インドシナニュース

ベトナム:Viet Thang繊維、7月17日に2100万株を公開

ホーチミン市株式取引所はViet Thang株式総会社(Vicotex)の2100万株を7月17日に公開することを了承した。株式銘柄略称はTVT。売り出し価格は1株35000ベトナム・ドン(約1.53米ドル)。

Viet Thang繊維グループの現在の法定資本は2100億ベトナム・ドン(約920万米ドル)で、うち46.93%をVinatexが、5.12%をTuong Long有限会社が保有する。

2016年のViet Thang繊維の総売上は2兆4910億ベトナム・ドン(約1.1億米ドル)。2016年の税引き後の利益は1188億ベトナム・ドンで、2015年の617億ベトナム・ドンに比べ約2倍になった。

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最終更新:2017年07月13日13:15

ミャンマー:アパレル輸出3億8000万ドルに達する

商務省の発表によれば、本会計年度6月までのアパレル輸出は、対昨年比1億米ドル増の3億8000万米ドルに達した。

輸出の33%は日本向けで、25%がドイツ、25%が韓国、2.4%が米国、2.4%が中国向けとなっている。

今年は新規にEU向けも伸びている。

米国がミャンマーに対して一般特恵関税制度(GSP)を適用したが、アパレル輸出には影響していいない。ミャンマー縫製協会では、最恵国待遇(MFN)及び関税緩和に関して交渉中という。

「われわれは政府に対してアパレル分野で最恵国待遇が受けられるように働きかけています。関税を5%以下にしてほしいと要望しています」とMyint Soe会長は述べた。

米国では、綿製品については10-12%、ナイロン製品については37%の関税がかけられている。

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最終更新:2017年07月12日06:00

ミャンマー:タイや日本など海外からの帰国労働者を対象とした雇用創出が課題に

労働・移民・人口省U Thein Swe大臣は、タイ国内で労働法の規制が厳格化され、ミャンマーからの出稼ぎ労働者が帰国しつつあることを受け、政府は帰国者向けの雇用創出を計画していると述べた。

7月5日の労働省での記者会見で、U Thein Swe大臣は「政府は民間セクターと協力し、タイからの帰国者向けの雇用創出を計画している」と述べた。帰国者を対象とした雇用創出が政府の短期的優先事項となるという。

「大統領の主導で民間セクター開発戦略が実施される。新たな投資法や規制を整備し、ミャンマー投資委員会が国内・海外の企業による投資促進を図る。また、関係省庁が中小企業の資金調達の簡易化のためのプログラムを実施する。現在、帰国労働者は求人中の縫製工場で働くことができる。求人中のポストを埋めるため、ミャンマー商工会議所連盟との共催で就職フェアが頻繁に開催されている」と大臣は述べた。

現在までに3万4069人の出稼ぎ労働者が帰国し、地元で就職を希望する者もいるものの、ミャンマー国内で必要な書類を取得し、すでに職業斡旋業者や工場との繋がりのあるタイに戻ることを希望する者もいると大臣は述べた。

タイ国内にはおよそ300万人のミャンマー人が合法的、あるいは違法に働いていると政府は推測している。

一方で、労働省は求職者を日本に送ることを検討しているとU Thein Swe大臣は述べた。

「日本に合法的に労働者を送るための覚書を交わすことを予定している。詳細は覚書の調印後に発表する」と大臣は述べた。交渉はすでに最終段階にあるという。

ミャンマー人求職者は日本で製造業、建設業、農業の3つのセクターで働くことができ、渡航前には職業訓練プログラムも提供されるという。

「職業訓練と日本語のクラスが提供され、日本で想定される困難なども説明する。労働者の選定は日本側が行う」と大臣は説明した。

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最終更新:2017年07月11日12:04

ベトナム:ホーチミン市にて靴・革製品展示会が7月12日より開催

ベトナム革・履物・鞄協会は第19回靴・革製品展示会を7月12日から14日までホーチミン市のサイゴン展示会議場にて開催すると発表した。

今年の展示会では、専門家らによる最新技術やファッショントレンドに関するセミナーが行われる。

靴の生産や革の製造機械、パーツ、製品や化学薬品などに関する商談機会を求めて15000人以上のバイヤーが参加すると見られている。

 

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最終更新:2017年07月11日05:56

ミャンマー:デザイナーが自国のファッションに倫理感を注入(後)

(前編より)

 

ファッションの奴隷

貧しいが新興のミャンマーは、H&M社やPrimark社のようなファッション大手にとって、可能な限り早く安い衣料品を提供するアパレル製品大量生産工場の新拠点に位置づけられてきている。

政府統計によると、昨年の輸出売上高はその前年2倍以上となる17億米ドルとなり、米国が10月に経済制裁を終了した後は急増すると予想されている。

しかしこの分野が国に急速な経済成長をもたらす一方で、労働者はアジアでも最低レベルの賃金しか得られず社会保障もないなど、ほとんど利益が得られていないとの批判が挙がっている。

多国籍監視団であるSOMOの最近のレポートでは、ミャンマーのアパレル産業における労働権の侵害について、喫緊の課題として取り組む必要がある重大なリスクであるとの警鐘を鳴らした。

Mo Hom氏など他の地元デザイナーらは、タイや中国産の安い輸入服の大量流入からミャンマーの伝統的な衣料品産業を保護するために活動している。

ヤンゴンにある彼女のブティックは、チン州やシャン州を原産とする綿やシルクで出来たカラフルなデザインの衣服で満たされているが、こうした商品の中には、伝統的な木製の織機を使用して手作業で数ヶ月かかっているものもある。

多くは緑茶やイチゴのような天然素材で染色されて繊細な色味を醸し出しており、それに彼女は伝統的な民族模様やシルエットを加えている。

「市場の需要が少なくなり、地元の工場はどんどん消えつつあります。」と2012年にミャンマーに戻ってくる前には、ニューヨークでデザイナーとして働いていたMo Hom氏は言った。

「本当に多くの工場が閉鎖しつつあるのです。」

 

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最終更新:2017年07月10日14:05

ミャンマー:デザイナーが自国のファッションに倫理感を注入(前)

ミャンマーが大量生産の衣料品製造拠点として発展する一方で、地元の若手デザイナーらはミャンマー発祥の衣料品の伝統を保全し、労働搾取の工場形態に一石を投じるために自国のファッションを利用しようと考えている。

ヤンゴンの商業地区にあるブティックでは、Pyone Thet Thet Kyawさんが少数民族の伝統的な模様や生地を使った独自のデザインで、Aラインのスカート、ドレス、トップスを制作している。

例えば彼女は、ミャンマーの女性が体にフィットしたサロンのような巻きスカートと合わせてよく着用するタイトな上着に、inngyi柄の高い襟足を加えている。

「我々ビルマ人は、民族の伝統的な衣装を本当に大事に考えています。」と彼女はミシンの音の響く店内でAFPに対して言った。「こうした伝統文様の衣服を現代風にアレンジする場合は、あまり派手になり過ぎず、また現代風になり過ぎないことに注意しなければなりません。」

ミャンマー人は自国の伝統的な衣服についてとても誇りに思っており、以前の軍事政権下においても、東南アジア全域に広がっていた均一的な西洋ファッションの流入から固く保護されてきた。

軍事政権は50年もの間、国を封鎖して外国の影響を排除し、すべての公式メディアにおいて何を身に着けるかを厳しく管理していた。

デザイナーのMa Pont氏は、1990年代に軍事政権によって統治されたテレビ局向けに服を制作していた際、肩や脇を少しでも見せることは許されていなかったと言った。

「我々は本当に不自由を強いられていたのです。」と彼女は述べた。

この時代、多くの女性が野党指導者のAung San Suu Kyi氏が着用する独特なスタイルを模したデザインをこっそりと仕立屋に依頼するなどし、ファッションは特に政治的な意味を持つものであった。

約20年もの間自宅で軟禁された後に解放された日に、Aung San Suu Kyi氏が身に着けていた紫色の衣服は、すぐにヤンゴンの街で人気のカラーになったと現地メディアは報じた。

 

嗜好の変化

昨年ミャンマー初の文民政府の指導者となった、民主主義の象徴であるAung San Suu Kyi氏が公式の場で身に着けているエレガントなビルマの衣装は、今日でも依然として広く賞賛の対象となっている。

しかしなお多くの人が伝統衣装、特に男性と女性共に着用するサロンのようなlongyiを好む一方で、ファッションは変わり始めている。

ヤンゴンで成長しつつある中産階級を対象としたショッピングモールが街に立ち並ぶようになり、辺境の工場では若くて安い労働力が国際ブランドの衣料品を大量生産している。

ブティックデザイナーのPyone Thet Thet Kyaw氏は、こうした業界の裏側を自身で体験してきた。

10代の頃、彼女は郊外にある衣料品工場で数ヶ月働き、一週間に2000ミャンマーチャット(現在で2米ドルほどの価値)を得ていた。

その経験により彼女は自身のブティックを開業して衣料品を制作する若手女性を養成し、彼女らが自身と同じ運命を辿らないようすることを心に決めた。

「昼食に10分しかかけられなかったり、トイレに行くこともままならなかったりするなど、生産が台無しにならないよう私は常に監督する必要がありました。」と彼女は言った。「ファストファッションや倫理に反するファッションが継続される限り、我々は苦しめられることになるのです。」

 

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最終更新:2017年07月10日13:05

ベトナム:国内ファッションブランドが外国競合ブランドとの激しい競争に直面

ベトナムでは外国のファスト・ファッションブランドの流入が地元小売業者の市場シェアに対する脅威となっており、その地位を維持するためには変化を余儀なくされていると「投資」紙が報じている。

シャネル、ジョヴァンニ、サルヴァトーレフェラガモ、ヴェルサーチ、バーバリー、トップショップ、マンゴ、ザラなど、高級ブランドからファストファッションまで、多くのファッションブランドがベトナムに参入しており、ベトナムは世界のファッション業界で注目を浴びつつあると、ベトナムで多数のファッション番組を制作しているMultimedia株式会社Le Thi Quynh Trang社長は述べた。H&Mとユニクロもベトナム市場への参入を計画している。

「ベトナムの消費者需要は今ブランドにとって参入に熟した時期になっています。」

H&Mは数日後に、ホーチミン市に最初の店舗を開店する予定だ。スウェーデンに本部を置く同社は、ベトナムが今後鍵となる5つの市場の一つであると説明している。

ベトナムには市場シェアの60%以上を占める、外国のファッションブランドが200近くある。ジョルダーノやボッシーニなどの中間層、そしてマンゴ、ドルチェアンドガッバーナ、トップショップ、ギャップ、バナナリパブリック、トミーフィルフィガーなどの高級層が最も大きな売り上げを見せている。

 

競争への圧力

国内ブランドFociは1999年に設立され中間階級の顧客をターゲットに急速に成長してきたが、2014年には店舗を次々と閉店させた。

FociブランドのオーナーであるNguyen Tam繊維・縫製のNgo Thi Bau社長は、ホーチミン市での日本スタイルのレストランチェーンの開設にシフトしている。同氏によると、高い地代に加え、中国から輸入される安い服や模造品によって生じた売り上げの低下が理由でFociを諦めなければならなかったという。

NinomaxxやN&Mなどのブランドを持つViet Fashion株式会社は、戦略的な発展を続けている。現在国内に62店舗を展開しており、今後店舗数をさらに増加する予定だ。

しかしながら、内部の事情に通じた人々によると、Ninomaxxはその地位を外国競合企業に奪われるかもしれないという。コスト関連の問題に加え、最新のファッション流行や販促方法の変更についていくことができず、ベトナム企業は苦戦しているのだ。

ザラは2016年9月8日のホーチミン市Vincom Dong Khoiショッピングモールの店舗開店初日に55億ベトナム・ドン(約24.2万米ドル)の売り上げを記録した。

これはベトナム人消費者の興味が外国のファストファッションに向けられていることを反映しており、国内ブランドには変化へのプレッシャーがかけられていると「投資」紙が報じている。

 

余儀なき変化

ベトナムブランドの中でも、Canifaは手頃なファッションブランドとして、国内における優れた成長率と店舗数と供に台頭してきている。特にターゲット市場を同じくすることから、ザラ、H&M、ユニクロの存在がCanifaに変化を余儀なくさせている。

Canifaは大規模ショッピングモールや大きな地方や都市の理想的な場所を中心に店舗数を96にまで増やしている。同企業の強みは工場がベトナム国内にあることで、デザイン、生産から販売までの時間削減に貢献している。

TNG投資貿易株式会社のNguyen Van Thoi社長は、H&M、ザラ、ユニクロのベトナムへの進出はベトナムブランドにとってデザインを進化させるチャンスになるが、同時に大きな挑戦にもなると述べた。

TNGはかつて、ウォルマート、ザラ、リーヴァイス、ギャップ、カルバンクライン、プーマなどのアパレルを受注生産していた。しかしながら同社はこれを取りやめ、TNGブランドの製品の販売に専念することを決断している。TNGの店舗は今年約100にまで増加すると見込まれているという。

決め手は消費者の好みにいかについていくかということで、ベトナム企業にはプロフェッショナルなデザイナーが必要である。TNGは市場の需要を部分的に満足させており、市場シェアを獲得したという。

TNG製品は他社に負けない価格で販売されており、この点においては外国ブランドに優っているとThoi氏は述べた。

 

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最終更新:2017年07月07日06:14

ベトナム:縫製産業の輸出は好調、しかし先行きはまだ不透明

ベトナムの縫製繊維産業の今年上半期の輸出は前年比11.3%の伸びで145億8000万米ドルに達した。しかし、業界専門家はこの成長は安定したものとは言えないと話す。

ベトナム繊維公団(Vinatex)のLe Tien Truong副会長は、不安定な世界経済の中、この結果は縫製産業関係者の努力の賜物であると述べた。

米国、EU、日本といった主要市場の今年前半の繊維製品需要は徐々に減少したものの、ベトナムからこうした市場への縫製製品輸出は堅調な伸びを見せたとTruong副会長は話す。

米国への輸出額は前年比およそ9%増の60億米ドル、EUは8%増の23億米ドル、日本は12%増の15億米ドルであったという。

ベトナムは縫製製品輸出で競合国を上回る伸びを記録した。Trade Mapによると、中国は前年比5%以上の減少、バングラデシュは3.5%の減少、インドネシアも5%の減少であった。

しかし、米国のドナルド・トランプ大統領の保護主義的な貿易政策と、米国の連邦準備銀行の利率変動は安定した輸出の伸びに対する脅威となりうる。2016年のように、ベトナムの競合国が国内通貨をさらに引き下げ輸出促進を行う可能性があるとTruong副会長は話す。

ベトナム縫製産業の最大の障壁は他国、特に低コスト大規模生産の中国製品との競争であり、ベトナム企業は品質、価格、納品時期についての要求事項が厳しい世界的なサプライチェーンに参入する必要がある。

繊維産業の大きな問題点は企業への適切な指導がなく、国内企業の長期的な発展に繋がっていないことである。加えて、国内企業と海外資本企業の非健全な競争も問題点の一つである。

熟練労働者の不足、製品開発、資本へのアクセスやマーケティングの限界、外国語による障壁、高い原材料費もまた問題点として挙げられる。

縫製産業は関係省庁がODM(相手先ブランドでの設計製造)方式や、情報技術分野の訓練プログラムを提供し、さらに雇用創出、最低賃金や為替レートなどにわたる論理的な政策を策定する必要があると提言している。

企業が低金利ローンを得るための環境整備や、不法に輸入された物品の排除も国内の繊維産業支援のための重要な課題である。

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最終更新:2017年07月06日10:10

ベトナム:台湾繊維メーカーが新設工場に期待

台湾の繊維メーカーFar Eastern New Century Corp (遠東新世紀)社は昨日、生産能力拡大計画が完了する2020年には、ベトナムが同社にとって三番目に大きな生産ベースになるだろうと述べた。

「企業の総売上においてベトナム工場が生み出す収入は、現時点では5%以下ですが、向こう3年間で30%を占めるまでになる見込みです。」匿名希望の同企業役員が電話でのインタビューにて説明した。

この予測は、2大生産拠点である台湾と中国への依存を軽減するという同社の経営戦略とも一致するという。

台北に拠点を置くFENCは昨年、2015年より0.4%減となる、1324億台湾ドル(43.6億米ドル)の売上であった。

企業データによると、総売上の内台湾工場が占めるのが60%で、中国工場は40%に貢献している。

ベトナムの生産能力拡大により、2020年の総売上で台湾が占めるのは40%、中国が占めるのは30%となる見込みだとFENCは述べた。

生産能力の拡大は、東南アジアにおける布地・衣服の完全サプライチェーンを創り上げることを目的としており、7億米ドルのコストがかかると見込まれている。

幅広い種類の石油化学製品や繊維製品を生産する同企業の、ベトナムにおける生産キャパシティは、200万ダース近くあることが企業データに示されている。

拡大計画の一部として、ニット製品を生産する新工場が当四半期に操業を開始し、来年末までにはポリエステル製衣類を生産する新工場が複数生産を開始する予定である。

創業66年となる同企業はいくつかのハイエンド製品の発売も予定しており、短期的に売り上げが伸びることが期待されている。

拡大する自動車の安全部品市場に注目し、FENCではエアバッグやシートベルトを作るのに使われるナイロン製品の生産能力拡大を検討している。

また同社では、台湾・中国工場におけるオムツや生理用品向けのポリエステル短繊維の生産能力拡大も計画している。

昨年の収入63億台湾ドルをベースとした現金配当0.8台湾ドル、または一株につき1.26台湾ドルの収益という同企業の提案は、水曜に株主達によって承認された。

FENCは、台湾でFar EasTone Telecommunications Co (遠傳電信)など携帯電話事業やデパートメントストアも手がけるFar Eastern Group (遠東集團)の子会社である。

グループ内の関連ユニットに対する再投資も含め、FENCの資産は合計5200億台湾ドル近くになる。

ポリエステル・繊維事業は昨年企業の総資産の28%を占め、再投資と不動産部門はそれぞれ42%、30%となったとデータは示している。

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最終更新:2017年07月05日09:25

ベトナム:消費者のeコマースへの不満は多い

ベトナムのeコマースは世界で最も急速に発展を続けているが、ベトナム人消費者の不満は多い。

ニールセンはベトナムのeコマース市場は今年22%拡大し、2020年までに13.2%拡大すると予測している。

ベトナムeコマース協会(VECOM)によると、国内のeコマース分野は今後5年で100億米ドル規模まで拡大する見込みという。

しかし、ベトナム人消費者は要求水準が高く、価格、製品情報や認証に対する不満も多く、消費者の信頼を得るには企業努力が必要である。

ベトナム、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンの5000のウェブサイトで3万件以上のレビューを調査したiPriceとTrusted Companyの調査によると、ベトナム人消費者はeコマースに対する信頼が最も低く、オンラインショッピングに費やす金額も最も低いことがわかった。

ベトナム人消費者は「偽造商品」に対する不満が最も高く、その割合はベトナムに次いで不満の多いタイよりも15%高かった。タイの偽造商品の流通量は世界第4位である。

ベトナム人消費者のeコマースサイトへの不満で次の多いのが製品の価格であった。セールを積極的に探しているのにもかかわらず、ベトナム人はeコマースサイトの商品は高すぎると感じている。

80%の消費者が代金引替払いを選択するベトナムでは注文のキャンセル率も調査対象国中で一番高い。30%もの商品が製品の不備を理由に受け取りを拒否されている。

オンラインで製品を購入することに対する懸念では共通するシンガポールやインドネシア等の東南アジア諸国の消費者とは異なり、ベトナム人消費者からの問い合わせで最も多いのは製品の認証(店舗住所)と在庫確認である。フィードバック用フォームを使った商品への問い合わせも多いと判明している。

すべての東南アジア諸国を対象とした同調査で、ベトナムでの消費者による評価は5段階中平均3.7となっている。評価システムを導入しているのは大手企業のみで、そうした企業を使ったショッピング体験は比較的良いものであることが背景にあるとしている。

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最終更新:2017年07月04日11:52

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