インドシナニュース

カンボジア:アパレル工場69社が新設

カンボジアのアパレル業界は、今年に入り9ヶ月の間に69の工場が新設された。

しかし、この期間中に他の32の工場が閉鎖したと工業手工芸省が報告した。

同省広報担当者Oum Sotha氏は、EUによるカンボジアの「武器以外のすべて(EBA)」優遇制度の撤回の可能性について懸念を表明せず、工場開設および閉鎖はビジネスにおいて通常のことであると述べた。

しかしながら、同氏は、工場新設の増加傾向はカンボジアへの投資の可能性を反映していると付け加えた。

「工場の数が増え続けていることは、わが国の経済が投資家に有利なことを意味します。政治的安定と外国直接投資にとって魅力的な政策を持っている限り、これを維持することができます」と述べた。

報告書によると、今年初頭から9ヶ月間で129の新工場が開設され、そのうち69工場が縫製工場であった。

またその中には、合計40の工場が閉鎖され、そのうち32工場が縫製工場であったとの報告もある。これにより、合計18645人の従業員が失業した。

「工場の閉鎖は景気変動の一部です。新設された工場もあれば、閉鎖・再開した工場もある。それはその契約や所有者の財務的な流れに応じているものです。彼らはカンボジア経済にとって問題提起してはいません」と述べた。

カンボジア商工会議所(CCC)Lim Heng副会長は、Sotha氏の発言に同調し、EBA撤回の可能性はアパレル産業の変動には影響を与えないと述べた。

「我々はまだ市場を持っており、利益も得ているため、市場の成長にとってEBAは懸念材料ではありません」と同氏は言った。

EUがカンボジアとのEBA合意を見直すにつれ、EBA撤回の可能性がカンボジアの経済成長に影響を与える可能性があるという懸念を乗り越えてしまっていた。

カンボジア労働組合連合会長のAth Thorn会長は「政府はEBA撤回(の可能性)は懸念点ではないと言っているが、政府が雇用と賃金を保障できなければ、懸念するのは私たち(労働者)です」と述べ、新工場の増加は業界の実質成長を反映してはいないと主張した。

 

「一時的な制裁」

先週、Cecilia Malmstrom欧州貿易委員会通商担当委員に宛てた書簡で、カンボジアのアパレル業者協会(GMAC)は、カンボジア経済に害を及ぼす決断をしないよう依頼した。

EBAの一時的な停止や短期的で一方的な制裁は、労働者とその家族の生活に長期的な悪影響を及ぼす可能性があります。EU等の開発パートナーを含むすべての関係者の努力によって、カンボジアが過去20年間に達成した進展は、非常に簡単に破壊される可能性があるのです」と書簡にて述べた。

同省が発表した報告によると、今年初頭8カ月間にカンボジアのアパレル産業は532000万米ドルを創出し、昨年同時期に比べて12%の増加となった。

EUは、カンボジアのアパレルおよび履物産業にとって最大の顧客である。カンボジアのアパレル産業だけで約70万人の労働者、すなわち全労働力の約7.5%を雇用している。



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最終更新:2018年11月02日20:36

カンボジア:アパレル輸出、好調続く

カンボジア縫製業協会(GMAC)は23日、アパレル製品と履物製品の輸出が、今年の残りの期間、国際的なバイヤーからの先行受注により引き続き好調に推移するとの見通しを発表した。

GMAC Kaing Monika副会長は、アパレルメーカーは、10月から12月の注文をすでに8月と9月に受注しているため、この期間は強い輸出成長が見込まれると話した。

その結果、今年下半期の輸出量は、上半期の輸出量と同程度に増加する見通し。

だが、欧州連合(EU)諸国への輸出に関する武器以外のすべての産品に対する無税・無枠措置(EBA)貿易政策の喪失への可能性は、国際的なバイヤーに心理的影響を与えると予想され、この現象は来年に起こる可能性があるとKaing Monik氏は話した。

 

バイヤーの心情

8万人のアパレル労働者の代表であるカンボジア縫製業民主労働組合連盟(CCAWDU)のAth Thon会長は23日、EBAが中断されるかどうかの憶測は、バイヤーの心情に悪影響を及ぼす可能性があると述べた。

Ath Thon氏は、契約延期を躊躇したり再検討するなど、マイナスのニュースが来年の注文を減らす可能性があるとの見解を示した。

「一部のバイヤーは、不必要なリスクを回避するため、以前と同じように大量の注文をしたり、長期的な購入契約をカンボジアのメーカーと結ぶことをあえてしないかもしれません」とAth Thon氏は述べた。

National Bank of CambodiaNBC)の7月の半期報告書によると、今年上半期のアパレル製品と履物製品の輸出額は、前年同期比11%増の40億米ドルとなった。

カンボジアの工場はGap Inc、スウェーデンのファッションブランドHM HennesMauritz AB、スポーツブランドNikePumaAdidasなど国際的なブランドに製品を供給している。

カンボジアのアパレル製品と履物製品の主な市場は米国とEU



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最終更新:2018年11月02日15:54

ミャンマー:中国資本の縫製工場、解雇した工員の再雇用に同意

ヤンゴンの中国資本縫製工場Fu Yuenの経営陣は、1030日ヤンゴン地域首相U Phyo Min Thein氏の労働争議仲介により、解雇した労働者30名の再雇用に同意した。

工場の労働者は数カ月間ストライキを続けていた。

工場所有者とストライキを続けていた労働者は、1031日に30人の労働者の再審理について合意に調印する。

29日、支持者や人権活動家とともに、100人以上のストライキ中の労働者が、Maha Bandula 公園を行進して、地方政府に労働争議の解決を呼びかけた。

Fu Yuen の経営陣は、労働組合員である30人の労働者を、生産を混乱させ、会社規則に違反したとして820日に通告なしに解雇した。

工場は、翌日にもストライキを続ける労働者約300人を解雇した。

工場によると、2014年にヤンゴンのDagon Seikkan工業団地にFu Yuen縫製工場を開設し、1400人以上の従業員を雇用していた。

 

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最終更新:2018年11月01日20:56

ミャンマー:一般特恵関税制度(GSP)特権の撤回は経済発展から脱線させる可能性あり

ミャンマーにおけるEUの一般特恵関税制度(GSP)の適用撤回は、国連ミャンマー独立国際事実調査団(FFM)の勧告に反しており、現在、ミャンマーの貿易優遇措置の撤回の可能性を探るためにヤンゴンを訪問しているEUのミッションはこれを留意しなければならない。。

この訪問は、103日の欧州委員会のCecilia Malmström通商担当委員がラカイン北部で行われた人権侵害のためミャンマーの貿易優遇措置の終了を検討していると発表した後に行われた。

投資および企業管理部のU Than Aung Kyaw氏は先週、EUがミャンマーをGSPの一部である「武器以外すべて(EBA)」措置から撤退させる可能性は、外国投資に影響を与えないと述べた。彼の見解は、201710月にミャンマーが西側諸国の制裁措置から経済への直接的影響を否定したU Tun Tun Naing財務省秘書官の見解を反映している。Naing秘書官は「ミャンマーと米国およびEUは、中国、 日本、タイ、シンガポールなどの国々との貿易と比較すると限定的であり、ミャンマー経済に大きな影響はありません」と述べた。しかし、数字上ではこれらの見解が間違っている事を示唆している。

ミャンマーの衣料品輸出のうち、ヨーロッパの単一市場は2017年に47%を占め、これに次ぐ日本と韓国という2大市場を合わせたものよりも多い。今年の上半期、EUは総衣料品輸出額の55%を占め、180万米ドルに達した。市場シェアは2019年に60%に達すると予測されている。EBA貿易特権が剥奪されたら、この輸出額は大幅に減少し、同業界に損害を与えるだろう。

 

危機に面しているのは何か?

ミャンマー衣服製造業者協会(MGMA)によれば、600以上の工場の約45万人の雇用者がアパレル縫製産業に直接雇用されている。GSP撤回で、約50万世帯の雇用と生活が危険にさらされる。これは重要なことであり、ミャンマー政府はこの重大な可能性に気づくべきである。

さらに重要なことは、ブリュッセルは、貿易特権の取消がFFMに沿ったものではなく、ラカインの悲劇を解決するための措置ではないことを認識すべきである。

 

FFMの勧告に対して

GSPの停止は、FFMの勧告に沿ったものではなく、国際社会が「国際法違反の軽減を支援する可能性のある」「旅行禁止や資産凍結を含む個別の制裁」を採用するよう促している。これらの措置は、「この報告書に示されている違反と犯罪を最も重視しているミャンマー当局者に強いメッセージを送るべきであり」「より広いミャンマー国民に影響を及ぼさないように設計されるべきである」と述べた。FFMはまた、武器禁輸も勧告している。

その代わりに、ミャンマーのGSPの適用停止は、ミャンマー軍(Tatmadaw)に影響を及ぼさずに45万人の労働者に影響を及ぼしてしまい、ラカインの人道に対する罪への制裁の目的が叶わない。

アパレル産業労働者を処罰することは、経済制裁を徹底的にすべきではないというFFMの見解にも反する。その報告書には「同ミッションはミャンマーの一般経済制裁を支持していない。過去のこのような制裁は、一般的なミャンマー人の貧困化に貢献した可能性があり、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えていないと懸念している。同ミッションは、深刻な人権侵害に対する責任者であるミャンマー軍または軍指導者個人やその周辺へ利益が渡る事を避けるために、関与および援助は慎重に定められ、ミャンマー国民の経済的関与や開発援助を増やして貧困を削減するための継続的な努力を支援します」とされている。

GSP撤回を推進する人たちは、同措置がミャンマー指導者をより協力的にするための手段となると主張するかもしれない。しかし、労働者の約50万人の生計とその家族を、歴史的にも最近でも圧力の面で非常に頑固であることが明確な体制への交渉手段として使用することを支援する人はほとんどいない。

 

後退

ミャンマーの欧州アパレル市場への参入を制限することは、逆に、欧州の利害関係者が促進・推進している価値あるビジネス、男女平等、透明性、人権の尊重などと言った、価値の高いものを解体することになる。

同分野の労働者の90%以上が女性であり、これらの女性の5分の1は少数民族出身である。彼女たちは安全な未来を持つ価値があり、再び貧困に陥るべきではない。

ミャンマーはせでに15年前、アパレル製品への一般制裁を受け、約150の工場が閉鎖され、8万人の若い女性と8000人の若者が余剰人員となった。これらの失業した女性の多くは、性的人身売買の犠牲者となった。これは繰り返してはならない。

貿易特権を撤回すれば、EU、権利機関、その他の利害関係者が今までしてきたミャンマー経済をオープンで透明かつ公正にする円滑な移行を破壊してしまう可能性がある。それは、国の経済移行をふりだしに戻してしまうかもしれない。



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最終更新:2018年11月01日06:03

ベトナム:Bao Minh Textile、北部ナムディン省に工場新設

Bao Minh Textile株式会社は、1030日にベトナム北部ナムディンのBao Minh 工業団地に繊維工場を設立した。

工場敷地面積10万平方米以上を擁するこの工場は、2017年初頭に建設され、総投資額は17000億(7300万米ドル)を超える。

完成すると、この工場はベトナムを代表するの織物生産工場の1つになる。

この新工場には、製織、染色、仕上げの各スペース、倉庫、発電設備、事務所など、バランスの取れた多彩な設備が揃っている。

工場は、FongsToyotaOtshoff-SingeingLaferStaubliGollerなどの有名ブランドの最先端装置と技術を使用。

Bao Minh Textileは毎年世界中の主要ファッションブランド向けに3500万メートル以上の高品質の織物を提供している。

同社では、年間売上高は2018-2020年にわたり毎年1.1兆ベトナムドン(4700万米ドル)以上、2020年以降はVND2.1兆ベトナムドン(約9000万米ドル)と見積っている。地元には800名以上の雇用を生み出すと見られている。



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最終更新:2018年10月31日17:33

ベトナム:VITASがWWFと協業、環境に配慮したアパレル産業を目指す

世界自然保護基金(WWF)とベトナム繊維協会(VITAS)は1026日、水質管理とエネルギーの持続可能性を改善することにより、環境に配慮した繊維・アパレル産業を目指すプロジェクトを開始した。

この2つの組織は、河川流域管理の改善を促進し、水質改善と持続可能なエネルギー利用に貢献するために、繊維・アパレル産業の複数の部門と協業する。

このプロジェクトは、2018年から2020年にかけて実施され、ベトナムに社会的、経済的、保護的な恩恵をもたらすため、産業を活性化し環境管理に影響を与えることで、ベトナムの繊維・アパレル産業の変革を目指す。

VITASVu Duc Giang会長は、このプロジェクトの主な狙いは、繊維・アパレル産業の水とエネルギー効率を改善し、環境への負荷を減らすことだと話した。

このプロジェクトは、繊維・アパレルメーカーと協業し、河川の積極的管理、持続可能なエネルギー計画の実施、同産業で持続可能な投資と開発の達成に向けた共同行動についての議論をメーカーに促進する。このプロジェクトの重要な目標の1つは、より持続可能な慣行の実施に向けベトナムのアパレル投資家に影響を与えることだとVu Duc Giang氏は付け加えた。

WWF大メコン圏のMarc Goichot氏は「WWFにとって、ベトナムの繊維産業の環境保護への取組は、世界的な環境問題である河川の管理とエネルギーの持続可能性に取り組むという、より大きな目標を達成する手段でもあります」と述べた。

Marc Goichot氏は、長期的にWWFは工場や工業団地などが、工場の垣根を越えてリスクや負荷に対処するため積極的に共同行動を取り、産業間の共有資源の使用をより責任感をもって管理するため協力活動の展開を期待すると付け加えた。

このプロジェクトの主な出資者は、ベトナムのサプライヤーと提携している国際的なブランド、全国の工場、特にホーチミン市周辺のメコン川とドンナイ川デルタの工場、金融機関、開発パートナー、その他の関連関係者。

その他のパートナーは、China National Textile and Apparel CouncilLancang-Mekong Cooperation



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最終更新:2018年10月31日13:19

ミャンマー:アパレル労働者、解雇された同僚の復職を要求

中国人が経営するアパレル工場の数十人の労働者が、今月29日、ヤンゴンの政府複合施設に向けデモ行進を行い、解雇された同僚の復職への取組として、市長との深夜の会合を確約した。

ヤンゴンの商業首都郊外にあるFu Yuen Ltd 工場の労働者は、労働組合のメンバー30人が解雇された後、他の労働運動家と共に8月以降抗議行動を続けている。

ヤンゴンの地方自治体複合施設の外でスローガンを叫びながら、約100人のデモ参加者がミャンマーの民間人指導者であるAung San Suu Kyiの後継者のPhyo Min Thein首相との面会を要求した。

その日の夜、首相は、話合いのために労働者のグループを施設に招き入れ、30日の午後に2回目の会合を開くことを約束し、デモ参加者はその日の抗議行動を終了することに同意した。

Phyo Min Thein氏は会合で、「われわれはあなたたちの力になる方法を色々模索しています。われわれは、抗議活動をしている労働者を守るだけでなく、働いている労働者を守る責任もあります」と話した。この会合はFacebookでライブストリーミングされた。

今月、Fu Yuen労働者数十人が、工場の外に集まった際、鉄棒で襲撃され負傷した。警察によると、デモ参加者が働いている労働者にデモへの参加を促した後、もめ事が始まった。

ミャンマーの繊維産業は、昨年、45万人以上の労働者が雇用され、輸出額が20億米ドル以上に達し、石油・ガスに次ぐ輸出産業。

Fu Yuenは労働者の解雇の理由を、労働組合に所属しているよりもむしろ労働者の「勤務態度の悪さ」だと主張した。

Fu Yuenの代表者のJanice Chan氏は、29日、「ここ数年で急激にコストが上昇しており、生産性を再び高めたいと考えているため、勤務態度が悪い労働者は解雇するしかありません」と話した。

欧州連合(EU)が少数民族ロヒンギャへの対応に関して経済制裁を復活させるかどうか検討し、潜在的にEU貿易圏への特恵関税が剥奪される可能性があると見なすと、繊維・アパレル産業の何十万人もの雇用がすぐに危険にさらされる可能性がある。

同工場の労働者、Thet Hter Sweさんは、29日、デモ参加者は同僚の復職だけを受け入れ、補償は受け入れることはできないと話した。

「われわれは尊厳をもって仕事をしたいので、仕事に復職し、労働者の権利が保障されることを望む」



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最終更新:2018年10月30日18:54

ベトナム:国内アパレル企業、香港での見本市でファッション製品を展示

ベトナムの手工芸品、衣料品、繊維、ファッションアクセサリー、衣類関連業界をリードしている35のメーカーが、1020日に香港で開かれた開催される国際見本市で製品を展示している。

香港最大のファッション調達イベントであるGlobal Sourcesでは、履物、布類、下着も展示されている。

この展示会では、ベトナム、中国、香港、台湾、韓国、バングラデシュ、インド、インドネシアなどの主要ファッション製造拠点のサプライヤーの参加が確認されている。

主催者によると、今年、ホーチミン市手工業木材産業協会の10社が展示会に参加していた。

ベトナムの出展者は、ベトナムやインド、ラオス、フィリピン、ネパール、ケニアおよび同イベントホストの香港の新人や新興企業によるデザインを紹介するRising and Young Designers Cornerにも参加している。

AdidasAvery DennisonAYE AYEColetteeBayFossilGAPMarubeni、およびMothercareなど、数多くのトップバイヤーが同展示会に参加する予定である。

ホーチミン市の投資貿易促進センター(ITPC)Phạm Thiết Hòa所長は、ベトナムは国際的なバイヤーにとって、より魅力的で補完的な衣料品調達先となった、と語った。

ITPCは、ホーチミン市の企業を支援し、ベトナムへの外国投資を誘致する使命の一環として、ベトナムの参加者のほとんどを支援している、と彼は述べた。

1800ブースで、米国、EU、香港、日本などの150の国と地域から12000人のバイヤーを歓迎する見込みである。

他の注目すべき点としては、業界の専門家がファッション業界でAI3D印刷などのファッショントレンドや新技術アプリケーションを共有する会議プログラムが含まれることである。

 

世界の製造業としてのベトナム

「ベトナムの衣料品、ファッションアクセサリー、家庭用品企業は、米国への輸出を増強するために、中国に対する輸出高関税を利用することができます」とITPCHoa所長はベトナム・ニュース紙に語った。

衣料品、バッグ、家具などの中国製品の多くは、米国に輸出すると10%も高価になり、来年は25%に上昇する可能性があると同氏は述べた。

「相互貿易利益のために、ベトナムの輸出業者は輸出基準、製品品質、貿易コミュニケーション能力を強化する必要があります」と加えた。

Global Sourcesのチーフ代表のVũ NgọcKhiêm氏は、ベトナム製アパレル製品のサプライチェーンが急速に改善され、より多くの自由貿易協定に参加していることから、ベトナム製品を調達する海外バイヤーが増加していると述べた。

香港に拠点を置く販促用帽子、アパレル、おもちゃのバイヤーであるHeadwind Groupのジェネラルマネジャー、Michael Hung氏は、「ベトナムは輸入業者にとってユニークな製造機会を提供しています。しかし、ベトナムが直面している多くの物流面での制約は、例えば中国よりも難しいものです。この問題を解決することができれば、それは非常に報われるはずです」と語った。

ベトナムは、世界の多くの有名ブランドのメーカーという現在の役割を強化しようとしている。

過去10年間で、ヨーロッパと北アメリカへの衣料品および繊維製品の輸出が着実に増加した。

ベトナム繊維協会の統計によると、昨年最多輸出を記録した衣料品輸出額は19.2%増の310億米ドルと過去最高を記録した。

昨年、中国への衣料品輸出も10億ドルを超え、既存の輸出相手国であるアセアン加盟国、東欧、EU、日本、韓国などを超えて市場を拡大した。

ベトナム繊維公団によると、今年の輸出目標は350億米ドル以上、来年度は400億米ドル以上に設定されている。

しかし、米国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)からの撤退は、ベトナムに影響を与える可能性がある、と専門家は警告している。

ベトナム税関総局によると、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)加盟国への輸出は、ベトナムの全輸出額の17.1%を占めていた。

CPTPP2019年初頭に発効され、アパレル業界にとって大きくチャンスを広げることが期待されている。



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最終更新:2018年10月30日12:46

ベトナム:コンビニエンスストア最大手各社、ネットワークを徐々に拡大

タイで好調なセブンイレブンと韓国市場を支配しているGS25は、依然としてベトナムの小売ネットワークの拡大計画を達成していない。

セブンイレブン・ベトナムのVu Thanh Tu社長は、20176月、ホーチミン市にセブンイレブン1号店をオープンした際、今後10年間で1000店舗をオープンし、餅米、生春巻、昼食が 店の主要食品製品となると発表した。

当時、インスタント麺メーカーAcecookのマーケティング部長かごしましげと氏は、世界中16カ国で56400店舗を展開し、世界をリードするコンビニエンスストアチェーンであるセブンイレブンが「ベトナムの小売業の現状を変える」とコメントした

だが、Cafebizによると、これまでのところセブンイレブンは21店舗しかオープンしていない。

2017年末には、韓国のGS25コンビニエンスストアチェーンを運営するGS Retailが、Sonkimlandと協業しベトナムに参入した。

GS25は韓国の小売市場の30%を占めている。

GS25は、20181月にホーチミン市に最初の店舗をオープンし、ロンアン省で食品加工工場を建設し、ハノイで存在感を高め、今後10年間で2500店舗をオープンしそのうち50店舗は2018年末までにオープンするという意欲的な計画が発表した。

だが、Cafebizによると、これまでに16店舗しかオープンしていない。

ブランディングの専門家は、コンビニエンスストアチェーンは昼食用食品を販売しているがその方法は適切でないとコメントした。

専門家は、ベトナム人は舗道や公園で昼食を取る習慣はないので、座席のある特定の場所で昼食を提供する方がよいと述べた。

だが、ハノイやホーチミン市で十分な広さのある敷地を見つけることは困難だ。

Kantar WorldpanelNguyen Huy Hoang氏は、ベトナムでのコンビニエンスストアネットワークの展開において2つの大きな課題を指摘した。

最大の課題は小売店敷地の不足。 コンビニエンスストアの面積は少なくとも60平方メートル必要。 立地は好条件でなければならず、賃料は極めて高い。

もう一つの課題は、莫大な運用コスト。 一部の関係者によると、ファミリーマートとサークルKはまだ利益を上げることができないという。

Cafebizによると、Circle Kは同社ホームページに記載されているとおり、ハノイ、ホーチミン市、ブンタウ300店舗、ミニストップは111店舗、セブンイレブンは21店舗、GS2516店舗ある。



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最終更新:2018年10月29日17:15

ミャンマー:貿易特恵停止による制裁に対し警告を受けるEU

人権団体は、貿易特恵停止は労働者を傷つけるだけで軍指導者らは影響を受けないと話す。

 

国際企業や人権団体グループは、ミャンマーに対する貿易特恵を停止しないようEUに警告している。彼らによると、この制裁はアジアで最も貧しい経済の1つにおいて、そのほとんどが若い女性労働者である何十万という職を危険にさらし、軍指導者らに何の影響も及ぼさないという。

EUはすでに、貧困国からEUへの武器や弾薬以外の輸出品すべてに無税を適用する「武器以外すべて(EBA)」貿易協定のカンボジアの特恵について再検討を始めている。これを進めるEU貿易相Cecilia Malmstrom氏は、同国のフン・セン首相が野党を弾圧して勝利した先の選挙における「嫌がらせや脅迫行為」を指摘した。

10月5日、Malmstrom氏は「ロヒンギャの人々の状況悪化とそれに対する深い懸念」によりEU本部がミャンマーの貿易特恵について再検討を考えていると述べた。EUはEBA貿易協定を見直すかどうか決定するために、10月末にミャンマーへ事実調査団を派遣する予定だという。

問題は、カンボジアやミャンマーからの数十億米ドルにも上るアパレル輸出だ。 昨年にミャンマーからEUへ輸出した10億米ドル以上の製品のうちアパレル・履物がその70%以上を占めた。この産業からの購買者である欧州のブランドには、Primark、Inditex、 Lidl、Adidasなどがある。

これと時期を同じくして、10月18日からブリュッセルで開催されるアジア欧州首脳会議にて、ミャンマーのロヒンギャ少数民族に対する残虐行為を含む東南アジアの悪化する人権状況が調査される。

「欧州は自身の価値観を訴える必要があります。しかし、この影響を受けて最初に苦しむのは紛争と無関係のアパレル産業なのです」と、駐ミャンマー欧州商工会議所のFilip Lauwerysen会頭は述べた。

スウェーデンのアパレルメーカーのH&M社は声明で、EUがいわゆる「ミャンマーにおける深刻な人権状況」に取り組む必要性に理解を示した。

しかしながら、「これは複雑な問題であり、アパレル産業の雇用に悪影響を及ぼす可能性もまた考慮に入れるべきです」と加えた。

C&A Foundationによって委託された昨年の報告書によると、ミャンマーのアパレル産業労働者の90%以上が女性であり、その多くが16歳から23歳までで、昨年にロヒンギャ民族が弾圧されたラカイン州の出身者が19%を占めた。

ミャンマー縫製業協会(MGMA)によると、同産業は国内で50万人以上を雇い、輸出品の70%がEU向けだという。「もしEUが特恵関税を停止すれば、30万人以上の若い女性たちが職を失うでしょう」とU Myint Soe会長は述べた。

EBAをめぐる論争は、軍事政権が続くミャンマーへの影響力を強めたい西側の手法をめぐる過去の議論を再燃させている。

これはまた、ミャンマー軍指導者らに対して説明責任を求める国際世論の高まりと、不安定な経済と政権移行を支援している国々の努力との間にある対立を浮き彫りにしている。

EBA撤回に反対する経営者たちは、この産業への外国の関与は事業と人権実情の改善を促進していると述べた。

EUは6月、ミャンマーの軍人と警察7人に対し渡航禁止や資産凍結などの制裁を課した。しかしながら人権活動家らは、貿易特恵の停止による軍指導者らへの影響はほとんどあるいは全くない一方で、社会的緊張をさらに高めるだろうと述べた。

「もし広域的制裁が一般市民に実害を与えるのであれば、国内における反ロヒンギャ派の感情を煽ることになるでしょう」と人権団体Fortify RightsのMatthew Smith氏は述べた。Burma Campaign UKのMark Farmaner氏は、EUによる貿易特恵再検討の可能性を「まともじゃないです」と述べた。

カンボジアでは、解党したカンボジア救国党の党員たちがフン・セン政権に対する制裁に賛成の意を述べている。

しかしながら、駐カンボジア欧州商工会議所は、カンボジアに対するEBA特恵のEUによる再検討について「深刻な懸念」をMalmstrom氏に書簡で伝えた。

商工会議所は、カンボジアにおける最近の出来事に対するEUの懸念を「理解し共感する」一方で、協定を停止することは中国の存在感が増す国や地域における同国の企業競争力や最良慣行を推進するためのEUの能力に「長期にわたる悪影響」を引き起こす可能性があると述べた。

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最終更新:2018年10月29日12:51

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