インドシナニュース

ベトナム:ホーチミン市でCotton Day 2017が開催される

繊維・アパレル企業や綿花生産企業、サプライヤーや専門家を一堂に集め、ベトナムで初めてCotton Day 2017のイベントが開催された。

ホーチミン市第1区で9月12日に開催されたイベントには国内・外資の縫製企業、外国の綿企業など200社以上が参加した。このイベントは米国国際綿花評議会(CCI)とベトナム繊維協会(VITAS)が共同で開催したもの。

繊維協会のVu Duc Giang会長は、米国産綿はベトナムの繊維・アパレル製品の品質に大きな役割を果たしてきたと述べた。

綿花評議会のWilliam Bettendorf会長は、ベトナムは米国産綿の最大の市場であるとし、ベトナムの繊維・アパレル産業の力強い成長を賞賛した。

繊維協会によると、ベトナムの繊維・アパレル産業の今年1月から8月までの輸出額は前年比9.9%増の198億米ドルに達している。

ワークショップで参加者は米国の貿易政策、世界的な綿の需給状況、有名ブランドのファッションの動向などの最新情報を得た。

今年1月から7月まで、ベトナムは80万8000トン、14億7000万米ドル相当の綿を輸入しており、そのうちおよそ6割が米国からの輸入である。

今年、国際綿花評議会はCOTTON USATMブランドでベトナム製品の輸出市場での付加価値を向上させ、消費者に向けた原材料由来の透明性を高めるための支援を行なっている。

イベントではCanifaとJohn Henryの新コレクションを紹介するファッションショーも開催された。7月に行われたCOTTON USAファッションデザインコンテストの優秀者5名の作品も展示された。

国際綿花評議会は米国農務省、紡績企業、生地生産・縫製企業、ブランド、小売業者、繊維業界団体や世界各国の政府に対し働きかけを行なっている。

国際綿花評議会のアジア地域での最大のイベントであるCotton Dayは1990年代に日本で始まり、韓国、台湾、中国、タイ、バングラデシュで開催されてきた。

高品質で環境に優しいCOTTON USA ™ブランドの原材料は世界50か国以上で販売されている。

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最終更新:2017年09月16日15:01

カンボジア:最低賃金改定協議のワーキング・グループが立ち上げられる

2018年の新最低賃金についての協議を準備する、労働省のテクニカル・ワーキング・グループが9月12日立ち上げられた。

ワーキング・グループはIth Samheng労働大臣が長を務める労働諮問委員会の一環であり、労働組合や繊維産業雇用者の代表者が出席する。

ワーキング・グループには、労働省、組合、雇用者の代表が各16名ずつ参加するとSamheng氏は会合後に述べた。

「テクニカル・ワーキング・グループは9月25日より会合を開始し、すべての人に受け入れられる結論が出るまで続けられます。」

ワーキング・グループでは、全員が一つの最低賃金額に合意できるか、少なくとも近似した2つの額に合意が出るのが望ましいとSamheng氏は述べた。

もし3つの数字が出るようであれば、諮問委員会で検討される場合もあるという。

数字を固めるために、テクニカル・ワーキング・グループは2つの基準に焦点を当てる。

一つ目は生活費、インフレーション、生活水準をカバーする社会問題である。

二つ目は、生産性、国の競争力、労働市場、部門の収益性・採算性を考慮に入れた経済要因だ。

繊維・履物産業の最低賃金は月間160米ドルを下回ることはないとSamheng氏は述べた。

カンボジア労働組合総連合のAth Thorn会長が昨日述べたところによると、協議が遅れたため労働党グループは数字の合意に達していないという。

テクニカル・ワーキング・グループでの協議に向けて、数字の合意を行うつもりだと同氏は述べた。

「私見では、労働者の最低賃金が月間200米ドルくらいになればそれなりの生活水準を提供できると思います。」

最低賃金の承認後、Thorn氏は所得増加の利益やそのほかの要因と、労働者の生活の向上について協議を行うよう呼びかけるつもりだという。

カンボジア縫製業協会は共同ワーキング・グループの設立を歓迎している。

しかしながらGMACのKaing Monika副会長は、数年にわたる最低賃金の急激な上昇は国の競争力に影響を与えていると懸念を示した。

「持続していくには産業の利幅が薄すぎ、また適切な利益率を得るには十分でないことを我々は憂慮しています。」省内会合の長も務めたMonika氏は述べた。

最低賃金はこれほど急激に上昇すべきではないという反対意見を雇用者たちが持っていると同氏は述べた。

繊維産業の賃金は常に基準として使用されているため、ほかの産業もこの影響を感じ始めているという。

「解決策は生産性しかありませんが、口で言うほどやさしくはありません。考えることからまず始まります。」と同氏は述べた。

繊維・縫製産業の今年の最低賃金は月間153米ドルであった。

4000人以上の労働者との先月の会合でHun Sen首相は、2018年の最低賃金が少なくとも月間168米ドルにまで上昇するかもしれないと述べた。

1月には健康保険が工場雇用主の責任となり、労働者は月間2米ドルから3米ドル節約できるようになった。

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最終更新:2017年09月16日14:01

ベトナム:就業規則の緩和に合意、5日間にわたる北部縫製工場のストライキが終了

数千人の労働者にとって、家族の死去で忌引を取ると給与を減らされるという理不尽はもう終わった。

ベトナム中部タインホア省の工場の6000人以上の労働者が5日間にわたる違法ストライキを終えた。工場側は忌引でも3日前の申請を必要とする社内規則の撤廃など、労働者の要求事項の半数以上を受け入れた。

Thach Thanh地区の縫製企業S&H Vina Co. Ltd., の従業員らは、9月11日午前中に業務を再開した。

労働組合関係者は、給与、休暇や賞与についての16の要求事項のうち、工場側は10項目を認めたと述べた。

その他の要求事項に関しては、業績次第で検討されるという。

工場の労働者Nguyen Thi Tamによると、工場側は病気や家族の葬儀による急な休暇の取得を認めたという。

Tamをはじめとする数千人の労働者らは、理不尽な就業規則と、管理職による「非人道的」な扱いに反発しストライキを始めた。

同社はストライキ前には月1日の有給休暇しか認めていなかった。病気、事故や家族の死去による休暇でも、3日前までに申請することとなっていた。もし3日前までに申請できなかった場合、こうした理由は認められないとし、給与が減額された。

労働者らによると、証拠として死亡証明書を提出しても給与が削減されたという。

9月6日、労働者らが昼食後の休憩中に古い布を床に敷いて座ろうとしたところ、工場監督者がこの布を没収し、硬い床にそのまま座るよう命じたことで、不満が最高潮に達した。この工場監督者はその後解雇された。

S&H Vinaは2015年9月からタインホア省で操業し、輸出用衣類を生産している。

ベトナムではストライキに関する法案の通過がたびたび遅れ、法律がまだ成立していない。そのため、労働者らによる抗議活動はすべて非合法ストライキと見なされる。ベトナム労働総合連盟によると、2017年の1月から5月末まで、賃金の増額、労働条件の改善や残業拒否などを巡り全国で133回のストライキが発生している。

昨年の同時期と比較するとストライキの回数は24%減少したものの、ストライキに関与する労働者の数は増えたという。

 

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最終更新:2017年09月15日12:00

カンボジア:米国に対して免税措置を要請

世界貿易機関の2005年香港閣僚会議で可決された後発開発途上国(LDC)に対する免税措置について、特にカンボジアに対しては最低でもその97%は完全に実施するよう、カンボジア政府がアメリカに要請している。

商務省のSoeng Sophary報道官によると、現時点でアメリカは免税措置の約80%を認めているという。

「後発開発途上国(LDC)に対する免税義務を完全に実施するようアメリカに呼びかけています。」とSophary氏は述べた。「履物・繊維産業に対しても、アメリカ市場に対して免税措置をとるよう促進しています。」

現在までにアメリカは、2005年のWTO香港閣僚会議で可決された義務を完全には実施していない。

特恵関税制度(GSP)は、オーストラリア、ニュージーランド、ノルウェー、スイスが100%、EUが99%、カナダが98.6%、日本が97.9%、中国が97%提供している。

カンボジアの履物産業はアメリカに対し、履物製品のカテゴリーに応じて輸入税を8%から38%支払う必要がある最恵国(MFN)プログラムに基づいて輸出を行なっているとカンボジア縫製業協会のKaing Monika副会長は説明した。

「MFNプログラムの下、現時点で我々は履物の種類に応じて最大38%の輸出税をアメリカに支払わなければなりませんが、もし履物製品がGSP対象品目として認められ、リストに加えられれば、輸入税率が撤廃されます。」

「これにより、GSPが定める主な基準である(労働者たちの)労働環境の継続的な改善を行なっているカンボジアには当然、市場参入が容易になるでしょう。」

カンボジアのWTO加盟以降、他のWTO加盟国に対するカンボジアの輸出は全て無枠となったとMonika氏は述べた。

GMACと内閣が求めているのは、履物製品を中心として、一般的な製品も含めた免税措置であると同氏は述べた。

カナダや日本はEUと並び、GSPプログラムや輸入制限品目表の見直しを積極的に行なっている。

Monika氏によると、GMACには現在約59の履物製品生産工場があり、昨年は7億米ドル相当の品物を輸出したという。

昨年の対アメリカ輸出は合計7000万米ドルであり、ほぼ全ての輸出がEUと日本に向けたものであった。

9月8日に開催されたGMACと履物工場オーナーの会合で、Ok Boung商務省長官はアメリカのGSP履物法2017が今年末に満了するだろうと述べた。

これまでと同様、法令の支持者たちは3年間の延長を求めるだろうとBoung氏はいう。

「GMACのすべての履物工場は履物製品に対する請願を準備しなければなりません。省庁はこの請願を支援します。」

昨年7月、アメリカ政府はカンボジアに対し、GSPに基づくカバン、バックパック、ハンドバッグ、財布等旅行製品の免税措置を認めた。

カンボジアの旅行製品の輸出額は、2015年の5300万米ドルから昨年は1億米ドル増加し、今年は2億米ドル増加するだろうと見込まれている。

 

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最終更新:2017年09月15日06:01

カンボジア:工場閉鎖の噂は否定され、ストライキ終了

Veng Sreng通りのNantai工場の労働者らは9日間のストライキを終え、仕事を再開することに合意した。ストライキ中、労働者らは経営者による機材の運び出しを阻止するため、工場ゲート前にキャンプを張っていた。

プノンペンのStung Meanchey地区のNantai工場の労働者およそ1000名は、所有者の変更を機に工場が閉鎖されるという噂を聞きストライキを開始した。

労働者らによると、彼らは60米ドルの離職手当を提示されたが、労働法によるとそれより多額の離職手当が支払われるべきであると主張している。離職手当の支払いなしに機材が撤去されることを恐れた労働者らは工場の外で寝泊まりを始めた。

今週はじめ、労働省の労使紛争解決部が介入し、労働者らに経営者の居所を掴むことができなかったこと、そして労働者らは裁判所に苦情を申し立てるべきであると伝えた。

しかし、Stung Meanchey地区のDy Rothkhemarun副地区長によると、9月7日に経営者側と労働者側で話し合いが持たれ、仕事を再開するとの合意に至ったという。

Nantai工場の商品開発部長で経営者を代弁するCharles Tseは、今回のストライキは工場が閉鎖される、所有者が変わるという工場長の話を聞いた労働者が始めたものだが、この話は事実ではないと述べた。

「経営者は工場長に対し、どうしてそのような話をしたのか工場に戻って説明するよう求めたが、工場長は工場に戻っていない」

「工場閉鎖や経営者変更の噂は真実ではないが、生産や輸出の面で会社は大きな被害を受けた。工場長の責任を問うべくカンボジア縫製業協会に相談したい」とTseは述べた。

また、労働者のストライキ中についても賃金は支払われると述べた。

Rothkhemarun副地区長は、ストライキ終了のための交渉は両者にとって有意義であったと述べた。

「より良い解決作を目指して最大限の努力をした。工場側は労働者の要求を認め、労働者側も職務に復帰することを認めた」と彼は説明した。

 

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最終更新:2017年09月14日12:56

ベトナム:2017年の年間アパレル輸出は305億ドルに達する見込み

ベトナム繊維協会(VITAS)と米国国際綿花評議会(CCI)が9月12日にホーチミン市で開催したCotton Dayのイベントで、ベトナム繊維協会のVu Duc Giang会長は、2017年のベトナムの繊維・アパレル輸出は305億米ドルに達する可能性があると述べた。

2017年1月から8月までの実績は前年比9.9%の伸びで輸出額は198億米ドルに達したとGiang会長は述べた。

依然として米国が最大市場であり、輸出の51%を占めた。しかしベトナムでは国内の綿農家が大幅に減少し、国内繊維セクターの需要の0.04%しか供給できていないため、繊維の60%を輸入に頼っている。

ベトナムで初めて開催されるCotton Dayについて、Giang会長は米国の綿セクターがベトナム市場の可能性を評価し、そして米国政府に対しベトナム繊維・アパレル業界への支援を訴える良い機会となるのではないかと述べた。

米国国際綿花評議会 のWilliam Bettendorf会長は、近年の市場の成長からベトナムが今回のイベント開催国として選ばれたと述べた。ベトナムは現在米国綿花輸出の最大市場となっている。

また、国際綿花評議会は今年から 米国綿を使うベトナムブランドの支援を行なっている。米国市場において、Cotton USAラベルはベトナム製品の付加価値となるだろうとBettendorf会長は述べた。

このイベントでは、CANIFAとJohn Henryブランドの最新のコレクション、さらにCotton USAファッションデザインコンテストの受賞者5名の作品も展示された。

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最終更新:2017年09月14日11:55

ベトナム:今年8月までの皮革・履物輸出は96億ドルを突破

2017年1月から8月までの皮革・履物の輸出額が前年同期を12.2%上回る96億4000万米ドルを突破したと商工省が発表した。

皮革製品、履物類は100か国以上に輸出され、米国、EU、日本、中国、韓国が主要な輸出先となっている。

輸出の多くは外国投資企業によるもので、81%を占めている。

ベトナム皮革・履物・ハンドバッグ協会(Lefaso)によると、国内企業には生産拡大、市場拡大のためのリソースがないと言う。一方、外国投資企業はベトナムが批准した、あるいは批准しようとしている自由貿易協定の恩恵を得るべく、何年にもわたって生産拡大に投資を進めてきた。

 

アセアン市場

アセアン加盟国間の輸出には関税がかからないものの、加盟国への皮革・履物製品の輸出はまだ可能性を十分に生かしきれていない。

輸出額は4億ドルに届かず、主要輸出先はシンガポール、マレーシア、タイ、そしてフィリピンである。

業界専門家は、製靴企業はアセアンを主要市場とは見ていないと言う。

しかし、皮革・履物・ハンドバッグ協会によると、アセアンは域内にタイやインドネシアをはじめとする競争力のある国が多数あり、難しい市場であるという。

加えて、商工省によると多くの国が国内産業保護のための技術障壁を設けているという。

今年、世界経済は2016年よりは上向くと期待されており、さらに中国はハイテク分野への集中を目指し繊維・製靴分野への投資優遇策をさらに減らすと予測されるため、履物やバッグ類の生産は中国からベトナムへの移転がさらに進むであろうと業界専門家は分析する。

皮革・履物・ハンドバッグ協会のNguyen Duc Thuan会長は、皮革・製靴分野の今年の生産、輸出は好調であると話す。

同協会は、今年の輸出額は昨年を10%程度上回る178-180億米ドルに達すると予測している。

 

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最終更新:2017年09月13日13:09

ベトナム:インド企業がポリエステル工場PVtex救済に乗り出す

インドのReliance Industry CompanyはPetroVietnamと提携し、ベトナム北部ハイフォンのDinh Vuポリエステル工場の再稼働を目指すことを決定した。

9月15日までに工場再建計画が公表される予定である。

8月23日から24日にかけて、工場を操業するPetroVietnam Petrochemical and Textile Fiber JSC (PVTex)、PetroVietnamとRelianceは提携計画を話し合うための協議を行い、再建計画におけるRelianceの役割について合意した。

Relianceは維持管理、原材料供給、セールス等に携わる人員を提供する。PetroVietnamはPVTexへの株式購入による資本提携を提案したが、まだこれに関する公式発表はない。

加えて、PVTexは工場の操業を継続するための増資について国内提携企業と協議し、同時に伸加工糸(DTY)製造ラインの品質評価について専門家と協議を行っている。

現在、29の機材のうち24は稼働できる状態にあり、残る機材は稼働前にメンテナンスが必要な状態である。

以前、PetroVietnamはシンガポールのFortrec Chemicals Companyに販売・製造にかかる提携提案書の提出期限の延長を提案していた(当初の提出期限は2017年7月31日)。

2016年8月に、商工省はPetroVietnamに対しFortrec社との交渉を加速させ、早急にDinh Vu ポリエステル工場を再稼働させるよう要請していた。

当時、Fortrec社は工場の機材が問題なく作動し、想定生産量を生産できるのであれば、Fortrecは試験稼働期間の原材料を提供し、PVTexとの2年間の業務提携契約にサインすると表明していた。その後、Fortrecが安価で製品の販売を担うという想定であった。PetroVietnamはこの計画を政府と商工省に提出し、承認を求めた。Fortrecはベトナム政府の承認が2017年7月31日までに得られると想定していた。

しかし、この日付が過ぎても政府からのPetroVietnamへの承認は与えられていない。そのため、8月8日、Fortrec は回答待ち期間が長すぎるとし、PetroVietnamに対し、ベトナム政府の承認前に提案書を提出するよう求めていた。

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最終更新:2017年09月13日12:39

ベトナム:繊維協会(Vitas)が賃金引き上げの中止を首相に要請

地域別最低賃金の引き上げと社会保障や海洋運賃の値上がりが結びつくことで、ベトナム繊維・縫製産業の発展に対する懸念を引き起こしている。

ベトナム繊維協会(VITAS)は、繊維・縫製企業が競争力を高め事業を拡大できるよう、2018年の地域別最低賃金の引き上げを見送り、保険料率と海洋運賃価格を調整するよう首相に対し提言した。

繊維協会の統計によると、2017年上半期の繊維・縫製産業の輸出売上高は対前10%増となる141億米ドルに到達したという。国別の輸出売上高を見ると、対アメリカは57.9億米ドル、対ヨーロッパ連合は16.9億米ドル、対日本は14億米ドル、対韓国は10.2億米ドルであった。

しかしながら、こうした輸出売上高の伸びにもかかわらず、繊維・縫製産業の発展は様々な要因により妨げられており、首相や当局による政策の調整が必要となっている。

その一つとしてベトナム繊維協会は、国内の生地を原料として使用している企業の輸出製品に対する付加価値税(VAT)を免除するよう財務省に対し要請している。この提案は企業が国内の生地原料を使用することを促すことを目的としたものだ。

さらにベトナム繊維協会は、2018年の地域別最低賃金の値上げを見送り、保険料率と海洋運賃価格を調整するよう首相に対し提言した。

またベトナム繊維協会は首相に対し、企業の財政に合うように海洋運賃価格を見直し、計算し直すことを定めた公文書No.5036をハイフォン市人民委員会が実施するよう強く促した。

ベトナム繊維協会が首相に対し、賃金、税金、そして保険制度の見直しを提言したのはこれが初めてではない。

2017年の地域別最低賃金を7.3%引き上げる首相の決定に対し、この引き上げが繊維・縫製企業の総生産費を2.9%引き上げることになるだろうとベトナム繊維協会は説明した。ベトナム繊維協会は地域別最低賃金の引き上げを2020年、もしくは2022年まで先送りすることを望んでいる。

同時にベトナム繊維協会は、給与計算や保険料の掛け率の基礎として最低賃金を使用することをやめるように要請した。

2007年から2017年の間、ベトナムの地域別最低賃金は国内企業が21.8%、外国直接投資(FDI)企業が15%の平均年率で上昇している。

8月7日に開かれた2018年の地域別最低賃金の引き上げ率を決定する最終会合では、関係当局が6.5%の折衷案に至り、承認に向けて首相に提出することが決定した。

もし承認されれば、引き上げは2018年1月1日より施行されることになる。

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最終更新:2017年09月12日12:13

ベトナム:北部タインホア省の縫製工場で労働者6000人がストライキ

ベトナム北部タインホア省の縫製工場でおよそ6000名の労働者が就業規則を巡りストライキを開始したと9月7日に国内メディアが報じた。

Thach Thanh地区の縫製企業S&H Vina Co. Ltd.の労働者らは、同社の従業員に対する非人間的な扱いに抗議し、就業規則も理不尽で労働者の負担となっていると訴えている。

ストライキは9月6日の午後勃発した。労働者らによると、昼食後、地面に古い布を敷いて座っていたところ、監督者がそれを没収し、硬い床にそのまま座るように命じたと言う。

それに対し、2000名以上の労働者が仕事を中断し抗議のため集まった。その後さらに4000名ほどが集まり、会社の就業規則変更を求めストライキを始めたという。

ストライキは翌日も続き、労働者らは会社側に14項目の要求事項を提出した。要求事項には基本賃金の増額、子ども手当、勤続手当や交通費の支給などが含まれる。また、適切な産休、常識的な勤務時間、病気や緊急時の欠勤に対する罰則の廃止も求めている。

従業員らは同社の尋常でない就業規則にも反発している。現在、従業員は病欠や忌引きでも3日前に申請する必要がある。また、有給休暇も月1日のみである。

Thanh Hoa労働総合連盟とThach Thanh地区の行政関係者が問題解決に乗り出し、7日午前中に労働者と経営者側の協議の機会が設けられた。

7日午後までに、同社は6日の問題の端緒となった監督者を解雇し、労働者らの要求の一部を検討することに同意したとTui Tre紙は報じている。

ベトナムではストライキに関する法案の通過が度々遅れ、法律がまだ成立していない。そのため、労働者らによる抗議活動はすべて非合法ストライキと見なされる。ベトナム労働総合連盟によると、2017年の1月から5月末まで、賃金の増額、労働条件の改善や残業拒否などを巡り全国で133回のストライキが発生している。

昨年の同時期と比較するとストライキの回数は24%減少したものの、ストライキに関与する労働者の数は増えたという。

 

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最終更新:2017年09月12日11:13

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