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ベトナム:アパレル産業に欠ける「サプライヤーの力」

国内・国際市場共に低迷が予測されているにもかかわらず、ベトナムの最大の繊維企業グループであるVinatexは今年、増益を目標に掲げている。

6月29日に開催された年次総会においてベトナム繊維公団(Vinatex)は、今年の税引前利益の合計が7490億ベトナムドン(3300万米ドル)となり、対前年9.6%増となる見込みであると発表した。総収入は16兆ベトナムドンとなり、昨年より3.1%減となることが予測されている。

親会社だけでも、今年の収益が1.8兆ベトナムドン、税引前利益が3459億ベトナムドンと、対前年ベースでそれぞれ37.9%、22%増加している。

同グループは今年6%の配当を支払う見込みである。

昨年は、アメリカ、EU、日本など主要市場における輸入成長率が低く、ベトナムのアパレル産業にとっては厳しい年となった。

VinatexのLe Tien Truong社長によると、イギリスのEU離脱国民投票やアメリカ大統領選挙もベトナムのアパレル輸出にマイナスの影響を与えたという。

昨年の年間アパレル輸入高はアメリカで4.8%減少し、日本では1.7%、韓国でも4%減少したと同氏は述べた。

加えて、主要繊維輸出国で(約10%の)大幅な通貨切下げをおこなった一方、ベトナムドンの値下がりはわずか1%に留まり、ベトナムの繊維製品が強豪国と比較して高額になってしまった。

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)によってもたらされる利益を見通してベトナムでの生産に投資した外国投資企業の多くは、発注量を減らし、自社工場に戻ってしまっている。

ベトナム企業における、新規顧客や代替の注文獲得に対するプレッシャーは多大なものであるとTruong氏は述べた。

こうした問題にもかかわらず、ベトナムの繊維輸出は2016年、アパレル輸出国の中でも最多となる5.42%の伸びを見せた。

アメリカ(5.03%)、EU(5.78%)、日本(4.9%)など、主要市場における伸び率は前向きなままであった。

Vinatexは、2016年の総収入を対前年1.1%増となる16.5兆ベトナムドン以上、税引前利益を0.9%増となる6835億ベトナムドンと報じている。

 

積極性のなさ

Truong氏はまた、ベトナム繊維企業の欠点・弱みとして積極性の無さをあげ、新規顧客や市場の開拓に積極的でないと説明した。

地元企業は大手顧客に直接コンタクトすることなく、主に仲介エージェントを通して契約している。

さらに重要なこととして、ベトナム企業はバイヤーの決定に「サプライヤーの力」を働かせることができず、他のサプライヤーに簡単に取って代わられてしまうと同氏は付け加えた。

コーポレート・ガバナンスや地元メーカー間のビジネス上のつながりの弱さもまた、国際市場におけるベトナムの力を弱めている。

Truong氏はVinatexの前半期の実績が「2016年と同等」と説明したが、具体的な数字に関しては挙げなかった。

Vinatexは商工省に対し、300億米ドルの売上高に相当する10%の輸出成長率を今年登録している。

グループにおける国の持ち株を減らし続け、ゆくゆくはVinatexを国家資本投資公社(SCIC)または新設委員会に変えていくことに政府は同意していると同氏は述べた。— VNS

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最終更新:2017年07月04日07:52

ベトナム:ビンズン省で2万人の新規雇用需要

6月25日に開催されたビンズン省での求人イベントで省内の企業が2万人以上の求人を登録した。

省の職業紹介センターのNguyen Thanh Phuong副所長によると、60社以上から2万2964人の求人があり、そのうち2万1540人が未熟練労働者、およそ1400人が熟練労働者という内訳であった。

ビンズン省人民委員会によると、2017年の上半期、省は求人イベントを8回開催し、1276社、5万5528人が参加した。そのうち4万2000人以上が求人相談を受け、2300人がそれを機に企業から採用された。

2017年はじめ以降、省では2万5690人以上の新規雇用が発生しており、これは今年の新規雇用数目標である4万5000人のおよそ57%となる。

近年、国内外からの投資が増加していることから、ビンズン省での労働力需要も上昇することが予測されている。

Leading Star Viet Nam Garment株式会社の代表によると、海外取引先からの発注増加により、同社は月額給与およそ700-1000万ベトナム・ドン(308-440米ドル)の熟練労働者60人を雇用する必要があるという。

加えて、同社の従業員は現行法により試用期間中も給与の21%が支給されるほか、給与1か月分のボーナスもある。さらに同社では1日2食が提供され、給食を希望しない場合は食費として1食7000ベトナム・ドンを受け取ることもできる。

日本のサンエスグループの100%子会社であるWonderful Sai Gon Electrics Company Limitedは、未熟練労働者200人と上級職46人を募集している。上級職は電子工学、電子機械工学、電気産業、自動電源等の学位が求められる。

ビンズン省納税報告書によると、2017年上半期には2327社の新企業が生まれ、総資本額は25兆ベトナム・ドンに及ぶ。国内投資による企業は2240社、資本額15兆ベトナム・ドン、海外投資による企業は83社、資本額10兆ベトナム・ドンで、前年比で企業数は45.1%増、資本額は89.4%の伸びであった。

 

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最終更新:2017年07月03日12:04

ベトナム:再編を進める繊維・縫製産業

繊維・縫製産業の再編には、新しい技術を用いた新たな開発戦略の策定と、旧式の技術を使用している紡織・繊維工場の閉鎖が関わってくる。

Nam Dinh繊維株式会社では、1万8000人いた労働者を4000人に削減するなどの「大手術」を行った。しかしながら、残りの労働者の生産量は以前労働者が1万8000人いた時と変わらないままである。

繊維・縫製産業では、グローバル・サプライチェーンの要件を満たすために改善を続けている。機械や設備の刷新、そして旧式技術の排除により、生産性は向上している。

しかしながら、しなければならないことはまだ多い。

商工省は政府に対し、繊維・縫製産業を含む、産業全般の2016年〜2020年の再編計画案を提出する予定である。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong社長はこれに対し、計画案の中に提示されている数値には信頼性がないと述べた。

一例として、計画案では年間の生産性は3500万〜4000万ベトナム・ドンであるというが、Troung氏によればこれは誤りで、この数字は実際のものより低いという。

ベトナムの2016年の繊維製品輸出額が2800万米ドルに相当し、投入原材料の輸入額が170億米ドル相当であるとすれば、生産性の平均は1労働者あたり1億4000万ベトナム・ドンとなるはずだ。

計画案では、企業の地理的な再配置や旧式技術を使用している工場の閉鎖など、複数の目標を掲げているが、措置の実行については含まれていない。

Troung氏によると、繊維・縫製産業の生産性の向上には3通りの方法があるという。

まず初めに、数少ない労働者と生産性の高い機械を使用すること。二つ目が、利益の出ていない企業を閉鎖し、エネルギーを大量に使用している企業の数を減らすこと。三つ目が、より付加価値の高い企業を選択するためにプロダクトストラクチャを調整することである。

計画案を編集した商工省の計画部門のTruong Duy Hung部長は、繊維・縫製産業の弱点は投入原材料が不足している部分にあるという。

もしベトナム企業が投入原材料を生産すれば、中国製の製品を自社製品と置き換え、価格面でも中国製品と競争できるとアナリストはいう。

しかしながら、現状では投入原材料を国内の供給業者から調達するよりも、中国から輸入した方が簡単で時間がかからない。これは、ベトナムでは受注生産しか行っていないのに対し、中国は大規模生産を行っており、常に大量の在庫があるためである。

ベトナム繊維協会(Vitas)によると、ベトナムの2017年第一四半期の繊維製品の輸出は68.4億米ドルであり、昨年同時期よりも11.2%増加しているという。

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最終更新:2017年07月03日06:02

カンボジア:Nike、Asics、Puma関連の工場で働く女性労働者が集団卒倒に苦しむ(後)

(前編より)

 

カンボジア労働省の国家社会保障基金のCheav Bunrithディレクターは、栄養摂取と気分が悪い際の手当てに関する教育プログラムのおかげで、卒倒事故の数は2015年の1800人から去年には1160人にまで減少したと述べた。しかし彼は、工場環境の改善の必要性についても認めた。「冷却システムは工場の規模に応じて設定する必要があり、加えて安全な電気供給システムも整えなければなりません。」

集団卒倒について研究している医療社会学者のRobert Bartholomew氏は、劣悪な環境下で長時間勤務が行われた19世紀の英国において頻発した類似の事故と、カンボジアの事故を比較検証している。それは「潜在的な政治的抵抗」の一形態である、と彼は指摘した。「こうした事故が頻発する原因は肉体的ではなく心理的なものであり、集団における心因性疾患の一種なのです。」とBartholomew氏は述べた。

「労働者に栄養価の高い食品を提供することは有効で良いことですが、長時間労働、ストレス大きい労働環境、低賃金の問題についても徹底的に改革することが必要です。」と彼は述べた。

Observer and DanwatchがPuma、VF Corporation、Nike、Asicsに確認したところによると、これらの企業では昨年の11月から今年3月にかけて発生した一連の事故について調査を行ったという。Nike社は火災予防の措置をとり、火災訓練の回数も増加させたとした。また内部監査によりNike社の定める上限値を超える最高30℃の室温が検出されたため、冷却システムと空調設備も新たに導入された。「社会への影響と工場における是正措置の必要性を示す兆候と受け止め、我々は真剣に失神の問題に取り組みます。」とし、Nike社ではまた、短期雇用契約制を採用しないこととした。

Puma社は、栄養補助食品の提供や健康診断の実施、換気システムのメンテナンス、労働者管理委員会の設置などの勧告を行ったことを明らかにした。またPuma社では現在、2年以上勤務する労働者について、短期雇用契約から切り替えようと計画している。こうした取り組みは、国連の労働機関と国際金融公社とのパートナーシップからなるBetter Factories Cambodia(BFC)と共同の取り組みである。「集団卒倒の原因は複数あり、それらは複雑に絡まりあっています。」とした。「ブランド各社、工場、労働者、政府との間で協力的な取り組みが行われてこそ、状況は改善されることになるでしょう。」

Asics社もまた、BFCとも協力し取り組んでいる。「労働者の失神は、さまざまな要因によって引き起こされる複雑な問題です。」とし、「工場ではAsics社とBFCと共に、労働者の意識改革と安全衛生トレーニングに注力するだけでなく、換気システムの改善を含む様々な問題に対処して参ります。」と続けた。

VF社は世界的に1000ものサプライヤー工場と共に取り組んでいるとした。「当社のチームは温度管理や休憩時間など、契約サプライヤー工場における労働条件がその地域の法律や規制に沿っていることを確実なものとするよう懸命に努力しています。」とした。

 

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最終更新:2017年07月01日12:01

カンボジア:Nike、Asics、Puma関連の工場で働く女性労働者が集団卒倒に苦しむ(前)

スポーツウェアブランド各社は、短期雇用従業員が30℃以上の室温の中10時間勤務する工場において事故が相次いだと総括

 

世界で最も有名なスポーツウェアブランド複数社に対して供給を行うカンボジアの工場で働く女性たちは、労働環境に起因して繰り返して発生する集団卒倒に苦しんでいる。

昨年1年間で、Nike、Puma、Asics、VF Corporationに製品を供給する4つ工場で働く500人以上の労働者が病院に搬送された。昨年11月に3日間にわたって発生した最も深刻な事故では、360人もの労働者が卒倒した。ブランド側もこの事故を認めたが、これは60万人強の、そのほとんどが女性の縫製労働者を何年にもわたって悩ませてきた一連の失神騒動の一つであった。

デンマークの調査メディアグループであるObserver and Danwatchは、2015年に57億米ドル規模にも達したアパレル業界で働く労働者、労働組合、医師、慈善団体、政府関係者に対してインタビューを行った。

失神を経験したある女性は1日10時間、週6日働いており、疲れと空腹を感じていたという。室温が37℃にも達する3つの工場では、過度に暑い室温にも問題があった。隣国ベトナムでは工場の温度は32℃を超えてはならないと規定しているが、カンボジアにはそういった制限はなく、労働者の就業が困難となるほど室温が「非常に高い」レベルに達した場合は、雇用主はファンや空調設備を設置することが求められる。

また労働組合によると、3つの工場で働く労働者にとって短期雇用契約もストレスと疲労の主な原因であるという。

カンボジアの月額最低賃金は120英ポンドで、一日2時間の労働時間外労働を含むと工場によっては150~190英ポンドになる。賃金水準は様々であるが、労働者の権利同盟であるAsia Floor Wageによると、問題となった4つの工場ではいずれも、カンボジアにおいて月300英ポンドとされる「生活賃金」を支払っていないという。

米国の大学で構成され、縫製工場を監督するWorker Rights Consortiumで東南アジア地域を統括するBent Gehrt氏は次のように指摘した。「適切な労働環境や生活賃金に対するきちんとした投資は行われていません。労働者が失神するような事故は、もっと劇的に何かを改善する必要があるという明確な示唆なのです。」

短期雇用契約は雇用不安の「根本的な原因」となっており、それが故に労働者は残業を拒否できないのだ、と彼は続けた。「労働者は残業をしなければ、契約を更新されないと考えるでしょう。」

カンボジア縫製業協会(GMAC)によると、集団卒倒は工場の生産を停止させて生産性の低下を引き起こし、数十万英ポンドものコスト要因となるという。360人の労働者が3日間に亘って倒れた際は、コンポンスプー州のAsicsの靴を供給する工場では一時的な閉鎖に追い込まれた。

Collective Union of Movement of Workersの代表であるNorn Sophea氏によると、一人の女性が、気温が37℃にも達する工場で発作を起こした際、「集団パニック」が発生したという。「特定の部門にはその場所を冷やすための小さなファンがありますが、その他の場所では、ファンは工場のほこりを取り除くだけの機能しかなく、そういった場所は非常に暑くなるのです。」とSophea氏は指摘した。

Nikeに製品を供給している工場において火事から逃れるために殺到し、28人が倒れたという事故では、労働者たちは命の危険さえ感じた。Pumaに商品を供給している工場において分厚い煙が蔓延した際も、また別のパニックが発生した。

プノンペン郊外のPuma向けにスポーツウェアを製造する工場では、3月に煙が工場の床を覆い、150人の労働者が倒れた。28歳のある女性は、2時間も意識不明となった。

「私は爆発音を聞きました。ほどなく煙が工場に充満しました。皆怖がり、パニックになったのです。私は逃げるために出口に走りましたが施錠されていたため、マネージャー専用のドアの方に走ったのです。」と彼女は言った。「多くの労働者が後ろに殺到していました。何人かの労働者は逃げることができず、失神し始めたと聞きました。」

カンボジアのアパレル労働者連盟のKim So Thet会長は、工場に冷却システムの設置を求めた。「乾季には室温はとても高くなります。」とSo Thet会長は述べた。「毒物のような臭いがする発電機の火と熱が組み合わさって、労働者は病気になってしまいます。」

Puma社は爆発に関する報告は上がってきていないが、発電機の不具合によって煙が発生し、作業員は避難口から逃げようとしたようだ、とした。

長時間労働、ストレスの多い労働環境、そして低賃金という点で、抜本的な改革が必要となっている。

不十分な換気と工場内外の化学物質が劣悪な労働環境を引き起こしている上、地方工場の労働者はトラックで最大2時間立ちつくしなど、通勤に疲れきっている。

 

(後編に続く)

 

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最終更新:2017年07月01日06:01

ベトナム:国営繊維企業での6100万ドルの巨額損失をめぐり元幹部に逮捕状

問題の人物は昨年、査察で会社の違反が明らかになる前に出国したという。

ベトナム警察は26日、国営繊維企業の巨額損失の責任を問い、元企業幹部の逮捕状を全国に発行した。

容疑者であるVu Dinh Duy(42)は数ヶ月前にすでに出国していると報道されている。

2009年から2014年にかけ、Duyは国有の石油・ガス会社PetroVietnamと繊維大手Vinatexの共同出資企業であるPVTexのCEOを務めた。PVTexはベトナム北部ハイフォンでDinh Vuポリエステル工場を建設、操業していた。

政府の査察官は昨年末、様々な投資及び建設に関わる違反により工場の操業が非効率となっていたと結論づけた。PVTexは1兆4000億ベトナム・ドン(6160万米ドル)以上の損失を出し、操業からおよそ1年後の2015年9月に廃業した。

先週、警察はDuyとその他4人の元幹部に対する刑事告訴のための捜査を開始した。

たいした実績がないにもかかわらず、Duyは華々しいキャリアを積み重ねてきた。およそ5年間にわたりPVTexのCEOを務めた後、2014年にハイフォンの商工局の副局長に任命されている。

Duyはその後、商工省の下部組織である工業・環境安全局に移動した。

昨年10月に出国、逃亡する前にはDuyは国有の大手化学企業Vinachemの取締役であった。

本件はPetroVietnamの建設部問PVCに1億5000万米ドルもの損失を生み逃亡したTrinh Xuan Thanhのケースと非常に似た展開をたどっている。Thanhに対しては昨年9月に国際逮捕状が発行されている。

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最終更新:2017年06月30日12:02

ベトナム:輸出面で強い伸びを見せつつも状況は依然として厳しいまま

ベトナム繊維公団(Vinatex)によると、ベトナムの繊維産業では輸出収入の成長自体は持続すると見込まれているものの、グローバル・サプライチェーンとの結びつきについては苦戦しているという。

6月20日、政府官房大臣・長官Mai Tien Dung氏とのワーキング・セッションにて、VinatexのTran Quang Nghi会長は、同産業がさまざまな問題に直面していると述べた。一例として、グローバル・サプライチェーンに参入するのに適したベトナム企業はごくわずかしかないという。

その上、繊維産業の現地の裾野産業も未発達のままである。投入コストが依然として高く、その他近隣諸国よりも貸出利率が高い一方で、熟練労働者の不足に直面している。

しかしながら、輸出面では依然として健闘が見込まれている。

同産業の輸出収入は2017年、昨年からおよそ11%増となる313億米ドルに達すると予測されている。もし実現すれば、国の対外売上高の16%を占めることになる。

Vinatexだけでも、輸出収入額30億米ドルを目標としている。

面談中、Mai Tien Dung官房長官はVinatexに対し、5.5兆ベトナム・ドン(2億4200万米ドル)規模となる41事業のスピードアップ、自社商品のバリューチェーンの構築、技術のアップグレード、行政手続の改革などについて、より積極的になるよう要請した。

また、政府が同産業の経営権を保持する予定はなく、Vinatexは部門売却についても早めなくてはならないとDung大臣は強調した。

Nha Be縫製株式総会社やViet Tien縫製株式総会社が実施したような株式化の取組に、もしVinatexが失敗すれば、外国企業との競争、過酷な市場への参入、投資家達の誘引、グローバル・バリューチェーンへの参加、付加価値のより高い商品の生産はいっそう難しくなるだろうと同氏は述べた。

ワーキング・セッションで発表された報告書によると、Vinatexは今年設定された対前年20.4%増の30億米ドルの輸出目標を達成するためによりいっそうの努力をするとTran Quang Nghi 会長が固く約束しているという。

先立ってVinatexのLe Tien Truong社長は、品質に加え、価格や輸送時間、さらには国内の輸出業者が厳しい環境保全要件を満たさなければならないため、特に中国を中心として、ベトナムの繊維・縫製製品がその他諸国との厳しい競争に直面していると述べた。

そのため地元メーカーは、生産性、品質、省エネ、環境保護といった4つの水準を満たすために古い設備を入れ替えなければならない。

繊維輸出産業において世界の5大輸出国の一つであるベトナムは、昨年283億米ドルの対外輸出を達成した。アパレル製品の現地調達率は50%強と低く、付加価値は依然として高くない。

国内部門は輸出向けの下請け縫製企業は強いが、製織・染色は弱いままである。

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最終更新:2017年06月30日08:29

ベトナム:トランプ氏のTPP離脱表明後も外国投資家達は動じず

ベトナム北部首都ハノイの工場では、アメリカのJ C Penney向けにデザインされたVanHeusenのドレスシャツが、綺麗に折りたたまれて45秒ごとに生産されていく。

その隣にあるサッカー場40個分の広さの水田では、香港をベースとするTALグループが、シャツの原料の国内生産を目的とした3万2000米ドル規模の繊維工場の開発を進めている。

ベトナムに多大な恩恵をもたらすと考えられていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が離脱を表明したことによる投資計画への影響は、ベトナムのその他地域と同様、ここでもまったく見られない。

実際、2017年1月〜5月の外国直接投資額は61億5000万米ドルと、昨年同時期と比較して6%増加している。外国企業にとって、安い労働コストは明らかな誘因である。TALの最高経営責任者Roger Lee氏によると、ベトナムは中間管理、労働倫理、政策の面においても評価が高いという。

TPP協定によるアメリカの輸入関税の撤廃はプラスにはなったであろうが、トランプ大統領が就任直後に協定からの離脱を表明した後も、投資計画を再考することはなかったとLee氏は述べた。

「ベトナムはとても魅力的な価値を提供しています。」

TALがコストを理由に先日工場を閉鎖した、中国における繊維労働者の賃金が月間700米ドルであるのに対し、ベトナムは250米ドルである。

最大30%の関税の撤廃は特に繊維企業に対するメリットが大きく、10年間でベトナムの輸出額は28%、国内総生産は11%増加すると予想されていた。

他の繊維企業も、協定が中止となったことにくじけてはいない。Lawsgroupの最高責任者Bosco Law氏はロイターに対し、1万人の労働者を擁する3工場を拡大する計画を立てていることを明かした。

生産雇用をアメリカに取り戻そうとするトランプ氏の「アメリカファースト」の結果、昨年6番目に大きかったベトナムの対アメリカ貿易黒字には厳しい視線が注がれているが、投資に対する影響は出ていない。

「TPP中止後もアメリカのメーカー数社が我々に対しコンタクトをとってきており、中国の生産拠点の一部を移行しようと言う計画に向けて動いています。」と投資コンサルティング会社Dezan Shira and Associatesのシニア・アソシエイトであるOscar Mussons氏は述べた。

 

中国より安価

中国での生産コストが上昇し、中国自体がベトナムの三大投資国となったことにより、ベトナムは大きな成功を収めている。

TPP協定はアメリカやその他市場をベースとするメーカーへのアクセスをさらに広げたであろうが、同時に食品輸入市場の開放から労働権利の強化まで、全てを改革する必要が生じたであろう。

計画投資省のNguyen Chi Dung大臣はロイターに対し、TPPの下の公約は経済の強化やEUなどその他の貿易協定のためにも果たす予定であると語った。TPPの残り11カ国でもまた、協定の発効を目指している。

ベトナムの5年間の外国直接投資の目標額は年間100億米ドルであったが、対象となる投資の種類が変わったことにより、2016年だけでも160億米ドル近くになっている。

「以前は量にフォーカスしていましたが、今では質に変更しています。より高いテクノロジー、より高い付加価値、そしてエネルギーの使用量削減、原材料の使用量削減、安い労働力の低減です。」とDung氏は述べた。

ベトナムには高いスキルを持った労働力がなく、これが大きな課題となる。高等教育を受ける割合は中国の方が30%高く、韓国では3倍以上も高い。

「ベトナムは依然として魅力的な国ではありますが、付加価値をつけるには労働者のスキルが足りず、投資はそれほど伸びないかもしれません。企業はコストの削減ばかりにとらわれており、十分なトレーニングを行ってきてはいないのです。」とMussons氏は述べた。

 

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最終更新:2017年06月29日06:04

ミャンマー:ヤンゴンのバッグ縫製工場で正当な賃金を求めるストライキが発生

ヤンゴン・ラインタヤ群区のShwe Linn Ban工業団地にある中国系のバックパック工場Worldwide Valueでは6月19日、1000人以上の労働者がストライキに突入した。

労働者達は、労働法に基づいた給料の引き上げと自らの権利を要求している。

「不可能なことを求めているわけではありません。雇用者側は拒否しないでほしい。もし要求が認められれば、これ以上の騒ぎは起こさないと約束します。」とストライキのリーダーを務めるKo Thet Naing氏は6月19日、ミャンマー・タイムズ紙に対して語った。

労働者の要求事項は合計13ある。その中には、日曜の賃金を2倍にすること、土曜日の終業時間を午後4時半とすること、雇用者側は労働者に対し法律に基いた有給の支払いを行うこと、などが含まれている。

そのほかには、基本給の賃金引き上げの要望、労働時間に対する給与の支払い、工場の清掃を労働者達にさせるのではなく、清掃人を雇うこと、空調を良好にすること、給与明細の賃金データを明確にすること、なども要求されている。

「雇用者側は退出許可も出したがらないし、失神した者にすら休暇を与えようとしません。我々が作業場から運び出した際には、診療所に送るだけでした。診療所に送られた労働者の賃金は常に、1万5000ミャンマーチャット〜2万ミャンマーチャットほど差し引かれます。また、病欠で休暇をとった労働者の日当もカットされます。」労働者のMa Wai Waiさんはミャンマー・タイムズ紙に対し語った。

また労働者達によると、労働させられる時間は平日朝8時から夜7時半までであり、土曜日も毎週朝8時から夕方の6時半まで働くよう求められたという。日曜日に働きたがらない労働者達は脅されたと抗議リーダーのKo Thet Naing氏は述べた。

「雇用者側が日曜日の労働に残業代を支払うことはありません。我々のほとんどが日曜に働くことを望んでいません。それでも日曜日に働くことを余儀なくされているのは、みんな警告を恐れているからです。」とKo Thet Naingは述べた。

労働者達によると、6月16日と17日に二度融和会談が開かれたものの、工場役員によって要求が認められることがなかったため、彼らは工場外部での抗議活動をしなければならなかったという。

6月19日、労働争議問題に関してメディアがコメントを求めたものの、工場役員側が応じることはなかった。

抗議を行う労働者達によると、Worldwide Value Backpacks製造工場はラインタヤ群区に2年前に開設され、およそ1700名の労働者達がこれまでに雇用されているという。

労働法(1951年)によると、雇用者側は一週間につき少なくとも1日休暇を与え、賃金を全額支払わなければならないことになっている。

さらに、15歳以上の労働者で1年間に渡って雇用されている者は、10日間の有給年休が認められている。

また労働法に基づくと、労働者達は6日間の有給臨時休暇を取ることが認められており、労働者は1年間につき30日間の有給病気休暇を取る権利も有している。

 

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最終更新:2017年06月28日08:04

ベトナム:首相がVinatexに改革を勧告

Nguyen Xuan Phuc首相はベトナム繊維公団(Vinatex)に対し、生産とビジネス開発に関する抜本的な改革を推進するよう勧告した。

首相によるこのメッセージは、6月20日にMai Tien Dung官房長官が率いる検討部会によってVinatexに伝えられた。

Dung長官はハノイで開催されたVinatexとの検討会において、Vinatexでは多くの改革を断行し、技術、経営管理、そして8万人の労働者の雇用に一定の成果を上げてきたと述べた。しかしVinatexは2016年以降、輸出市場において苦戦を強いられている。

Dung長官は、Vinatexでは生産やビジネス、特に輸出に一層注力して繊維・アパレル産業の国内総生産(GDP)の成長に寄与し、最新技術の利用や市場開発に取り組まねばならないとした。さらにVinatexは、プロジェクト投資と効率性の改善を加速させるべきだと続けた。

政府官房のウェブサイトChinhphu.vnではDung長官の次の発言を掲載した。「繊維・アパレル産業において製糸や衣料品の領域ではうまく機能しているものの、サポート産業や染色などにおいて問題を抱えています。そのため業界ではなお針、糸やボタンの輸入に頼らざるを得ません。」

「Vinatexでは総投資額が5兆ベトナムドン規模のプロジェクトを加速させ、効率的な事業運営を目指し、低採算で資本損失を引き起こすプロジェクトを止める必要があります。」

Vinatex はまた、Nha Be Garment社やViet Tien Garment社など、株式化の後に生産やビジネス、特に輸出において大幅な発展を遂げた多くの繊維・アパレル企業の事例に鑑み、配下の繊維・アパレル企業の株式化(equitization)を加速させることが求められている。

ベトナムの衣料品は、米国、EU、日本、韓国などの厳しい要求水準を持つ主要な輸出市場に参入してきた。しかし国内のアパレル企業は、中国、ロシア、インド、ASEAN諸国を含む従来の輸出市場の改革にも着手すべきである。

首相はまた繊維・アパレル産業に対し、生産技術を改革して加工の代替となる、より付加価値の高いバリューチェーンを構築するよう求めた。Dung長官によると、この業界では生産と企業経営に対して新しい技術を導入してきたが、さらに産業革命4.0に即した技術を採用すべきであるという。

また最後に、Vinatexでは内部管理制度改革を実行し、マネージャーの給与をそれほど高くしない一方で、従業員の給料を低くしないようにすべきと求められている。

加えて首相はVinatexグループと商工省に対し、生産に必要な原材料の輸入に有利な条件を生みだすような行政改革を提案するよう求めた。

検討部会においてVinatexのTran Quang Nghi会長は、今年上半期の総輸出額が10.6%増の142億米ドルに達したと明らかにした。

彼は今年下半期も輸出額は安定的に推移するとの見通しを示し、通年の輸出額は前年比10.9%増の313億米ドルとなるとした。この数字はVinatexの輸出額予想の278億米ドルよりも高い金額となっている。

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最終更新:2017年06月27日06:03

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