製』資材の取引金額になるでしょう。」とLu氏は述べた。



その他 ジャンル:
最終更新:2018年05月08日12:03

ベトナム:香港の国際ファッション展示会に多数の国内企業が出展

ベトナムの大手縫製、繊維、ファッションアクセサリーメーカーや縫製関連産業の30社以上が香港で最大規模のワンストップソーシングファッション展示会に出展した。

Global Sources Fashionではアパレル、ファッションジュエリー、下着、水着、バッグ、旅行用バッグ、スカーフ、履物、布地などが一堂に展示された。

430日まで4日間にわたって開催された展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピンなどファッション産業の主要生産国の実績ある企業の製品が紹介された。

この展示会はバッグ、旅行用バッグ、履物、スポーツウェアの品揃えでは香港で最大規模のもので、スカーフ展示コーナーもアジア最大の規模であった。

400社の初参加企業を含む500社以上の参加企業がそれぞれのデザインやブランドを展示した。

国や地域のブースでは、ベトナム、インド、江蘇省、湖南省邵東県、廈門市をはじめとする各国・地域の高品質なファッション製品が展示された。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAP、丸紅、Mothercare PotpourriRalph LaurenS OliverScarf HomeSearsTarget AustraliaTiffanyUnited Colors of BenettonVivarteをはじめとする企業の数千人のバイヤーが展示会を訪れた。

Global Sources Fashio GroupLivia Yip社長は、「様々な需要の高いファッションアイテムを展示するこのイベントでは、各国からのバイヤーはこれからのシーズンの流行アイテムを簡単に見つけだすことができる。多くのファッションバイヤー、輸出業者、その他の縫製産業関係者がこのイベントを調達計画作成のための業界のキーイベントと考えている」と述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター(ITPC)のPham Thiet Hoa所長は、多くのベトナム繊維・アパレル企業にとって、香港はヨーロッパや米国からのバイヤーとの関係構築のため、アジアでも重要な調達拠点と考えられていると述べた。

Global Sourcesベトナム事務所のVu Ngoc Khiem代表は、「今年の展示会でベトナム企業は参加者、そして主催者からも高い関心を得た。より多くの企業の参加とファッションパレードでの展示を求められた」と述べた。

Global Sources Fashion には昨年、米国、EU、香港、日本をはじめとする150以上の国と地域から12000人以上が参加した。

Guide to Producing Garments in Vietnamの著者Chris Walkerは、ベトナムでのより良い条件での調達についてのセミナーを開催した。

展示会以外にも、会議、Fashon SnoopsPantoneが提供するファッションパレードやトレードフォーラムも開催された。



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最終更新:2018年05月08日10:59

タイ:「弱まった」労働者の権利

最低賃金の引き上げにもかかわらず、労働組合・労働者団体は軍事政権を酷評

51日、タイ全国で労働者がメーデーのイベントに参加し、雇用の不公平や雇用者の権力の減少がタイ労働者の幸せを損なっていると労働権利団体が強調した。プラユット・チャンオーチャー首相は国中の労働者の状況を改善すると約束し、メーデーのプレゼントとして、タイの全労働者の最低賃金を5%引き上げたと語った。

労働者の権利に関する問題は解決しておらず、国家平和秩序評議会(NCPO)による「全体主義」政権が問題をさらに深刻化させていると労働組合主義者は訴えた。タイ労働会議と繊維産業・革細工組合は共同で声明を発表し、軍事政権は今年中に選挙を実施して人民に権力を返還すべきだと訴えかけた。そうすることで自由・平等・友愛と人権の理念の下、労働者の生活は改善し、よりよい社会になるだろうという。共同声明の中では主権が人民のものであると主張され、NCPOは政治、経済、文化に関する力を人民に返すべきだと命じた。政治に関して労働者団体は、今年中の選挙実施、NCPOの指揮権の取り消し、 職場においての労働者の投票権の保証、社会保障制度に対する改正の取り消しなどを求めた。経済に関しては、累進課税徴収の強化や全労働者に対する適正な賃金体系の保証などが求められている。文化面では、教育システムの改正、全人民に対する教育の無償化、十分な社会保障制度、社会保障専門の病院の設立などを労働組合が強調している。

在バンコクアメリカ大使館で平和的なデモが行われている際に、4人の労働権利擁護者が罪状もなく警察に拘留された。逮捕された4人はタイ貧困者連合(AOP)の役員で、ジェネラル・モーター(GM)タイランドの労働者に対する労働権の違反の緩和策を訴えかけていた。GMタイランド労働者組合のリーダーのBoonyuen SukmaiNaruphon Meemuan,、組合コーディネーターのChanchai ThoopmongkolNatin ChaonsriTheyは、公共の場で集会を行うことは禁止されているとして警察に逮捕された。これに対しBoonyuenは、平和的デモンストレーションに関する法的要件に基づきグループは関係当局に2日前に前もって通知を行っていたことを警察に説明していた。また同様に、大使館に対しても彼らの予定を連絡していた。Boonyuenによると、警察は彼らをルンピニ警察署に連行して尋問したうえで、逮捕歴がないかを確認したという。のちに、4人とも罪状なしに解放された。

GMタイランド労働者組合のメンバー約70人が、ワイヤレス・ロードで行われたアメリカ大使館に対する行進に参加していた。行進の目的は、アメリカ政府とGM本社に対して、GMタイランドの労働者116名に対する不当な扱いへの助けを求めることにあった。警察は当初、大使館への行進を認めず、代表者3名だけが嘆願書提出のために大使館に入ることを許可していた。

「タイで行われる捜査をアメリカでも注意深く監視し、GMの子会社による労働権の違反を調査し、ILO条約が順守されていることを確認し、アメリカのGM本社に対してきちんと私たちの嘆願書を提出するよう、アメリカ政府に要請しました。」とBoonyuenは述べた。Boonyuenによると、工場閉鎖時の労働者の保護策が依然としてなく、不当な一時解雇、職場における不公平な扱いなどが横行しているという。

一方、プラユット首相は全労働者に対する愛を語り、最低賃金の引き上げや社会保障制度・退職システムの改正など、これまでにないメーデーのプレゼントを全国の労働者に対して政府が贈ったことを説明した。「どうか我慢強くいてください。労働者は、国の発展の要です。労働者こそが、政府が最も注力している人的資本なのです。」と週次の記者会見でプラユット首相は語った。「すべての人を愛しています。人々の問題は認識していますが、投資、経済、そのほかのことを考慮に入れつつ、問題は徐々に解決していかねばなりません。」予算には限りがあり、労働者の問題を一気に解決することはできないのだと首相は説明した。国は税制面でのメリットや低い最低賃金を保証することで投資を呼び込み、他国との競争を行わなければならず、労働者は政府が直面しているこの状況を理解してほしいと首相は訴えかけた。



タイ ジャンル:
最終更新:2018年05月07日12:03

ミャンマー:縫製業労働者の健康と安全 推進ガイドラインの施行

労働・移民・人口省は、国内の労働条件と福利厚生を改善する施策の一環として、縫製業労働者の安全と健康を推進するガイドラインを施行した。

 

「工場労働者の安全と健康のため、これらのガイドラインを実行に移すように強く勧めたい」と労働大臣U Thein Sweは、週末の施行式で述べた。

このガイドラインは、労働省、ミャンマー縫製業協会(MGMA)、労働組合総連盟(CTUM)、ミャンマーインフラストラクチャー・手工芸・サービス(MICS)、ミャンマー農業農民組合によって、デンマーク政府のサポートを受けながら制定された。

ガイドラインは主に、ミャンマーの経済発展を支持し、国内労働者へ多くの就業機会を生み出す主要な産業の1つである縫製産業に向けられており、縫製業界で一般的に使用されている電気機器・機械、化学物質の安全な取り扱い方と、労働環境下での事故の防止方法も含まれている。

「我々ミャンマー縫製業協会(MGMA)は、縫製産業の持続的発展を確立したい。」とMGMA副会長U Kyaw Winは施行式で述べた。

さらに、縫製産業の労働者は約50万名に上り、縫製業界の労働需要はさらに増している、と続けた。

「安全と健康推進ガイドラインは、現在の法律に欠けている事項を補う内容である。このガイドラインは非常に重要で、今後も監督されながら実行されていく必要がある。」とミャンマーインフラストラクチャー・手工芸・サービス(MICS)の代表U Naw Aungは述べた。彼はさらに、工場内の出入口が1つしかないため、火災等が起きた際には大きな損失リスクのある工場が複数存在していることにも言及し、工場関係者はガイドラインに従い改善対策を実行するように強く訴えている。

国際労働機関によれば、推計278万名が工場内での事故や病気によって死亡し、約37400万名の労働者が工場労働が原因となる怪我や病気を患っている。

ミャンマー政府は、縫製業界は2020年までに最大150万の労働者に対して、雇用を創出すると見積もっている。ミャンマー政府による同業界への投資は、最大100億米ドル(13.44兆ミャンマー・チャット)まで増額されると予想される。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年05月07日06:03

カンボジア:政府が縫製業女性労働者への宣言施策を実行

政府は年始より現在までに出産した約1,800 名の縫製業女性労働者へ、総額およそ180万米ドルを手当として支給した。

52日の国家社会保険基金の報告によると、1月〜51日までの間に出産した女性労働者は17,988名で、118名の女性が双子、1名が三つ子を出産し、総計出生数は18,108 名である。

1月には3,881名の女性労働者が3,913名を出産、2月には4,430名の女性労働者が4,453名を出産、3月には4,822名の女性労働者が4,851名を出産、4月には4,690名の女性労働者が4,724名を出産、51日には165名の女性労働者が167名を出産」と報告が上がっている。

報告ではさらに、年始より現在までに、政府が出産した縫製業女性労働者に対し、既に724300万リエル(およそ180万米ドル)以上を支給したとされている。

20179月には、数千人の縫製業労働者に対し、Hun Sen首相は1人出産した女性に100米ドル、双子を出産した女性には200米ドル、三つ子を出産の女性には300米ドルを政府より手当てを支給すると宣言している。

430日、Ith Samheng労働大臣は、三つ子を出産した女性は、Hun Se首相夫妻よりさらに1,250米ドルが支給されると追加発表した。

政府は、子どもを出産した縫製業女性労働者に対して、最小でも毎年1000万米ドルを支払う用意をしている。カンボジア縫製業には約70万名が従事しており、その多くは女性である。

430日、Ith Samheng大臣は、毎月平均4,800名の縫製業女性労働者が出産しており、その全ての女性が、国家社会保険基金を通じて政府より手当てを受け取ることができ、さらに3ヶ月の産休中には通常賃金の120パーセントを受け取ることができると言及した。

430日にはさらに、Hun Sen首相の妻であり、カンボジア赤十字社の社長を勤めるBun Rany氏が、55日の国際助産師の日に先立ち、全ての妊娠中の女性に対し、母子健康の確保のため、定期健康診断の受診と、熟練助産師立会いでの出産を促す書面を発表した。

「カンボジアの母親と子どもたちを救うため、国家・国際組織を含む全ての関係機関に対して、助産師の仕事を支援することを訴えたい。」とBun Rany氏は述べている。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年05月05日06:02

ミャンマー、ラオス、カンボジアで労働者が賃金引き上げと福利を要請

51日、ミャンマーでは数百人に及ぶ労働者が生活賃金を求めて街頭に集結した。またラオスでは、海外で働く出稼ぎ労働者の福祉給付や保護の改善を求める行進が行われた。

一方、カンボジアでも労働者が集合したが、行進を行うことは禁止されていたと報道が伝えている。

ミャンマー中央のマンダレーでは、賃金の引き上げと労働者の権利を求めて約700人の労働者が行進を行った。3月に提案され、国会によって承認された、1日当たり4800ミャンマーチャット(3.6米ドル)の新最低賃金を正式に発表することが求められている。

また、労働者の搾取や権利侵害を行う事業主に対する罰則の強化も求められた。

ミャンマー大統領のWin Myint 氏はメーデーの演説で、労働者代表、労働者、雇用者によって構成された労働省の全国委員会が希望する新賃金は、数日以内に承認される予定だと説明した。

これに反し、直ちに行動を起こすよう、労働者の代表たちはRFAのミャンマーサービスに対し語った。

「大統領の演説によれば、政府職員の給料はすでに引き上げられており、物価も上昇しています。」と中央労働組合のMin Thet Htway氏は語った。

「労働者は飢餓や負債といった問題に巻き込まれるでしょう。そのため、最低賃金率を定めるよう何度も求めているのです。」



それでも十分ではない

No. 1繊維工場の労働者代表を務めるZarchi Win氏によると、提案されている賃金ですら生活には十分ではないという。

「労働者側が希望する最低賃金は1日当たり5600ミャンマーチャット(4.2米ドル)でしたが、最低賃金委員会が決定した額は4800ミャンマーチャットでした。」

「委員会の発表後、工場オーナーは技術力の高い労働者に対する特別手当の支払いをやめてしまいました。すなわち、すべての労働者に対して同じ額で支払うようになるということです。これに対して、物価は日に日に上昇しています。」とWin氏は述べた。

「今の政府は民主政ですが、労働者にとっては何も変わっていないばかりか、いくつかの権利を失いつつもあります。」とシーフード工場で働く労働者Ma Hla Hla さんは語った。「家賃は上がっていますし、両親の面倒を見ることはこれ以上できません。」

雇用者による権利侵害から労働者を保護する法律を強化しなくてはならないと、88 Generation Open Society Groupの活動家Tharr Gyi氏は述べた。

現在施行されている保護法はとても弱く、「事業者たちが有罪と判明した場合でも彼らを投獄する条項が何も設けられていません。」しかも、罰金も子供の小遣い程度の額で法を破ることに対する恐怖が何もないのです。」



福祉手当を受け取るものはわずか

またラオスでは51日、国の支配下にあるラオス労働組合連盟が計画した集会にて、最低賃金を月額110万キップ(120米ドル)に引き上げるという当日の政府発表に感謝して労働者が行進を行った。

一方で首都ヴィエンチャンでは、最低賃金の引き上げは「よいことではあるが、十分ではない」と工場労働者がRFAに対して語った。

「食料品だけでなく、水や電気、家賃にもお金を払っており、物価は常に上昇しています。最低でも月あたり240米ドルは必要です。」

一方で、ラオスでは少なくとも労働者の60%が雇用主から年金給付やヘルスケアを受けていない、と政府系列の労働組合員がRFAに対し語った。

「多くの企業では給料だけが支払われ、保険やヘルスケアは提供していません。」とサヤブリ省の労働者は述べた。「病気になった時のことを考えると、こういった福祉手当も欲しいです。」

カムアン省の民間企業で働くトラック運転手もこれに同意し、「給料しか受け取っていません。福祉手当は何も受け取っていません。」と語った。



セキュリティと統制

カンボジアでは、集会は認めるものの行進は認めないという国家機関の厳しい統制の中、首都プノンペンで労働者がレイバー・デイを祝った。

垂れ幕や拡声器の使用も禁止されている中イベントは午前7時に始まった。カンボジア労働総連合(CLC)のAth Thun 代表はRFAのクメールサービスに対し、工場労働者に対し施行されている最低賃金を、建設、観光、交通産業で働く労働者にも拡大するようCLCが要請していることを語った。

ADHOC 権利団体のスポークスマンSoeung Senkarona氏はRFAに対し、会場での厳格なセキュリティが参加者たちを怖がらせていると語った。

「労働組合の代表者や労働者たちは、嘆願や自らの考えを訴えるために行進をしたかったのですが、希望通りに行うことはできませんでした。」

こうした統制が労働者や組合代表者たちを脅し、表現の自由を奪ったのだと同氏は述べた。



その他 ジャンル:
最終更新:2018年05月04日11:22

カンボジア:EU、米国は縫製産業への特権待遇廃止に消極的

7月の総選挙を前に政治的弾圧が行われていることに対する制裁を求める人権団体の呼びかけにも関わらず、EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特恵待遇の廃止に消極的だとFitch GroupBMI Reserch424日に述べた。

総選挙を控え、縫製輸出に関する懸念が浮上している。一部の西欧諸国は、昨年の野党カンボジア救国党(CNRP)の解散以来、政府が反対勢力を抑圧していると人権団体が非難していることを指摘している。

縫製業の集積地カンボジアの経済は過去20年間、世界でも6番目に急速な発達を遂げた。世界銀行によるとGDPの平均成長率は7.6%に達し、縫製業は経済発展に大きく貢献してきた。

縫製輸出のおよそ30%EUに輸出されている。

Fitch BMIは報告書において「EUと米国はカンボジアの主要輸出産業である縫製産業への特権待遇の廃止に消極的であり、縫製業の混乱と工場閉鎖という最悪のシナリオは起こりそうもないことを示している」と分析した。

「現段階では、米国とEUが近いうちにカンボジアに対しこうした懲罰的な措置を取ることはなさそうだ」とBMI ResearchRaphael Mok上級アナリストは述べた。

人権団体や反対勢力は米国をはじめとする諸外国に対し、政治的に対抗する個人や団体への広範な取り締まりに対し、目標を定めた制裁を行うよう求めている。

しかし、縫製業界関係者はいかなる特恵待遇の廃止も、結局最大の被害を受けるのは縫製労働者であり反対だと述べる。

縫製企業600社を代表するカンボジア縫製業協会(GMAC)は昨年12月にロイターに対し、2018年の輸出成長率は3-4%になるだろうと述べている。

EUと在カンボジア米国大使館は、特恵待遇に関するロイターの取材に対しコメントを出していない。

BMIはカンボジアの実質GDPの成長は2017年の6.9%から2018年には6.4%へと低下するとの見方を変えていない。賃金の上昇に伴い、経済の多様化が必要だと提言している。

昨年、政府は縫製・製靴産業労働者の月額最低賃金を170ドルとする11%の引き上げを行った。この額は競合する縫製業集積地であるバングラデシュの最低賃金月額63.02ドルを大幅に上回る。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年05月03日11:19

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