インドシナニュース

カンボジア:最低賃金交渉、労使間で15ドルの差額

労働省のスポークスマンHeng Sour氏は96日に最低賃金の会議を招集した。

労働省最低賃金委員会は声明を発表し、2020年の繊維および履物部門の労働者の最低賃金の増加について2つの異なる金額を提示した。

労働省は、96日の会議後に発行された声明で、労働組合は月額199ドルの最低賃金を要求しており、雇用主は184ドルを主張していると述べた。同省によると、会議は912日に継続する予定。

労働省のスポークスマンHeng Sour氏は、労働組合と雇用者の双方が主張する金額の差額は15ドルであり、両当事者は自らの主張を裏付ける異なる理由を陳述したと述べた。

「両当事者は異なる金額を思い浮かべています。以前に合意した7つの評価条件に基づいて、さまざまな理由があります」と彼は言った。「両当事者は、次の結論会議に向けて、最終案を考えていると思います。」

カンボジア国立労働組合連合会のSom Oun会長は、雇用主に対して、労働者に最大限の利益を提供するよう呼びかけた。

「雇用主がもう少し(賃金)を増やし、組合がわずかに要望を下げてくれれば...と切に願っています」

雇用主、政府、組合間の最低賃金交渉は829日に始まった。925日までに終了する予定。

政府は、2014年以来、繊維労働者の最低賃金を毎年引き上げている。2019年の最低賃金は、月額182米ドルに設定されており、昨年の170米ドルから12ドルの引き上げとなった。



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最終更新:2019年09月09日13:57

カンボジア:アパレル産業に目を向ける--Ken Loo会長(GMAC)インタビュー

アパレル産業はカンボジアの経済発展の重要な原動力で、履物と旅行用品を除いても、カンボジアの全輸出の60%以上を占めている。しかしながら、最低賃金は上がっているが生産性の向上が遅れているので、産業界は危機に瀕していると、業界内部は主張している。

今月遅くに始まる最低賃金の見直し交渉で、Khmer Times紙の May Kunmakara氏は、部門発展とそれに影響を及ぼす主要問題について議論するために、カンボジア縫製業協会(GMAC)のKen Loo会長と話し合いをしている。

 

Khmer Times紙(以下、KT): 世界のアパレル産業の現況についてあなたの見解を教えてください。カンボジアのアパレル産業はどうですか?

Loo会長: 世界のアパレル産業は、過去3から4年にわたって約4%の年間複利成長率を享受しています。2018年には8600億米ドルに達し、今後数年の間に同比率での成長が見込まれるでしょう。

カンボジアのアパレル産業では去年まで同様の成長が見られ、75億米ドルを超える輸出額になっています。

残念ながら、今年はその成長が減速する兆しが見られます。今年前期における我々の輸出額は主要市場であるEUへの輸出衰退に影響を受けて、0.5%落ちました。

米国、カナダ、日本のような他国の市場で確固たる成長を経験していますが、我々は多くの課題に直面しています。最も重大な課題は、最低賃金の上昇です。過去6年間で3倍になり、今では我々の競争力をむしばむレベルに達しています。

 

KT: 近年カンボジアにおいて、履物と旅行用品部門で顕著な成長が見られます。これら2つの部門とアパレル部門における業績をどのように比較しますか?

Loo会長: 履物のカンボジアの輸出は昨年10億以上に達しました。過去数年における約20%の年間成長率で急速に勢いを増しています。買い手が発注を中国から次第にシフトしているからです。インドネシアとベトナムと共に、カンボジアはこの傾向における恩恵を主に受けています。

商務省とGMACから陳情の結果として、我々は米国から免税特権を受けたので、旅行用品部門は2016年の7月以降急速に成長しています。輸出は、2016年における5000万米ドルをわずかに超えるにすぎなかった金額から去年の56000万米ドルまでに成長しました。旅行用品における輸出は、今年10億米ドルを超えると期待しています。

工場数もまた、2016年の約16社から今年は60社以上ととてつもなく成長しています。履物と旅行用品は高い付加価値部門である一方で、アパレル製品は価値が低くなっています。賃金の上昇で、アパレル生産者は第一に打撃を受けています。特にカンボジアは生産基準(原価基準の国)だからです。我々のアパレル部門における成長は近年衰えており、前期のデータが示しているように今年は衰退する見込みです。賃金上昇とEUによる『武器以外すべて(EBA)』協定の延期の恐れが確実に主な原因です。

 

KT: いまだデータによると概ね輸出は成長し続けるようです。この成長を可能にする要因はなんですか?産業の今後に関して、他の主要な懸念事項は何ですか?

Loo会長: 部門における輸出額は、過去3年間にわたり約10%で成長し続けています。多くの額は旅行用品部門での成長のおかげです。もちろん、履物部門の成長も主な要因です。アパレル輸出における成長は比較的安定していて、今年は減少する見込みです。我々の主な懸念事項は、来年の更なる賃金上昇と『武器以外すべて(EBA)』協定問題です。

 

KT:産業へのネガティブな影響を避けるため、アパレル部門の最低賃金は適切なスピードで上昇していると思いますか?

Loo会長: アパレル部門の最低賃金は、2013年の61米ドルから現在の182米ドルへと、過去6年間で3倍になりました。問題は、生産性向上がこのペースに追いついていないというところにあります。これは、17米ドルの最低手当を考慮さえしていません。この傾向は継続できません。競争力を保つためには、最低賃金の上昇率をもっと下げなければなりません。賃金上昇を継続させることは、生産性もまた上昇する時のみに可能です。これ以上の賃金上昇は、効率レベルにおいて生産性向上でそれに対応する上昇とバランスがとれてはじめて可能なのです。

賃金上昇のネガティブな印象は我々の部門に限った事ではありません。政府が援助しようとしている部門であるSMEにも影響します。これからやってくる年金給付基金は、今年終わりまたは来年早くに稼働しますが、工場にとって更なる打撃になるでしょう。

 

KT: ベトナムはしばしば、カンボジア衣料の競争を図るためのベンチマークとして使われますが、これは何故ですか?なぜ、バングラディシュ、インドネシア、ミャンマーではいけないのですか?

Loo会長:ベトナムは最も近い競争相手です。何故なら両国は同様のアパレル用品を生産しているからです。我々はお互いに隣接していて、それゆえ、買い手が一つの国からもう一つの国へ移動することが容易です。経済成長の現段階に関して、ベトナムは更に進歩している一方でまた我が国と非常に良く似ています。

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最終更新:2019年09月07日06:18

ベトナム:労働時間の短縮は繊維企業を困難に陥らせる

ある専門家によると、労働時間を週48時間から44時間に短縮すると、繊維・アパレル企業は困難に直面するという。

ベトナム繊維協会(Vitas)のTruong Van Cam副会長は、今年5月に修正を加えた改正労働法案に反対している。

業界は多くの課題に直面しており、労働週間を減らせば、産業と経済にマイナスの影響を与えると彼は言う。

現在、ベトナムでは通常の労働時間が週48時間を超えないように設定されており、繊維・アパレル、革、履物などの多くの産業の企業は、依然として年間300時間の許可された時間外労働をすべて使用しなければならない、と彼は言う。

「現在、生産規模のある繊維産業では、週に4労働時間削減すると、産業の輸出額は少なくとも年間30億米ドル以上減少します」とCam氏は言う。

ベトナムは発展途上国であるため、労働時間の削減は商品とサービスの生産の削減を意味し、社会の国内総生産(GDP)と一人当たりGDPの削減につながる、とCam氏は言う。

「さらに、労働時間を短縮すると、現在の繊維産業の生産量と輸出価値を維持するために、企業はより多くの労働者を採用し、労働者の給与を支払うためにより多くの費用がかかります。

現在、繊維および衣料産業は労働力不足に直面しており、特に熟練労働者を雇用するための競争があるため、これは現実的ではありません。さらに、企業は支出を増やさなければならず、競争力が低下します。」

長年にわたり、繊維産業および他のいくつかの産業の企業は、生産を促進するために残業を延長するよう繰り返し国家に求めてきたと彼は言った。

「通常の労働時間を週48時間から44時間に短縮するべきではありません。残業については、1日の通常の労働時間の50%を超えない1日あたりの残業時間の規制を維持することに同意します。」

しかし、既存の規制は企業、特にファッション、織物、履物、漁業などの季節産業にとって困難を引き起こしていると彼は言った。業界には、迅速な納品を確保するために生産を促進する期間があるため、すべての残業時間が必要だと。

現在、ベトナムでは、一般産業では年間200時間以内、繊維、アパレル、履物などの特定の産業では年間300時間以内の時間外労働の規制がある。

また、東南アジアの他の国々は、ベトナムよりも残業時間がかなり長くなっている。したがって、Vitasは、残業時間を一般産業では年間300時間、特定産業では年間450時間に延長するよう求めたと彼は述べた。



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最終更新:2019年09月06日15:41

ベトナム:破綻企業Kai Yang社オーナー、資産を持ち出し逃走、解決策はいまだ見つからず

無一文となった企業オーナーは逃走前に静かに資産を分散させ、当局を難しい状況に陥れ、海外直接投資(FDI)誘致における貴重な苦い教訓となった。それゆえ、台湾の履物メーカーKai Yang Vietnam Co., Ltd.2000人以上の労働者にとって深刻な結末となった。

H&S Co., Ltd.は、以前、8月上旬に起こったKai Yang Vietnam経営層の失踪後、履物メーカーを買収する意向があった。

H&S Co., Ltd.は、Kai Yangの従業員の7月の給与の半分を補償するということで知られている。しかし、Kai Yangで長引く問題を調査した後、同社は撤退を決めた。

Kai Yang Vietnam12年間勤務し、現在妊娠8か月目であるTran Minh Thiさんは自分の人生を懸念しているが、ハイフォン当局は、Kai Yang従業員の社会保険、健康保険、未払いの給与などを含む待遇を保障するよう地域の関連機関に要請した。

ただし、100%台湾資本のこの企業は、銀行に1500億ベトナムドン(652万米ドル)の負債、従業員の給与1.5か月の不払いがあったことが判明した。更に、通常の事業運営を維持するのに十分な資金がないことも発覚した。

8月、労働者を落ち着かせ、Kien An地区党委員会の本部でデモなどを行わせないよう、ハイフォンとKai Yangの従業員の間で数多くの対話が行われた。

ハイフォン人民委員会のNguyen Van Tung会長によると、会社と従業員のさらなる損失を避けるため、Kai Yangは現在、事業を一時停止し、商品の配送や請求書の支払いをなどの特定のタスクのみを実行するよう求められている。

国内外の投資家の問題は一気に消えてしまい、労働者、ビジネスパートナー、当局に大きな困難をもたらしている。アナリストは、多くの銀行、保険会社、および他の企業は逃亡する投資家の不登用を嫌がる債権者となり、一方、何千人もの労働者が職を失ったため、ほとんどの放棄されたプロジェクトは小規模であるが、問題は長期的な社会的影響に繋がると述べた。

労働者が最も苦しむのは、失業しただけでなく、給与や社会保険料が未払いになっただけでなく、さらに深刻なことに、社会保険基金に不払いをしていた元雇用主から社会保険証を取り戻せなかった事である。

法的根拠が不足しているため、機能機関も放棄された企業の投資証明書の撤回に問題があったという。その結果、これらの企業を清算し、資産と負債を処理し、従業員関連の問題を解決し、他のプロジェクトのために土地を回収することは不可能であった、とアナリストは述べた。

金融専門家のPhD Ngo Tri Long准教授は、以前、会社を放棄した外国人投資企業の所有者は主に韓国出身であり、特に繊維および革靴分野であったとコメントした。最近、台湾や香港からの割合が増えており、採掘、織物、化学薬品分野で事業を行っているが、付加価値がほとんどなく、環境汚染を引き起こしやすく、時代遅れの技術で業務を行っている。

「中国およびその他の国からの海外直接投資(FDI)を慎重に選択する必要があります。また、逃亡した事業主による問題を防止および処理するための規制強化も重要です。事業主の失踪の疑いが生じた場合、当局は彼らの出国を防ぐ必要があります。長期間の税金や保険金の滞納などの兆候は担当者に警鐘を鳴らすはずです」とLong氏は述べた。

最近多くのベトナム企業、特に外資系企業が株式の代わりに融資資本取引を使用しているという事実(製造業の資本構造の悪さを示唆している)は、ビジネスに不健全な取引条件を引き起こし移転価格活動を『助長』している。

税務専門家の観点から考えると、財務アカデミー税関税局長のLe Xuan Truong准教授は、ベトナムは複数の問題の解決策を得ることができると述べた。例えば、ローン資本と株式資本に基づいた自己資本比率を作ることである。それはローン資本と株式資本の比率に関連する企業所得税を計算するために控除できない利息費用に関する規制である。

Truong氏によれば、多くの国では、主に借入資本で運営している企業や、資本に対する融資の比率が高すぎる企業に対処するために、『低資本構造』に関する規制があるという。これらの国では、ローン持分比率の一定の割合を超えるローン部分に支払われる利息は、法人所得税の計算時に控除可能な費用として扱われない。Le Xuan Truong氏は、これはベトナムが適切なビジネスセクターに適用できる良い経験であると提案した。

820日、政治局は、2030年までの外国投資協力の質と効率を高めるための制度と政策の方向性に関する決議No.50/NQ-TW を交付した。

決議の下、ベトナムは効率、技術、環境保護に焦点を当て、より選択的な方法で外国直接投資を誘致する。したがって、ベトナムは先進的で新しい技術、最新のガバナンス、高付加価値、およびグローバルな生産およびサプライチェーンとの幅広いリンクを持つプロジェクトを優先していく。



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最終更新:2019年09月06日05:24

ベトナム:突然の投資家逃走への取り組み(後)

(前編より)

 

制御の強化が必要

多くの省や都市の労働組合は、ほとんどの借金を踏み倒す事業所有者は逃走前に資産を静かに分散させ、経営管理業務をマネージャーに任せ、マネージャーも貴重な資産を清算した後に消えると述べた。地元の公認機関に捕らえられれば、マネージャーは労働者同然の状況にあると宣言した。

アナリストによると、放棄されたプロジェクトのほとんどは小規模だが、数千人の労働者が仕事を失い、銀行、保険会社、その他の企業の債務が悪化するため、この問題は長期的な社会的影響に繋がるという。

ニンビン計画投資局の代表は、地方当局が逃走した外資系企業上層部が残した問題の解決は難しいと認めた。

通常、放棄された企業の資産は、施設が賃貸されていたためほとんど価値が無かった。会社設備は賃貸であり、給与、保険料、ローン返済への巨額の支払いのために競売にかけられるものは無かった。代表者は、関係当局が外交団に逃亡中の上層部を探すよう求めたが、そのような努力はすべて無駄であると証明した、と付け加えた。地方自治体は、社会的影響を最小限に抑えるために、労働者のローン返済を引き受ける必要さえあった。

法的根拠がないため、認可機関は放棄された企業の投資証明書の撤回にも問題が生じた。その結果、これらの企業を清算し、資産と負債を処理し、従業員関連の問題を解決し、他のプロジェクトのために土地を回収することは不可能だった、とアナリストは述べた。ホーチミン市労働・社会保障局のNguyen Tat Nam氏は、現在の法的な枠組みは十分に厳しくなく、罰金は軽すぎるため抑止力がないと述べた。同氏は、給与支払いが遅い企業や取締役が逃げた企業への対処に関する指針文書はないことを強調した。地元の労働組合も、状況を十分に迅速に報告していないと非難されている。

さらに、外国投資家が企業との投資プロジェクトを終了するための法的手続きを実行せずにベトナムへの投資を密かに放棄した場合、対処する特定の法律は無い。

ベトナム労働総同盟によると、労働組合は労働者を支援するために幅広い措置を講じてきたが、すぐに対処する必要のある多くの困難な課題(特に法的な抜け穴など)や、企業の法的コンプライアンスの検査における省管理機関の責任があるという。

労働組合は、労働者への給料が遅い企業は一貫して財政的問題を抱えている可能性が高く、取締役が逃亡する可能性があると警告している。

一方、ドンナイ省は注意を促すために、損失を計上し、保険金を滞納している企業のブラックリストを作成している。”企業は、人材をどのように使いたいかについての計画を提出し、労働者に賃金を支払えない場合に備えて緊急時基金を設立する必要があります”とドンナイ当局は示唆した。

 

ハイフォン労働組合副会長Hoang Dinh Long氏の談話

このような状況を通じて、ハイフォン労働組合は市政府は事業主の逃亡、特に外国人専門家の出国を防ぐため、地域の外国投資企業の状況と活動の監視措置を取ることを提案している。

さらに、地元の労働組合は状況を迅速に把握し、すぐに上位の労働組合と市の労働組合に会社の異常な状況に関して警告し、状況を適時に予測する必要がある。

Kai Yang Vietnam Co., Ltd.代表のHuang Chang Che氏と17人の台湾人役員と技術スタッフ全員が非公開の理由で会社を畳んだらすぐにハイフォン労働連盟委員長が管轄当局と共に直接同社を訪問した。彼らは状況を理解し、同社の資産を保護し、法律と秩序を維持するために、ハイフォン人民委員会にKien An地区の部門、支部、委員会に指示するよう求める公式報告書を送った。

さらに、ハイフォン労働組合は、ベトナムの会社代表が事業所有者に連絡し状況を明確にし、解決策を探ることも提案した。また、組合は従業員を落ち着かせ、会社の資産に損害を与えないようにするために組合役員と会社のワークショップの監督者との会議を開催し従業員に連絡を取る。当局はまた、最悪の状況で労働者の対応をする必要がある。同時に、外務省は台北経済文化事務所およびハイフォンの台湾ビジネス協会と情報交換を行い、法律に沿った支援策を講じた。



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最終更新:2019年09月05日15:07

ベトナム:突然の投資家逃走への取り組み(前)

近年、財政難に陥った後、ベトナムから去っていく外国人投資家の数が増えている。彼らは労働者の給与、税金、社会保険などの多額の支払い義務を残し、数十万人の労働者に影響を与えたが、それは長らく法制度に対する永続的な盲点であった。

 

台湾投資の靴メーカーKai Yang Vietnam Co., Ltd.の台湾人代表のHuang Chang Che氏と17人の専門家や技術者などの関係者が10日間、1500億ベトナムドン(650万米ドル)の銀行債務と90億ベトナムドン(391304米ドル)の保険金の不払いを残したまま国外に逃げ、工場を閉鎖した後、最近になって約2000人の従業員は北部の都市ハイフォンにある台湾投資の靴メーカーKai Yang Vietnam Co., Ltd.の本社に戻った。

現在妊娠8か月のTran Minh Thiさんは12年間Kai Yang Vietnamで働いており、安定した仕事と会社が出産時に必要な保険を提供することを望んでいる。

Thiさんと給与が支払われなかったKai Yang Vietnamの他労働者にとって幸いなことに、Kai Yang Vietnamのパートナー企業のH&S LtdJenny Koo会長が支払われなかった7月の賃金の半分を保障するために全力を尽くすという。

Kai Yang Vietnamの今後の道のりはまだまだ険しいままである。これは、ベトナムで起こった外国人投資家の最新の逃走劇であるが、悲惨な物語の中で稀なハッピーエンドである。

 

危険な状況

ベトナム労働総同盟(VGCL)労使関係部副部長のTran Thi Thanh Ha氏はベトナム社会保障の統計を引用した。それは、倒産した企業および事業を停止し解散を待っていた企業が、20181031日時点で6万人近くの労働者に対する社会保険および失業保険の支払いが1VND(4330万米ドル)を超えていたことを示している。

ホーチミン市は逃走した外国企業の温床となっており、市の労働組合によると、2013年から2018年の間、20人の投資家が倒産後に出国したと報告されている。

ベトナム労働総同盟(VGCL)によると、雇用主は従業員の給与230億ベトナムドン(100万米ドル)、社会保険が580億ドン(250万ドル)以上が支払われず、約4282人の労働者(うち繊維事業に従事する3700人以上)が窮地に陥った。

借金を踏み倒すビジネスマンは、南部のドンナイ省地方自治体にとっても頭痛の種である。雇用主が給与、社会保険、失業保険、健康保険を支払わなかったため、5000人以上の労働者が影響を受けたという。

そのようなケースの1つは、旧正月の直前の20182月上旬にKL Texwell Vinaで起こった。労働者がいつものように出社したところ、工場のゲートが閉じられていたことで発覚した。会社の経営層は、2000人近くの労働者の一カ月分の給与を支払わずに、密かに母国に戻ったと報告された。不払いとなった賃金は137億ベトナムドン(595700米ドル)を超え、労働者に対する社会保険料の不払いは175億ベトナムドン(76900米ドル)を超えた。

これに関連して、ドンナイ省人民委員会は労働者の状況を安定させるために省予算からテトボーナスも与えた。テト休暇後、工場はまだ閉鎖されていたため、同社労働者は仕事に戻れなかった。ベトナムの韓国総領事館はKL Texwell Vinaの代表に連絡が取れず、他の3つの国の同社子会社も同様の方法で営業停止したことが報告された。

別のケースでは、サイゴンハイテクパーク(SHTP)の管理委員会が2016年後半に姿を消したQSIC Vietnam Ltd.の代表に対し、ハイテクパーク内での外国投資プロジェクトの結末を判断するために関連するベトナムの機関に連絡を求める発表をした。QSIC2005年に投資証明書を受け取り、201612月にSHTPでの運営を停止した。それ以来、ハイテクパーク代表は同社の投資家に連絡が着いていない。

QSICKL Texwell Vinaの件は氷山の一角である。同様のケースは、K&PExon VietnamShin Kwang Global VietnamTK-VinaSohwaCoreka Partnersなどの外国投資に関する全国情報ポータルで確認可能である。それらの企業の代表が去年本社に帰国以来、ベトナムの関連管理機関が連絡しても音信不通のままである。

それらの企業による債務を解決するために、昨年、国営商業金融業者のアグリバンク資産運用会社は、投資家が逃走した後、北部のニンビン省のLifepro Vietnam Joint Venture’s textile and garment mega-complexの資産を売却するためのオークションを開催した。彼らは未払いのローンの形で13600万米ドルの損失を残していた。

現在国内で活動している25194の外国投資プロジェクトと比較して、逃走した外国投資家数はまだ少ない。それにもかかわらず、この状況は、同様の問題を削減するためにライセンス取得後の外国投資プロジェクトの管理拡大の必要性を明確に示している。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年09月05日13:03

カンボジア:GMACは最低賃金の引き上げを検討していない

カンボジア衣料品製造業者協会は93日、業界が多くの課題に直面しているため、2020年の労働者の最低賃金の引き上げはできないと述べた。

GMAC副事務総長のKaing Monika氏は、労働省の最低賃金委員会の会議の終わりに記者団に語った。バイヤー各社が注文を減らしたために、アパレル産業の輸出が減少していると彼は述べた。

「私がNCMWを代表して話をしているとは言えませんが、私はアパレルと履物[セクター]の雇用主の代表として話しています。この分野の現在の状況に基づけば、賃上げは困難です[2020年の最低賃金]。」

「競合の他国と比較して、私たちの賃金はすでに高くなっているため、これ以上、引き上げられません」と彼は付け加えた。

Monika氏は、カンボジアの最低賃金はすでにベトナムよりわずかに高く、ベトナムの賃金は月額180ドルであるのに対し、カンボジアでは月額182ドルであると述べた。

「最善の方法は、最低賃金を変更しないことです」と彼は言う。

労働運動団体連合のPav Sina 会長は、雇用主の代表が最低賃金の引き上げに反対するのは初めてではないと述べた。

「すべての当事者がまだ交渉中であるため、2020年の最低賃金がいくら上昇するかはわからない」とSina 氏は述べ、現在15%の引き上げ、つまり27米ドルを検討していると付け加えた。

93日の会議の議長を務めた労働省のスポークスマンであるHeng Sour 氏は、会議後に記者団に対し、労働者にはより高い賃金が必要であり、政府はすべての当事者が合意に達するための交渉を続けると付け加えた。

「私たちは、参加者のプレゼンテーションからの情報と統計に関連して、議論し、意見交換しました」とSour 氏は言った。「労働者を代表する組合と雇用主を代表するGMACは、今から金曜日の朝までの内部会議の開催を要求しました。」

Sour 氏は、どちらの当事者もまだ最終的な数字を提案していないと述べた。

「今日の会議では、各基準の数値と影響に焦点を当てることで、両当事者、組合とGMACはお互いに肯定的な反応を示した」とSour 氏は述べた。



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最終更新:2019年09月04日17:52

ベトナム:労働生産性がアセアンに追い付く必要性

計画投資省(MPI)によると、ベトナムの労働生産性は向上しているが、他のアセアン諸国に比べるといまだに低い。

報告書によると、2018年にベトナムの労働生産性指数は、2011年の約2倍で一人当たり1220万ベトナムドン(4400米ドル)に達した。2011年から2018年の期間で、国の労働生産性は年間平均4.88%増加した。中でも、2016年から2018年には、年間平均5.77%の増加を示した。

しかしながら、他のアセアン諸国と比較すると、ベトナムの労働生産性はいまだに低い。これは、ベトナムの経済が他国に追いつく為の大きな課題に直面していることを意味している。2018年の購買力平価説(PPP)値によると、ベトナムの労働生産性は11142米ドルに達しているが、その数値はシンガポールの7.3%、マレーシアの19%、タイの37%、インドネシアの44.8%、フィリピンの55.9%にすぎない。

ベトナムの労働生産性を向上させることは緊急課題となっていて、発展促進、中所得国のわなの克服、そして、世界諸国との開発格差に後れをとり狭めることを避けるための重要な役割を果たしていると、計画投資省(MPI)の Nguyn Chí Dũng大臣は述べた。しかし、この課題は長期的に解決されなければならないと付け加えた。

これらの問題を解決する為には、労働者の能力を理解し、ベトナムの労働生産性がいまだ低い理由を理解する必要があると、専門家は述べた。そしてその解決策は、根本的、効果的、包括的で、全ての要因を含まなければならないと言う。

ベトナム商工会議所のVũ Tiến Lc所長は、ベトナムの競合商品は主に低賃金労働と低価格の原材料に基づいていると述べた。これにより長期間に及んで、ベトナムの民間企業は、戦略的計画と経営能力の促進、生産とビジネスにおける科学技術適用の促進、そして資本効率の増加を軽視している。

「ベトナムが低中所得国という状況の中で、従来の競争優位性は次第になくなっていて、低い労働生産性が国の投資誘致と国際統合を妨げる主な原因になるでしょう」とLc氏は言った。

日本財務総合政策研究所(PRI)の大野健一教授は、ベトナムは労働生産性を促進する為の包括的戦略を建てて、労働生産性の成長を7-8%で継続させなければならないと述べた。

まずは産業界における労働生産性の強化に集中し、それから農業やサービスのような他部門の強化をすべきだと、彼は述べた。ベトナムのような多額の海外直接投資(FDI)を受ける国にとって、その戦略は、質の高いFDIプロジェクトを標的にし、国内製造業界の競争力を拡大することが出来るので、これら2つの分野間で密接な関係を築く。

大野氏は、長年にわたる密接な経済協力にもかかわらず、ベトナムは日本のどの生産性ツールもいまだに利用していないと述べた。日本国際協力機構(JICA)の援助を得て、5S(整理、整頓、清掃、清潔、躾)とKaizen(改善)のような生産性測定が企業レベルで検査されたが、規模が小さく短時間しか続いていない。

Đc Giang Chemical Joint Stock CompanyĐào Hu Huyn最高責任者は、国家は多数の「優れた」企業が突破する為の条件を作り出し、中小企業の発展を促進する適切な政策をたてる必要があると述べた。

「これは、企業における労働生産性を促進させる効果的でかつ、実践的方法になるでしょう」とTuyn氏は言った。

Thiên Phú Energy Investment Joint Stock CompanyTrn Anh Dũng会長によると、ベトナムとその地域や世界中の多くの国々がインダストリー4.0に追い付いている時、労働生産性を増加させるために、企業はレベルを上げる努力をし、積極的に生産と企業にテクノロジーを適用し、あらゆる活動において創造的アイデアを促進しなければならない。

「ベトナムのビジネス社会において、若い企業やスタートアップ企業はテクノロジーと労働統制について認識を高めなければなりません。これは、労働生産性を強化する為に最も効果的で実践的な解決策であるからです」とDũng氏は述べた。



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最終更新:2019年09月04日11:01

ベトナム:伝統工芸村のブランド構築

ハノイの伝統工芸村で作られた手工芸品は、現在どの製品もデザインが非常に似ており、競争力に影響を与えている。

この問題を解決するため、ハノイ商工局は国内外の専門家と協力し職人や企業にアドバイスやサポートを提供し、デザインの品質を向上させ、価値ある製品を持ち顧客のニーズを満たす創造性のアイデアを促進している。

ハノイには1350の伝統工芸村があり、それは国内の貿易村の総数の45%を占めている。しかし、ほとんどの企業、生産施設、工芸村では、ブランド構築の重要性を認識していない。

主な理由は、伝統工芸村は主に小規模で細分化された事業であり、結束力が不足しているため、資本へのアクセスが難しく、ブランド管理とプロのデザインに関するリソースと体系的なトレーニングが不足しているためである。

デザインは製品の魂であり、手芸やファッションは常に新しいパターンを必要としている。British Councilの手芸製品デザインの専門家、Claire Driscoll氏によると、良いデザインは良いビジネスを生み出すという。

ハノイの商工局の副局長、Nguyen Thanh Hai氏によると、ベトナムの伝統工芸村では手工芸品のサンプルのデザインが非常に弱いという。そのため、国内外のデザインの専門家と協力し、職人や企業に経験を助言や経験の共有が必要あると指摘した。

これにより、デザインの専門家は、職人や企業が創造的なアイデアを促進し、顧客の好みに合った高い経済的、技術的、芸術的価値を持つ新製品を生み出すための支援をする。これは、企業が市場のニーズに応える新製品デザイン開発を促進する根拠となる。

Hải氏はまた、ハノイが手工芸品産業の主要地域であることを強調した。特に2018年には、手工芸品の輸出高は19200万米ドルに達し、1人あたり年間平均収入が約5500万ベトナムドン(2367米ドル)に達し、100万人近くの労働者を引き付けた。

この成果に加え、ハノイの伝統手工業はまだその潜在能力と強みを完全には開発しきれていない。それらの製品はまだ市場、特に輸出市場のニーズを満たしていないため、製品競争力は、中国、インド、フィリピンなどの他国の類似製品と比較してまだまだ弱い。

Chúc Sơn Rattan Bamboo Export Company Limitedの代表、Nguyễn Anh Hiếu氏は、伝統工芸村の製品は主に伝統的なモデルまたは顧客が持ち込んだ外国のモデルに基づいていると述べた。ほとんどの企業は、製品の開拓、製造、デザインに消極的である。

経済専門家によると、これには多くの原因があり、モデルの遅い革新、創造的ではない製品、多くの製品はまだ顧客のニーズから生まれたものではなく、それらのほとんどは市場で入手可能なモデルまたは顧客の発注であることなどが原因である。

多くの優れた職人は美しいデザインを誇るが、商業性に欠け、大量生産が困難である。この弱点について、ベトナム工芸村協会会長のLuu DuyDần氏は、これがベトナムの手工芸品生産施設、特に小規模施設の一般的な状況であると述べた。

リソースが限られているため、これらの施設は特定のデザインチームに投資が出来ず、国際的な消費者の嗜好を調査・理解に欠いている状態である。

一方、多くの施設は、基本的なデザインに投資した場合、ベトナムの知的財産権保護の規定が甘いためにすぐに偽造されてしまうことを恐れていた。したがって、企業および製造施設は、製品デザインの改善と製造において、部局のサポートが必要である。

ハノイ工芸村・美術工芸品協会会長のHà Thị Vinh氏は、タイやインドネシア他国と比較して、ベトナムの手工芸品はデザインにおいて競争力が低いと述べた。

手工芸品の輸出促進には、伝統工芸村は製品の伝統的なアイデンティティと価値を維持しながら、消費者の嗜好に合うようにデザインを革新することで変化していく必要がある、とVinh氏は述べた。



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最終更新:2019年09月03日17:15

ベトナム:貿易戦争を懸念する靴産業

米国が現在の貿易戦争で中国製品に25%の関税を課すと、ベトナムの履物市場は問題に直面する可能性がある。

ベトナム皮革・履物協会(Lefaso)のDiep Thanh Kiet副議長は、中国の靴製品が米国市場で関税障壁にぶつかると、ベトナムを含むその他の国に注文が流れでるだろうと心配している。

中国は毎年150億米ドル相当のハイエンドで人気のある履物製品を米国に輸出している。しかし、中国の履物製品に対する暫定的な課税は、市場への中国の輸出の減少につながる可能性がある。

「中国が現在米国に輸出しているすべての履物製品の受け皿になる国はありません」とKiet副議長は述べ、中国の輸出量は非常に多く、他のどの国も短期的に中国を代替生産地にはなりえないと付け加えた。米国で2番目に大きい靴の輸出国であるベトナムでさえ、それは不可能である。

Lefasoの副議長は、約200人の履物輸入業者がドナルドトランプ米国大統領に請願書を送ったと述べた。米国政府が関税を再検討しているのは、製品が米国に入らないようにし、米国の消費者に商品を高価格で販売せざるを得ないと彼は考えている。

中国の履物製品の関税は、ベトナムに良い結果と悪い結果の両方をもたらすだろう。ベトナムには高価値の製品を作る機会があるが、国際的および中国のブランドは生産移転計画のためにベトナムを選択する。もしそうなら、国内市場は生産のための資源の不足のために動揺する。

このシナリオが発生した場合、企業は労働者を奪い合う必要があり、労働コストが押し上げられる。これは、特に、ベトナムの生産コストが上昇している場合に、ベトナム企業に悪影響を及ぼす。

ベトナムは、海外直接投資(FDI)を誘致して、高度な技術とより高い管理能力を誘致するための新しい戦略を構築している。しかし、中国からの生産移転の波の中で、外国投資庁(FIA)は、中国香港と台湾が2019年の最初の5か月でベトナムに76億米ドルを投資したため、国内生産への悪影響について警告した。

2018年の中国のベトナムへの総投資額はわずか246000万米ドルだった。

「国内の履物企業は、労働者を失う可能性を心配しています」とKiet氏は語り、外国投資企業(FIE)は工場を拡大し、設備をアップグレードしたいと考えていると付け加えた。

現在、靴の輸出は主に外国投資企業(FIE)の手にある。業界には約800の外資企業があり、履物企業の25%を占めるに過ぎないが、輸出額の77%を占めている。



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最終更新:2019年09月03日11:09

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