インドシナニュース

縫製業がトゥエンクアン省に大きな収益をもたらす

トゥエンクアン省は元々、木材、紙、および、その他の地方の名産品を持った豊かな地域であった。しかし、最近では発展のために繊維製品に注目が集まりだした。

先ごろの2012年トゥエンクアン貿易・観光見本市(2012年9月)には、高品質ベトナム製品の出展が90%を占め、その中には、繊維、食品、食品、皮革、履物などを含む日常生活用品、農業、林業、漁業の一次産品、機械、設備、燃料、化学品、建築材料、インテリア、工芸品などがあった。

その中で、縫製品がホットな領域であり、顧客の注目を集めている。ベトナムは貧困削減のため、自然観光事業を開発してきた。トゥエンクアン女性、もっと言えば、北東部女性は、美しい布に目が利き、観光客のためだけでなく、トゥエンクアンとハジャンの領域内の20以上の部族のためにも衣装を製造して販売している。夫が街に仕事に出て、経済的に自立したときには、これらの女性の生活は変わる。

伝統的な家内制縫製業の発展では満足せず、トゥエンクアンは地域により大きな収入をもたらす縫製産業の発展のほうに向かっている。トゥエンクアン省商工局局長Hoang Quoc Binh氏は、「現在、省内ではThuy Van工業団地に2つの縫製工場があって、年間900万点のニット製品と500万点のジャケット製品の生産が可能です。」と述べた。両工場は5000人近い労働者を集め、地元の人々のために多くの雇用を創出している。

「繊維産業が発展するところはどこでも、輸出金額の総合指標は上昇します。」ビン氏は言う。近い将来、トゥエンクアン省内の2つの縫製工場も、生産ラインを増やす計画を立てていて、これはトゥエンクアン地域のためだけでなく、繊維産業一般のためにも、うれしい兆候である。

 

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最終更新:2012年10月17日12:00

ベトナム繊維公団(Vinatex):株式化の威力

2012年末までに、ベトナム繊維公団(Vinatex)は12年間にわたる行程を終え、株式化を完了する。これを基盤にして、公団再編プロセスの第一歩を踏み出す。

Vinatexは国有企業の株式化の中でも最初に手掛け、しかも最も時間のかかった企業の一つであり、株式化により奇跡的な変貌を図ったが、これについて、Vinatex副社長Le Tien Truong氏は次のように語っている。「繊維産業の特性は古くから深く統合し、しかも、輸出が中心なので、国際慣例に従ってVinatexは早期に株式化に取り掛かりました。最初の会社はビンミン縫製株式会社で1999年に開始しました。12年経った今、Vinatexの株式化はほぼ完了となりました。2012年末までに親会社とグループ内の4つの残りの1人有限責任会社も株式化を完了しますとVinatexは完全に複数所有の形式に切り替わります。」

株式化は、Vinatexの世界市場参入のための前提条件であるが、株式化自体が公団だけでなく公団メンバーにとっても奇跡的な変貌となる。最初の株式化でパイロットケースとなったビンミン縫製株式会社は、完了後12年以上たった今、生産活動、経営管理能力、市場など、どれをとっても向上は明らかで、定款資本は2倍に増加、資本収益率は80%以上、輸出金額は民営化の開始から増加した。

ベッティエン縫製株式総会社の成功もまた、株式化効果の非常に強力な証明となった。2008年以来、<親会社-子会社>のモデルで正式に活動し、企業の生産や事業活動は奇跡的な進歩を遂げてきた。2006年時点と比較して2011年の同社の総生産量は2.7倍、売上金額は2.4倍、利益は3.5倍と増加した。他にも、ニアベ縫製、フォンフー繊維、ホアトー紡績、ナムディン・シルク紡績、ビンフー紡績などの例を数え上げれば枚挙に暇がない。

すべての個々の力を総合してVinatexの「馬力」となした結果、株式化の初めと比較して、Vinatexの生産の内国化率は20%から49%に向上、輸出金額は年間10億USDから年間169億USDに、資本収益率は4倍に増加、利益成長規模も12倍に増加、といずれも増加している。奇跡の変貌を遂げ、Vinatexはまさしくベトナム繊維及び衣料産業の核となり、国全体の綿花生産の95.5%、原糸生産の2.3%以上、生地生産の25.7%と衣料生産の20%を占めるに至った。

株式化は、公団再編プロセスの重要な基盤であるとしながら、Truong氏は以下のように述べる。「12年間の公団株式化は、企業が世界市場にさらに参入するための、規模の整理・調整の過程であっただけでなく、それ自体が質的発展で、公団が競争力や内国化率などを高める助けとなったし、公団再編における基本的な目的の一つでした。」

その再編は、単に所有権の問題ではなく、売却、川上工程の開発、サプライチェーンの完成などの問題でもあったと知ったにせよ、しかしVinatexの基礎作りに、12年間という株式化の過程を経たことで、公団再編プロセスの実施と完了はそれほど難しくないかもしれない。

複数所有が完成したことは、完全にVinatex再編プロセスの最初のステップであり、重要な基盤であると言うことは、あまりに独り善がりな見方でもない。複数所有とすることで、資本、科学技術、管理、人的資源などの面で相乗効果の源泉が生まれ、公団は、人材、デザイン、原料サプライソースに関する弱点といった、長い間存在しながらも、いまだ効果的に解決されていない問題を克服することができるのである。

ベトナム繊維公団の再編案は現在、首相に提出され、承認待ちだが、株式化による入念な準備と確固とした基盤を持って、Vinatexが、再編プロセスを経て、弛まず安定した発展目標に近づき、ベトナム繊維産業全体の核の役割を果たすことに期待している。

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最終更新:2012年10月17日04:00

Vinatex-mart、スーパー店舗網を拡大

Vinatex-martの店舗網の総責任者Duong Thi Ngoc Dung女史は、現在建設中で、2012年末までにオープンする予定のスーパー15店舗以外に、同社では40の候補地を探し、来年の販売拡大のために投資する。

Dung女史によれば、2013年から2015年までの同社の目標は毎年40店舗の出店である。

Vinatex-martでは、現在の約80店舗から2015年には200店舗まで拡大することを目標に掲げている。

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最終更新:2012年10月16日12:00

ミャンマーの衣料品輸出は5ヶ月で4億9000万USD以上に達する

ミャンマーの衣料品輸出は、2012-13の会計年度の年初5ヵ月(4月~8月)で、4億9646万USDに達し、前年度に輸出された金額のほぼ50%に達した、とローカル・メディアは10月9日に伝えた。

5ヵ月の期間には、衣料輸出は、2億7278万1000に達する一方、輸入は2億2368万ドルであった、と週刊イレブン・ニュースは伝えた。

アメリカ合衆国がミャンマー製品の輸入を解禁したため、ミャンマー衣料ビジネスは活発化すると見られる。

一方、EUは縫製工場労働者のためにミャンマーに技術協力を提供する予定になっていて、貿易と投資の分野で工員たちにより多くの雇用機会を創出することになるだろうと続けて伝えた。

ミャンマーには現在205の操業中の縫製工場がある。

2012-13年度の年初2ヵ月(4月~5月)で、ミャンマーはニット生地、通常の布帛生地や特殊な布帛生地、合繊生地、綿生地を含む5820万USDを輸入した。

ミャンマー縫製産業の最大の外国人投資家は、日本、香港、韓国、ドイツである。

ミャンマーは1960年に衣類を輸出し始め、輸出は2007年には日本、ドイツ、韓国やヨーロッパ諸国まで広げられた。

ミャンマー製衣料は、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカやトルコでも市場を得た。

米国によってミャンマー製品の輸入禁止が緩和されたために、衣料品輸出は、アメリカとヨーロッパまでさらに広げられると考えられる。

 

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最終更新:2012年10月16日04:00

ベトナム繊維公団(Vinatex)、ソウルでの貿易会議に参加

韓国とベトナムの繊維業界間の協力を促進するため、ベトナム繊維公団(VINATEX)社長Tran Quang Nghi氏の率いる繊維代表団が、2012年10月5日から7日まで韓国の首都ソウルで韓国企業とベトナム企業との間の貿易会議に出席した。代表団にはフォンフー繊維グループ各社、ニアベ縫製総会社、ハノイ繊維総会社(Hanosimex)、ナムディン紡績株式会社らの幹部やVinatexの代表が含まれる。

この会議は、越韓両国の企業がお互いにそれぞれの企業の投資協力の実力と可能性について学べる絶好の機会であり、同時にVinatex代表団はデウォン・グループ会長Chun Young Woo氏の招きで同社を訪問する機を得た。

デウォン・グループの生産事業の現状についてVinatexと話し合い後、Chun Young Woo会長は同社のウール工場を紹介し、工場を案内し、ベトナムの繊維企業との協力は、製品の消費だけでなく、ベトナムでのウール生地生産の投資案件まで進展したいとの旨を明らかにした。

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最終更新:2012年10月15日12:00

ベトナムからEU向けジーンズ輸出、回復する

我が国の2012年9ヶ月のジーンズの輸出は1130万点、金額9340万USDで、対2011年同期比で数量ベース10.4%、金額ベース13.6%の増加である。ジーンズの主力輸出市場は、概していずれも対2011年比でかなり伸びている。2012年9ヶ月のジーンズの輸出価格は、対2011年同期比で2.9%上昇、平均FOB単価は8.21USDである。

統計データによれば、2012年9ヶ月のジーンズの輸出は1130万点、金額9340万USDで、対2011年同期比で数量ベース10.4%、金額ベース13.6%の増加である。

2012年第4四半期のジーンズの輸出は約4200万USDに達し、対2011年同期比で18%増加すると見られる。

 

我が国の2012年8ヶ月間のジーンズの輸出金額は、主力輸出市場では、概していずれも対2011年比でかなり伸びている。

ジーンズの輸出は、最大市場のアメリカ向けが、対2011年同期比で、数量ベース3.8%、金額ベース5.1%増加し、数量700万点、金額5030万USDで、2012年8ヶ月のこの品目の輸出総額の60.2%を占めた。2012年8月単月では、この品目の輸出数量は84万2300点で、金額では662万USD、対前月比では、数量ベースで3.7%、金額ベースで8.5%増加、対2011年同期比では、数量、金額とも10%以上の減少となった。

日本へのジーンズ輸出は、多くの企業が顧客の開拓に努めた結果、数量、金額とも大きく伸びた。日越間で多くの優遇税制協定も結ばれ、中国からベトナムへの生産シフトの波が来ていることも要因となった。2012年8ヶ月で、この品目の輸出は、数量83万5600点、金額1080万USDで、対2011年8ヶ月比で、数量ベース60.5%、金額ベース79.8%増加となっている。2012年8月単月では、この品目の輸出数量は、対前月比では、数量ベースで118.8%、金額ベースで102.3%増加、対2011年同期比では、数量ベースで81.9%、金額ベースで55%増加となった。

他には、中国へのジーンズの輸出もかなり伸びており、対2011年8ヶ月比で、数量ベース54.2%、金額ベース43.1%増加し、22万4700点、金額では342万USDである。

注目すべきは、EU市場へのこの品目の輸出は、上半期の激減の後、回復し、数量49万5300点、金額341万USDで、対2011年同期比で、数量ベース5.2%、金額ベース25.3%増加した。この輸出金額の伸びは、EU加盟国のうちの一部の国(イギリス、ドイツ、スペイン、オランダ、など)への輸出がかなりの伸びを見せたためである。

この他に、各企業がジーンズの輸出を強化しているのは、ニカラグア231.7%増(対2011年同期比、以下同様)、ロシア725.6%増、メキシコ268.4%増、パナマ920.5%などである。

2012年9ヶ月のベトナムからの輸出価格は、対前年同期比で2.9%上昇、平均FOB価格8.21USDに達している。

 

2012年8月のアメリカ向けのジーンズの輸出価格は、年初よりこれまでの最高レベルで、FOB価格7.87USDで、対前月比で4.6%上昇、対前年同期比で0.2%下降した。2012年8ヶ月のこの品目の輸出価格は、対2011年同期比で1.2%上昇、平均FOB価格7.18USDに達している。

さらに、2012年8月の台湾向けのジーンズの輸出価格は、アメリカ向けと同傾向にあり、FOB価格15.69USDで、対前月比で14.6%上昇したが、対2011年同期比では3.9%下降した。その結果、この市場への2012年8ヶ月の輸出価格は、FOB価格14.66USDで、対2011年同期比で2.4%上昇している。

日本へのジーンズの、2012年8月の輸出価格は、FOB価格で12.91USDであり、対前月比で7.6%下降、対前年同期比でも14.8%下降した。2012年8ヶ月の日本向けのこの品目の輸出価格は、FOB価格12.93USDで、対前年同期比で12%上昇している。

2012年8ヶ月のEUと韓国へのジーンズの輸出価格は、対前年同期比で19.1-27%上昇し、FOB価格でそれぞれ、6.89USDと11.47USDである。

逆に、2012年8ヶ月の中国へのジーンズの輸出価格は、対2011年同期比で7.2%下降し、FOB価格で15.26USDである。

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最終更新:2012年10月15日04:00

繊維産業はカンボジアの政治的成長を焚き付ける

まばゆく白く光る裸電球の下で、若いカンボジア人の生産ラインが、820枚の日産目標を目指し、子供用のパジャマ上下を縫い、アイロン掛けし、折り畳んでいく。これらの衣類はロサンゼルスのショップの棚に行き着き、店頭価格9.97USDで販売される。労働者は大部分が女性で、午前7時30分から始まって、午後4時終業だが、大部分は2時間の時間外勤務に携わる。カンボジアの首都プノンペンの郊外のGawon Apparel工場にはおよそ1,300人の労働者が働き、彼らは1日あたり20,000着、年間で730万着もの製品を生産する。

工場のオーナーは韓国人で、国中で輸出許可証を有する企業約375社のうちの1つである。縫製産業はカンボジアの最も重要で伸び盛りの産業である。45の履物会社と何百もの下請け会社まで含めると、1400万人の人口のうち、業界全体でほぼ500,000人の労働者の雇用を担っている。これらの工場が量産するシャツ、ブラウス、スニーカーが、カンボジアの輸出の80%を占め、わずか130億USDのGDPのうちの40億USDの外貨を稼いでいる。

 

縫製産業の成功は、数十年に亘ってクメール・ルージュ恐怖に怯え、外国の侵入と内戦に苦しんできて、やっとわずか20年前に復興した国の新しい経済活力の希望の徴候である。

Gawon Apparel社の韓国人オーナーMercedes Cha氏は社交的で、信心深い長老派教会員である。3つの工場をカンボジアへ動かしたのは神のお導きに因るものです、と彼女は言う。他の経営者はもっと俗っぽい理由でプノンペンに来ている。すなわち、低賃金と欧米の市場へのクオータ無しでのアクセスである。カンボジアは、中国だけでなく、インドネシアやベトナムやその他の国よりも低賃金で、一躍、この地域の低コスト組立産業の寵児となった。

こうして、国の貸借対照表と、長期政権を維持するフン・セン首相及び彼の政権党カンボジア人民党に奇跡が起こった。ベトナム軍の助けを借りて1979年にクメール・ルージュを一掃した元ゲリラ兵であるフン・セン氏は、西側政府と多くの対外援助グループによって長く非難されてきた。

彼らもこの国の人権の歴史と民主主義の欠如について不満がありとはしながらも、成長を見届けたくてフン・センに耐えてきた。彼の主な後ろ盾は中国である。

しかしながら、最近、ゲームの規則は変わりつつあり、経済的に力を付けた市民がより社会的・政治的権利を要求しはじめた。今年、多くの縫製工場ではストライキが起こり、労働条件と賃金についての抗議の攻撃を受けた。

 

もう一つの微妙な問題は土地権利である。過去10年間に、政府が国有土地使用権を、たいていは中国の開発業者に売って、約30万人が家と村から強制的に追い出された。アパートやショッピングセンターの開発のために首都プノンペン中心の湖周辺の家が一掃されるときは特に論争の的で、抗議の列を引き起こした。

長い間、フン・センがそのような抗議を無視することができた、あるいは、抑えることができたのは、経済が成長していたためである。今は、しかし、彼さえ譲歩をし始めた。5月には、政府はすべての新規の国有土地使用権配分を停止した。9月には、それは雇用主にあらゆる労働者に手当として別途月額10ドルを支払うよう命令した。そして、対外援助グループとの宥和のために、フン・セン政府は、カンボジアでの彼らの活動を制限する法案を黙って棚上げした。

譲歩は、来年に予定される総選挙との関連があるかもしれない。カンボジア人民党(CPP)は、十分な資金を持ち、メディアを掌握していて、草の根組織が強いので、通常選挙結果について心配する必要はない。しかし、現在、この数年間で初めて連合した野党と真っ向から向き合うことになっている。国民議会の123の議席のうちの3つを占める人権党と26席を占めるサム・レンシー党が合併して、カンボジア救国党を結成した。この2つの党は何千もの地方議会議席を持っている。

2党の合併は政府に「今度は本当の恐怖」を与えるだろうし、実際に50議席を獲得することも夢ではないと、議会の著名なサム・レンシー党(SRP)議員であるSon Chhay氏は主張する。楽観的な見方であるが、しかし、少なくとも、今度の選挙は見る価値がある。

 

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最終更新:2012年10月13日06:00

ベトナムから日本向けの繊維製品輸出伸びる

日本の輸入業者間の評価では、今後「チャイナ・プラス・ワン(90%が中国生産で、残りの10%が他の国々の生産)」の概念はなくなる。中国市場の新たな変化の前で、日本繊維輸入業者は、これまで繊維生産の脱中国を進めてきたし、今なお進めている。ベトナムは引き続き、投資や注文を受け入れ、この市場に対する比率を高められる可能性がある。

 

繊維は安定成長

経済危機が長引く中で、世界中のどの市場も購買力が落ちている。2012年のベトナムの繊維製品の輸出状況も苦難に満ちていて、とくにEU市場が良くない。米・欧・日の主力3市場のうちで、EU市場は落ち込みが最も激しい。日本市場については、輸出割合はまだ高くないが、伸長率が高い。

統計データによれば、現在、繊維製品は原油の次いで第2位の日本市場への輸出品目になっている。2012年9月にベトナムから日本へ輸出された製品、約97億USD相当のうち、繊維製品の金額は15億USDに昇り、成長率は20%を超える。この調子でいけば、2012年のベトナムの日本への繊維製品の輸出は20億USDを超えると見られる。現在、繊維製品の日本向け輸出は全世界に対して13%を超えている。

ベトナムの繊維製品の品目のうち、日本市場で強いのは、Tシャツ、上着、下着、シャツなどである。今年これまで、これらの品目の日本市場への輸出金額の伸びは、他の業種と比べても非常に高いレベルにある。これらの品目の日本市場への輸出は、今後も引き続き順調に伸びると見られる。

そういうわけで、日越間で数々の優遇税制協定を結んできた甲斐あって、ベトナム繊維製品の日本市場での占有率増加の目標は今後確実に達成される見込みである。同時に、中国からの繊維製品の生産シフトという新しい波の前で、ベトナムは日本向け輸出機会の増加を迎えることになる。

日本の輸入業者間の評価では、今後「チャイナ・プラス・ワン(90%が中国生産で、残りの10%が他の国々の生産)」の概念はなくなり、中国からのベトナムへの繊維製品の生産シフトが進み、日本市場への輸出割合は20-30%までに上昇する。そうなると、ベトナム繊維製品の輸出は、現在、約16%を占めているEU市場をも追い抜いてしまうことになる。

 

優遇税制の有効活用

日越経済パートナーシップ協定の合意によれば、ベトナムの農産物、水産物、繊維製品、鉄鋼、電子部品はもっとも自由化が進んでいる領域である。それによって、ベトナムの繊維製品の日本への輸出は、原産国の要件さえ満たせば、免税の恩恵を受けることができる。この点は輸入業者にとって実に魅力的で、生産をシフトし、ベトナムからの輸入注文を増やす決定要因となる。

チャンスが巡ってきているのは明らかだが、しかしながら、原産国証明をとるには、ベトナム、日本、あるいは、他のASEAN諸国で生産された生地を使わなければならず、これが幾許か輸出の伸びの足枷となっていることも事実である。現在、この優遇税率の恩恵を受けるため、企業は資材の国内調達に力を入れている。けれども、国内の繊維産業の対応はまだまだ限定的である。

そのため、織布・染色工程に投資がなければ、生地が生産できず、自由貿易協定(FTA)の優遇制度も受けられず、現在交渉中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)によるベトナム繊維に対する大きなチャンスもありえない。そのため、投資額はかなり巨額で、企業が投資しづらい、織布・染色工程の汚水処理システムへの投資は国家の関係機関の協力がなければならない。よって、ここへの投資誘致はなくてはならない緊急課題であり、ベトナムの繊維生産のサプライチェーンは、これによって、自主的に国内で資材が生産されるようになって初めて大チャンスを迎えることができる。そうすることで、世界市場におけるベトナム繊維製品の位置と占める割合は改善されることになる。

 

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最終更新:2012年10月12日06:00

EU、ミャンマーの縫製企業との協力を強化へ

商務省の報告によれば、ミャンマーの衣類輸出が前年度のほぼ半分の量に達したのは、2012-2013会計年度の最初の4ヵ月である、とのことである。

アメリカはミャンマー製品の輸入規制を緩和する動きを始める、とヒラリー・クリントン国務長官がアメリカ訪問したテイン・セイン大統領に伝えた。欧州連合(EU)も、この4月、経済制裁を解除した。

EUは、取引と投資の面で、特に縫製工場労働者により多くの就業機会を与えるため、ミャンマーに技術協力を提供することになっている。

「米国は、2003年にミャンマー製品の輸入禁止を課しました。今ようやく、ミャンマーからの輸入禁止を緩和するとアメリカは公式に発表しました。その結果、ミャンマーは繊維ビジネスで有利な条件を取れます。一般関税特恵制度(GSP)は、1997年当時、ミャンマーに付されませんでした。現在は、ノルウェーはこの9月にミャンマーに一般関税特恵制度(GSP)を与えました」と、ミャンマー縫製企業のKhine Khine New氏は言う。

今やミャンマーには205社の縫製工場があり、2大市場は米国とEUである。

対外投資がミャンマーの繊維産業に流れ込めば、雇用機会は増加して、熟練労働者の不足に直面すると、ミャンマー縫製企業協会副会長Aung Win氏は言う。

 

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最終更新:2012年10月11日06:00

ベトナム:ドンナイ縫製総会社(Donagamex)、日本市場に商機

多くの織物、履物の輸出業者が、近い将来に日本の業者が中国からベトナムへの輸入製品の発注先を転換する兆しを待っている。

現在、日本への輸出50%以上を占める、ドンナイ縫製総会社(Donagamex)社長Bui The Kich氏は、新しい契約の締結はないものの、同社の生産能力がどのくらいあるかは頻繁に日本の顧客から聞かれると述べた。「日本の顧客は慎重なので、私たちが期待するように一気に注文がシフトするということはありえません。しかし、流れはゆっくりですが、確実に増えていっていますし、この市場の可能性は確実に期待できるものです」とKich氏は言う。

Kich氏が期待するのは全く持ってもっともなことで、というのも、2012年9月末までに ドンナイ縫製総会社(Donagamex)は、輸出額が3600万ドル以上に達しており、そのうち日本向けは総輸出高の50%以上を占めている。日本の平均成長率は毎年10〜15%で、Kich氏によれば、この先の日本市場向けの生産能力の増加はDonagamexに限ったわけでなく、他の企業も原材料の供給の目処がつけば増えてくるはずと言う。

「工員の技術や生産コストについて、これまで日本の顧客からベトナムが他の国々よりも高く評価されていることは、紛れもない事実です」とKich氏は言う。

Dong Hung靴工業株式会社社長Nguyen Van Le氏は、この見解と同じくする。日本への履物輸出は現在、アメリカとEUという二大市場と比較して非常にささやかなものだが、もし将来の高付加価値商品輸出のための踏み台として日本市場を見ることができるのなら、企業は製品消費チャネルを一つ持つことになる。

Le氏によれば、この非常に困難な市場に履物製品を輸出する能力を高め、商機を広げていこうとすれば、肝心なのは、国内輸出企業が日本の厳しい検査に立ち向かい受け入れていくことである。

経済危機が起こり、米国やEUなどベトナムからの生活必需品の輸入市場がいずれも減退していくことがはっきりしていく中、日本市場だけは、輸出企業は質問に対し、いずれも「減少しない」か、もしくは「減少してもごくわずか」と口を揃えて答える。日越経済連携協定のメリットを活かせば、ベトナムで生産された商品の日本への輸出が増加するのは、企業がこのメリットを最大限に活用しようとする限り、時間の問題である。

 

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最終更新:2012年10月10日06:00

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