インドシナニュース

ベトナム:アディダスとナイキ、靴製品の主要製造機能を移管

アディダスとナイキは、靴製品の製造を中国からベトナムへ移管した。

スポーツアパレルメーカーのアディダスとナイキは、製造工程の機能を中国からベトナムへ移管した。

アディダスは2010年から中国での靴製品の生産量を半減し、ほとんどの生産機能をベトナムに移してきた。

さらにベトナムは、10年以上ナイキの靴製品の主な製造機能を果たしてきた中国を追い越したとQuartzは報道している。

日本のアパレル企業ユニクロは、昨年の間にベトナムの製造業者を40%増加した。

多くの企業が、電子機器などの高価値製品の製造を推進している中国から、靴製品の製造移管したことが知られている。

移管に注目が浴びる中でも、労働者の平均賃金が技術レベルと共に上昇しているという理由から、多くの企業がより賃金の低い東南アジアに注目している。

最も知られている供給移管モデルは、「中国+1」から「中国+ベトナム+1」へと変化してきている、と米国のアパレル企業に関する米国ファッション産業協会の調査で報告されている。

さらに、近年は3050%を中国で、1130%をベトナムで、残りを他の国々で生産することが典型的な体制となっている、と続けている。

インドネシアも、繊維製造で人気のアジア国となっている。1位のベトナムに続き、2番目に主要なアディダスの靴製品製造国として、中国の上位として位置付けられている。



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最終更新:2018年05月18日13:16

ベトナム:EコマースのTiki、2年連続で赤字

Tiki2年連続の赤字報告は、それが開発成長における計画の一端なのか、またはEコマース市場の競争に敗北した結果であるのかという懸念の声を彷彿させた。

当事者であるTikiは、この結果は開発戦略の一部であると主張し、後の成長につながるものであると説明した。

Tikiは、スタートアップの電子書籍ストアとして2010に設立されたが、以来、スマートフォン、タブレット等のデジタルデバイス、電化製品、玩具やお土産を販売するための多様な事業に着手している。

20138月、Tikiは日本の住友商事と戦略的パートナーシップを結び、投資を受けることでベトナム初のEコマース企業となった。

その提携の下で住友商事は、日本の投資企業であるサイバーエージェントベンチャーズ (15%) に続く2社目の戦略的な投資者となるために、Tiki30%の株を保有しようとした。

20165月には、ベトナムのインターネットコンテンツのプロバイダであるVNGコーポレーションがTiki38%の株を獲得するため、383億ベトナムドン(1702万ドル)の取引を行った。

VNGは、ベトナムで最大級のEコマースプラットフォームから利益を獲得することを期待し、資産価値104,000ベトナムドン(4.57米ドル)を費やしたのである。

Tikiは、計45%の株を所有する住友商事とサイバーエージェントベンチャーズの2社の後ろ盾だけでなく、VNGの投資もあり、ベトナムのEコマース部門においてかなりの力を持つだろうと予想されていた。

しかしながら、同社は直近2年連続の赤字を報告している。

株主であるVNGコーポレーションの財務諸表によると、Tiki2017年、282 億ベトナムドン (1238万米ドル)の赤字であり、それは前年の7倍、資本金の3倍の額であることを報告した。つまり、VNGの投資を得た後のここ2年の損失は、総額320 億ベトナムドン (1405万米ドル) ということになる。

TikiCEOである Tran Ngoc Thai Son氏は、この赤字は同社の長期的な開発計画の一部であることを述べた。

たしかにTikiは、インフラ、倉庫、人的資源、技術への投資を通して、事業規模を拡大しつつある。

実際、Euromonitorの統計によると、Tiki1508万人の訪問者数を掲げるであるサイトとして、2017年にベトナムのオンラインショッピングサイトの中で6位に位置づけられている。

しかし顧客の中には、Tikiのプロモーションが不透明性であると指摘する声もある。明らかに元値から割引率を発生させるため、頻繁に販売価格を内密に上げているのだ。

今年の初めTikiは、中国の大手インターネットサイトJD.comによるSeries Cと韓国のSTICから、計5400万米ドルの投資を得た。

これらの追加資本は、Tikiの市場を強化するだろうと期待されている。

現在、ベトナムのEコマース部門は大きな可能性を秘めているが、多数の有力者による厳しい競争によって支配されている。



この激しい競争は、多額の赤字によって一連のEコマースの躍進が閉ざされざるを得なかったことで明らかになった。

BeyeuDeca、そしてLingoは、長い争いの後、この市場を去っている。

業界関係者によると、Tikiは販売やマーケティングから倉庫や物流までのEコマース事業のために莫大な費用を割り当てる必要があるため、得た利益をすぐにそちらへまわしてしまうという。

また、多くのプラットフォームは、新しい顧客をすばやく獲得するために、特別割引のオファーやプロモーションキャンペーンを打ち出したことにより、さらに損失を被ったのである。

現時点でTiki2年連続の赤字が負け試合であったと結論づけるのは早い。しかし、BeyeuDeca、そしてLingoの市場撤退が示すものとは、発展性や開発戦略を欠いたままでは、このEコマース市場では戦うことができないということである。



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最終更新:2018年05月18日12:39

ベトナム:CPTPPによりオーストラリアへのアパレル製品輸出が拡大の見込み

ベトナムからオーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出取引高は、包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)への署名により、二桁成長となることが予測されている。

これは59日にハノイで行われた研修会で言及された事項である。

この研修会は、ベトナム繊維協会とオーストラリアのIECグループの共催で行われ、ベトナムの繊維・アパレル企業がオーストラリアへの輸出を拡大するための支援策が主な内容であった。

商工省アジア太平洋局副長Nguyễn Phúc Namによれば、現在のベトナム製品のオーストラリア市場シェアは低いものの、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出業者にとって、オーストラリアは潜在市場である。

ベトナム繊維協会の副会長兼事務総長Trương Văn Cẩmは、オーストラリアへの繊維・アパレル製品輸出の成長率は、現在10%を下回る程度だが、CPTPPへの署名により、成長率は二桁に達すると予想される。

研修会で発表された報告では、CPTPP参加国の2017年繊維・アパレル製品輸入総取引高は530億米ドルを超え、オーストラリアは全体の11.67%を占める62億米ドル以上の取引高で、3番目に大きい輸入市場であった。

ベトナムは2017年に他のCPTPP加盟国への繊維・アパレル製品輸出で48億米ドルを獲得し、市場シェアは9.07%となる。

CPTPPで合意した通り、オーストラリアは協定発効後の3年間は、輸入関税を5%引き下げ、4年目以降はほぼすべての製品の輸入関税を0%とする予定だ。

さらにオーストラリアは、中国よりも低賃金で税金が安いことから、ベトナムでの繊維・アパレル製品調達委託と輸入へ徐々に移行している。

オーストラリアの繊維・アパレル製品輸入取引高は、過去5年間で年間35%の成長であった、とTrương Văn Cẩmは述べた。2017年にオーストラリアは93.2億米ドル分の繊維・アパレル製品を、様々な国から輸入している。ベトナムからオーストラリアへの輸出は17300万米ドルで、繊維輸入取引総高のたった1.9%程度である。

オーストラリアの繊維・アパレル製品市場の中国シェアは60%に上るため、ベトナムにとっては厳しい競争となる。

オーストラリアウールマーク・ベトナムの代表Trần Văn Quyềnは、オーストラリア人消費者の購買力はアメリカやヨーロッパよりも高い、との見解を示している。しかし、オーストラリア企業からの発注は通常少量であり、これは多くのオーストラリア企業がオンライン販売というビジネス形態を取るため、在庫過多を避けるために少量発注となるからである。

ベトナムの大企業は少量発注には関心が少なく、一方、小規模企業はオーストラリアへの輸出を可能とする社会責任資格を有していない。

市場拡大のためには、ベトナム企業は販売促進を強化し、自国の市場特性を理解するために研究を重ねるべきである、とNguyễn Phúc Namは述べている。



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最終更新:2018年05月17日10:09

ベトナム:繊維産業は外貨獲得産業第二位

商工省によると、今年1月〜4月までの輸出額において、第一位の携帯電話とその関連品に続き、繊維・アパレル製品が第二位となった。

今年1月〜4月の繊維・アパレル製品輸出額は、年間15.7%の増額で、86億米ドルと予想されていた。

商工省によると、今年1月〜3月の繊維・アパレル製品のベトナムからの輸出先では、米国が第一位となり、その額は昨年から11.6%増加し、30.4億米ドルに上る。これはベトナムの縫製品輸出総額の47.3%を占める。

ベトナムから日本への繊維・アパレル製品の輸出額は、85544万米ドルに達し、昨年の同期間と比較し19.6%の増加で、全輸出総額の13.3%を占める。

韓国への繊維・アパレル製品輸出額は79860万米ドル、中国へは26895万米ドルとなり、2017年の同期間と比べ韓国へは14.8%、中国へは40.9%の増加である。

一方、EUへの輸出額は昨年同期間と比較し11.8%の上昇で8623万米ドル、アセアン市場へは26%の増加で22836万米ドルに達している。

今年の繊維・アパレル製品の全輸出額の目標である350億米ドルに到達するために、ベトナム繊維協会は、労働者の生産性を上げるために管理体制を再編成するとともに、労働者の作業能力を最大限に活用することを企業に要請している。

企業は米国EU、日本、韓国のような輸出市場を維持し成長させつつも、アセアン、ユーラシア経済連合、インド、中南米諸国などの他の市場を発展させること、同時に地元の流通機構との関係作りも強化することに注力すべきである。



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最終更新:2018年05月16日13:47

ベトナム:中国企業の繊維工場建設案件、足踏み

中国の繊維メーカー華紡は、ベトナムで11000万ドルの高級服飾生地生産工場の計画を中止すると発表した。これは、地元当局が3年以上の計画段階にあったプロジェクトを終了させると通知したため。

華紡は、年間生産能力5000万平方メートルの高級服飾生地生産工場をビンロン省の工業団地内に建設する予定だったが、このプロジェクトの終了を全会一致で決定した。

同社の最初の海外工場建設のプロジェクトは2015年に初めて発表された。1年後、同社は地元当局の承認を得て、古代シルクロードの陸の街道及び海の街道の沿線国への中国企業の進出を奨励する中国の一帯一路構想の一環と見られた。

しかし、華紡の発表では、工業団地当局から案件終了通知を受けており、結果的にこのプロジェクトの中止を決定したという。地元当局の通知発行理由あるいは通知の性質について詳述されていない。

同社では、「この建設プロジェクトを進めるために新しい候補地を見つけようと積極的な議論を続けていく」と述べ、そのための資金も確保しているという。



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最終更新:2018年05月15日20:10

ミャンマー:Unitedtex海外縫製工場で最低賃金を求めてストライキ

Hlinethaya1工業団地のUnitedtex海外縫製工場で600人以上の労働者らが、最低賃金4800チャットを含む10項目の要求を掲げて57日からストライキに突入している。

工場関係者は、4月末の給与支払いの際に4800チャットという約束を守らなかったと報じられている。

4月には新しい最低賃金で支払うと会社は約束しました。しかし、今月賃上げするとは言っていないというので、我々はストライキに入りました。会社に問い合わせると、政府がまだ確認していないので、その金額を支払うことはできないと言われました。それで、10項目の要求を認めてもらうためにストライキを進めています」

最低賃金の日給4800チャットとは別に、スキルに応じた時間外賃金、皆勤手当、通勤手当、就業時間中の組合会議の開催、試用期間中の最低賃金75%保証などを求めている。

労働者側と会社側の間で交渉は進行中である。

縫製工場は、ジャケット、ドレス、スカートを生産しています。



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最終更新:2018年05月14日19:28

ベトナム:国内企業向けに海外流通ネットワーク参入のための支援

「ベトナム企業の海外流通ネットワーク参入への支援」研修会が58日にハノイで開催され、北部地域から180の輸出業者が参加した。

この研修会は、商工省、タイのセントラル・グループ、日系のイオングループ、フランスにある世界最大規模の食品卸売市場ランジス公益市場の共催で実施された。

これは「2020年までのベトナム企業、海外流通システムへの直接参入の促進」という政府による企画の一環で、ベトナム地元企業が海外消費者に自社製品を直接届けることができるような、新しい輸出経路の確立を支援する試みである。

具体的には、企業に対して、商品基準と品質、様々な海外市場への輸出入手続きの管理に関する一連の研修会の提供が行われる。

研修会では、セントラル・グループとイオングループの代表らが、ベトナム企業と海外流通業者を繋げる企画として実施予定の活動に関する最新情報を、参加企業に報告した。

イオン・トップバリュ・ベトナムの塩谷雄一郎社長は、ベトナム地元企業に対して、海外流通経路を通して販売する前に、自社商品に更なる価値を加えるべきだと述べた。さらに、企業は商品自体の真の価値には関与しない低価格や人件費削減に注力しすぎるべきではない、と助言した。

塩谷社長は、イオン・トップバリュは、イオンベトナム小売店や日本のイオン系列店舗で販売することができる、ベトナム製商品を多く作ることに注力してきたと述べた。

研修会の後には、企業はセントラル・グループ、イオングループ、ランジス公益市場の購買担当との商談機会が提供される。

企画の効果的な実施のために、商工省は国営組織、貿易支援代理店、地元政府、地元企業、地元流通業者の密接な協力体制を呼びかけている。

さらに、商工省は2011年からEUとアジアでベトナム製商品週間イベントを開催するために、複数の海外流通業者と提携をしてきた。

昨年には、商工省がセントラル・グループ・ベトナムとBig Cと協力して、2回目となるベトナム製商品週間が7月にタイで開催された。タイやその他のASEAN国への輸出を狙い、手工芸品、縫製品や織物、ライチ、ドラゴンフルーツ、サツマイモなどの農作物といった、豊富な種類のベトナム製商品が紹介された。このイベントには、ベトナムの首相Nguyen Xuan Phucも出席した。



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最終更新:2018年05月14日13:05

ベトナム:Lazada VN、アパレル及び化粧品部門でオンライン販売のトップを目指す

ECサイトのLazada VN58日、ベトナムでのアパレル及び化粧品部門の主要ECサイトを目指し、国外国内のアパレル、化粧品企業と協力体制を取ると発表した。

Lazadaの顧客の多くは女性であり、アパレル商品及び化粧品にまさに興味を持つ層のため、市場は大きな可能性を秘めている、とLazadaは述べている。

Lazadaは、消費者の73%はアパレル商品をオンラインで購入しているというQ&MEの報告を参考としている。

Lazadaは企業目標の達成のために、巨大企業であるAu Chau Fashion and Cosmetic Company Ltd (ACFC)との提携を58日に発表した。

それに伴い、Calvin Klein JeansCalvin Klein UnderwearLevi’sDuneDieselなどの、ACFCに販促されている有名ブランドの商品がLazadaECサイトで販売される。

Lazadaの上級役員Nguyen Thanh Thuyによれば、 ACFCとの契約とともに、Lazadaは他の国内、国外ファッションブランドとの合意契約を結ぶ予定だ。

さらに、2020年までにLazadaがファッション好き消費者の第一選択肢になることを目指す、と彼女は述べた。

Lazadaはベトナムでの6周年記念に際して、59日から11日まで多数の販売促進企画を行っており、iPhone XSamsung Galaxy S8Samsung Galaxy J7 Primなども特別価格で販売される。

Lazadaは毎月3000万閲覧され、ウェブサイト(www.lazada.vn)では16部類、200万点以上が取引されている。

期間限定セールもこの期間に実施される予定だ。

Lazada2012年にスタートアップ企業として設立され、今ではインドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン、マレーシア、ベトナムなどの東南アジア地域での、主要なECサイトとなっている。



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最終更新:2018年05月12日06:03

ミャンマー:中国の投資家らがアパレル産業に照準

ヤンゴンの工業団地におけるアパレル産業の拡大について、中国の起業家らがヤンゴン地域投資委員会と協議中であることをヤンゴン地域投資委員会のMyo Khaing Oo氏は明らかにした。

「現在、ミャンマーの繊維産業は急速に成長しています。 EUやアジア諸国へのアパレル製品輸出が増加しています」とAung Htoo商務次官補は言う。

「日本、中国、韓国、台湾の起業家がアパレル合弁工場を開設しました。現在、縫製工場の数は400以上に達しています。2016年に縫製部門は35万人の雇用を創出しました。女性労働者が全労働力の90%を占めています」

ミャンマー縫製起業家協会の中央執行役であるTun Tun氏は、201711月に次のように述べています。「アパレル産業は、長年にわたりCMPベースで取引してきました。まだまだCMPベースからFOBベースに移行できる状態ではなく、というのも、インフラ、銀行システムの透明性、情報、投資力などが不十分だからです」

2017-2018年度に、CMPベースでのアパレル産業の輸出高は25.8億米ドル。商務省によると、これは最大輸出品目の1つである。

ミャンマーに最も多くのアパレル製品の注文をだしているのは日本と欧州諸国である。



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最終更新:2018年05月11日11:55

カンボジア:年末までにすべての工場で保健室設置の必要性

労働省は、今年度末までに国内全ての工場で保健室の設置を完了させなければならないと発表し、88%の工場ではすでに設置済であるとの見解を示した。

Ith Samheng労働大臣は57、労働法はすべての工場において、保健室、食堂、授乳室や保育室の設置を求めていると述べた。

1200の企業を調査したところ、現時点ですでに88%で保健室、33%で食堂、21%で授乳室、28%で保育室を設置していました。」とSamheng氏は述べ、こうした取り組みは労働者の福祉に本当に役立っているようだと指摘した。

労働者、労働組合、雇用主の代表、国際労働機関の職員ら1100人以上と話し合Samheng大臣は、すべての工場が保健室設置を完了させることを労働省では後押ししていくと発表した。

2018には、すべての工場において労働者の福祉に係るサービスを改善、向上させ、特に保健室の設置は100完了させるよう、労働省では全面的に後押ししていきます。と彼は言った。「労働安全衛生部門の検査官は、労働者の健康を守るために工場に保健室が設置されていることを確認して参ります

カンボジア縫製業協会(GMAC)のKaing Monika副会長は、労働省のこうした動き歓迎すべきもので、従業員全員が医療をより身近に利用できるようにするために、会員企業緊密に協力して保健室設置に取り組んでいると述べた。

「それは法律の規定であるため我々は会員企業に対してこの法律を遵守するよう求めています。我々は未設置の工場においても、設置場所に関する諸問題が解決されることを願っています。」と彼は述べた。

「我々は、GMAC加盟するいかなる新設工場、労働法コンプライアンスを専門とする法務担当者から適切なアドバイスを受けられるようにしています。

保健室設置のガイドラインによると、保健室はアクセスが容易なよう職場の近くに設置されており、十分な採光と良好な環境が整えられ、騒音、ゴミ、ほこり、煙や匂いから遮断されている必要があ

また保健室は1人の医師と、労働者の数に応じて1人または複数の看護師によって運営されなければならない。

200人以上の労働者がいる場合、保健室には、医薬品や包帯の常備に加え、ケガや病気で病院に搬送される前に休ませるための設備がなければならない。

カンボジア労働連合のChuon Mom Thol会長はすべての労働者に対し、各職場における安全衛生上の問題については、労働省や各州労働部門の検査官に報告するよう提案した。

「検査官は、職場における問題点について省庁に報告し、職場での安全衛生を向上させるために会社や業界の経営者らと緊密に協力して取り組むべきです。」とMom Thol会長は述べた。

Samheng大臣は、3月に卒業した医師らに対し、政府が推し進める工場労働者の処遇改善を求める施策に従い、工場の保健室で勤務することを提案した。

彼は、卒業したばかりの医師にはまだ就労していない者もいるが、工場保健室での勤務も考えられると述べた。

「卒業したばかりの皆さんは全員の就職先が既に決まっている訳ではないと思いますので、職場で労働者を助けるために保健室で働くことも選択肢として考えて頂きたいと思います。」と彼はプノンペン国際大学の医師500人の卒業式において述べた。



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最終更新:2018年05月11日10:32

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