インドシナニュース

ベトナム:縫製労働者は週50ドルを稼ぐのに苦難(後)

(前編より)

 

長く険しい道

「多くの労働者が、十分な生活収入を得るために残業をしなければならない、と私に話しました」と、Union Instituteの元代表で、国民給与評議会の元メンバーでもあったVũ Quang Thọ氏は言う。しかし、残業による労働者の健康被害は深刻であり、その53%が医療や投薬を受けることができず、雇用のために健康を犠牲にしている。

「したがって、他の援助政策に加えて最低賃金を引き上げることが不可欠です」とThọ氏は述べる。研究者たちは、労働者の賃金を1%引き上げることは、雇用主が抱えている大きな経済的負担にはならないだろうと計算している。現実には、これはそれほど簡単ではない。

元労働省代表のTống Thị Minh氏によると、ベトナムの繊維産業は製造業が中心となっている。従業員の賃金の1%を上げると、製造コストは34%上がる。製造コストが業界収益の92%を占めるため、利益は賃金上昇によって減少してしまう。

縫製工場は行き詰まりに直面している。コストが上がる一方、消費者への小売価格は下がっている。工場の購買交渉力は他の供給業者との激しい価格競争と張り合えるものではないため、企業は価格を低く抑えるために労働者に負荷を与えている。

「泥沼化している競争を防ぐためのコミットメントが優先されるべきです」と、Minh氏は主張する。「新規自由貿易協定(FTA)と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)には、ベトナムの縫製企業に価格折衝のより良い機会を提供するという行動規範が含まれます。縫製会社はまた、社会的責任を共有し、労働者が賃金の引き上げを要求できるようにすることを求められています」と彼女は付け加えた。

しかし、その道は長く険しい。

「縫製労働者がふさわしい生活賃金を享受するには、少なくとも5年から10年かかります。今でも少なくとも最初のステップは踏み出しているでしょうが。」とUnion Instituteの責任者であるVũ Minh Tiến氏は述べる。

しかしHoaさんの場合はそれを待つことができない。彼女は現在35歳で、縫製労働者の平均年齢は30.4歳であり、離職率は年間約40%に達する。

「私は、自分の賃金が低すぎること、労働条件が悪いこと、私の健康状態が悪くなっていることをすべて知っています。」と、彼女は無力感に包まれながら言う。



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最終更新:2019年03月13日14:23

ベトナム:縫製労働者は週50ドルを稼ぐのに苦難(前)

18時間、週5日、35歳のNguyễn Thị Hoaさん(仮名)はハイズン省の北部に位置するLai Vu工業団地にあるほこりっぽい縫製工場で、何千ものアパレル製品の小さな欠陥を丹念に探す。彼女の賃金は1ヵ月あたり490万ベトナムドン(210米ドル)だ。現時点では、Hoaさんに他の選択肢はない。彼女はより良いスケジュールで働くべくこの電子機器組立工場に転職したが、給料は変わらないままであった。

「この金額で普通の生活を送ることは不可能です」とHoaさんは言う。

夫をタインホア省の中央部に置き、彼女は「事業を始めるのに十分な資金を稼ぐ」という明確な目標をもってハイズン省の新興工業団地に引っ越してきた。彼女は生活費さえ賄うことができていないため、この目標は今手の届かないところにある。

大部分を女性が占める、ベトナムの約300万人の縫製労働者は似たような状況にある。労働組合協会とOxfam Việt Namが実施したベトナムのアパレル製品供給企業に関する調査によると、調査対象従業員となった99%が、アジア最低賃金同盟の定める最低賃金である890万ベトナムドン(382米ドル)以下、74%がGlobal Living Wageの定める基準賃金である520万ベトナムドン(223米ドル)以下で働いている。ベトナムでの平均最低賃金は334万ベトナムドン(143米ドル)であり、日常生活を維持し生活するには不十分だ。ほとんどの縫製労働者の賃金が最低賃金よりは高いにもかかわらず、その調査は「生活賃金と見なされるものには足りてない」と結論づけている。

生活賃金は8つの必需品、すなわち栄養価の高い食料、まともな住居、医療、公益事業、教育、衣類、運輸、貯蓄を賄うものであるべきだ。Hoaさんは生活賃金が不足しており、実家への送金を捻出できていない。彼女自身のビジネスを始めるという夢を達成するため、Hoaさんは残業も厭わない。

「ほとんどの労働者は工場で残業しています。残業代は、通常の時間給よりも1.5倍高くなります」

より多くの賃金を賄うべく、Hoaさんは1時間から繁忙期には3時間まで残業する。毎月30万ベトナムドン(12.9米ドル)のボーナスが削減されてしまうため、彼女はあえて休憩や遅参をしない。

「軽い病気であれば、地元の医療機関での診断や市販薬を買います。保険料は支払っていますが、休暇の許可を取り、通院するのには時間がかかります。欠勤すれば、私の収入は減ります。私は単純にこのようなことが起こらないようにしたいのです」と彼女は言う。

調査対象となった従業員の65%が定期的な残業をしていると回答し、22%が年次休暇を利用せず、トイレにもすぐに行けなかったと回答している。残業をしたり、病欠を取ったり、労働規則に違反したり、生産目標を満たさないと、賃金が引き下げられることがある。そして、労働者が年次休暇を取るとき、手当は通常の半分、または時には全く受けることができない。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年03月13日12:47

カンボジア:労働省、ストライキとデモの減少を発表

労働省は昨年、アパレル労働者のストライキとデモの数が急激に減少したと報告した。

同省は36日、2017年に97回起こったストライキが2018年には51.5%減少の47回になり、2017年に32,133人が参加した労働者ストライキが2018年には10,890人に減少したと発表した 。

47件のストライキのうち、6件が道路の封鎖、1件が暴力、35件が政府の介入、3件のデモ行進に関係していると述べた。

さらに、同省は昨年のデモはわずか5件で、前年に比べて94.4%減少したと報告した。アパレル工場労働者デモ参加者数は、2017年の5,683人と比較すると、昨年は前年比91.4%減少の486人が参加したという。

昨年、147の新しい工場が開業し、135の工場が閉鎖された。

同省の報告書によると、ストやデモの減少傾向は最低賃金の引き上げ、賞与の支給、長期休暇中の旅行の促進など、労働条件の改善に向けた政府の努力に起因していると述べた。

Ith Samheng労働大臣は、妊娠中のアパレル労働者には出産後、3ヶ月の出産休暇と給与の120%を支給する方針を発表したと語った。

「政府は、これらの方針においてアパレル労働者を大いに配慮してきました。我々はまた、労働者に水と電気を安価で提供しました」とSamheng氏は述べた。

報告によると、同省は現在、ボーナスやインセンティブを含む何百という労働問題に取り組んでいる。Samheng氏は、政府は年功序列補償に関する問題も含め、これらの問題を解決するために取り組んでいると述べた。

「政府にとっての大きな問題は、年功序列問題の解決策を見つけることです。解決策を見つけるのは容易ではありません」と同氏は述べた。

政府は労働条件の改善がデモ・ストライキの減少に貢献したと述べている。カンボジアのアパレル製造業協会の副事務総長であるKT / Chor Sokunthea Kaing Monika氏は、昨日、政府がストライキやデモの回数を減らす上で、業界関係や法の支配などは全て重要な役割を果たしていると述べた。

「雇用主、従業員、組合の関係は成熟しています。彼らは長い間共に働いてきたので、数多くの良い会話と寛容性があるのです」とMonika氏は述べた。

労働運動団体連合会長のPav Sina氏は、デモやストの減少にもかかわらず、アパレル産業は依然として労働条件に関する課題に直面していると述べた。

「労働者のデモやストの数は減少しています。これは予想外の出来事です。労働条件が改善されたわけでもありません」とSina氏は述べた。

同氏は、組合権の侵害、短期契約、年功序列補償などの問題は引き続き解決すべき課題であると述べた。

「組合法が組合の権利を制限しているため、ストライキやデモの数は減っているのです。組合は、企業が労働者を[扇動]していると非難されることを恐れているため、組合がストライキまたはデモを行う場合、多くの手順に従う必要があるのです」とSina氏は述べた。

「組合員は、抗議行動を起こすことで被害者になり失業に直面することを恐れているのです」と付け加えた。

昨日の報告が発表された際、元W&D社アパレル労働者は、年功序列補償の請求後、市裁判所の命令に背いて復職しなかっために解雇された後、Meanchey District Hallに戻り、仕事を要求した。

W&D社のアパレル労働者のSo Vanna氏は、労働者の多くは家賃を払うお金すらないと語った。

「会社は過去の交渉の間に出席しませんでした。会社は、我々が年功序列補償を要求を止めた後でも、この論争を解決するつもりはないでしょう。私たちは何千人もの労働者の復帰を要求しています。彼らの中には、家賃を払うお金がない人もいるのです」とVanna氏は述べた。



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最終更新:2019年03月12日15:12

カンボジア:旅行用品製造業者の投資急増

カンボジアは旅行商品の製造への投資が今年の初めに著しく急上昇している。カンボジア開発評議会(CDC)の資料では、バッグ製造業者への助成金が全投資プロジェクトのほぼ半分を占めていることがわかる。

業界の関係者によると、この急増はカンボジア製の旅行商品が米国から一般特恵関税制度(GSP)のもとで享受する関税上の特権と、人件費の上昇により中国を離れる世界の製造会社の増加傾向による。

Facebookのページによると、カンボジア開発評議会(CDC)は1月から35日まで合計45のプロジェクトに投資承認を与えており、そのうち21はほぼ半分が製袋用であった。21のプロジェクトの累積投資資本は約1億米ドルで、すべてのプロジェクトが成立すれば31951人の雇用が創出される。

カンボジア開発評議会(CDC)は、投資申請を見直し、カンボジアの投資法に定められている要件を満たす投資プロジェクトにインセンティブを付与している。

カンボジア衣料製造者協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、中国での低付加価値産業では人件費の高騰と米国間の貿易戦争の拡大に対応して関税回避する必要があるため、増加傾向があると述べた。

カンボジアは20167月以来、米国市場へ無関税で輸出できるため、こうした企業にとってより魅力的になっていると彼は付け加える。

「より多くのバッグメーカーを誘致する主な理由は、米国がカンボジアに提供する一般特恵関税制度(GSP)と、中国の人件費の高騰および低付加価値産業における労働力の不足のために、中国を離れる製造業者が増加傾向であるためです」と彼は言った。

米中貿易戦争の脅威は、低付加価値製品の製造業者がカンボジアを含む他の国々に工場を移転する計画を加速させている、と付けたす。

昨年末、ドナルド・トランプ米大統領は、2000億米ドル相当の中国製品に対する1025%の課税を行うと脅迫した。影響を受ける製品のリストには、ハンドバッグ、旅行用品、その他のアクセサリーが含まれていた。トランプ氏は先月末に関税引き上げの延期を発表したが、アナリストらは依然として貿易戦争が正式に終わったわけではないと警告している。

旅行用品製造業者はGMACの会員として登録する義務はないが、各社自主的に加盟している。現在、GMAC会員として加盟している業者は20社を超えており、2017年の約10社から倍増している。

Monika氏によれば、カンボジアの旅行用品の輸出額は昨年約5億米ドルに達し、そのうち35000万米ドルが米国市場に輸出された。



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最終更新:2019年03月11日09:51

カンボジア:台湾系縫製企業GTI社、利益増

36日のカンボジア証券取引所の報告によれば、台湾系縫製企業Grand Twins International (Cambodia) Plc (GTI)は、対昨年比で売上が48.78%増加、利益は118%増加した。

売上は昨年を3900万米ドル上回る12000万米ドルで、利益は昨年よりも783183米ドル多い144 万米ドルだった。

昨年の第4四半期のGTI社の売上は対前年同期比117.97%増の3894万米ドルで、利益は対2017年比で113.98%増の264587米ドルだったこの利益増は顧客ニーズに合わせた生産ラインの改善によるものと証券取引所の報告書の中でGTI Yang Savsin取締役会会長は述べている。

2019年の受注増の目標を達成するために、顧客との関係、とりわけメイン顧客のアディダスとの関係を強化します」と彼は述べ、「さらなる増収のため、他の顧客とも協業していきます」

昨年末時点でのGTI社の総資産は8900万米ドル以上で、資本金は6800万米ドル以上だった。

GTI社の株は36日は取引なしで、株価は 4360カンボジアリエル(1.09米ドル) だった。



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最終更新:2019年03月08日19:03

カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(後)

(前編より)

 

退職補償

この改正法案はまた、雇用主に雇用契約の終了時、有期労働契約を結ぶ雇用者に退職補償を支給することを義務付けている。 退職補償は、契約期間中に従業員が得た賃金の5%以上でなければならない。以前であれば、雇用者が前回契約の完了時とともに新たな雇用契約を締結した場合は、かなりの数の雇用主が退職補償を支払っていなかった。ただし、年功補償の導入と退職補償の支給要件の明確化により、有期労働契約の雇用者は契約終了時に退職補償を支給される権利があることが明らかとなった。

 

2回の給与支払

さらには、2019年から、全雇用者の給与は月2回支払が必須となった(これは以前は「労働者」と見なされていた雇用者にのみ適用されていたもの)。 初回の給付は月の16日から19日の間に実施されなければならず、雇用者の月給の半分となる。 2回目の給付は翌月の1日から7日の間に実施されなければならず、初回の給付の後に(もしあれば)残業代金および所得税控除を加味した額が支払われる。

 

民間セクターでの年金制度

社会保障制度法とこの委任立法の下では、民間企業が利用できる3つの社会保障制度、すなわち専門職業保険、健康保険、および年金がある。カンボジアでは最初の2つの制度しか実施されていないが、政府は2019年末にかけて開始が予定されている年金制度の実施に積極的に取り組んでいる。 現状では、雇用主にとって大きな違いとなるポイント、すなわち年金拠出金は雇用主からとなるか、あるいは雇用者の給与から控除されるかについては定まっていない。



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最終更新:2019年03月07日14:42

カンボジア:遅延していた労働法の施行--雇用者の年功補償が必須に(前)

カンボジア労働法は、1997年の制定以来ほとんど手付かずのままであったものの、昨年の政府による改正案により、22年間の歴史の中で最も重要な変化が起こっている。2018年中頃より、カンボジア労働法と福利厚生を強化また改善するため、多くの専門職による活動が起こった。簡潔に述べると、雇用主は現在、無期限の雇用契約(「無期雇用契約」と呼ばれる)を結ぶ雇用者に継続的な年金支払を義務付けられている。さらに、この年功補償は2019年以前の勤務期間に応じて遡及支給されなければならない。この支払いは多額となることが見込まれ、有期労働契約を結んでいる雇用者も、契約期間中の給与総額の5%を受け取る権利がある。そして、全従業員に月2回払いするという要件、および2019年末までに開始予定の年金制度の制定など、その他の大きな変更が伴う。

 

年功補償

2018626日にカンボジア労働法は年功補償、すなわち無期雇用契約を結ぶ雇用者に対する定期的な年金支払を含むよう修正された。年功補償制度は、以前に制定されていた解雇補償金(退職金に相当する現地の法的概念)を、無期雇用契約について置き換えたものだ。この改正また委任立法の以前は、雇用主が雇用者による重大な違法行為以外の理由で、一方的に無期期間契約の従業員を解雇した場合、解雇補償金は勤続年数あたりの雇用者の15日分の給与の割合で計算された。201911日以降、雇用主は解雇補償金を支払う必要がなくなり、その代わりに、無期雇用契約の従業員に年功補償を支払う必要がある。年功補償の支払いには、次の2つの要素がある。

1)前年の15日分の雇用者の賃金・手当の割合で計算される継続的な年功補償。

22019年以前の勤続年数に対して15日間の賃金・手当の割合で計算される遡及的年功補償。

最初の要素は、毎年6月と12月に、それぞれ7.5日分の年功手当を雇用者に支払うことを義務付けている。新規雇用者が支払期間である6月または12月の少なくとも1ヶ月前に勤務していた場合、その従業員は7.5日分の年功手当を受けとる権利がある。しかし、雇用主が最後の年功手当の支払から少なくとも1ヶ月間勤務した雇用者を一方的に解雇した場合、その雇用者には7日分の賃金・手当しか与えられない。また、解雇が雇用者の重大な違法行為によるものである場合は賃金・手当は支払われない。さらに、辞職した雇用者については、残りの年功手当を受ける権利がないことは間違いないが、これはまだ裁判所による先決例がない。

第二の要素は、2019年以前の雇用期間について、雇用主が雇用者に遡及して年功補償を提供することを要求する。遡及的年功補償は、2019年以前の各勤続年数に対して15日分の賃金・手当で計算される。遡及的年功補償の支払は一度に行われる必要はなく、支給対象となる従業員には、年功補償と同じタイミングとなる半年毎に追加で7.5日分の年功手当が支給される。衣料品、織物、履物などの縫製産業の雇用者は、遡及的年功補償がより手厚くなり、半年毎に15日分の賃金・手当で支給されるようになる。すべての場合において、遡及的年功補償の額には、雇用者の実際の賃金の6ヶ月分に相当する限度額が設けられる。退職した雇用者は、未給付の遡及的年功補償を受け取る権利はない。

年功補償の平均日給を計算する正確な方法に関して法的解釈が残っているが、カンボジア労働職業訓練省は、民間部門との協議の後、この問題についてのさらなるガイダンスを発行することを示唆している。雇用主の観点からは、この改正は潜在的な未払債務、すなわち解雇した雇用者に対する解雇補償金の潜在的な支払が、全従業員に定期支払するための流動負債に変換されることになる。これらの変更の結果として、無期雇用契約を結ぶ雇用者は総報酬の約5%を多く受け取ることになる。これは確かに雇用者にとって喜ばしい知らせだが、予算や利益率に逼迫している雇用主にとっては懸念材料となろう。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年03月07日13:41

カンボジア:工場は「移転不要」

製品輸送のため大型トラックに依存している都心部の工場や倉庫などは、郊外に移転する必要はなさそうだ。この決議は、227日のプノンペン市議会とカンボジア衣料製造業者協会(GMAC)との妥結後に発表された。市議会のスポークスマンであるMet Meas Pheakdey氏は本紙The Postに対し、228日に発表された声明において、既設の工場は移転不要となることが明確にされたと語った。しかし、大型トラックはいずれ特定市街地には侵入不可となるため、新設される工場はプノンペンの郊外に立地しなければならない。26日、市議会は工場などの経営者に、2021年に完成予定の首都の第3環状道路の周囲に設備を移転する必要があるという声明を発表していた。その後、27日にはプノンペン市議会とGMACはこの問題を議論するために会合していた。

「(工場を新設しようとする)企業は、新しい環状道路の周囲に拠点を配置する必要がありますが、既設の工場は移動を強制されることはありません。配送トラックは非常に重量があるため、私たちは新参企業は周辺部へ移動することを奨励したいのです。近い将来、私たちは配送トラックが首都に入るのを禁じます。将来的な問題の複雑化を避けるために、我々は今(工場の経営者に)知らせています。」とPheakdey氏は言う。プノンペンの第3環状道路は、プレックプノウ橋から始まり、国道2号、3号、21号を経由して国道1号と接続する。

プノンペン市議会とGMACは、会談で3つの点で合意した。1点目は、どのタイプの重車両に対しプノンペンへの入出許可を行うか、そしてどの道路と時間帯に重量過多による進入禁止を設定するか決めるため、関係者によるタスクフォースを形成する。2点目は、タスクフォースは毎月または四半期に1回、プノンペンの交通量を減らす方法を模索し、諸問題に取り組む予定だ。3点目は、市議会はワンウィンドウサービス(OWSO)を通して、3000平方メートル以下の工場を建設するための煩雑な法令を通過させなければならないことだ。

228日、GMACの事務局長Kaing Monika氏は本紙The Postに、市議会の決議は称賛に値するが、既設の工場を動かすことは大きな課題をもたらすだろうと述べた。しかし、郊外立地は新参工場にとって利益をもたらすかもしれない。

「プノンペン郊外に移転するという長期的な展望は、港湾輸送を行うより良い機会となる一方、繊維労働者のためのより大きな住宅地が必要となるでしょう。ですからGMACは、都市郊外に工場を新設しようとする会社を支援します。」とMonika氏は言う。

交通技術アドバイザーであり、節度ある飲酒を奨励する国際的な団体(IARD)の理事であるKong Sovann氏は、その計画を支持すると本紙The Postに語った。

「市議会と関連当事者が首都に出入りする車両に対し実効的な計画を持っていることを望んでいます。」と彼は言った。



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最終更新:2019年03月06日05:54

ベトナム:Amazonの国際ネットワークに選ばれた100社

ベトナム貿易促進庁(Vietrade)とAmazon Global Sellingは、小売大手のオンラインネットワークで自社製品を販売するためにベトナム企業100社を選択する。

ベトナム貿易促進庁(Vietrade)とAmazonの専門家らは、輸出入と通関手続きの進め方、Amazon.comでのオンラインショップの構築方法、米国市場の研究方法、自社製品とブランドの開発方法を企業に指導する。

これらの企業はまた、電子商取引およびAmazonでの販売スキルに関するトレーニングも受ける。

統計総局(GSO)によると、ベトナム企業の98.1%が中小企業(SME)。一方、世界銀行は、2018年の中小企業の60%が公的資金源からの融資を受けられないと報告した。国内消費と輸出の両方のために製品の品質を向上させるためにまだ適切な投資をすることはできない。

Amazon以前に、Walmartはベトナムの供給業者を探すキャンペーンを実施した。VinamitのフルーツチップはWalmart Chinaで、Trung Nguyenコーヒーはチリ、ブラジル、メキシコ、中国のWalmartsで販売されている。

2015年のベトナムの電子商取引額は約40億米ドルに達し、2016年には51億米ドル、2017年には62億米ドルに達し、世界で最も急成長している市場の1つとなっている。

同国のオンライン小売からの収益は、2020年までに100億米ドルに達すると予測されており、国内の小売市場の5%を占めている。



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最終更新:2019年03月05日12:47

カンボジア:労働省、工場に暑い季節の危険性を警告

Ith Samheng労働大臣は、工場所有者らに、乾季には職場の暑さに注意して、労働者の健康に気遣うようにと通達した。

Samheng氏は、乾季は職場を酸素不足にすると言う。

工場内の原料の臭いと高温は労働者の健康に影響を与える可能性がある、と彼は付け加えた。

「雨季や寒い季節には失神する労働者が少ないことがわかりましたが、暑い季節には失神する人が多いのです。しかし、我々は工場の問題を円滑に解決しようとしており、先月、天気を監視するよう全国の雇用主に助言しました」と彼は述べた。

先月、Samheng氏はすべての企業、特にアパレル製品および履物の工場に、企業のニーズを満たすのに十分な水を貯めるように指示したと述べた。

「工場は労働者に清潔な水を十分供給して、職場の温度を測定するための機器を設置しなければなりません。すべてのドアと窓を開くか、生産場所に扇風機を増やしてください。屋根の上にスプリンクラーを設置して、熱を減らすために1日に少なくとも2回水を撒いてください」

Samheng氏は、工場では労働者が交代を始める少なくとも1時間前に生産施設の換気を確実に開始する必要があると述べた。

「労働省は、企業の所有者と雇用主が提案された措置を効果的に適用することを強く望んでいる」と述べた。

カンボジア衣料製造業者協会のKaing Monika副会長は226日、会員企業は常に警戒を怠らず、暑い季節の問題に対する予防措置として労働法を遵守し、職業上の安全衛生基準を守っていると述べた。

「それはカンボジアの法律や国際的慣行に存在する職業上の安全衛生要件の一部です」とMonika氏は述べた。

「これは労働安全衛生の一部であるため、ほとんどの工場はこの安全衛生分野で講習を受けています」と彼は付け加えた。

「また、労働省の厳格な監督下にあり、Better Factories Cambodiaの監査の下にもあります」と彼は言う。

「一部の工場では、それぞれのバイヤーの監査を受けています。ただし、特定の期間、特に暑い季節には、この問題にもっと注意を払うように人々に注意を促すことが重要です」



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最終更新:2019年03月04日12:45

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