インドシナニュース

カンボジア:縫製工場労働者ら、解雇された同僚らのための抗議デモ

227日、カンボジアのMeanchey地区のW&D縫製会社の何千人もの労働者が労働省に工場との労働争議に介入および全労働者の職場復帰の許可を求め、抗議デモを起こした。

彼らは、デモ参加後に解雇された労働者全員の職場復帰許可を求めるバナーを掲げ、工場からデモ行進した。

213日、雇用主は、工場に対して抗議するよう他の労働者を扇動したと述べた127人の労働者を除き、労働者は工場復帰できると述べた。

労働者代表のChea Sokpha氏は、1000人の労働者は全員での職場復帰を望んでいたために工場には戻らないと述べた。

「会社は労働者全員の職場復帰を許可する必要があります。だれも私たちに抗議するよう説得なんてしなかったのですから会社は私達全員に職場復帰を許可し、一部の労働者を差別しないべきなのです」と彼女は述べた。

同氏は、会社が年配の労働者、男性と妊娠中の労働者を差別したと述べた。

労働省では、労働者代表が省庁職員との会合に参加することを許可している。

Sokpha氏は後に、同省職員が来月まで解決策を待つよう労働者に伝えたと述べた。

「でもまだ結論は出ていません。職員は私たちに36日まで待つようにと指示しました。彼らは何度も何度も結論を先延ばしにしているのです。私達は既に2か月以上抗議をしましたが、未だ解決策は与えられていません」とSokpha氏は付け加えた。

匿名で回答したもう一人の労働者は、労働者はまず年功序列補償の要求をしたが、現在彼らはこの主張に対する抗議は止めたと言う。

「私達は会社に全員の職場復帰の許可だけを要求しています。私たちは生活を支えるためにどうしてもこの仕事が必要なのです」と彼女は語った。

Dy Roth Khemrun副地区長は、先月抗議した1800人の労働者のうち、742人が職場復帰に同意したと述べた。

さらに1058人の労働者が会社に、解雇者リストに記載された100人の労働者と共に職場復帰を許可することを望んだため、復帰に同意しなかったと同氏は述べた。

「我々は、労働省職員らはこの問題の解決に向けて動いているので、その間、路上での公の秩序に影響を与え兼ねるので、労働者らには省庁やフンセン首相官邸付近でデモをしないよう提案したのです」と同氏は述べた。

2019年以前では、昨年末、約2000人のW&D社労働者が年功序列賞与の要求のためにストライキを行った。

工場上層部は、裁判所による職場復帰の命令に従わなかったために1200人以上の労働者の解雇を決定した。

126日、カンボジア衣料製造協会(GMAC)は同労働争議に関する声明を発表した。そして、工場が年金の支払いを拒否したことは公式の命令に従ったと述べた。

雇用主は、ストライキを続けた労働者を解雇する権利があった。

さらに、2019年以前まで、年に2回、雇用主に年金を支払いを義務付けるという政府の要求は、工場の負担とキャッシュフローを軽減するためのものであると付け加えた。

「したがって、工場は、2019年以前の年金を一時金として支払う義務を負っていません」と述べた。

職場復帰を拒否した労働者の解雇は、仲裁評議会が仕事に復帰するよう命令した場合の法的手続きに従った。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年03月02日19:28

フィリピン:アパレルメーカーに注目の的が再び

アパレルメーカーは苦戦している業界を支援するためさらなる税制優遇措置を求めており、政府はフィリピン進出に興味を示す中国企業に便乗するよう促している。フィリピンの外国バイヤー協会(Fobap)のディレクターであるDing Buendia氏は、国内での事業コストを下げるために、政府補助金、特に人件費と電力費における補助金が必要と述べる。すでにフィリピンへの企業進出について、また地元工場との提携についてに尋ねてきた中国企業もあると言う。

「ですから、私たちは(中国企業が進出しようとする)この機を利用して、中国企業を誘致するためのインセンティブを与えるべきです」とBuendia氏は述べる。このように優遇措置が合理化されている中、フィリピン輸出業者連合会は、Fobapの税制優遇措置に対するさらなるニーズについて語った。

 

トラバホ法案

ドゥテルテ政権は現在、より良質の機会を誘致するための税制改革法案(トラバホ法案 - フィリピン語では「労働」を意味する)を推進している。トラバホ法案では、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すことになる。

「トラバホ法案に含まれる税制優遇措置の恩恵は排除されてはなりません。事実、私たちはさらなる税制優遇を与えるべきです。補助金、(による)労働力増強、技能訓練、アパレル(メーカー)は非常に強い労働インセンティブを持ちます」とBuendia氏は言う。

現時点で、Fobapが支持を得ているのか、あるいは少なくとも法案について何らかの見込みがあるのかは明らかではない。ただ、トラバホ法案には、直接雇用により人件費が増加した場合には、人件費の最大50%の追加控除を受けられるという条項が既に含まれている。

貿易産業省の付属機関である投資委員会(BOI)によれば、繊維・アパレル産業はかつて競争的な輸出市場であり、1990年代には成長産業とさえ見なされていたという。しかしながら、その輸出実績は、2005年に世界貿易機関が繊維・衣料のクオータ(輸入割当)を廃止してから低迷中だ。その結果、クオータに頼っていたフィリピンのアパレル・繊維企業は苦戦し、工場の閉鎖や縮小につながった、とBOIは報告している。昨年8月の記者会見で、Globe Textile Industries CorpのマネージャであるWilliam Ang氏は、アパレル産業は政府支援をほとんどまたはまったく受けていないと訴えている。「フィリピンはもっと多くのことを成し遂げたでしょう。才能あるデザイナーがたくさんいます。私たちはアジアのパリになるべきですが、今や何が起こっているのでしょうか。私の在任期間、政府が繊維・アパレル業界に対し、私たちを助けるために何ができるか、と尋ねたことはありませんでした」と、その当時フィリピンのアパレル製造業者協会の会長として勤めていたAng氏は主張する。Fobap会長のRobert Young氏は、アパレル部門が復活すれば、フィリピンは米国以外でも、より多くの市場、特に東南アジアに進出できる可能性があると述べている。

「バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、そしてミャンマーでさえも、近隣諸国は今や過密になりつつあります。言い換えれば、彼らは新しい生産のためのこれ以上の拠点を持っていません。そして今こそフィリピンが進出し、新たな市場を築くべき時です。」とYoung氏は言った。



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最終更新:2019年03月01日11:52

ベトナム:アパレル企業・漁業企業、本年度生産拡大を計画

アパレルおよび漁業産業の企業は、CPTPPEVFTAなどの自由貿易協定を最大限に活用するための開発計画を打ち出した。

Vinatexによると、繊維・アパレル業界は輸出額の伸びを810%、合計で400億米ドル以上、工業生産額の伸びを5%にすることを目指しているという。

企業は53億米ドルを超える輸出売上高を有する、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)に基づく市場をターゲットにする。そのうち日本への輸出額は40億米ドル以上であり、カナダとオーストラリア市場への輸出額はそれぞれ2倍の10億米ドルになると予想されている、とVinatex社のLe Tien Truong社長は述べた。

EU市場については、今年EU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)が施行されれば、総輸出額を40億米ドル増やすことができ、総輸出額を400億米ドル以上に引き上げられる、とTruong氏は述べた。

Truong氏によると、Vinatex社の今年の輸出額は前年比57%増、利益は12%増を見込んでいるという。これらの結果は、ベトナムの株式市場における上位10大上場企業の1つになるという目標の実現に役立つ。

これらのFTAによる利点に加え、Vinatex社のCao Huu Hieu常務は、今年は世界経済の成長率の低下、米中貿易戦争の予想外の進展、英国のEU離脱などにより、2018年よりも多くの課題があると語った。これらは、為替レート、織物およびアパレル産業の原材料輸入におけるリスクに繋がる可能性がある。

Hieu氏によると、国内要因も、最低賃金や電気料金を引き上げ、それによって投入コストを引き上げる可能性など、繊維企業の生産活動に影響を与えると予想されている。

Vinatex社の関連企業としてViet Tien Garment社は2019年、品質と輸出額の向上とともに、市場と顧客基盤の拡大を続けていくことを目指している。同社のBui Van Tien社長は、その目標は2020年の輸出額10億米ドル、年間平均成長率10%であると述べた。

Garment 10社のThan Duc Viet副社長は、同社は今年、総売上高で32千億ベトナムドン、利益700億ベトナムドンの目標を設定したと語った。株主には15%の配当支払い予定。

Webサイトhttps://tinnhanhchungkhoan.vn によると、Century Synthetic Fibre STK)社、Thanh Cong Textile Garment Investment Trading TCM)株式会社、Phong Phu GroupPPH)社などその他のアパレル企業も今年は生産増を計画しているという。

STK社は、Trang Bang 5プロジェクトの延伸加工糸(DTY)およびポリエステル糸の再生糸製造能力を増強するために、2019年初頭に1080万株の発行を促進し、660億ベトナムドン以上の投資資金を動員すると発表した。

計画どおり、再生繊維部門の今年の収益の20%に貢献し、2018年比14%増となる。この数字は、2020年には30%に急上昇する見通し。



水産業

国内の水産企業も投資を加速し、それらのFTAの公約の下で原材料の量と質を確保するために多くの技術的解決策を適用した。

ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)のThi Tuong Lan会長によると、今年、水産業は輸出額が100億米ドルに達するとしており、これは前年比11%増である。そのうち、輸出額はエビが40億米ドル、チャー(パンガシウス)24億米ドル、その他の魚介類が33億米ドルになる見込みである。

Minh Phu Seafood社(MPC)Le Van Quang会長は、2019年には成長率を15%増やし、77400トンのエビを生産し輸出額を85000万米ドルにする計画だと語った。

今年の税引前利益は2018年の2.3兆ベトナムドンを超えている。同社は、需要の拡大に対応するために、生産能力の増強のためにM&Aを実施する予定である。

ダナンに本拠を置くThuan Phuoc Seafood and Trading株式会社のTran Van Linh会長は今年、生産および輸出の拡大のため、同社加工工場への投資拡大を計画していると語った。



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最終更新:2019年02月27日09:15

ベトナム:2019年のEコマース事業における3つの要素

現在から2025年までの間に43%成長すると見込まれるベトナムのEコマース業界は、2019年においては、単一市場に参加する企業の3つの注目すべき要素が市場の牽引材料となろう。

iPrice Groupのマーケティングコンテンツ・エグゼクティブであるDang Dang Truong氏によると、2018年の活発なビジネスのおかげで、消費者購買におけるデジタル決済とエンターテイメントもまた、本年の興味深い市場材料となるとのことだ。

 

国内における単一市場の参加企業の台頭

iPriceのベトナム市場に関するデータによると、TikiThegioididongSendo.vnなどの国内の単一市場に参画する企業は、2018年にユーザートラフィックと投資活動の両方を引きつけたことにより、競合他社を凌駕すると見込まれている。

最も印象的なのはTikiである。月次ウェブサイトトラフィックはわずか6か月で80%の増加を記録し、これにより同社はベトナムのEコマースウェブサイトのランキングで4位という立場から、12月までには2位にのし上がった。

同様に、ソフトウェアデベロッパーであるFPT Groupが投資するSendo.vnは、6か月で月次ウェブサイトトラフィックが55%増加し、Thegioididongに続くベトナムで5位の座を維持している。

これらの企業はまた、2018年、東南アジアにおける月次ウェブトラフィックのトップ10企業としてランク入りするのに十分な業績を残した。

TikiSendo.vnが新たな資金調達に成功したと発表した直後に、これらの朗報が届いた。 Tiki2017年末にJD.comから4440万米ドルを受け取った一方、Sendo.vnは昨年8月にさまざまな投資家から5100万米ドルを受け取った。

特定市場に集中し、地場の購買行動に関する知識を活用することで、TikiSendo.vnのような単一市場の参加企業は、多国籍企業のLazadaShopeeよりも確かな優位性があるようだ。

彼らがより良い資金調達へのアクセスを得はじめている今、ベトナムの単一市場の企業は2019年に驚くような更なる躍進を遂げるかもしれない。

 

デジタル決済がより一般的に

20191月、ベトナムで最も人気のあるデジタルウォレットのひとつであるMoMoが、シリーズCの資金調達ラウンドを無事終了したことを発表した。

それ以前にも、2018年に地元の競合企業であるMocaGrabPayとの提携を開始し、デジタル決済サービスを拡大していた。

同様に、ZaloPayViettelPayのような他のオンライン決済サービスでも、よりユーザーを獲得しようと躍起になっている兆候がある。

これらの動向により、デジタル決済はベトナムのオンラインユーザーにとってより一般的となっている。

しかし、GoogleTemasekの報告によると、デジタル決済を選択しているのはベトナム人の25%にすぎず、残りの顧客は代金引換(CoD)を希望している。

代金引換(CoDは顧客の不安を和らげるのには役立つが、物流における代金引換取引の追加コストはEコマース業者にとっては問題である。しかも、代金引換は製品の返品リスクを高めることも指摘されている。

したがって、MoMoGrabPayZaloPayなどのサービスプロバイダが広告塔となっていることで、ベトナムでより一般的となったデジタル決済が、2019年にはベトナムのEコマース分野全体に多くの利益をもたらすだろう。

 

消費者購買におけるデジタル決済とエンターテイメント

前年の割引プロモーションキャンペーンに注力した後は、ベトナムのEコマース業者は2018年にはユーザー獲得のため革新的な戦略を採用しはじめた。

特に、企業はより多くのエンターテインメントを顧客に提供し始めている。

このトレンドに乗っている最も有名な企業はShopeeに違いない。

今年のシングルズ・デイには、通常のプロモーションに加えて、Shopeeはアプリユーザー向けのインタラクティブなゲームや、ベトナムで初めてとなる、有名なベトナムポップスターをフィーチャーしたライブTV番組も宣伝された。

Shopeeのベトナムにおける主要な競合他社であるLazadaTikiも、それぞれのアプリやウェブサイトでインタラクティブなゲームを制作した。

これらのプログラムは、ベトナムのEコマース業者がユーザーを獲得しまた取り囲むための最も効果的な方法は、ユーザーと関わりを持ち、そしてユーザーとの一体感を感じさせることで実現できることを証明した。

来年度には、このトレンドは確かにさらに顕著になるとTruong氏は述べている。



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最終更新:2019年02月26日10:34

ベトナム:無印良品が来春ホーチミン市に出店

日本の生活雑貨及びアパレルチェーン無印良品は来年早々にホーチミン市に最初の店舗を開く。

同社は、来年8月にホーチミン市に本社を置く子会社Muji Vietnamを設立する、と親会社の良品計画が発表した。

最初の店舗は、2020年春にホーチミン市に開業予定。

良品計画は発表の中で、次のように述べている。

「ベトナムの人口は(東南アジアの中で)3番目に多く、急速な経済発展を遂げています。2018年のGDP成長率は7.1%で、東南アジアの主要市場と考えています。

世界市場での経験とノウハウが、日常生活に役立つ店を運営し、その地域の無印良品のファンを増やすのに役立つと期待しています」

Mujiは、家具から衣料品、さらには化粧品まで、手頃な価格で幅広い家庭用品や消費財で知られている。

日本に454店舗、世界中では928店舗を展開している。

 

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最終更新:2019年02月25日12:18

ベトナム:サパバレーがラクメ・ファッション・ウィークへ与えた影響

DYUTI BASU

私の夫は20153月からベトナムで働き始め、私の家族と私は休暇中に彼を訪問し、この国のことやこの国がどれほど美しいのかを見出していた。アメリカから来た友人がサパバレーを訪れたのであるが、私の夫の転勤を知った際、ベトナムの主要観光地ではないにもかかわらず訪問を勧めてきた。

サパはベトナム北部に位置し、空路がないため簡単にはたどり着けない。ハノイからラオカイ省への夜行列車で行くしか術は無く、ラオカイ省からサパへはバスか車で2.5時間ほど掛かる。サパバレーは小さな町と多くの村で構成されており、この地域は通常、霧に覆われており、山での生活は困難である。政府は、ここに居住し農業を営む27の少数民族を援助している。

私が初めてサパに行ったのは2年半前であった。私はビクトリアリゾートに宿泊した。リゾートにはハノイから乗車できる専用列車があり、サパまで送迎してくれる。列車は決して快適では無いが、藍色のプリントで美しく装飾されている。

そこで私は人々と交流し、それが私がインドの職人としようとしている仕事といかに似ているかを実感した。言葉の壁があっても、私たちはお互いに意思疎通ができた。私たちは地元の人々の家を見に行った。レンガ造りの家はいくつかあるが、ほとんどは藁ぶき屋根の粘土の家であった。 最初の旅は主に探索であった。

2回目(1年前)と3回目(昨年12月)は、私がサパの人々と一緒にしたい仕事がテーマであった。

織物はサパバレーの日常生活の一部である。少数民族グループのほとんどは、綿や麻から自分たちの織物と服を作る。ここは藍が豊富なので、この天然色素を使って服を染める。 確かに、彼らの服の青色とサパバレーの緑である藍色と緑色はサパの色である。民族グループはさまざまな方法で彼らの服を飾りたてる。

パッチワークをする人もいれば、刺繍をする人もいれば、織り物自体に模様を入れる人もいる。帽子と装飾は色も柄も異なっている。

伝統衣装を着たサパの女性が背中にカゴを背負っているのを見ると、そのシルエットは非常にモダンでシックなので私にインスピレーションを与えた。私はそれを私の作品に翻訳したいと思った。私は2度目のサパ訪問の際、リネン、コットン、綿シルクのサリーを持参し、複雑なプリーツのろうけつ染めとインディゴの染色技術を融合させた。また、20191月にムンバイで開催されたラクメ・ファッション・ウィーク・サマー・リゾートでのファッションショーに使用する多くの家財道具を手に入れた。

手に入れた家財道具は、キッチンで使用されたり、穀物や藍の葉などを運ぶために使用される、彼らの生活の中心となる藁のカゴなどである。手で織られており、それらは人々の工芸品の別の側面を示している。

ベトナム人は精進料理は食べない、という一般的な考えにもかかわらず、私はその地域で多くの精進料理を見つけた。サパは1922年にフランス人によって避暑地として開発されたため、この地域の食べ物にはフランスの影響が多く見受けられる。丘の上には小さなカフェが点在しているのを見られる事だろう。

世界の他の地域からの多くの移民もここに定住し、地元の人々と結婚し、食と文化にも影響をもたらした。

冬には谷は雪で覆われており、夏は訪れるのには心地よいが、サパでは大雨によって可動性が下がるためモンスーンを避けるのが最善だ。それはすべてサパをどのように体験したいかによって異なってくる。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月23日12:31

ミャンマー:英国国際開発省(DFID)上層部、取り残されたアパレル労働者支援を強調

英国内閣大臣は、ミャンマーのアパレル産業が脆弱な立場におかれている女性たちの生計と安全をどのように支えているかを強調した。

英国の国際開発事務局長Penny Mordaunt氏は、ミャンマーへの訪問中、国際開発省(DFID)の優先事項として、ラカイン州北部に留まっているイスラム教徒コミュニティを保護し、彼らが「共存し平和に暮らす」ことを支援すると述べた。

アラカン・ロヒンギャ救世軍の攻撃による大規模な軍事弾圧の結果、20178月に推定73万人のイスラム教徒の難民がラカイン北部からバングラデシュに逃亡した。何万人もの人々が移動、医療や教育へのアクセスが制限されているラカイン州には、何千人もの人々が未だに残っている。先月、国連はラカイン州の国内避難民に移動の自由を与え、当局がこの地域への「迅速かつ妨げのない」人道的アクセスを許可すべきであると主張した。

Mordaunt氏はまた、DFIDの活動の中心は人権であると述べた。

「私は、ヤンゴンで英国の援助が犯罪組織へ立ち向かい、脆弱な立場の女児の人身売買からの保護、女性のための職業訓練、そして英国企業がサプライチェーンの基準を信頼出来るように援助が行われてきたのを見ていました」と同氏の訪問をまとめたプレスリリースにて述べた。

ヤンゴンでは、Mordaunt氏はDFIDが資金提供した2つのプロジェクト、Eden ProjectAung Myin Hmuによって現代の奴隷制度、人身売買、男女不平等および性・生殖に関する健康の悪化から保護された女性と出会った。Aung Myin Hmuプロジェクトの女性労働者は、工場で安全に衣服を作る方法を学んでおり、登録済の安全で公正な雇用主の元で働き、家族を支援できている。

「ビルマ(ミャンマー)のアパレル産業は今後510年間で40万から150万人の労働者数に成長すると予測されており、より良い仕事と改善された生活を通じてラカイン州とカチン州からの女性移住者を人身売買から保護することが出来るのです」とDFIDのプレスリリースで述べた。

Smart MyanmarJacob Clere氏は同産業の進捗状況に関して、農村労働者に収入源と機会を提供することに同意した。

「アパレル産業は、完全に未経験の労働者、つまりそのほとんどが貧困を理由に教育を修了できなかった農村部出身の若い女性を受け入れることができる非常に少数の産業の1つであり、彼女たちは家族の主要生計者になるのです」と同氏は述べた。

防災、労働法の順守、結社の自由の尊重などにおいて、アパレル産業は他の多くの製造業よりも優れた業績を上げている。

「私たちがアパレル産業で仕事を得る経験について移住女性にインタビューするとき、我々は同様の物語を何度も聞きます。彼らは多くの場合、常に家族の主な現金収入者なのです。

彼らは家族を支えるために給料の半分近くを家族に送金しており、主に家族の健康、教育、そして食料に使われると言います。この産業によって創出された雇用は、何千もの農村家庭を貧困から脱出させるのに役立つ強力な力の一つであることは明らかです」とClere氏は付け加えた。

しかし、ミャンマーの急成長しているアパレル製品輸出は、EU市場への特恵関税制度を失うことによって打撃を受ける可能性がある。ブリュッセルは現在、ラカイン州やその他の地域における人権侵害により、ミャンマーの「武器以外すべて(EBA)」制度の取り下げを検討している。取り下げの実行は業界に大きな打撃を与え、大規模なレイオフをもたらすであろう、とビジネスグループは警告した。人権ビジネス研究所(IHRB)によると、若い女性労働者は農村部の貧困地域で働くことを余儀なくされたり、タイなどに人身売買される危険性もある。

ブリュッセルが同制度の撤回を進めた場合、英国はEU離脱のためEUの決定に従うかどうかは不明である。イギリスは3月に正式にEUを離脱予定である。

昨年11月、EU代表団の広報担当者はMyanmar Times紙に、「現時点で、EU離脱がGSPと第三国との貿易関係にどのような影響を与えるかについて推測することはできません」とに語った。

DFIDはミャンマーに対し、2019年から20年までに総額8800万ポンド(11400万米ドル)の人道支援を提供し、地域社会が医療、教育、および生計の機会を享受できるよう支援する最大支援者の1つである。

昨年、DFIDはミャンマーでのプログラムを、「経済的社会的発展から永続的に取り残されている人々」を支援すること、そして「多様性の受け入れ、社会的一体性および公平性」をさらに重視することに集中するよう再編した。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年02月22日15:10

ベトナム:繊維製品、現地化比率上昇

Nguyen Xuan Phuc首相は、12月下旬に開催された会議で、繊維産業、履物産業における現地化比率は40-45%に上昇したと述べた。

裾野産業の貧弱さは、ベトナムが世界的なサプライチェーンに参加するのを妨げている主な理由であると専門家は皆一致している。しかし、これは繊維産業ではもはや真実ではない。

ホーチミン市衣料・織物・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、製品の原材料に関して、高い要求をする 政府の政策と企業の自由貿易協定に対する多大な準備のおかげで、繊維産業を支える産業は大きな飛躍を遂げたと述べた。

TPP貿易協定が延期に直面したときでも、ベトナムと外国の投資家は繊維と衣服を支える産業のプロジェクトに投資し続けた。

ホーチミン市に本拠を置くHung Xuong Chemicalsは、環境に優しい製品と作業場の安全性に関するヨーロッパの証明書であるBluesignを取得した。これは持続可能な繊維生産のための解決策と考えられている。

商工省(MOIT)の上級研究者であるPham Tat Thang氏はまた、ベトナムの繊維・衣服支援産業は2年前までゆっくりと発展してきたと述べた。

過去には、ベトナムは国内の織物や衣料品の生産のために投入材料と付属品の80%を輸入しなければならなかった。しかし、その数字は3040%に低下した。

タン氏は、ベトナムはFTAでの約束に基づいて裾野産業に投資していると述べた。

例えば、CPTPPは「ヤーンフォワード」の原則を設定しているため、ベトナムはこの協定で規定された優遇関税の対象となるためにヤーン生産プロジェクトへのより大きな投資を行ってきた。

ベトナムはまた、ベトナム - EU FTAで規定されている「ファブリックフォワード」の原則を満たすために布地製造プロジェクトを開発しました。現在の織物生産量は、国内需要と輸出の両方を満たすのに十分なほど高い。

しかし、Thangはまだ問題があると指摘した。企業は、クローズドプロダクションチェーンを構築するために、製織、染色、および副資材プロジェクトを開発したいと考えている。しかし、地方自治体は汚染のため染色プロジェクトを拒否する傾向があるため、彼らはワークショップのために土地をリースすることが困難であると感じている。

2番目の問題は生産の最適化にある。生産規模は現在、生産コストを削減するのに十分な大きさではない。

Hong氏はまた、繊維産業向けの原材料および付属品のサプライチェーンは十分に強力ではないと考えている。「生産規模が限られているため、織物および衣服の投入材料および付属品の製造コストが中国からの輸入よりも高いのは事実です」と彼は言った。

中国からの材料の輸入が続けば、ベトナムはFTAで与えられた選好に適格になる能力を向上させることができなくなるだろう。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月22日14:35

ベトナム:商工省、「Made-in-Vietnam」ラベルによる貿易詐欺の増加を警告

商工省輸出入部は、最近、製品に「Made-in-Vietnam」と表示することによる貿易詐欺の増加を警告している。

製品に「Made-in-Vietnam」と表示されているのは、その国が加盟している自由貿易協定の恩恵を受け、輸入国による貿易防御メカニズムを回避することを目的としている。

同部は、原産地の詐欺が製品や地場産業に悪影響を及ぼすだけでなく、ベトナム製製品の競争力を低下させるとも述べた。さらに、多くの輸出入業者が、原産地詐欺がその国の生産に与える影響に気付いていないままであると付け加えた。

ベトナムには、製品を「ベトナム製」と表示することに関する規制がないため、消費者は製品が本当にベトナム製であるかどうかを知らない。

したがって、製品を「Made in Vietnam」と表示するための詳細な規制は、詐欺を防止し、地元の生産や消費者を保護するための法的枠組みを作成するために必要である。

直近では、欧州連合へのベトナムの電動自転車輸出が急増した欧州委員会の製品に対するダンピング防止義務の課税後、ベトナムの電動自転車の原産地証明書の詐欺に対する懸念について、商工省は中国からの輸入品に関して監督強化を強く求めた。

同省は、製品が一定の基準を満たさなければならないという表示に関する規制を策定することが急務であると述べた。

さらに、スイスの時計規制、米国の自動車や衣服製品の規制、ニュージーランドのワイン規制など、多くの国で自社製品の表示に関する詳細な規制があると付け加えた。

製品に「Made in…」、「produced in…」、「designed in…」、「assembled in…」、「processing in…」、「packages in ...」、「imported by/for...」といったラベル付けするための基準を作成するべきだろう。

多くの国が違反に対しては重罰を科している。例えば、確立された基準を満たさなかった皮革製品について「Made in Italy」とラベルを付けた生産者は、最高100,000 EUR113,000 USD)の罰金を科せられる可能性がある。カナダでは、製品についての誤解を引き起こしたいかなる違反でも、最大1500万米ドル、あるいは1年から14年の禁固刑までの罰金が科せられる可能性がある。

商工省によると、ラベルはまず自主的なものとなり、生産者は必要に応じて製品が確立された基準を満たしていることを証明できなければならないと付け加えた。そのうちに、ラベルが必須となる製品が出てくる可能性がある。



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最終更新:2019年02月21日12:59

ベトナム:アマゾン、中小企業支援で「大活躍」

商工省(MOIT)は、ベトナムにAmazonが存在することで、ベトナムの企業が世界市場に参入する機会を得られると述べているが、ビジネスマンはそれほど楽観的ではない。

商工省(MOIT)の貿易促進局は、Amazonのグローバルセリングと協力して、ベトナムの企業がEコマースチャネルを通じての輸出拡大の支援を発表した。

Amazonは、企業、特に中小企業のサポート、世界市場へのアクセス、およびAmazon.comでの自社ブランドの開発を約束している。また、企業が巨大なエコシステムで商品を販売するスキルを向上させるためのトレーニングプログラムを実施することも約束している。

貿易促進局の責任者であるVu Ba Phu氏は、この提携プログラムは、企業がAmazon3億人の顧客にアプローチするのに役立つ重要なステップであると考えている。

協力プログラムが開始される前から、Amazonを通じて商品を販売していたベトナム企業はある。

Betrimexのココナッツミルクは、Amazonで正式に入手可能。製品は1.7ミリリットル、または330ミリリットル缶の40000ドンで販売中。生産者は、輸出のおかげでココナッツミルクの価値が300倍上がったと推定する。

バームやほうきのような他のベトナム製品も国内価格より10倍高い価格でAmazonEbayで利用可能。

Eコマース&デジタルエコノミー部のレポートによると、ベトナムのEコマースは年率約20%で急成長している。

Amazonはこうした成長から大きな可能性を実感したため、20189月、アマゾンは、ベトナムの商品を世界にどうやって持ち込むかを議論するためにスタッフをベトナムに派遣した。

商工省(MOIT)によると、アマゾンで商品を販売しているのは約200社のベトナム企業だけで、ベトナムには農産物、食料品、木製家具など、幅広い種類の有利な商品があるという。

アマゾンの支援を受けて将来の事業展望について尋ねられた、ベトナムのビジネスマンは慎重な答えを出した。

An Thai Son CompanyNguyen Thanh Tong氏は、長年にわたりAmazonでポータブルセルフロケットの自動ハンモックを販売してきたが、Amazonの売上高は同社の売上高のごく一部に過ぎないと認めた。毎月約100個の商品を売ることができ、バイヤーは主に海外のベトナム人である。

Dien Dan Doanh Nghiepは、コーヒーなどの人気のある商品をAmazonで販売するのは困難であると述べた。一般的に、Amazonは各国からオリジナル商品を好む。

ビジネスマンは、Amazonに表示されるためには、製品が米国の基準に従って品質、食品の安全性および産地に関する要件を満たす必要があると警告した。現時点では、要件を満たすことができるベトナム企業は限られている。



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最終更新:2019年02月20日17:25

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