インドシナニュース

ベトナム:Kwong Lung-Meko工場火災による損害額は1620万ドル

Kwong Lung-Meko Co.Ltdは16日、カントー市のTra Noc工業団地の同社工場で3月23日に発生した5日間に及ぶ火災による被害額は3680億ベトナム・ドン(1620万米ドル)であったと発表した。

Tuoi treオンライン版の報道によると、被害額は保険会社の委託を受けた独立機関が算定したもの。同機関によると、Kwong Lung-Mekoは3680億ベトナム・ドン程度の補償を受けることができる可能性があるという。

一方で、16日午後、カントー市警察は電気系統のショートが5日間延焼を続けた火災の原因であったと発表した。警察の発表は公安省の犯罪科学研究所の分析結果とも合致している。

警察の報告によると、火災は3月23日の午前9時30分に発生した。数百人の消防士が派遣され、午後3時30分には鎮火した。しかし、午後8時に再度火災が発生した。近隣の省からも消防士が派遣されたが、完全に鎮火したのは3月27日のことであった。この火災による負傷者は報告されていない。

その後1か月もたたない4月16日、溶接作業員が工場の解体を行っている際に再び小規模な火災の発生が報告されているが、この火災はただちに鎮火した。

Kwong Lung-Mekoは羽毛加工、縫製製品製造を行う台湾企業。メコンデルタのカントー市中心部から15キロほど離れたTra Noc工業団地の敷地面積1万7000平米の工場で、およそ1300人の従業員を擁する。

 

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最終更新:2017年05月22日12:02

ミャンマー:350人の縫製労働者がストライキ

5月17日、工場関係者が違反行為を行なったとして、ラインタヤ郡区の第3工業ゾーンにあるJoin-Profit縫製工場の縫製労働者350人以上が、労働基本権を求めるストライキを開始した。

5月18日、工場労働者組合のKo Zaw Min書記は、「労働法で規定されているにもかかわらず、我々は休暇を取ることを許されていません。当然の権利であるにもかかわらずです。」とミャンマータイムズ紙に対して語った。

また同氏は、工場側が労働者に休暇を取ること決して許さず、もし休暇を取った場合は給与をカットすると明かした。さらに労働者たちは、工場関係者や労働者監督官が、労働省の役人の目前で締結された以前の労働契約書に関しても違反したと語った。工場側は労働者たちを厚遇すると約束したにもかかわらず、無礼な態度をとったのであった。

そのため5月17日、全工場労働者がストライキに集結し、労働法を遵守し、以前の契約に違反しない様工場側に対し要求した。

「残業を強制されました。みんな疲れているのに、最低賃金すら支払われませんでした。工場関係者は我々の給与を引き上げることを拒んでいます。」と昨日、工場労働者のMa Tin Myo Waiさんがミャンマータイムズ紙に対して語った。

彼女は同工場で4ヶ月間働いているが、就労開始時の日給は1800ミャンマーチャットで、現在は1日あたり約2700ミャンマーチャットを受け取っている。

「給料の受取額は150万チャットで、残業を含めて月に80時間以上働かなければなりませんでした。私の基本給(日給2700チャット)では、支出を補うことはできません。」とMa Tin Myo Waiさんは語った。(給与と計算がどの様にごまかされたのに関しては明確には説明されなかった。)

また彼女は、たった8平方フィートの部屋に、彼女と友人の一人が5万ミャンマーチャット支払わなければならなかったと述べた。

ストライキを行う労働者たちはまた、雇用契約(EC)を取り交わし、労働法に従った社会保障福祉書類を発行するよう工場側に要求した。

さらに彼らは、給与明細の情報の明確化と、十分な理由なしに労働者の給与をカットしないよう、工場のTsp部門と一般労働法を通じて要求した。

5月18日、工場関係者達は工場の正門前で2度、仕事に戻るよう労働者に対し求めた。

ミャンマータイムズ紙とDVBのレポーターは昨日、工場役員とのインタビューに招かれたが、2時間の待ち時間の後にメディアとの面談を拒否された。

ミャンマーの2013年最低賃金法によると、雇用者は3600ミャンマーチャットの最低賃金を各労働者に対し支払わなければならないとされている。(訓練・仮採用期間を含む)

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最終更新:2017年05月22日06:02

カンボジア:縫製工場閉鎖いまだ解決せず、残された労働者ら窮状を訴える

昨年突然閉鎖したMarks & Spencerの受託縫製を行っていたとされるプノンペンの縫製工場の労働者らがビデオで窮状を訴えた。

閉鎖されたChung Fai Knitwear Factoryの香港人の経営者は昨年7月に出国し、200人以上の女性労働者が賃金や手当を支払われないままに残された。

それ以降、彼女らは断続的に抗議活動を行い、政府と小売企業M&Sに未払賃金の支払いを求めてきたが、現在まで何の成果も得られていない。

「先週の日曜日、10分程度のビデオを撮影しました。経営者が工場を放棄し、補償金もなく失職して以降の生活の困難を描いています」と失職した労働者らを代表するKhorn Chiven氏は述べた。

「工場から購入していた人、特にバイヤーに見て欲しいと考えています。彼らには責任があります。彼らの製品を一生懸命作っていたのに、こうして困難に直面すると何の支援もありません。このビデオでは賃貸住宅から退去させられた人、借金を抱えた人、ストライキで支払いを求める人、まだ新たな仕事が決まらない高齢の人などを紹介しています」と彼女は説明した。

2月にはプノンペンのMeanchey地区でおよそ100名の労働者が国道2号線を再び封鎖し、突然の解雇への補償を求めた。彼らの要求額は50万米ドルであった。

この出来事は208名の元従業員の一部が起こした数多い抗議活動の1件でしかない。彼女らは経営者が事前通告なく、最終月の給与や休業補償を払わずに工場を放棄したことを最大の問題としている。

Chung Fai Factoryで最長18年も勤務してきた人もおり、従業員の多くが高齢で次の仕事を見つけることが難しく、そのことが状況をさらに困難にしている。

アメリカ国際労働連帯センターのWilliam Conklinセンター長は、労働組合連合がすでにChung Faiのケースを取り上げており、同工場に発注していたブランドとの交渉の仲介を行い、経営者を探し出そうとしているという。

「地元レベルの交渉を支援している。このビデオはChung Faiの問題に世界的な縫製産業の問題として光をあてる可能性があると理解している。移転しやすい縫製産業がもたらす不幸な側面の一つだ」とConklinセンター長は述べた。

このビデオが補償金を得る助けになるかどうかは不明だが、世界各地で起こっている工場放棄問題への関心が高まり、労働者が未払いで残されるような事態を防ぐため、ブランド側がサプライチェーンの簡素化を促進することが期待されると彼は述べた。

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最終更新:2017年05月20日06:02

ベトナム:第4次産業革命が労働問題を誘発(後)

(前編より)

 

調整の必要性

Navigos Search社のNguyen Phuong Mai専務は、雇用主は常に求職者の英語力を最重要視していると述べた。

情報技術(IT)を例にとると、ITエンジニアの雇用需要は膨大にあるが、供給面はというと量と質の両面で満たされていないという。ITの労働市場では常に労働力が不足しているが、特に外国語に堪能なスキルの高い人材においてはその傾向が顕著である。

「ITエンジニアが外国語に堪能であることは非常に重要な要件であるため、多くの外国企業では専門知識よりも英語の熟練度を優先させるよう採用要件を変更しました。」とMai氏は述べた。

またベトナムがアセアン経済共同体(AEC)に正式に加盟したことにより、特に中・高レベルの人材において「頭脳の流出」が加速することになることが想定される。ITや会計、監査のような分野に長けたスキルの高い人材が、ベトナム外の地域にある企業から良い条件の仕事を受けるようになっている。

一方でManpowerGroup Vietnam社の人事マネージャーであるKim Le氏は楽観的な見通しを示しており、「我々は雇用の未来について、必ずしも人と機械のトレードオフではないと信じています。デジタル時代の進展は、政府がより多くの雇用を創出するチャンスでもあるのです。」と述べた。

ManpowerGroup社によると、産業技術は労働市場における現在の課題を解決に導く新しいビジネスモデルの出現を容易にし、例えばUber、Lyft、AirbnbやGrabなどの技術ベンチャー企業の創設によって何千もの短期雇用が創出されるなど、非正規雇用経済(gig economy)を生み出している。

「良い面を挙げるとすると、人間の知性が新技術の急速な発展と相まって、我々の世界をより豊かなものしてくれるということでしょう。」とLe氏は述べた。

こうしたビジネスチャンスをものにした上でデジタル時代の悪影響を軽減するには、労働者の能力を適切に向上させていくことが不可欠である、とManpowerGroup社は指摘した。これには新規のトレーニングだけでなく、スキルや知識の追加やアップデートのための再トレーニングなど、継続的な努力や十分な投資、人材育成戦略が必要である。

Navigos Search社は、企業の従業員に対するトレーニングポリシーの立案を促進するための法制や、AECにおける労働力移動の促進に関する指針を整備すべきであると提言した。

ILOのHuynh氏は、マクロの視点からAPECメンバーが共同研究を行い、知識を共有し、雇用市場の指標を監視していくべきだした。同時に、政策決定者、企業、教育機関間の緊密な協調が必要であると指摘した。

 

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最終更新:2017年05月19日12:16

ベトナム:第4次産業革命が労働問題を誘発(前)

第4次産業革命(4IR)は経済効率性、労働生産性の向上、製品の改良、競争力の強化をもたらした一方で、ベトナムを含む多くの国で何百万人もの労働者に影響を及ぼす大きな労働問題を引き起こした。

この問題について、5月11日にハノイで開催されたデジタル時代の人材育成をテーマとした2017 年APECハイレベル政策対話の場で詳しく議論された。

 

女性と非熟練労働者に最も大きな影響

4IRはAPEC加盟国において例外なく、労働市場に深刻な影響を与えていると国際労働機関(ILO)の労働問題専門家であるPhu Huynh氏は述べた。ロボットオートメーション、人工知能、インターネット、3Dプリンティング技術などの技術は徐々に生産プロセスに浸透し、労働市場の構造の変化をもたらしている。

事実、インターネットを利用している人口の割合は過去15年間で急速に増加している。 ILOのデータによると、2000年にインターネットにアクセスするベトナム人の割合はわずかであったが、2015年には55%以上にまで急増した。

日本、韓国、カナダなど先進国における利用率は95%にも達している。さらに、生産プロセスにおける自動化の流れが急速に高まっている。

ベトナムは中国に次いで自動化による影響を強く受ける国の一つであり、それは雇用の約70%にも及ぶだろうとILOは指摘した。

ベトナムの繊維・アパレル・履物産業に従事する労働者の86%、エレクトロニクス産業に従事する労働者の75%が自動化の脅威に直面することが推定される、とILOが最近発表した報告書で述べている。こうした産業は、今日のベトナムにおける最も労働集約的な部門となっている。

他の近隣諸国と同様、ベトナムではまだその職場において技術革新の影響をそれほど受けていない。これは価格競争力のある廉価な労働コストのおかげで、技術革新に対する投資コストの方が比較的高くなるためである。

しかしロボットによる自動化などの技術革新は、繊維・アパレル、履物、電気・電子製品など、さまざまな産業に浸透しつつある。

女性と非熟練労働者がその脅威に最も晒されることになるだろう、とPhu Huynh氏は述べた。

 

(後編へつづく)

 

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最終更新:2017年05月19日11:16

ベトナム:給与遅配に不満、スポーツアパレル縫製工場で労働者約1000人がストライキ

縫製会社Minh Hoang 2では給与遅配が頻繁に起こり、保険もなく、出産のサポートもないことに抗議して、約1000人の労働者らがストライキに入った。

5月16日朝、Minh Hoang 2縫製有限会社(クアンナム省Dien Ban町Dien Ngoc地区)の労働者ら約1000人が給与遅配の不満から次々に仕事を抛り出し、会社の敷地内に集まって会社経営陣に抗議した。

「私たちはここで働いていて、すべての生活費は給料頼みです。でも、会社は給与支払日になって、月末まで支払いを待ってほしいと言います。お金がなくて、どうやって暮らせというのですか。子供を食べさせ、学校に行かせないといけないのに」とある工員はストライキの理由を説明した。

工員らによれば、給与の支払いは規定では毎月15日となっているが、同社では29-30日になってやっと支払われるとのこと。この状況は、1年近く続いている。

同社では給与遅配が恒常化しているだけでなく、他の点でも工員らの不満がくすぶっている。旧正月のボーナスの支給が完了してなかったり、製品納期に間に合わないときには深夜の残業を強制したり、労働者の食事を保証していなかったりといろいろと問題があるという。

「会社は労働者に対する労働保険制度を実行しません。具体的には、労働契約で決められた、労働者の出産休暇取得時の給付がありません」と 労働者らは言う。

昼までに、同社経営陣と労働・傷兵・社会局の検査班は、労働者との直接話し合いを持った。

対話の中では、労働者の権利として規定通りの支払日に給与を支払うことに会社が同意すべきと労働者らは主張し、その他の問題に関しても意見が出された。

結局、会社の代表は5月17日に給与の80%を支払い、5月29日に残りの20%支払うと約束した。

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最終更新:2017年05月18日12:26

ベトナム:第10縫製、設備増強及び買換えのため1200万ドル以上投資を計画

ハノイ市の第10縫製株式総会社は2017年度中に生産設備機械の増強及び買い換えに2810億ベトナム・ドン(1230万米ドル)の支出を決定した。

 

第10縫製の経営陣によると、2017年同社は投資案件の実施のため2811億4300万ベトナム・ドンを費やすことを計画している。労働生産性と製品品質を向上させるためには最新の設備と高度な技術を必要とするため、これらの資金を投資する。

効率的な投資を促進するため、同社では資金調達のポートフォリオを再構築し、重点案件に投資を集中する。

2016年の事業活動結果はすこぶる好調であった。総売上は、計画比3.29%増の、2兆9438億8000万ベトナム・ドンに達した。利益は計画比2.58%増の615億5000万ベトナム・ドン。この結果で、総会社は、国家予算、顧客、株主、従業員の利益の義務履行を確保した。

2017年の方向性は、第10縫製株式総会社をベトナム繊維業界で一番の総会社に発展させることである。そのうち、ファッションアパレルの生産と販売は、コア事業である。

同社では本社の改造計画を立てており、それによれば、現在の本社工場は、最新技術の生産工場、ファッションセンター、商業・サービスおよびトレーニングのセンターへと変身する。

最低賃金が2016年比、7.3%増加し、原材料・燃料コストも引き続き上昇している背景で、同社では今年の売上目標を、3兆ベトナム・ドン(約1億3000万米ドル)、予想利益625億ベトナム・ドン、予想配当率15%としている。

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最終更新:2017年05月17日14:13

ベトナム:Zalora、Robinsのチェーンに統合される

Zalora Vietnamは、Nguyen Kimに譲渡されて1年が経過したが、このたびRobinsのファッションショップチェーンに合併された。

先週末よりzalora.vnのウェブサイトを訪問すると、ユーザーはrobins.vnにリダイレクトされ、ホームページには、「Robinsへようこそ。ZaloraはRobinsに名称変更しました」とのメッセージが明示されている。

VnExpressがセントラルグループ(RobinsとZaloraの2つのファッションショップチェーンを持つタイのグループ)に問い合わせると、メディア担当者は2つのブランドを統合し名称変更したことを認めた。

Robinsはセントラルグループの展開する商業施設で、2014年にハノイとホーチミン市に2つのショッピングセンターを建設した。この商業施設では、タイ製品が大半だが、世界中の多くの高級ブランドを取り揃えている。

一方、Zaloraはファッションに特化したECサイトである。Zaloraベトナムは2012年に設立された際には、Rocket Internet(ドイツ)のZaloraグループの一員だった。セントラルグループは、49%の株式を所有している子会社Nguyen Kim電気会社を通じて1年前にZaloraベトナムを取得。Zaloraベトナムの買取金額については、当事者両社は開示していない。

ファッションの分野では、Robins以外にも、セントラルグループはSuperSports、 Crocs、New Balanceというブランドを子会社を通じて運営しており、ベトナムのパートナーとフランチャイズ契約を結んでいる。

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最終更新:2017年05月16日12:28

カンボジア:縫製工場労働者が未払賃金の支払いを求め抗議活動

5月12日、カンダル州Ta Khmao町でおよそ300人の縫製労働者が賃金の未払いに抗議し2時間にわたって工場前の道路を封鎖した。

カンボジアアパレル労働者民主組合連合のPrack Chanthorn副会長は、First Gawon Apparelの労働者らは12日に支給予定だった4月分の給与が支払われなかったために抗議活動に及んだと説明する。

「経営者は12日に支払うと言っていたのにも関わらず、当日になってみると結局一人20ドルしか払えないと言った。それで従業員が怒り、道路を封鎖した」

家賃を払う必要のある従業員は50ドルに増額した上で支払いを受け入れた。しかし多くの従業員は最低賃金の3分の1でしかないその金額での支払いを拒否した。

「16日火曜日まで休日だが、水曜日以降出勤するかどうかはわからない。従業員らと協議する」とChanthorn氏は話した。

クメールタイムズの取材に答えた州労働局の担当者は、労働局はすでに経営者と協議し、従業員への支払い計画を立てたと述べた。

「従業員はまず50ドル受け取り、残額は5月20日に支払われるということで合意した。工場は資金不足で賃金支払いができない状況であった。経営者が銀行に融資を依頼したが銀行が休みのため、従業員らは休暇後に残額の支払いを受けることとなる」と彼は述べた。

Ith Samheng労働大臣は抗議活動を行う労働者らに対し、交通を阻害すると刑事訴追され得ると警告した。

Economist誌の2012年の記事によると、韓国資本のFirst Gawon Apparel Factoryは1日2万点もの縫製製品を生産している。

カンボジアでは工場経営者が破産後逃亡し、多数の縫製労働者が賃金の未払いで生活不安に落とし込まれる事態が頻発している。

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最終更新:2017年05月16日11:36

ベトナム:繊維産業、インドとの協力強化を目指す

6月30日から7月2日にかけてホーチミン市で開催されるテキスタイル・インディア2017の説明会が5月11日にハノイで行われた。

ハノイ投資貿易観光促進センターのNguyen Gia Phuongセンター長は、この展示会はベトナムの繊維企業が繊維産業の可能性や高付加価値製品のバリューチェーンでの要求事項を学び、ベトナム製品の市場を拡大する良い機会となるだろうと述べた。

また、展示会ではベトナムの繊維・縫製企業のインド小売市場への参入を簡素化すべく、市場リンクの構築も促進するという。

Phuongセンター長によると、インド政府は市場調査、インド国内で開催される国際的繊維縫製フェアへの参加、インド企業とのパートナーシップ構築などを通じてベトナム企業の支援を行うことを約束しているという。

11日の説明会ではベトナム企業に対しベトナム・インド間の繊維・アパレル部門での協力関係、両国企業のビジネスチャンスなどが説明され、さらにインド企業に対してはハノイでの投資機会についての情報が提供された。

ベトナムとインドにとって、現在は特に投資と繊維・アパレル原材料の輸出を通じて繊維産業での協力関係を深化するチャンスとなっている。

インドのベトナムへの繊維原材料の輸出高は近年、平均年率20%もの成長を遂げている。

ベトナムとインドの繊維・アパレル企業にとって、双方の利益のため、今こそが投資、原材料輸出や技術支援で関係を深める良い機会であると業界専門家は述べる。

関税総局の統計によると、2016年のベトナムからインドへの輸出は前年比8.7%増の26億8000万米ドルであった。そのうち、繊維輸出額は3370万米ドルで、前年比8.2%の増加であった。

ハノイ市からインドへの輸出額は1億9200万米ドルで、市の輸出総額に占める割合は1.8%であった。

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最終更新:2017年05月15日17:23

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