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カンボジア:Nike社が工場監査契約に署名

現在の政治情勢下においては、真実性、正確性、透明性に対する人々の渇望が顕著となっているが、多国籍企業についてもその期待の例外ではない。

以前このブログに掲載した通り、Nike社が市民団体への協力を拒否したことが、サプライチェーンの透明性を求める意識の高まりをもたらし、結果、Nike社がこうした風潮を後押しした格好となった。労働者、学生やその他活動家によって激しいキャンペーンが繰り広げられた結果、Nike社は、Nikeの服や靴を製造する工場の労働条件について、独立した第三者の監査を受けるという画期的な約束を行った。このキャンペーンの結果は、生徒らが心一体にして取り組めば、達成できないものはないということを再び示す結果となった。世界で最大のスポーツウェアブランドに方針を変えさせられるのであれば、何でも可能という自信である。

巨大なアパレル会社に対し、商品の供給工場における問題に取り組むよう求めるキャンペーンは、困難であるがやりがいのある取り組みである。結局のところグローバルブランドは、複雑で多層にわたるグローバル・サプライチェーンを構築し、意図的に労働搾取工場やスキャンダルから逃れようとしている。成功を収めたキャンペーンの共通点は、消費者と労働者が共同して取り組んでおり、多くは結果が出るまで何年も戦い続けている。Nike社は今回のコミットについて賞賛されるべきではあるが、このブランドが好んでそれを行ったわけではないことに留意すべきである。このケースにおいては、Nike社を交渉のテーブルにつかせるために、2年にも及ぶ縫製労働者のストライキ、学生の運動、世界的な労働権支援団体からのサポートが必要であった。

このキャンペーンは縫製労働者の熱心な活動に終始した。 2015年、ベトナムのHansae工場の労働者は、賃金未払いや過労と建物内の高温を原因とした集団卒倒など、数々の労働権違反に呼応してストライキを開始した。労働者人権協会(WRC)は、労働者がストライキを実行していることを知り、こうした活動に至った原因を調査しようと試みた。Nike社は労働者人権協会(WRC)のこの動きに呼応し、それまでの17年間にわたり、工場が大学の定める労働基準を遵守しているかどうかを労働者人権協会(WRC)が調査してきたという慣習を曲げ、労働者人権協会(WRC)にサプライヤー工場に立ち入らせないようにした。

これに対し、国際的な労働権の国際協力NGO団体が行動を起こした。労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)は、25の大学キャンパスでキャンペーンを開始した。こうした学生のキャンペーンが拡大した結果、複数のキャンパスにおいてNike社との契約更新を解消したり、縮小したりという動きが強まった。また600人以上の大学教員が、Nike社に方針を転換させるよう要求する手紙を送ったり、2016年にはUSASがタイの元Nike社労働者で、労働組合代表であったNoi Superlai氏を米国に招き、彼女の経験について学生に語ってもらう取り組みを行ったりした。

今年の国際労働者人権フォーラムでは労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)と協力し、カンボジア労働組合連盟のYang Sophorn Yang代表と共に全米を巡り、カンボジアにあるNike社のサプライヤー工場において縫製労働者が大量失神したエピソードを学生や地域社会の人々に訴えて回った。Hansae工場の労働者らはまた、自らが工場で働いている間に経験した虐待について、リスクを省みずにカメラの前で証言した。また、草の根活動を行う労働組合、労働者センター、学生グループらは、7月のGlobal Day of Actionの日には12カ国25都市でデモ行進を行った。

Georgetown大学の学生は特に根気強く、8人の学生がGeorgetown大学のJon DeGioia学長のオフィスを占有して訴えた。そしてその結果、Georgetown大学がNike社との契約を終了させることとなり、Nike社の経営陣はGeorgetown大学の関係者との会合に臨み、今週発表された労働者人権協会(WRC)による工場監査契約について話し合うこととなった。Nike社はあらゆる経済的影響力を行使し、自社のサプライヤー工場に対する労働者人権協会(WRC)の監査を支援し、リクエストに応じて労働者人権協会(WRC)が写真を撮影したり、工場文書のレビューやコピー、労働者と管理者へインタビューを行ったりすることに合意した。監査の後、Nike社は労働者人権協会(WRC)、工場、そしてその工場で生産している他のブランドと協力して、労働権侵害を是正するための改善計画を策定し、実行することについても合意した。

我々は、労働者権利団体が労働者の苦情を調査できるように取り計らうことについて、Nikeが約束したことをとても喜んでいる。他のブランドにおいても、こうしたキャンペーンに促されるのではなく、Nike社の方針に従い、自らが進んで同様の約束を示すことを願っており、それが最も効果的であると考えている。労働者の権利は、効果的な救済措置をうけられる場合にのみ保証され得るというのがその単純な理由である。

労働搾取工場に反対する学生連合(USAS)、International Labor Rights Forum、Clean Clothes Campaign、そしてその他のキャンペーン組織は、衣料品輸出国における草の根レベルでの労働組合の組織化や試みを支援するという点で重要な役割を果たしている。近年、縫製労働者と欧米のキャンペーン組織との間のこうした協力体制が、当初経済的責任を否定した企業に対し、多額の金銭的解決を求める成果を上げている。だがこうした労働者の権利侵害を明らかにするには、独立した第三者の監査機関が縫製労働者と直に話したり、経営者の書類をレビューしたりする必要がある。そのため、今回Nike社が同意したような、工場監査が非常に重要となる。

人々はもはや、サプライチェーンを明らかにしないことを正当化する理由として、「営業秘密」や「競争上の優位性確保」という説明を受け入れることはない。

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最終更新:2017年09月08日14:13

ベトナム:繊維公団がアルメニアへの投資を検討

ベトナム繊維公団(Vinatex)の代表団が8月下旬、アルメニアでの生産拠点開発のためのパートナーシップの可能性を探る現地調査を実施した。先ごろベトナムはアルメニアを含むユーラシア経済同盟(EAEU)と、同同盟にとって初となる自由貿易協定を締結している。

繊維公団のLe Tien Truong社長は、滞在中、同グループの代表団は外務副大臣、経済開発・投資大臣、そしてビジネス関係者らと首都イェレバンで会合を持ったと述べた。

Truong社長は、繊維公団はアルメニアの大企業数社との生産・事業提携を検討すると述べた。これら企業はすでにロシア、EU域内での販売ネットワークを確立している。初期段階として、繊維公団は主に生産機材、生産管理の面で協力を行う予定。

会合ではアルメニア政府は国内の縫製産業復興と輸出振興のため、繊維公団のような生産管理に豊富な経験を持つ企業との提携への期待を表明した。

アルメニア政府はさらに、投資促進のための努力を行い、外国投資家に有利な投資環境を整備し、ベトナムからの投資家については協力政策、両国間・多国間協力協定、労働ビザの発行など、特別な待遇を提供すると表明した。

繊維公団によると、アルメニアの縫製・繊維セクターには94社あり、2014年の縫製・繊維製品の輸出額は5000万米ドル、輸入額は1億7000万米ドルであった。

小規模で昔ながらの操業形態にもかかわらず、アルメニア企業にはLa Perla、Moncler、ArmaniやPorsche等、イタリアやドイツの大企業との取引経験がある。

また、アルメニアは自由貿易協定によりロシアやEU市場への輸出の際に様々な優遇税率を享受している。

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最終更新:2017年09月07日11:53

ベトナム:ファッション市場は国内外のブランドにとって十分な規模

一部の国内ファッションブランドは「海外ファッションの襲来」の中にあっても、地元の利がある上、国内の市場規模も増加しているため、依然として十分な需要があると落ち着き払っている。

Chanel、Giovanni、Salvatore Ferragamo、Mango、ZaraやH&Mなどを含む、ハイストリートからラグジュアリーまで、多くの外国ブランドがベトナムに上陸しており、日本からはユニクロの参入も予想されている。

旺盛な需要に応え、Zaraは2016年9月ホーチミン市にショップをオープンさせた。さらにこのスペインのファッションブランドは、2017年4月5日にオンラインでの商品の販売を開始し、続いてハノイで2店目のショップをオープンさせる予定としている。

2017年9月にH&Mは、Vincom Dong Khoi内のZaraショップのすぐ隣に、ベトナムで最初となる店舗をオープンさせる計画としている。このスウェーデンのファッションブランドは、ターゲットとする5つの主要市場にベトナムが含まれていると述べた。

日経は、ZaraやH&Mの新規市場開拓の計画において、ベトナムは戦略的なターゲット市場であると報じた。

Zaraチェーンを運営するInditex社は、2017年度に280店舗をオープンさせるが、特にニュージーランドやベトナムを含む5つの新興市場にフォーカスし、その地域に93の新しい店舗をオープンさせると発表した。

一方でH&Mは、カザフスタン、コロンビア、ベトナムを含む複数の市場で、今年430店舗をオープンさせる予定としている。

ラグジュアリーブランドが次々とベトナムに参入する中にあっても、ベトナムの地元ファッションブランドは平静であるが、ZaraやH&Mなどハイストリートブランドについては、その存在に懸念を示している。

ラグジュアリーブランドは少数の高所得者向けであるが、ハイストリートブランドは中流階級をターゲットとしており、ベトナム国内ブランドのライバルとなり得る。報道によると、Zaraはベトナムでのオープン初日に55億ベトナムドンの売上を計上したという。

アナリストは、Nguyen Tam社のブランドであるFoci、Thoi Trang VietのNinoMaxx、Xanh Co Ban FashionのBlue Exchange、Pham Tuong Garment 2000のPT2000、Hoang Duong Trade & ServiceのCanifaといったブランドが、海外ハイストリートブランドと同じ客層をターゲットにしていると指摘した。

国内オンライン業者にとっても、海外高級ブランドの参入は脅威となっている。ハノイCau Giay地区のVu Thuy Hanh氏は、Zaraがベトナムに参入する前はその製品をオンラインで販売して月商1億ベトナムドンの売上を上げており、税金を支払う必要もなかったと述べた。

しかし国内ブランドNEMのNguyen Tiep氏は、同社の業績について楽観視している。彼は、企業が適切な市場セグメントをターゲットにしさえすれば、全市場参加者が成長していくのに十分な需要があると述べた。

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最終更新:2017年09月07日05:58

カンボジア:H&M発注縫製工場で多数が倒れる、問題は見つからず

国連機関からも高い評価を受けるプノンペンのH&Mの縫製工場で8月30日、労働者多数が倒れた。査察が行われたものの、問題は見つかっていない。

Pur Senchey地区Choam Chao区のSao Sarith副区長は、Berry Apparel (Cambodia)工場で30日午前8時半頃に倒れた73人の労働者は、低血糖であったと述べた。

「低血糖でふらついており、他の労働者が倒れるのを見て自分も倒れてしまったようだ」と彼は述べた。

一方労働組合の代表は、睡眠不足と栄養不足を原因と見ている。

カンボジア自由労働者組合でこの工場を代表するChhun Sokhyは、「労働者の一人がふらつきを感じたため、病院に搬送された。これを見た他の労働者も怖くなり、次々と倒れたようだ」と述べた。

倒れた労働者は近くの診療所に運ばれた。そのうち64名の女性は午後4時の段階でもまだ治療を受けているとSokhy氏は述べた。

カンボジアは70万人以上の縫製労働者を擁する。労働者の集団昏倒はカンボジアでは珍しくないが、栄養不足、貧血、ショック、心霊、その他など原因とされるものは様々である。

Berry工場ではおよそ2750名が勤務しており、H&Mをはじめとする世界的ブランドに納品している。国連と世界銀行が創設した工場査察機関であるBetter Factories Cambodiaは昨年2月にこの工場の査察を行っており、問題なしとしている。

Sarith氏、Sokhy氏によると、30日に工場を査察した労働省及び市の担当者も問題なしと判断したという。

スウェーデンを本拠とし、世界に4500店舗を擁する衣料品チェーンであるH&Mは30日の事態を認め、カンボジア国内のチームが事態を確認し、原因究明を行っているとの文書を発表した。

「この事態を非常に深刻に受け止めている。縫製工場労働者の健康と安全は当然のことながら弊社の優先事項である」と同社は発表している。

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最終更新:2017年09月06日14:38

ベトナム:倒産の危機に瀕するDinh Vuポリエステル工場

ペトロベトナムとベトナム繊維公団(Vinatex)の合併事業であり、ペトロベトナム石油化学社とTextile Fibre JSC(PVTEX)社が展開するDinh Vuポリエステル工場は、外国投資の協力を得ることができなければ倒産に陥る可能性がかなり高くなる。

ニュースワイヤーDantriによると、ペトロベトナムは政府と商工省(MoIT)に対し、外国投資家がDinh Vuポリエステル工場再建に協力を行うための承認を求めているという。

承認を待つ中、ペトロベトナムはシンガポールのFortrec Chemicals社に対し、両当事者間の取引や製造に対する協力提案の期限の延長を申し込んでいる。(当初の期限は2017年7月31日であった)

8月8日、Fortrec社はベトナム当局の承認の待ち時間が長すぎると述べ、当局の承認前に提案を提出するようペトロベトナムに対し要請した。

商工省はペトロベトナムに対し、Fortrec社と妥協に至った上でDinh Vuポリエステル工場を再開するよう、昨年の8月に強く促していた。

当時Fortrec社は、工場設備が問題なく稼働し生産能力に見合う量を生産することができれば、Fortrec社が試験操業期間中の原料を供給し、同時にPVTexとの2年間の協力契約に署名すると表明していた。

それによりFortrec社は、製品を他社に負けない価格で販売することが可能になる。

ペトロベトナムはこの計画を政府と商工省に提出し、承認を求めた。Fortrecs社は、2017年7月31日までにはベトナム当局の承認を受けられると考えていたという。

しかしながら、ベトナム当局は期日になってもペトロベトナムの計画に対して回答しなかった。

Fortrec社と同時期に、ペトロベトナムとPVTexはインドのReliance Industry社とも協力計画を相談するためのオンライン会議を開催していた。その中でペトロベトナムとPVTexは、インドのReliance Industry社を主として原料を供給し、製品の販売を行う提案を行った。またペトロベトナムは、PVTexの株式を購入する様Reliance Industry社に働きかけるつもりである。

ペトロベトナムの代表によると、同グループはReliance Industryに対し、8月末に開催される公式ワーキングセッションへの招待状を送付したという。

8月初頭、ペトロベトナムはVinatexと会合を開き、工場の生産製品の消費に対する解決策を議論した。

VinatexのTran Quang Nghi会長は、もし工場が品質の安定した製品を生産し、2014年や2015年度同様に支払いや配送を期日どおりに行えば、Vinatexが工場から購入するポリエステル繊維の量を現在の2倍、または過去に交わした契約に準じて少なくとも1.5倍に増量すると述べた。

それ以外にも、Vinatexとベトナム繊維アパレル研究所は、工場の品質コントロールや、デザイン部門の製織・染色段階に対するサポートも引き続き行っていく。

PVTexがパートナーに対し株式の譲渡を行えるよう、ペトロベトナムはコンサルタント会社に工場の資産額の計算を依頼した。工場を再開する計画が全て実現しない場合、PVTexは破産を申告しなければならない。

Dinh Vuポリエステル工場は2014年5月、生産能力の48%に相当する、一日あたりのポリエステル繊維及び糸生産量236トンの生産力で操業を開始した。しかしながら売れ残りの在庫が膨らみ、工場は何度も運転を停止せざるを得なかった。

ペトロベトナムが発表した報告書によると、2016年6月時点で、PVTexでは3.008兆ベトナム・ドン(1億3540万米ドル)の累積損失が生じていたという。2015年だけでも、その数字は対前年1200億ベトナム・ドン(538万米ドル)積み増しとなる1.2兆ベトナム・ドン(5380米ドル)であった。PVTexはその低迷により、7070万米ドルの短期借入金を含む2億2139米ドルの総負債額を返済することが不可能になっている。

監査人はプロジェクトの承認、請負先の選定、さらには設備の購入などに関して「規制の意図的な違反」や「無責任さ」を示すものを見つけており、それが損失や投資資本の無駄遣いにつながったという。

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最終更新:2017年09月06日13:37

ベトナム:低排出エネルギー技術は繊維・アパレル部門にとって唯一の生命線

世界銀行はベトナムの繊維・アパレル企業向けに、省エネルギーのための近代設備投資に対する資金を融資する「ベトナム企業のためのエネルギー効率プロジェクト(VEEIE)」という3億1250万米ドル規模のプロジェクトを正式に開始した。

この融資パッケージは、米国国際開発庁(USAID)とベトナム繊維協会(Vitas)が8月23日にハノイで開催したワークショップ「ベトナムの繊維・アパレル企業における低排出エネルギー技術導入に対する技術援助」という取り組みの一環として導入された。

ベトナム企業が近代技術に投資するためのローンを提供することを通じて、世界銀行はベトナムの、特に繊維・アパレル企業の効果的かつ安全なエネルギー活用を支援することを目指している。

このプロジェクトは2017~2022年の期間に、次の4項目の組み合わせで実行される。第1はエネルギー効率投資に対するローンで、世界銀行は5年間で3億1250万米ドルの融資枠を提供し、この資金は商業銀行に振り分けられて企業の融資に活用される。

第2は企業や関連当局に対する技術と能力強化支援で、第3はリスク分担基金の設立、最後は1000万米ドルの地球温暖化対策プログラムである。

「ベトナムの繊維・アパレル企業は低排出エネルギー技術に対する投資資金の最大80%について、長期・低金利ローンを受けることができるため、特にこのプロジェクトの恩恵を享受することができます。」とVEEIEの共同リーダーであるChu Ba Thi氏は述べた。

これまで商業銀行と世界銀行との間に仲介業者は介在しておらず、ベトナムの企業は商業銀行に登録しさえすれば申請書が世界銀行に直接送られるため、こうした融資を容易に受けることができるとThi氏は続けた。

このプログラムを実施することにより、世界銀行は年間37億キロワットの電力、215万トンの石炭使用量、967万トンのCO2排出量を削減することを目標としている。

Viet Thai Garment Export JSCの代表は、同社の取締役会では近代的でエネルギー効率の良い技術や、外国パートナー企業の厳しい基準に沿った投資の重要性を認識しており、同社では照明システムと、日本やヨーロッパから輸入されたボイラーおよび蒸気配管システムに投資し、CO2排出量の削減やエネルギーの節約に取り組んでいると述べた。

「私はこのプログラムでは有利な条件が提示されており、ベトナムの中小企業等にとって非常に有用だと思います。当社においても取締役会においてローン申請を提案したいと思います。」とViet Thaiの代表は述べた。

このイベントの構想の中でUSAIDはまた、ベトナムの企業、特に繊維・アパレル企業がエネルギー問題に対応するのを支援するため、ベトナム低排出エネルギープログラム(V-LEEP)を立ち上げた。

V-LEEPはベトナムの公共機関および民間事業者を支援するためにUSAIDが出資するプロジェクトで、エネルギー部門における低排出エネルギーを実現するための効果的な政策、規制、インセンティブなどの環境面を確立するとともに、再生可能エネルギー開発および産業エネルギーの効率改善に対する投資を促す。

このプログラムでは、技術や資金へのアクセス、利益を生むプロジェクトの開発、ベトナムにおける持続可能な再生可能エネルギーの開発など、クリーンエネルギーを拡大させるために重要な開発を促進させることとしている。

現在ベトナムには6000社以上の繊維・アパレル企業があるが、そのほとんどが低付加価値でシンプルな製造プロセスを採用している一方で、この産業はCO2排出量が2番目に多くなっている。

USAIDのレポートによると、繊維・アパレル産業は毎年30億米ドル相当ものエネルギーを費やしているが、中でもエネルギーを最も使用する設備は、ボイラーと蒸気配管システム、コンプレッサー、照明システムであり、それらによく使用されるエネルギー源は石炭、電気、石油となっている。

エネルギーコストの増大は製造コスト増につながり、それが製品価格を押し上げ、さらにはベトナムの繊維・アパレル企業の競争力低下をもたらす。

ベトナム繊維協会(Vitas)のVu Duc Giang会長は、ベトナムの繊維・アパレル企業は、利益率の低下、外国パートナーからの納期短縮の要求、中国、インド、スリランカ、ミャンマーなどと同等の価格設定など、多くの困難に直面していると述べた。さらに、ベトナムが署名した自由貿易協定は、まだベトナム企業に恩恵をもたらしていない。

こうした状況下にあって、USAIDと世界銀行のプログラムがベトナム企業、特に繊維・アパレル企業の生産コスト削減と競争力強化を目的とした低排出エネルギー技術の適用を支援することが期待されている。

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最終更新:2017年09月05日11:24

カンボジア:退職手当の支払いを巡り抗議活動発生

Steung Meanchey地区の縫製工場の100人以上の労働者が、経営者変更後の労働者への退職手当の支払いを巡り抗議行動を行い、工場前にキャンプを張っている。

Nantai Garment Factoryの労働者らは、工場の経営者が変わるため、9月1日以降の契約更新はしないとの連絡を受けた。

労働者らには退職金として60米ドルが払われたが、この額は労働法により定められた金額よりも低いと彼らは主張している。

カンボジア労働者組合連合のHuy Sambath会長は、生産が止まったとしても企業は労働者に対する支払いを行わなければならないとしている。

「労働法によると、企業が破産した場合、労働者に賃金とその他手当の支払いを行わなければならないが、従業員は60米ドルしか受け取っていない。これでは許容できない」と彼は話す。

また、労働者らは同社が解決策を提示することを求めており、労働者への補償にあてずに機材が売却されないよう、工場の外で寝泊まりをしている。

労働者らは絶望のあまり工場外で寝泊まりをしていると労働者の代表、Som Sreymabは話す。

「彼らは恐れから工場前で寝泊まりをしている」と彼女は話す。

内務省によると、今年上半期、全国の376工場で432件の抗議活動が発生した。そのほとんどが労働条件の改善を求めるものであった。

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最終更新:2017年09月04日14:28

ベトナム:国際ファッションブランドの脅威に立たされる国内ブランド

ベトナム市場には更に多くのファッションブランドが参入し、かなりの市場シェアを獲得しているという状況で、ファッション産業の国内企業は市場シェアを奪還し、自らのポジションを取り戻すための解決策を見つけなければならなくなっている。

 

国際ファッションブランドの急激な台頭

ニュースワイヤーのVietnamnetによると、ベトナムには現在200近くの外国ファッションブランドがあり、市場シェアの最大60%を占めているという。

2004年からベトナムに参入しているMango、2013年にベトナムに参入したイギリスブランドのTopshop、2016年にデビューした有名なお手頃ブランドZara、そして最近ではスウェーデンのHennes & Mauritz AB (H&M)が第1号店の出店を今年9月9日にホーチミン市で行うと発表するなど、その多くがお手頃価格のファッションブランドで、リーズナブルな価格の幅広いファッション商品で顧客を惹きつけている。

ファッションショップの前に並ぶファンの長い列の写真は、ベトナム市場の大きな可能性を示している。

世界の最新トレンドに追いつこうとベトナムの若者は外国ブランドを好んでいるため、国内のファッションブランドの中にはこうした有名ブランドが優位に立っていることを心配するものもいる。

しかしながら、一般の収入が少しずつ高まり衣服に対する需要が伸びてはいるものの、ベトナムのような発展途上国では「お手頃価格」も実際は「お手頃価格」ではなく、こうした有名ブランドにとって価格は依然として障害である。

そのため、ベトナムのファッションブランドも、もしベトナム人の好みを理解し、商品をよりリーズナブルな価格で提供することができれば、まだ可能性はある。それ以外にも、広告にさらに費やし顧客の注目を集めれば、ブランドの認知度を高めるのに役立つかもしれない。

 

成功の見込みが高い最新マーケティングツール

外国ファッションブランドの優位性が国内企業の目を覚まし、市場シェアを取り戻し生き残るための解決策を見つけることを余儀なくさせている。さもなければ、国内のファッションブランドは少しずつ外国ブランドに顧客を取られ、倒産してしまう。

通勤服の有名なベトナムブランドK&K Fashionは、市場競争が激化していることやライバル企業の強みが何であるかを理解し、人気が高まるeコマースに力を入れ、Criteoコマース・マーケティング・エコシステムを活用してターゲット顧客の特定と総売上げの増加に努めている。

クリック率が43%増加、顧客転換率が66%増加、そして取引成功率が121%増加するなど、K&K Fashionはこの最新のマーケティングツール導入から6ヶ月で結果を得ていることを報告している。

Criteoコマース・マーケティング・エコシステムは小売店やブランド、出版社が協力し、購入プロセスのあらゆるポイントでデータを入力するもので、オープン、安全、透明性があり、公正な環境である。

The Wall Street Journalはこのマーケティングツールに関し、「消費者のオフライン・オンラインの購買慣習に関するより正確なデータがあればあるほど、小売業者やブランドは購入の可能性がより高い人達を広告のターゲットにすることができる。」とコメントした。

K&K Fashionのこの事例は、グローバル化の時代において、マーケティングに最新技術を採用することでファッションブランドが成功を収めている一例となる。また、将来的にはより多くのベトナム企業が革新的な戦略を取り入れ、最新技術を利用して売り上げを伸ばし、特に巨大外国企業などの無数のライバルと競争していくことが望まれている。

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最終更新:2017年09月04日13:28

タイ:スリン県の企業が「世界初」のシルクジーンズ製品を発表

シルク繊維ブランドReunmaiiが8月28日、同社によると「世界初」のシルク製ジャケットとジーンズを発表した。

8月28日、スリン県Muang地区のReunmaii Baimonの店長Krittika Pakdeeratは、オーガニック藍染のシルク糸と麻の混成繊維で作られた衣類をThong Tharin Hotelで発表した。1987年の設立以来家族経営の同社はスリン県の養蚕地区に拠点を設立し、「黄金シルク」の絹糸製造工場を設立、養蚕業の復興とタイシルク製品の販売促進を行ってきたと。同社は県の商業部と協力の上、輸出用のシルク製品開発も行ってきた。

今年、同社は「シルクジーンズ」を開発した。これは従来の綿デニム製のジーンズと比べて高密度に織られた繊維でできている。展示されたシルクジーンズのジャケットやパンツのサンプルはデニム地のように見えるが、着心地はより柔らかい。Krittikaによると、この生地は同社が試験的に生産したもので、今のところ卸売はしていないという。同社では個別の注文を受け付けており、布地の値段は1メートルあたり2000バーツ(約6600円)以下と見込まれている。

 

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最終更新:2017年09月01日14:25

インドネシア:注目アパレルメーカー/Sri Rejeki Isman社

中国とバングラデシュのアパレル産業で賃金上昇が顕著となった後、アジア太平洋地域のアパレル市場における競争が激化した。このような状況は、インドネシアで繊維アパレル製造業を営むSri Rejeki Isman社(Sritex)にとっては有利となる。なぜなら、海外競合他社における製造コストの上昇はSritex製品の競争力を高める結果につながるためである。

Sri Rejeki Isman社の輸出の大半(同社の総輸出額の約53%)は、アジア各国に出荷されており、残りはヨーロッパ(19%)と米国(18%)となっている。

海外競合他社における最低賃金上昇の問題に加え、Sritexの企業収益を大幅に向上させるもう一つの要因は、欧州自由貿易連合(EFTA)との包括的経済連携協定(CEPA)への署名であろう。この貿易協定はインドネシア政府待望のものであり、実現すればインドネシア企業による欧州市場へのアクセスが容易となる。 EFTAとの間でCEPAが現実に署名されれば、Sritex社のEU市場への出荷は約20%も増加する可能性がある。現在EUに対するインドネシアのアパレル輸出には11~30%の輸入関税が課されている。

また環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から米国を離脱させるというドナルド・トランプ大統領の意思決定は、国際競争力の点においてSritex社にとって有利な状況となった。米国がTPPに加盟した場合、ベトナムなどのTPP加盟国は、TPPに参加しないインドネシアのアパレル輸出業者と比較してはるかに有利な条件で米国への輸出が可能となるはずであった。しかしSritex社の競合相手は、今年初めに米国がTPPを離脱して以来、競争上の優位性を失っている。

Sritex社は東南アジア最大の垂直統合型繊維・アパレルメーカーであり、紡績、製織、染色、縫製の4つの事業セグメントを持っている。Sritex社は最近、この4つのセグメントにおいて拡大成長プログラムを遂行した。

紡績セグメントは売上高全体に占める割合が最も高く約39%を占め、また同社の総輸出額の55%を占めている。最終製品とは異なり、繊維をより糸または編み糸に加工するプロセスである紡績は、景気の影響を一番受けにくく、安定した収益源となっている。

Sritex社はアラブ首長国連邦、EUや北大西洋条約機構(NATO)内のいくつかの国から軍服の生産を受託しているため、縫製部門も利益を上げている。こうした注文は、Sritex製品の品質に対する外国からの信頼が高いことを示している。

Sritex社の(潜在的な)弱点は、原材料の約60%を海外から輸入する必要がある点で、特にインドネシアルピアが弱い時に顕著となる(主にオーストラリア、中東、米国から輸入する必要がある)。これらの原材料には、綿、レーヨン繊維、ポリエステルが含まれる。

そのため同社では最近、年間10万トンのレーヨンを生産可能なレーヨン繊維工場の建設に2億5000万米ドルを投じた。 2018年にフル稼働する予定のこの工場によって、同社のレーヨン繊維輸入が約30%削減可能となると試算されている。

Citigroup Securities Indonesia社は投資家に対し、Sritex社株式の購入を薦めており、同社の株価目標を1株あたり350インドネシアルピアに設定している。8月25日(金)の寄り付きで、Sritex社の株式は1.74%上昇して350インドネシアルピアに達した。現時点での同社の株価は年初来で52.17%上昇している。

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最終更新:2017年09月01日12:10

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