インドシナニュース

ベトナム:日本資本が消費者市場へ方向転換

日本資本の流れが現在、ベトナムの消費者市場に向かっている。

2015年、Saison グループはHD Bank Finance社の株49%を4900万米ドルで取得した。Recofの吉田正高社長は、これは興味深い出来事であるとの見解を示した。というのも、日本の大企業が早急に決断を下すのを吉田氏は初めて目の当たりにしたからだ。

日本企業は、通常、正式に出資するまで投資案件の検討に長い時間を要する。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

2017年、HD Bankが株式市場に上場する際もSaisonは同銀行に投資を続けた。

投資額は公表されていないが、投資は成功しCredit Saigonは良いタイミングで市場に参入できたと吉田氏は話した。

Saison に続き、2017年後半、Shinsei グループがMilitary Bankの金融会社に出資し49%の株を取得した。

アナリストによると、韓国はいつも日本よりも手続きが早いがこの分野では違う。2018年の初めのみ、韓国のLotteTechcombank FinanceShinhan BankPrudential Financeを買収した。

「今後、より多くの日本企業がベトナム市場に参入するでしょう。しかし、投資は小規模になるでしょう」と吉田氏は話し、日本は市場に参入する機会を掴むため決断を早める必要があると付け加えた。

 

1億人消費者市場

吉田氏は、消費者市場が日本人投資家の新たな投資先となることを確信している。

理論上、投資家は新興国の安い労働力の恩恵を最大限に得るため、先進国からのキャッシュフローは新興国市場の製造業に向かう。

だが、その恩恵がなくなり消費者市場が発展した場合、投資家は新しい製造拠点を開発するより、消費者市場へ標的を替える。

ベトナムは1億人規模の消費者市場だ。Nielsenの第1四半期の報告によると、消費者の楽観度は過去10年間で最高に達した。

日本は、過去2年間で不動産分野にも大規模な投資を行った。吉田氏は不動産商品が消費者ではなく投資家をターゲットにしていると述べた。

タイと韓国もベトナムの消費者経済に目を向けている。

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最終更新:2018年09月13日12:01

カンボジア:暗礁に乗り上げた賃金交渉

アパレル・履物産業労働者の新最低賃金を交渉する第1回三者協議が決裂に終わった。

 

労働組合と雇用者、労働職業訓練省代表らがアパレル産業における数千人の労働者のための新しい賃金制度を打ち出そうとしたが、その金額が合意に至らなかった。

カンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thorn代表率いる連合は、2019年の最低賃金として211.94米ドルを要求したが、政府系連合がこれを却下した。

現在の最低賃金は各労働者が月170米ドルに設定されている。

カンボジア王国では約70万人がアパレル産業に従事し、そのほとんどは女性である。

Thorn代表は、最初の協議は良い結果を全く生み出せず、関係者はこの件を審議するための時間を要求したと述べた。

また、労働省は今年の最低賃金170米ドルから4%または7米ドルの引き上げを提案したが、政府系連合がこの提案を拒否したとThorn代表は話す。

「私達は協議会で(最低賃金として)211.94米ドルを要求しましたが、政府を支援している連合はこれを受け入れませんでした。彼らにはもっと議論する時間が必要だ、という人もいます。しかし、彼らが低い数字を要求してくるため、私達は徹底的に議論することができませんでした。一方で企業側は、政府に複数の改革実施を要求しています。企業側はまだ彼らの立場をまだ表明していないのです」とThorn代表は述べた。

カンボジア縫製業協会のKiang Monika事務次長は、第1回協議で合意に達するのは難しいだろうと述べた。

代表者たちは協議で、労働条件や現在の経済・政治情勢だけでなくインフレや生計費といった諸々の指標を主要要素として考慮した。

「適切な数字で合意するために、全ての代表者が914日に再び協議を行い、その結果を政府へ提出します」とMonika事務次長は述べた。

Thorn代表は、彼の組合が労働者の家族の状態、生計費、インフレ、労働生産性、国の競争力、労働市場状況、そして産業の収益という7つの要素を基に最低賃金を決定したと述べた。

同時に、連合は4つの異なる調査結果を用い、192.67米ドル、211.94米ドル、221.013米ドル、286米ドルという4つの異なる賃金額を打ち出した。

最終的に、連合は211.94米ドルが来年の数字に適していると合意した。

たとえ連合が2%の引き上げを要求しても雇用者側は彼らの事業から利益を得る力があるとThorn代表は述べた。

今年、アパレル産業労働者の最低賃金は月170米ドルに引き上げられ、各種手当を含めると手取りで月約187米ドルになる。

労働省広報官のHeng Sour氏率いる政府の交渉チームは、全ての代表者が受け入れられる数字を見つけ出すために調停に関与している。

そして、その数字は労働諮問委員会に提出され、検討される。

労働省は、法案が成立する前に組合と雇用者、政府に最低賃金に関する意見を言う機会を与えるため、2014年に三者協議を導入したとHeng Sour氏は述べた。

交渉は労働省事務所で行われた。

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最終更新:2018年09月13日05:54

ベトナム:eコマースの熾烈な競争、消費者に恩恵

eコマース企業の多くは相次いで撤退を余儀なくされている。eコマース市場は複数の大手企業により再編され、大手企業は競合企業よりも優位に立とうと熾烈な競争を続けている。

ベトナムeコマース局によると、eコマース市場の総価格は2016年に50億米ドルに達した。

一方、eMarketer eコマース市場取引がベトナム小売市場総価格の1.1%を占め、世界平均7%と比べかなり低いと試算した。

だが、規模は小さいがeコマース市場は1年に20%を超える急成長をしている。

高い成長率は外国投資家からベトナムに巨額の投資を呼び寄せる。GoogleTemasek2025年までにベトナムeコマース市場は急成長し、収益は75億米ドルに達すると見ている。

その急成長に備え、AlibabaLazadaGarenaShopeeVNGTikiVingroupAdayroi FPTSendoは、より多くの顧客獲得に向けしのぎを削っている。

これら競合企業はより多くの顧客を獲得するためそれぞれ独自の戦略を展開している。Lazadaはセールによる損失を受け入れ、迅速なユーザーの開拓に注力している。Tikiは配送、カスタマーサービス、物流技術の向上に重点を置いている。一方、Shopeeは配送費用を減らすため可能な限りの方法を模索している。

だが、これらの企業はマーケティング・キャンペーンに巨額の資金の投入を迫られている。LazadaAlex Dardy社長はかつてForbes誌に、現在Lazadaの最大の費用はマーケティングと物流だと話した。他eコマース企業も顧客獲得のため販売促進キャンペーンを頻繁に実施している。

そのような熾烈な競争から、消費者は大きな恩恵を受けている。

ハノイのタインスアン区に住む主婦のQuynh Lienさんは、何か欲しい物があれば、eコマースサイトにアクセスし、商品を探して価格を比較する。

Eコマースサイトを利用したことがあるLienさんは、どのサイトも、通常、販売促進企画を実施しているが、LienさんはShopee Lazadaをほとんど利用するという。この2つのサイトが一番安い価格を提供しているからだ。

アナリストは、この2つのサイトは、体力のある海外企業のAlibaba Garenaの支援により手頃な価格を提供できると話した。

Shopeeはベトナムでの長期戦に備え、持ち株会社から巨額の資金を調達した。2018年の上半期だけで、SEAShopee Vietnam12000億ベトナムドン(5000億米ドル)を出資した。

Eコマース企業間の競争は激化し、歳末大売り出しセールを始めている。例えば、Shopee Vietnam99日にスパーショッピングデイを開催する。



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最終更新:2018年09月12日11:42

ミャンマー:Gapが事業を再検討する理由

4年前、アパレル大手Gapがミャンマーでアパレル生産を開始すると力強く発表した。人権に対して「最善の取り組み」を行うと約束した同社広報は、Gapによる生産合意を「ミャンマーにとって歴史的瞬間」だと呼んだ。現在、同国におけるGapの事業継続の正当性を判断するのは極めて困難である。

国連と非政府グループによる最新の報告書は、ラカイン州のロヒンギャ族に対する2017年のミャンマー政府による攻撃を広範囲に渡って記録し、国連はこれを「大規模で行われた」非人道的犯罪と結論付けた。先月発表された国連報告書は、殺害、レイプ、「大量殺害の意図」についてミャンマー国軍を糾弾し、国連は政府高官らに対する訴追を要求した。

ロヒンギャ族への残虐行為に対し断固とした姿勢を見せる国際的企業もある。例えば、フェイスブックはMin Aung Hlaing国軍最高司令官および軍幹部らのオンライン・アカウントを削除した。フェイスブック広報のRuchika Budhraja氏は同社による措置について、「彼らのフェイスブック使用がミャンマーにおける民族および宗教的緊張を煽っていた可能性があると私達は考えています」と述べた。

Gapや他の小売業が直面している決断は、これほど明確にはいかない。アパレルや国際ブランドのような低賃金かつ労働集約型産業は、常に賃金が低く政府規制が緩い国々へ生産を外部委託する。ファストファッションの時代および競争の激しい市場において、生産コスト管理は成功のためには不可欠だ。中国における賃金が上昇し続けているため、国際的ブランドや小売業者は彼らの製品を安く生産するための他の国を探している。こうのような国には、ベトナムやバングラデシュ、最近ではミャンマーやエチオピアがある。

これらの国々における賃金は概して低く、労働者たちは長時間労働を強制され、危険な状況下に置かれることが多い。彼らに団結権が与えられていることは稀である。このような状況や、より配慮するべき他の慢性的問題があるにもかかわらず、ミャンマーのような国における世界経済のグローバル化は概して有益な効果をもたらしている。グローバル化経済が創出している何億もの新たな雇用は、世界的貧困の大幅な減少に貢献している。世界銀行によると、1990年には東南アジア人の62%が一日1.9米ドル未満という極貧の中で暮らしていたのに対し、現在その割合は5%にまで減少している。

大手アパレルメーカーとして2014年にミャンマーへ進出すると決めたGapの判断は、このような広範囲に渡る経済環境の中で行われた。Gapの広報は当時、「私達はミャンマーで外部委託を開始するアメリカ初の小売業者として、同国女性への機会創造や持続可能なアパレル業界構築において主導的な役割を果たすことが重要だと認識しています」と説明した。

アメリカが人権侵害に対するミャンマーへの制裁を解除した翌年、同国の改革へ向けた動きを国際的に承認する証として、アメリカ政府や他の国々がGapのミャンマー進出を大いに称えた。現在、改革努力は停滞している。その証拠として、今週、自身の仕事をしたロイター記者2人が禁固7年の有罪判決を宣告された。ロヒンギャ族への大規模な人権侵害と同様、これら記者の投獄は、民主主義国家の中心的要素となる文民統制強化を求める声を受け入れない軍によって完全制御されている政府が生む副産物である。ミャンマーにおける人権をめぐる状況が悪化し続ける中、Gapのような企業は、非人道的犯罪行為や自国民に対する大量虐殺行為で非難されている軍指導者が支配する同国で事業を行うべきかどうか検討する必要がある。



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最終更新:2018年09月12日06:02

ベトナム:履物産業、技術面で岐路に立つ(後)

(前編より)

 

ベトナム・ニュース(以下VN):既存および将来の一連の自由貿易協定により、国内の履物企業はこのチャンスを活用するために内部資源をどのように備えるべきでしょうか?

Kiet氏(以下K):輸出の増加を自由貿易協定(FTA)ありきで考えないことです。政府は国全体の利益に基づいてFTAを交渉しています。

企業自身がFTAを理解しFTAを実際のチャンスに変えるためにはどのように改善するべきかを理解することが必要です。

企業はデジタル管理に切り替える必要があり、生産性を向上させるためにリーン生産方式を採用する必要があります。労働集約的な生産方法や手作業による管理方法に固執すれば、確実に市場から除外されるでしょう。

ほとんどのベトナム企業は小規模なので、現在は自動化の余地があり不可能ではありません。

 

VN:オートメーションと第4次産業革命のテクノロジーを適用することで、生産性が向上します。 そのような技術の登場は雇用に影響を及ぼすのでしょうか?

K:はい、それは多かれ少なかれ雇用に影響を与えることでしょう。特に単純作業の仕事には影響を与えるでしょう。単純作業の仕事は容易に自動化され、生産者がコストを削減し生産性と競争力を向上させるのに役立ちますが、労働者に大きな影響を与えます。

労働者が新しい技術を習得する訓練を受けていなければ、彼らは労働市場から排除されてしまうでしょう。

 

VN:履物産業における原材料の開発について教えてください。

K:履物業界向けの原材料の国内供給は、過去に良い成長を見せていますが依然として顧客のニーズを満たしてはいません。

私は今から年末までは原材料に関して急激な変化はないと考えています。 もしあるとしたら、それは来年になるでしょう。

多くの人が将来的に米国が加わることを期待しているCPTPPと、ベトナム-EU 自由貿易協定は、ベトナムにとっての履物市場での長年の顧客であるEUとの間の協定が発効すれば、これらの市場への輸出が増加するでしょう。 それまでには、地元の企業や外資企業でさえ、地元の原材料の開発に多額の投資をすることでしょう。

今日、世界中の人々は革や動物の羽のような天然素材の使用を止めたり減らす傾向にあります。 彼らは、徐々に生物材料および第4次産業革命から新たに出現する材料に移行していくでしょう。

ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年09月11日12:05

ベトナム:履物産業、技術面で岐路に立つ(前)

ベトナムの履物の輸出は、今年上半期に8.4%増の945000万米ドルとなった。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso) によると、履物企業は、米国と中国間の貿易戦争と第4次産業革命の急速な進展に挑戦してきたという。

Lefaso副会長のDiep Thanh Kiet氏が、これらの問題について「ベトナム・ニュース」紙に明かしてくれた。

 

ベトナム・ニュース(以下VN):今年の履物業界の利点と課題とは何でしょうか?また、今年の輸出の見通しについてはどう考えられますか?

Kiet氏(以下K):ベトナムの革や靴の輸出は、状況に応じて195億米ドルまたはそれ以上に達する可能性があります。ベトナムの皮革・履物分野に多くの利点を見出しています。

環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)の交渉が終わり、ベトナムの交渉チームによると、2019年にこの協定が発効する可能性が高い。この合意により、ベトナムと自由貿易協定(FTA)を締結していない3カ国(カナダ、メキシコ、ペルー)とは自動的に自由貿易協定を締結ができ、またそれに対し各国と交渉する必要はありません。これが最初の利点です。

2に、商工省によれば、ベトナム-EU自由貿易協定は、自由貿易協定と投資保護協定(CPTPP)の2つに分けられ、2019年に承認されるようです。

3に、ベトナムの人口の60%以上が生産年代であり、安価で熟練労働者の豊富な労働力を提供できる、黄金の人口比を持っています。

また、ベトナムは高付加価値製品の生産と輸出に移行することにも成功しました。

これらは業界にとって大きなチャンスです。

しかし、私たちも大きな課題に直面しています。外的な挑戦は米国と中国間の貿易戦争です。

その他の課題は、労働コストの上昇と労働生産性の低下です。さらに、業界のほとんどの企業が中小規模であり、自動化を余儀なくされていないため、履物生産におけるオートメーションと第4次産業革命の技術の適用は業界の課題の1つになります」

 

VN:ベトナムの履物業界における米中貿易戦争の影響についてどう思いますか?

K:貿易戦争はベトナムに利益と不利益の両方をもたらすでしょう。 この貿易戦争の結末を知ることは難しいですが、当初は中国製品の競争力に不利になることでしょう。したがって、米国に輸出している多数のメーカーはベトナムに移管するでしょう。これはベトナムにとって良いことですが不利な点もあります。

最初の不利な点は、大規模な投資がある場合、市場の混乱につながることです。 特に、土地から工場や労働者を開放するための競争が起こるでしょう。 したがって、コストが増加する可能性があります。

第二に、ベトナム企業は中国から輸入された半製品から作られた製品を輸出するために利用されるでしょう。製品はベトナムで完成され、その後米国に輸出されます。これは貿易取引詐欺です。米国への輸出が突然急増した場合、我々はきっと反ダンピング調査に直面するでしょう。それは一定の不利益を引き起こします。

しかし、これは単なる予測であり、私たちは今後の動向を見るために観察し続けます。



(後編につづく)



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最終更新:2018年09月11日06:02

ベトナム:イオン、4年間の業績不振の末Fivimartと業務提携解消

小売大手イオンはFivimartとの協業に成果が見られないため、4年に及んだ業務提携を解消することを決定した。

イオンの日本語でのプレスリリースによると、イオンはハノイを拠点とするFivimartとの協業と30%の資本関係も解消した。だが、この30%の株をだれが引き継ぐかについての情報はない。

イオンが将来ベトナムで一連のショッピングモール建設計画の下準備をする間、商品の流通網の構築と初期資本支出を減らす目的で、イオンはFivimartの株30%、Citimartの株40%を取得した。

イオンは出店方法など事業戦略の鮮明な違いにより、協業は成果を上げられないと判断し業務提携解消を決めた。これにより、イオンはFivimart23店舗から撤退するが、ホーチミン市を拠点とするCitimartとの業務提携は維持する。

イオンは、この動きによるベトナムでの業績に与える影響はないとの見解を示した。

イオングループは、カンボジア、ミャンマー、ベトナムなど新興アジア市場に多くの小規模店舗の出店を準備している。特に、2025年までにはベトナムに約9倍の500店舗の出店を目指している。

イオングループはハノイ、ビンズン省、ホーチミン市に、ショッピングモールを4店舗展開しており、主要な競合企業としてベトナム小売業界では見られている。同グループは差し当たり、ハノイとハイフォン市にそれぞれ新たなモールの建設を予定しており、2020年までにベトナム全土に20のモールを建設予定。

一方、イオングループは双日と協業し、コンビニエンスストアのミニストップを展開している。両社は今後8年間で店舗を800店への拡大を目指す。



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最終更新:2018年09月10日11:54

ミャンマー:EU、CMP型縫製品の発注2倍に

ミャンマー縫製業協会(MGEA)のKhaing Khaing New長官は今年、EU諸国からのCMP型縫製品への注文数が2倍になったと発表した。

「今年、CMP型縫製品の発注が2倍に増加しました。昨年のアパレル発注は約9000万米ドルでした。今年、EUからの発注は約18000万米ドルに達しました。ミャンマーとEU諸国の関係がこのまま良好に続けば、CMP型縫製業の展望に期待が持てます」と620日ヤンゴンのロッテホテルで開かれたミャンマー・韓国投資セミナーでKhaing Khaing Nwe氏は話した。

投資企業管理局のThan Aung Kyaw副長官は、「アパレル工場のほとんどは韓国から来て、アパレル製品のほとんどはEU市場に行きます」と話した。

商業省によると、今年4カ月でCMP型縫製業の収益は14億米ドル以上に達し、前年同期と比べ704万米ドル増加した。

今年4月から83日まで、CMP型縫製業の収益は148400万米ドルで、工業製品のリストで最も高い収益であると、商業省の当局者が発表した。

商業省によると、アパレル輸出収益は、2010年の33700万米ドルから2014年には10億米ドルに増加した。

2015年、CMP型縫製業の輸出収益は146000万米ドルに達し総輸出収益の10%を占めた。同年、CMP型縫製品の輸出は80%増加した。

民間経営のアパレル工場と合弁事業工場。合弁事業アパレル工場のほとんどは日本、中国、韓国、台湾である。

現在、日本、韓国、EUCMP型縫製品をミャンマーから輸入している。



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最終更新:2018年09月10日08:21

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(後)

(前編より)

 

潜在力を活用

国内に進出している1000社以上のヨーロッパ企業を代表するEuroChamベトナムのDennis Brunetti会長は、ベトナムはその潜在能力を最大限に発揮するために、教育訓練により多く投資する必要があると言う。

「政府や大学は協力関係を強固にし、国のために質の高い人材を十分に育てるべきです。第4次産業革命から生まれる機会を活かすことが出来れば、ベトナムの未来は明るいと思います」とBrunetti会長は述べた。

国営VNPT-ITNguyen Trong Nghia副社長は、政府は今、デジタル化に関する政策を立て始めていて、その過程においてVNPTが政府を支援していると言及した。「私達は、スマートシティを建設するために国中の都市・地方20カ所と契約を結びました。2020年までに約5000人のIT技術者を採用しなくてはいけません。しかし、既に技術者不足なので、実現は難しいでしょう」とNghia副社長は述べた。

一方、Hadi大使は、インドネシアは第4次産業革命の要件を満たすために人材育成に多額の資金を投入したことを強調した。

教育訓練サービスが向上し、インドネシアの電子商取引市場は、ファッション・美容(24.7億米ドル)、電子機器・物理メディア(12.7億米ドル)、旅行者宿泊施設(24.2億米ドル)、家具や電気器具(12.9億米ドル)、玩具や趣味(14.4億米ドル)といった多くの分野で堅調に発展している。

「第4次産業革命の発展を支える5つの主要技術はIoT(モノのインターネット)、人工知能、HMI(ヒューマンマシンインターフェース)、ロボット工学とセンサー技術、そして3D印刷です。ベトナムはまた、デジタル経済を発展させるためにインドネシアの経験から学ぶことができます」とHadi大使は述べた。

会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」は、ベトナム政府と世界経済協議会主催により911日から13日までハノイで開催される予定だ。このイベントには、アセアンや他の地域からの政府指導者や国際機関、専門家、企業の責任者らが参加する。

イベントの期間中、会合や集会が55回行われ、第4次産業革命を背景としたアセアンの世界経済への融合や新しい経済モデルの模索、アセアンの企業や政府のための管理方法やビジネスモデル、そしてスマートインフラや新興企業、イノベーションなどについて話し合われる予定だ。



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最終更新:2018年09月08日11:55

ベトナム:ITが第4次産業革命における未来を握る(前)

ITや広範囲のスマートフォン・サービス領域におけるベトナムの大きな潜在力は、同国のデジタル経済の発展や第4次産業革命における大きなチャンス獲得のための鍵となるだろう

 

821日、インターコンチネンタル・ハノイ・ウェストレイクのメイン・ホールは外務省主催の会議「アセアン4.0:第4次産業革命における企業」に出席するために到着した国際機関や大使館の代表者、メディア、専門家など数百人の人々で混雑していた。

会議では、ベトナムとアセアン諸国が第4次産業革命によって得られるチャンスを十分に活用するために彼らの情報技術における潜在能力を活かす必要があることが強調され、第4次産業革命を背景としたデジタル経済でベトナムがどのように発展するかに焦点が置かれた。この会議はまた、2018911日から13日の間にハノイで開催される重要会議「アセアン4.0:企業と第4次産業革命」を控えて開催される一連のイベントの第一回目となった。

 

インドネシアからの教訓

821日の会議では、ベトナムに駐在するインドネシア大使のIbnu Hadi氏がインドネシアが第4次産業革命をどのように迎えるかについて話し、感銘を与えた。この産業革命は、社会や経済、政治のシステムを一変させ指導者や為政者に圧力をかけている人工知能やロボット工学、ブロックチェーン、3D印刷など一連の高度な破壊的技術の革新を特徴とする。

昨年の国内総生産(GDP)が1兆米ドルを超えるインドネシアは、26500万人の人口のうち13270万人がインターネットを使用し、17790万人がスマートフォンを使い、13000万人が積極的なソーシャルメディア使用者である。「私達は第4次インドネシアのために、この巨大な潜在力を活かしたロードマップを作成しました。インドネシアが2030年までに世界10大経済大国の1つになることを目指し、2017年に改革を始めました」と、Hadi氏は「投資(VIR)」紙に述べた。

インドネシア政府は、第4次産業革命の初期導入のために、飲食料品、繊維・アパレル、自動車、化学薬品、電子工学技術という主要5部門を選定した。「インドネシア経済に最も貢献しているこれらの部門は、将来的に非常に高いレベルのデジタル化を必要とします」と大使は述べた。

現在、東南アジア地域には、Go JekTravelokaTokopediaBukalapakGrabLazadaSeaGarenaRazerVNGといった電子商取引プラットフォームを基盤とし企業価値が10億米ドルに達しているユニコーン企業が10社あり、そのうちGo JekTravelokaTokopediaBukalapak4社はインドネシアの企業である。

「ベトナムはデジタル経済構築に向けて正しい軌道に乗っています。また、インドネシア同様に、上記5部門においても比較的優位な立場にあります。なので、ベトナムがインターネットによるサービス領域やスマートフォン使用における巨大な潜在力を活用すれば、インドネシア同様、これらをデジタル経済で発展させることができます。ユニコーン企業のうち、Go JekGrabLazadaTravelokaなどはベトナムにも進出しています」とHadi大使は述べた。

現在、インドネシアは、程度の差はあるが、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナムを含む5大地域経済国に含まれている。シンガポールはその最先端にいる。「違いは、インドネシアが最大の経済国であり、潜在力が他国よりも比較的大きい点です。このため、多くの最大ユニコーン企業がインドネシアにあるのです」とHadi大使は述べた。



潜在力

情報通信省によると、20186月下旬現在、ベトナムの2G3G4Gを含む携帯電話の使用登録者数は13600万人。そして、国民の54.2%がインターネットを使う。注目すべきなのは、2020年までに正式発売予定の5Gサービスを、Viettel社が来年導入しようと計画していることだ。

ベトナムは、2016年は電子政府の開発において世界89位だったが、ベトナム政府がインターネット利用の潜在力を上手く利用すれば、この順位を改善できる。

昨年末、14100人以上のベトナム人を対象に行われた統治・行政・管理効果指数(PAPI)の調査結果では、回答者の37.97%が自宅でインターネット接続ができると答え、これは2016年の31.34%を上回っている。ほぼ92%が1日に最大5時間インターネットを使用し、84.2%がスマートフォンやパソコンで情報を読み、58%近くがスマートフォンを使用していると答えた。

会議では、ベトナムのBui Thanh Son外務次官が「ベトナムは、労働生産性や競争力の引き上げ、グローバル・バリューチェーンにおける上昇のために、成長の質を改善し、第4次産業革命の機会を捉えることで、継続的成長を追求しています」と述べた。

2020年までにIT分野への従事者を約100万人に増やし、世界10大ソフトウェアおよびデジタル・コンテンツの業務代行サービス国になれるよう、ベトナムは現在、取り組んでいます。国民の約60%は35歳以下で、彼らは新技術に素早くアクセスします。また、国民の55%はインターネットを使用しています」とSon外務次官は付け加えた。

ベトナム経済研究所のTran Dinh Thien前所長によると、ベトナムにはデジタル経済を構築するための素晴らしい基盤があると言う。「ベトナムは第4次産業革命から多くのチャンスを得られるでしょう。しかしながら、現在取り組むべきことは、インドネシアやシンガポールのような地域からの教訓をベトナムにあてはめ、省庁や機関、部門、個人間の情報を総合的共有システムへ組み入れることです」とThien前所長は述べた。

 

(後編につづく)



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最終更新:2018年09月08日05:54

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