インドシナニュース

ベトナム:イタリアン・ファッション・ブランドがお披露目

イタリアのミッドレンジファッションブランドOVSは、今月ホーチミン市に最初の店舗をオープンする。

ベトナムの大手ファッション小売店であるIPPグループの代理店であるACFCは、彼らがベトナムでOVSブランドを紹介していることを認めた。

OVSはヨーロッパで人気のファッションブランドで、イタリアでは、0-14才の子供たちの市場シェアの15%を占めている。

同社の製品範囲はあらゆる年齢層の消費者を対象としている。そのコレクションは大胆で都会的なルックスからエレガントでフォーマルなオフィスの装いまで多岐にわたる。同時に、OVSの値札は大量消費者層をターゲットにしている。

中流階級の人口が増加するにつれて、ベトナムは国際的なファストファッションブランドの原動力となっている、と業界関係者らは指摘している。

ボストンコンサルティンググループの調査によると、2014年から2020年までの間に、月平均714ドル以上の収入があるクラスに分類される中流階級のクラスは、人口の約3分の1にあたる3300万人に倍増する。

市場調査会社Nielsenは、中級および裕福なクラスのベトナム人の数は2020年までに4400万人、2030年までには9500万人に達すると推定している。

2017年末までに、ベトナムにはZaraHMStradivariusPullBearMassimo Duttiなど、約200の国際的なファッションブランドがあり、市場シェアの60%以上を占めている。

昨年10月に市場調査会社QMeが発表した調査では、ベトナムでのファッション商品のオンライン購入が続いており、IT製品、化粧品、飲食料品、書籍・文房具が続いている。

統計、消費者調査結果、業界調査のデータベースポータルであるStatistaによると、アパレル市場は今年274億米ドルの価値があり、2021年まで年率7.7%で成長すると見込まれている。



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最終更新:2018年12月26日13:23

カンボジア:製造業を後押しする電力代補助金

カンボジアの今後の電力コストの削減は、輸出依存国であるカンボジアの製造および運営コストを下げる可能性が高く、潜在的により多くの外国投資を引き付ける一方で、ビジネス界を後押しすると、カンボジアの最高幹部は述べた。

同削減は、2019年以降の電力コストを引き下げるため、5000万米ドルのパッケージの電力代の助成金を支給するという政府の計画によって可能になった。

1217()、フンセン首相は、Lower Sesan II水力発電プロジェクトの立ち上げにて、電力コストを引き下げるという政府の決定を承認した。

「電力価格が大幅に下がりベトナムと同等の料金になれば、カンボジアは現在、織物のほぼ全てを輸入に依存しているため、地元の織物工場への投資を促進にも繋がります」と、カンボジア繊維業協会(GMAC)副事務局長Kaing Monika氏は述べ、織物工場はアパレル工場よりもはるかに多くの電力を消費する、と加えた。

アクレダ銀行の頭取兼グループ代表取締役のIn Channy氏は「電気代が安くなれば、価格競争の可能性が高くなります。このニュースは全てのカンボジア人にとって、そしてカンボジアで仕事をする人々にとって新年の祝福となります」と述べた。

電力コストの削減は、時間とコストを削減しながら物理的な支店やオフィスの使用を最小限に抑える戦略である「デジタル銀行」を展開するため、貸し手にも役立ちます、とChanny氏は加えた。

政府は海外直接投資を引き付ける際の「最重要」問題の1つである電気料金を削減するという「強い意志」を称賛されるべきであるが、カンボジアの発電機が小型であるため、関税を大幅に引き下げるのは政府にとって非常に難しい、と経済学者でカンボジア総合研究所のエコノミスト兼最高責任者である鈴木博氏は述べた。

関税を劇的に引き下げるためには350500メガワットの電力を生み出すことができるはるかに大きな施設の導入が必要になるだろう、と同氏は加えた。

鈴木氏は、経済協力開発機構(OECD)からの政府開発援助(ODA)融資がここで役に立つかもしれない、と示唆した。日本のODAの円借款の利子率は年間0.01%である。

計画では、プノンペンでは、産業部門の電気料金が2019年に595リエル、2020年には592リエルに引き下げられる予定である。現在、電気料金はプノンペンで676リエル、地方で672リエルとなっている。行政利用者にとって、関税はプノンペンでは676リエル、そして地方では672リエルから2019年には640リエルに下がるだろう。

1か月あたり1-10キロワット時の間に消費している世帯は1 kWhあたり480リエルから2019年には380リエルへ値下がるだろう。毎月11-15 kWhを消費している世帯は、現在の610リエルから1 kWhあたり480リエルに値下がることになる。毎月51-200kWhを使用する世帯は現在の770リエルと比較して2019年には720リエル、2020年には610リエルに値下がり、毎月200kWh以上を使用する世帯は今までの毎月720リエルと比較して2019年および2020年には610リエルに値下がるという。

1219日のカンボジア人民党大会で、政府のスポークスマンPhay Siphan氏は、党首のフンセン首相が新しいより安い電気料金の導入のために迅速に動くよう求めた、と述べた。

カンボジア繊維業協会のMonika氏は、政府はより多くの補助金を検討すべきだと述べた。 「これにはカンボジア電力公社のコストが掛かるでしょうが、政府はこれをビジネスや業界が繁栄したときに、より多くの雇用とより多くの税金という形でより高い収益をもたらす投資と見なすことができます」と述べた。

 

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最終更新:2018年12月26日12:25

ベトナム:外国直接投資(FDI)企業、CPTPP効果最大化を目指し繊維業界を拡大

アナリストによると、来年1月のCPTPP施行前にアパレル業界におけるビジネスチャンスの獲得を望む大規模な外国人投資家グループとってベトナムはますます魅力的になっている。

ドイツに本拠地を置くAmann Group(高品質の縫糸および刺繍糸を製造する世界トップ3製造会社の1)は、ベトナム中部のクアンナム省にあるTam Thang工業団地に45000平方メートルの敷地に新工場を建設し、ネットワークを拡大している。

この新施設は、バングラデシュ、中国、インド、インドネシアなどアジア全域の様々な国における既存の工場ネットワークに加えられる。

新工場では、主にアパレルや靴の製造を目的として、年間約2300トンの縫糸を生産する予定である。プロジェクトの第一段階は来年の7月下旬に開始予定。

スパイダーシルク糸の米国の大手開発者であるKraig Biocraft Laboratories Inc.は、クアンナムの農業協同組合と協力してベトナムで桑の生産量を拡大し、高性能シルクを開発している。

同社は、絹の研究開発(R&D)センターを設立するとともに、国内のスパイダーシルク糸の生産を支えるために約2500ヘクタールの桑を栽培する計画である。

Kraig Biocraft Laboratoriesによると、ベトナムはスパイダーシルクの商品化への取り組みを拡大するために選出されたという。

繊維・アパレル産業における外国直接投資の拡大によって生み出されたドミノ効果もまた、アパレル業界向けの機械および設備の海外サプライヤーの数の増加をもたらした。

6月、ドイツのC. ILLIESCo.の一員であり、工業用繊維機械および設備の大手販売代理店でもあるILLIES Vietnamは、紡績分野における製品ラインを拡大したと発表した。同社は現在、Rieter Groupと地元の繊維市場向けに短繊維紡績システム用の機械とスペアパーツを提供している。

2019年第1四半期に、同社はRieter社の機械部品および電気部品の修理センターを開設する予定である。

ベトナム繊維衣料協会(VITAS)副社長のTruong Van Cam氏は、今年まで、VITASは投資機会の探求のため訪越する多くの外国の繊維製品およびアパレル製品製造業者を歓迎していると述べた。同氏は、今後数年間で更なる外国直接投資プロジェクトがベトナムの繊維業界に参入するだろう、と付け加えた。

CPTPPEU-ベトナム自由貿易協定のような新世代の自由貿易協定(FTA)が発効すれば、アパレル産業への投資が増加し、Rieter社のような機械サプライヤーに大きなチャンスを提供する、とILLIESベトナムの代表は述べた。

VITASの統計によると、昨年末までに外国直接投資の総額約159億米ドルが2090を超えるベトナムの繊維・アパレル案件に投入された。2018年上半期、同業界は更に28億米ドルの外国直接投資を集めた。

ベトナムは現在、アジアの繊維製品や衣料品の主要輸出国の1つである。ベトナムの繊維・アパレル製品の総輸出は、過去10年間で2007年の778000万米ドルから2017年の310億米ドルに増加した(3.6)。今年、同業界は輸出により350億米ドルの収益を出すだろうと予想されている。



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最終更新:2018年12月25日11:33

ベトナム:Eコマース業界、急成長の見通し

人口の53%がインターネットを利用し、およそ5400万人がスマートフォンを利用していることを踏まえ、ベトナムのEコマース市場は近い将来ブームが起こると予測されている。

商工省(MoIT)の電子商取引および情報技術省の統計によると、今年、ソーシャルメディアによる購入の70%はFacebookを介して行われたものであり、2017年からわずかに増加した。

オンラインでの買物客のうちの77%Facebookを買物に利用しており、そのうちの5%のみがZaloを通した買物の利用であり、Facebookの方がより多くの消費者の訪問数がある。

CBREベトナムの調査に参加した1000人以上の回答者のうち、現在または過去にオンラインで製品を販売していた人は全体の4分の1であった。そのうち、66%がFacebookを利用し、49%がShopee26%がLazadaを利用した。

専門家によると、Eコマースによる貿易量は2015年に407000万米ドルに達し、2016年には51億米ドル、2017年には62億米ドルに達した。この数字は2020年までに100億米ドルに増加し、 ベトナムのデジタル経済が発展する大きなチャンスになると予想されている。

米国タフツ大学のグローバル・リーダーシップ研究機関の最近の調査によると、デジタル経済への迅速な切り替えの観点において世界60カ国のうちベトナムは48位、デジタル化の観点では22位となった。

また、2018年の国連の電子政府調査では、ベトナムは193の国と地域のうち電子政府開発指数のうち2014年から11位アップし、88位を獲得したと指摘している。シンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ブルネイに続き、ASEANでも7位にランクされている。

商工省のEコマース・デジタル経済部のDang Hoang Hai氏は、電子決済、流通、人的資源、情報技術、セキュリティ、安全性を含むデジタル経済のインフラは限られていると認めている。

電子商取引を含むほとんどのベトナム企業は、現代技術の急速な変化に注意を払っていない、と同氏は語った。

専門家たちは第4次産業革命の中で技術と人材への投資を増やすよう求めている。仮想技術以外にも、人工技術とブロックチェーンは、多くの分野で適用可能な画期的な技術動向である。

アナリストは、ベトナムの人口の約30%が2020年までにオンラインで買物をし、毎年平均1人当たり約350米ドル費やすことになると予測している。

特に、ソーシャルEコマースは2019年には、特に中小企業で繁栄することが明確である。

Cao Quoc Hung商工相は、国家の電子商取引決済システムの整備とは別に、スマートなサプライチェーンを有効に活用し、知的財産を管理するためには、有利な仕組みを導入し、ビジネスモデルを最適化する必要があると述べた。



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最終更新:2018年12月24日11:07

ベトナム:首相、裾野産業育成推進ための主要措置を披露

Nguyen Xuan Phuc首相は、ベトナムの裾野産業を強化するための重要な施策の一つとして、国内の民間企業の役割を強調した。

同首相は1219日の会議で演説し、ベトナムのビジネスが供給と生産とバリューチェーンに参加するという願望を持つ必要があると述べた。

首相はこの他にも、人的資源の開発を進め、科学技術を適用していくことを強調した。

ベトナムの裾野産業の生産能力が向上し、アパレル製品および履物で4045%、9人乗り以下の自動車製造で1015%、ICT製品で15%、ハイテク製品で5%までの国内調達が可能となったと述べた。

しかし、先導的な分野が原動力となっていないなど、多くの欠点が残り、優先産業の多くは目標を達成できていない。これは、民間分野の能力を高めるための強力な政策が欠如しているためである。

首相はまた、ベトナムの裾野産業の発展を妨げている要因として、優秀な人材と技術水準が地域平均より低いことを指摘した。

さらに、国内企業と外国企業との間の連携がかなり弱く、外国人投資家は国内サプライヤー活用に積極的でない。

首相は、投資家らの生産拠点移転志向をベトナムが積極的に利用し、ベトナムを多国籍企業の製造拠点に変えていきたいという希望を表明した。

会議を締めくくりには、Phuc首相は商工省に他の関連省庁と協力して産業開発支援センターを建設するよう要請し、同時に国家銀行に優先支援産業を発展させるための融資インセンティブを導入するよう要請した。

一方、財務省には、裾野産業を促進し、部品の製造コストを削減するために、税制改善の課題を課した。

商工省が発表したデータによると、裾野産業の企業は現在製造業の全ビジネスのわずか4.5%しか占めておらず、生産能力もかなり限られている。



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最終更新:2018年12月22日13:58

ベトナム:アパレル輸出、16%増の360億ドル、過去3年間で最高の伸び

今年のアパレル製品の輸出総額は前年比16.01%増の360億米ドルを超えた、と1214日にハノイで会議で発表された。

ベトナム繊維協会(VITAS)のVu Duc Giang会長は、2015年には12.1%、2016年には4.07%、2017年には10.8%で、今年は過去3年間で最も高い上昇率であると述べた。

2018年のアパレル製品の輸出総額は287.8億米ドルで14.45%増となった。織物の生産量は26.5億米ドルで25.5%増となった。ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長によると、糸の輸出額は9.9%増の39億米ドルに達した。

繊維産業の貿易黒字は1786000万米ドルで、前年比14.39%増となった。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、繊維産業が直面している困難を取り除くために、政府と関連省庁に提案を行ったとGiang会長は述べた。

2019年の繊維産業は、先行きが明るい兆候を見せている。優れた製品競争力と需要予測から、多くの企業は、すでに6ヶ月間、さらには1年単位でも受注を完了している。

また、ベトナムの加盟している新世代の自由貿易協定が、繊維産業の生産・事業活動にプラスの影響を与えることが期待されている。

ベトナム繊維協会(VITAS)は会議で、2019年の目標輸出総額を10.8%増の400億米ドルに上げ、貿易黒字を200億米ドルとする一方で、285万人の労働者の雇用と収入を確保することとした。

そのために、同協会は、投資、マーケティング、人材育成、科学技術応用などのソリューションを導入するために企業に協力するよう促した。

また、貿易促進・協力活動を通じて、企業と国家管理機関との間で、現在企業が直面している困難克服のために、加盟企業と国内外の市場との架け橋としての役割も果たす。

同協会は、行政手続きの改革、検査の実施、企業のための開かれたビジネス環境の構築を国に提案している。

国は繊維工業団地における排水処理を支援し、人材育成を促し、サプライチェーンの発展とメンバー間の経験交換を促進するために外資系企業の同協会への参加を認めるべきだと、同協会は主張している。



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最終更新:2018年12月21日13:12

ベトナム:消費者の98%がオンラインショッピングを利用

ベトナムのインターネットユーザーの98%はオンラインショッピングを利用、これは2017年に比べて1%ポイント上昇した。

買物客の利便性を満たすオンライン小売業のエコシステムの有効性が高まり、オンラインショッピングの習慣が強化されたと、2018年のNielsen Connected Commerce Reportが明らかにしている。

ファッション、旅行、書籍及び音楽が消費者商品のオンライン取引の最大の割合を占め、ベトナムの消費者のそれぞれ59%、52%、51%が上記のカテゴリーで商品を購入したと回答した。

これらはまた、オンラインショッピングの初心者の典型的なカテゴリとも考えられている。

ニールセン・ベトナムのリテール測定サービスのディレクター兼指導者であるNguyen Anh Dung氏は、親密度、快適性、自信の度合いが増すにつれて、美容製品、パーソナルケア、パッケージ食品、または新鮮な食料品などの商品を購入する可能性が高いと述べている。

比較的新しい製品については、3人に2人の消費者が、満足いく品質ではない製品の場合に返品ポリシーあるのでオンラインで買物することができると述べた。

消費者の他の関心事は、無料または同日配達サービスである。

ベトナムは、2016年から2020年の間に人口の30%がオンラインで買物をすることを目標にしており、年間売上高は1人あたり約350米ドルである。

同国の電子商取引価額は2016年に約40億米ドルに達し、世界で最も急成長する市場の1つになった。

ベトナムのオンライン小売売上は、2020年に100億米ドルに達すると予測され、小売市場の5%を占めることになる。



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最終更新:2018年12月21日11:34

カンボジア:アパレル労働者、H&Mに公正な賃金の支払いを訴える(後)

(前編より)

 

言い訳無用

カンボジアのアパレル業界は近年改正されてきており、1か月の最低賃金は、2012年の61米ドルから来年には182米ドルに上昇する予定である。しかし、労働者人権同盟センターによるアパレル労働者41名を対象に実施した調査によると、平均賃金は最低よりもはるかに高いものの、労働者は依然として時給1米ドル以下の収入で、その日暮らしを続けている。

慈善団体代表のMoeun Tola氏は、大手ブランドが言い訳を止め、労働者の給与を引き上げるよう求めた。

H&Mが実際に適正な賃金を支払うことを望むのなら、直接サプライヤーに出向き、合意を結ぶことができるのです」と同氏は述べ、これは競合他社の追随を促す可能性もあります、と付け加えた。

しかし、H&MEthical Trading Initiativeによる戦略の見直しでは、工場レベルにおける労働者の交渉力の向上、より透明性の高い賃金構造、より良い購買実践がなければ、それは完全には有効ではないことが明らかになった。

米国の非営利団体である労働者の権利を促進する連帯センターのカンボジア代表William Conklin氏は、H&Mは「何もしていない」と他のブランドよりも高い評価を得ている中、今や「流行仕掛人」になる可能性があると述べた。

「(H&M)工場労働者が他の工場よりも給料が高いのは何故でしょうか? H&Mは安定的な労働力供給を保っているからです。それは彼らが前進していないことへの言い訳ではありません」とConklin氏は語った。

カンボジアの組合グループが2019年から225米ドルの最低賃金を要求している中、擁護団体のアジア最低賃金同盟は、カンボジアで公平な生活賃金を月480米ドルと示している。

H&Mはこれらの数字を拒否することができ、それでも良いですが、それに反論できる数字と行動が必要です」とTola氏は述べ、カンボジアで働く労働者の多くがセイフティーネットを持っていないことを指摘した。

「アパレル労働者にとって、家族の誰かが事故または重病を患えば、給与が全てなくなってしまうのです。彼らは非常に脆弱な立場にあるのです。次は何が起こると思いますか?」と付け加えた。



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最終更新:2018年12月20日12:01

カンボジア:アパレル労働者、H&Mに公正な賃金の支払いを訴える(前)

健康不安、虐待、労働搾取に蝕まれた業界で、Yim Srey Neangさんと彼女の同僚は比較的安定した安全な縫製工場の仕事を喜ばしく感じている。

彼らはカンボジアの首都プノンペンの郊外に位置するファッション業界大手のH&Mに衣料品を供給する4000人の労働者を抱える工場労働者を代表して雇用主を高く評価した。

しかし、会話がいわゆる「公平な生活賃金」に変わると、口調が重くなった。一部の工場労働者は、食糧、住む場所、教育、保健医療などの生活必需品リストを手放し、不満を並べ立てた。

Srey Neangさんは、71カ国に4800以上の店舗数を誇る世界第2位のファッション小売業、H&Mが主催する工場のツアーで「それ(賃金)は公正ではない」と語った。

「私たちの給料では貯金することができません。生きていくたけで精一杯です」

国連国際労働機関(ILO)によると、H&Mを供給する工場で働いている工場労働者は世界中で160万人にのぼり、少なくとも6000万人を雇用しているファッション業界の1つであり、Srey Neangさんは、そのうちの一人である。

安価な労働力(主に若い女性)を雇用している業界において、公正な生活賃金の概念は、労働者の事故や緊急事態によって家族までもが経済的危機に陥る可能性がある目先の給料に依存した生活を超えることを目指している。

2013年、H&Mは、バングラデシュの7階建て商業ビルのRana Plazaの崩壊により1130人の労働者が死亡し、繊維産業の劣悪な労働環境が世界的な関心を集めてから7カ月後に、サプライチェーンの改革を宣言した。

消費者や活動家は同社に行動を要求したが、2017年には約18億米ドルの税引き後利益を報告したH&Mは、5年間経った今でも同社製品を生産する労働者により大きなシェアを確保するための仕組みに取り組んでいる。

H&Mのグローバル生産責任者のDavid Savman氏は、世界中の工場で賃金が上昇している中、公正な生活賃金を受給している工場労働者数はほぼ「ゼロ」に留まっており、「労働者組合と製造業者が合意するまでは、公平な生活賃金が何であるかわからない」と、工場訪問中にトムソン・ロイター財団に語った。

一部の参加者は、それぞれのブランドが自らのサプライチェーンの中で焦点を絞って賃金を上げるための直接行動をとるよう求めているが、Savman氏はそうしたアプローチは持続不可能だと述べた。

「我々は、公正さがバラバラになった変化など生み出したくはないのです。業界全体の基準を引き上げるための枠組み、つまり我々が引きあげた後でも市場に残る枠組みを見たいのです」と同氏は述べ、H&Mは労働者と雇用者の代表が賃金に関して交渉する団体交渉を見ることを望んだと加えた。

 

新しい潮流

何十年も議論されてきた問題に取り組むというH&M2013年の誓いは、賃金構造を見直し、労働者により多くの報酬を与える5年間計画を掲げた繊維産業において初めてのことであった。

先週プノンペンで開催された「公平な生活賃金サミット」(5年間継続中)にてH&Mは、より多くの収入を得る方法を教育した労働者、および代表者を選出できる従業員数が目標を上回ったと報告した。

米国の非営利団体であるThe Microfinance Organizationは、H&Mの第2の供給源市場であるバングラデシュの180人の工場員を調査し、スウェーデンの巨大サプライチェーンの労働者が他の工場労働者よりも多くの収入を得ていることを明らかにした。

これらの労働者は、毎月8米ドルを食費に費やし、負債の負担が少なくなり、より良い健康状態になったと報告している。しかし、調査によると、H&Mのサプライチェーンの多くのスタッフは、平均時給49セントというバングラデシュの労働法に違反する時間給で従事しており、労働組合員は「全体を見回してもほぼ存在しない」という。

H&Mは、この調査は全般的に、労使交渉の場において政府の影響を受けずに工場の上司と直接対峙し、低賃金を保つことに異論がない労働者を求めている、と述べている。

Savmanは、工場の上司達は当然これを恐れており、そのため、H&Mは工場オーナーとの購入交渉から賃金を取り除き、発生した変動を補うことで賃金に制限を付けることを約束した、と述べた。「彼らを労働コストから切り離し、交渉の場に自信をもって来られるようにしたい」と彼は語った。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年12月20日11:17

ベトナム:アパレル・履物業界、FTAにより明るい見通し

繊維・アパレル、履物業界では前向きな市場動向が見られ、20181月〜10月の間の輸出収入の増加が明らかになったと「労働者(Nguoi Lao Dong)」紙が報じた。

商工省の統計によれば、ベトナムは2018年の最初の10カ月間でアパレル輸出の売上高が250億米ドルに達し、前年比17.1%増となった。一方、履物製品の輸出は10ヶ月間で9.7%増の129億米ドルとなった。

繊維、衣料品、靴の受注は主に、米国、欧州、韓国、中国およびその他の包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(TPPTPP11CPTPP)の加盟国を含むベトナムとの二国間および多国間自由貿易協定(FTA)に署名した主要市場からのものである。

今年、繊維・アパレル製品の輸出が初期目標を10億米ドル上回る350億米ドルの収益を生み出すと予想されている。欧州連合-ベトナム自由貿易協定とCPTPPによって開放された市場への誓約は、2018年から2222年の衣料品輸出の盛り上がりをもたらす上、輸出業者は免税となる。

同省によると、FTAとベトナムの製造能力の恩恵を受け、繊維製品および履物業界への資本流入が堅調に推移するという。 また、米国と中国間の貿易摩擦により、中国からベトナムへの受注の移転につながる可能性もある。

商工省のアジアーアフリカ市場部門代表のNguyen Phuc Nam氏は、アセアン-オーストラリア-ニュージーランド間の自由貿易協定および今後のCPTPPは、2019年から2021年の間、ベトナムの輸出者に輸出税を5%引き下げ、期間中は免税となる、と発表した。その結果、ベトナムのアパレル業界がこの機会を最大限に活用することとなった。

また、オーストラリア企業はベトナムからのアパレル輸入を強化する傾向がある。

最近のベトナムにおける展示会での主要アパレルブランドと履物ブランドの出現は、両業界における強い魅力を呈している。

しかし、自由貿易協定はまた、製造元のトレーサビリティ義務を含むベトナムのビジネス界における複数の課題を提示している。

ベトナム繊維・アパレル協会のTruong Van Cam事務局長は、免税の恩恵を享受する以前に、アパレル製品原料の80%は輸入に由来しており、アパレル製品輸出業者は原産地の厳しい要件を満たさなければならない、と加えた 。

オーストラリアのThe Woolmarkの専門家は、アパレル生産者は化学処理されていない繊維や衣料品を生産し、製品の品質を改善することに重点を置くようになれば、ベトナムは確かに選択的市場に入る資格があると指摘した。

バクニン省に本拠地を置くYen Duong社取締役のThai Binh Duong氏は、アパレル分野の材料は高品質の繊維を供給できるオーストラリアなどの新しい市場から輸入する必要があると述べた。

オーストラリアからの繊維輸入を促進することで、同業界の原料源を多様化し、製品の品質を確保する事が出来る、とDuong氏は加えた。

商工省によると、米国は製品トレーサビリティ検査の実施が可能であるので、中国から輸入された材料で作られたベトナムの繊維およびや衣料品に追徴を課すことができるため、アパレル業界や履物業界はリスクに直面している。

そのため、同省は衣料品や履物の製造の際には、中国以外の国の素材や生地を使用するよう企業に要請した。





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最終更新:2018年12月19日13:54

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