インドシナニュース

ベトナム:日本の巨大ファッション企業がぞくぞくと新しいフロンティアを見出す(前)

日本のファッションブランド、ユニクロは、ベトナムの消費者が増加し同ブランドに敏感になるにつれて、ベトナムで急成長するだろう。

業界関係者によると、ベトナムのファッション業界はアジアで最も速い成長率を享受しており、日本よりも多くの機会を提供するという。これを踏まえて、アパレル小売業者はベトナムを東南アジアの主要な消費ハブとして注目している。

ユニクロは先月ホーチミン市に旗艦店のUNIQLO Dong Khoiを正式に立ち上げ、この春にはハノイに2店舗目を開店する。

ファーストリテイリング社創業者兼会長兼社長の柳井正氏は、ベトナムでの同社の強気の見通しを立てていた。「ベトナムには大きな可能性があり、世界最大の消費者市場の一つになると思います」と柳井氏はホーチミン市の店舗開店前に語った。

ファーストリテイリング社は、ユニクロ、GUTheoryなど複数のファッションブランドを運営するグローバル企業である。日本における高齢化は同産業での急速な成長を妨げるため、同グループはベトナム、イタリア、インドなどの新しい市場を開拓する必要がある。

日本と韓国の間で進行中の経済制裁、およびその他の地域的要因は、ユニクロのような企業が今後ベトナムおよび他の類似市場で享受できる機会にさらなる注意を払う可能性があることを意味する。

ベトナムはデジタル時代におけるこのような業界にとってアジアでも重要な国である。ユニクロは他の市場では実行できなかったいくつかのユニークなビジネス戦略をベトナムでは実施でき、同国の急速な成長に貢献することも期待できる。同社とそのパートナーは、ベトナムの輸出市場向けに年間30億米ドルの生産を行っており、小売業者はここで生産と現地消費の両方を増やしたいと考えている。

ユニクロに加えて、他の日本のアパレルメーカーもベトナムでの事業を拡大している。株式会社マツオカコーポレーションは、中国市場への依存度を下げるためにベトナムに新工場を建設する予定である。子会社のアンナム・マツオカ・ガーメントは、中部のゲアン省に工場を新設する。

一方、日本の大手商社伊藤忠は現在、ベトナムから600億円以上のアパレル製品を輸出しており、これは年間54750万米ドルに相当する。

伊藤忠は2021年までにアウトソーシングと輸出を1000億円(91250万米ドル)に増やすことを目指している。現在、同社は100を超えるベトナムの繊維・アパレル事業と提携している。

トレンドは数年間の間で高まっている。日本のアパレル製造の主力であるStripe Internationalは、2017年にNEM Groupのアパレルブランドを買収した。NEMファッションブランドはその後、店舗数を90に倍増し国内での存在感を拡大した。取引後、Stripe International9月にベトナムの女性用シューズブランドVascaraを立て続けに買収した。

この動きは、ベトナムのファッション業界での進出を更に伸ばしたいというStripe Internationalの野心を反映している。

昨年2月、日本の投資ファンドAdvantage PartnersはベトナムのファッションブランドEliseの買収を完了した。Eliseは今後5年間は婦人服分野に注力を続ける方向である。その年間成長率は約30%で、2022年には20億米ドルに達すると予想されている。

日本の投資による資本により、Eliseは店舗数を2倍にし、収益を4倍にする予定である。現在、同ブランドは全国に95の店舗があり、3つの工場と30の専属アウトソーシング会社があり、年間300万点の製品を供給している。

 

(後編につづく)



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最終更新:2020年01月17日12:58

ミャンマー:国の繊維政策、策定中

計画・財政・産業省によると、ミャンマーの繊維産業の発展のために国の繊維政策が策定中である。

草案作成は20181月に開始され、20191月に関係省庁、民間組織の役員、繊維産業のビジネスマンが参加する最初の利害関係者会議が呼び出された。

同省は、国家の繊維政策の採用は、行動計画、必要なロードマップの作成、法律、規則および手順、インフラ開発、国内および外国投資、付加価値製品の製造、社会経済開発、技術獲得、市場競争、容易な対外貿易、経済協力の強化を奨励するビジネス環境の作成などの利益を生み出すと述べている。

国の繊維政策は、ドイツ国際協力公社(GIZ)の支援を受けて策定中。

ミャンマーはまた、国家輸出戦略(NES)を実施している。

国家輸出戦略(NES)では、アパレル産業のCMPシステムからFOBシステムへの移行、保税倉庫システムの採用、輸出を促進するための特殊な繊維工業団地の設立などの措置が講じられる。



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最終更新:2020年01月16日14:34

ベトナム:2019年の国内小売市場を振り返る--国内大手企業の独壇場

一部の大手外国小売業者はベトナム市場から撤退する必要に迫られたが、国内企業グループは小売チェーンに更なる多額の資金を注ぎ込み、事業拡大に踏み込んだ。

 

最大の取引

最近起った最大の取引は、VingroupとMasanの2つのベトナムの大手企業の合併であった。前者の子会社であるVinCommerceとVinEcoは、Masan Consumer Holdingに譲渡された。

新会社は、50の都市/省に2600のスーパーマーケット、VinMartおよびVinMart +の大規模なネットワークおよび14のハイテク農場を所有している。

同取引は、外国小売業者の継続的な拡大が進んでいる状況下行われた。2つの強力なグループ間の合意は、各当事者の優位性を最適化し、ベトナムの小売グループの主要な消費財を創出することを目指している。

 

最安値取引

Shop&GoオーナーのCua Hieu va Suc Song JSCは、同社小売グループをVingroupの子会社のVinCommerceにわずか1米ドルで売却した。

2005年に設立されたCua Hieu va Suc Songは消費財業者であった。最初のShop&Goは2006年にホーチミン市で開店した。14年間の運営後、87のコンビニエンスストアを開店し、そのうち70店舗がホーチミン市に、17がハノイにあった。

同チェーンは市場での厳しい競争に疲弊していた。2016年に同チェーンは2670億ベトナムドンの収益と400億ベトナムドンの損失を報告した。2016年末までにShop&Goは2050億ベトナムドンの損失を被ったが、実払資本金 (定款資本金)は12億7000万ベトナムドンであった。実払資本金は2018年10月までに2072億7000万ベトナムドンに増加したが、同社の復活には繋がらなかった。

 

大手外国企業の撤退

2019年5月中旬、Auchanはベトナムの18店舗を売却し市場からの撤退を表明するという予想外の展開となった。

このフランスの小売業者は、ベトナムに5億米ドルを投資する予定であった。しかし、2018年の収益は4500万ユーロという低調な業績となり、大きな損失を被った。

Auchanは2015年にベトナムに上陸し、2019年にベトナム市場撤退となった最後のヨーロッパの小売業者であった。

Auchanを買い取ったのがベトナムの小売業者Saigon Co-opであったことは大きな驚きであった。

 

Mon Hueの崩壊

Huy Vietnamが所有するMon Hueチェーンの崩壊は、Huy Vietnamが巨額の払込資本で有名だったこともあり、国民から大きな注目を集めた。

2007年にベトナムで創業し、外国人投資家らから3000万米ドルの資本を受けたHuy VietnamはF&Bビジネスモデルの適用における先駆者であった。

2015年、Huy Vietnamは香港証券取引所への株式上場を申請し、さまざまなキャンペーンを通じて1億米ドルの資本の調達を計画していた。

ハノイとホーチミン市のMon Hueチェーン店は閉鎖され、28社のサプライヤーが数百億ドンの支払いが滞っていると同社を非難した。

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最終更新:2020年01月16日06:01

カンボジア:縫製労働者の失神件数は昨年減少

報告によれば、縫製工場労働者の失神は昨年11工場で発生し、2018年の17工場と比較して60%以上減少した。

国家社会保障基金(NSSF)は、2019年にカンボジア全土の11の工場で失神が発生したと報告した。

2018年には17の工場で2109人の労働者が失神していたと述べた。

国家社会保障基金(NSSF)のOuk Samvithya所長は、プノンペンでの年次総会で、失神は心理社会的問題、化学ガス、残業によって引き起こされたと述べた。

国家社会保障基金(NSSF)が失神から身を守る方法について労働者を教育し続けていることに留意して、失神の事例は減少したと述べた。

 

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最終更新:2020年01月15日18:27

ベトナム:アパレル輸出、原産地規則の遵守が最重要ポイントに

自由貿易協定を活用し輸出を拡大するために、アパレル産業関係者は原産地規則を満たすことが繊維・アパレル分野にとって重要であると述べた。

昨年の輸出収益は予想を下回ったため、同産業はグローバルバリューチェーンに深く関与し、ニッチな市場への輸出を拡大するという問題に直面していた。

ベトナム国営繊維企業グループ(Vinatex)Le Tien Truong社長は、2019年は輸出収益が390億米ドルとなり、目標を10億米ドル下回り、同産業にとって困難な年であったと述べた。

Truong氏は、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)EU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)により同産業に多くの期待が寄せられているが、貿易取引における特恵関税を享受するための原産地規則の順守は非常に重要である、と述べた。

Truong氏は、ベトナムはCPTPPおよびEVFTA加盟国に輸出する際、原産地規則の要件を満たすために織物生産に投資する必要があると述べた。

Truong氏によると、ベトナムはデザイン、品質、価格、納期の面で中国やインドなどの他の主要繊維生産者と競争しなければならなく、容易なことではない。

同氏は、ベトナムのアパレル産業は織物および生地に毎年10億メートル未満しか使用しておらず、それはグローバル輸出の18%にしかならない。そのため、織物生産への投資は生産規模の観点から慎重に検討する必要があると述べた。

生地生産がベトナムのみを対象とする場合、大規模生産への投資と中国およびインドとの競争を考慮に入れなければならないため、生産規模が小さすぎるとTruong氏は述べた。

同氏は、ベトナムのアパレル会社はグローバル大手企業と協力しバリューチェーンを確立し、需要に応えるために生産に投資すべきだと述べた。

Hung Yen Garment CorporationNguyen Xuan Duong会長によると、昨年同時期、同社は第2四半期末まで受注および契約を結んでいた。

しかし、今年は異なり、多くのパートナーが短期契約しかサインできていないと加えた。同氏は、彼らはより慎重で、米中貿易戦争の進展に注目していると述べた。

商工省の報告によると、多くのアパレル企業の2020年の受注量は昨年比80%のみであったという。

ベトナム繊維協会(VITAS)Vu Duc Giang会長は、ベトナムの繊維・アパレル産業は、デザイン、管理、織物生産、ブランド構築での改革をスピードアップする必要があると述べた。

Giang氏によると、今年、同産業は420億米ドルの輸出収益を目標としており、企業は貿易取引の原産地規則を満たすために原料生産に投資する必要がある。

同協会の統計によると、2019年の衣服と繊維産業の貿易黒字は1662000万米ドルで、前年比225000万米ドル増となった。

Viet Tien Garment Joint Stock Corporation(VGG)LuenthaiNewtechと契約し、Viet Thai Tech生地工場を設立した。この工場は、繊維・アパレル産業に生地を供給する予定である。

Giang氏によると、このプロジェクトの目的は、積極的な原材料の調達、生産と納期の短縮、およびアパレル産業の顧客からの厳しい品質要件への対応である。

同プロジェクトの総投資額は2000万米ドルで、そのうちプロジェクトの第一段階は1200万米ドル、第二段階は800万米ドルである。同プロジェクトは今年630日に発足、稼働開始予定である。

VGGの会長を兼務するGiang氏は、同工場は現在ベトナムの繊維・アパレル産業にとって大きな障害となっている織物原材料不足の解決に貢献すると述べている。

Giang氏は、Viet Thai Techは今年9月までにVGGおよび輸出市場向けの生地を供給できるように、工場展開、機器および技術への投資の目標を迅速に設定することを提案した。

同工場は米国のグリーン規準に従って建設され、ベトナムで最初のグリーン規準生地工場となる。世界のファッション業界の急速に変化する要件を満たすことが期待されている。



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最終更新:2020年01月15日06:14

ミャンマー:ヤンゴンにて最低賃金決定のために独自の調査を実施

ヤンゴン地域政府は独自の調査を実施し、同国の次の最低賃金の決定に役立つデータを収集すると地域労働当局者は18日に発表した。

最低賃金委員会の秘書であり労働省のU Khin Maung Thwin 地域担当官は、データ収集は113日に6郡区で始まり、データは18日間収集されると述べた。

調査が行われるのは、Hlaing TharyarShwe Pyi TharMingaladonDagon Myothit SeikkanDagon MyothitEast)の各群区とThilawa経済特区。

衣料品、食品、日用品の分野でのデータ収集を優先する。

「最初にデータを収集する必要があります。1日あたりの人件費を知っている場合にのみ、料金を設定できます。労働者から正しいデータを取得する必要があります」

ヤンゴン地域最低賃金委員会の雇用者代表、労働者代表、専門家、部門の人々からなる6つのグループが調査を実施する。

調査結果は月末に発表される。

ミャンマーの労働法の下では、最低賃金を2年ごとに見直す必要がある。20185月に、8時間労働日あたりK4800$ 3.30)に設定された最後の最低賃金が実施された。新しい賃金は20205月に設定される。

雇用主、労働者、政府の代表者を含む全国最低賃金委員会は、現在の賃金を引き上げる必要があるかどうかを話し合う。

ミャンマー連邦労働組合は、8時間労働の最低賃金を7200チャットに引き上げたいと述べた。

しかし、ミャンマー工芸・サービス労働組合連合の書記長であるU Htet Hnin Aung氏は、自分たちで研究を行い、独自の提案を出すと述べた。



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最終更新:2020年01月14日12:49

ベトナム:繊維・アパレル企業、2020年に向け、受注不足の懸念

2020年の繊維・アパレル企業の受注数は前年同期の80%に相当する。

商工省(MOIT)は、ベトナムの繊維・アパレル製品輸出が今年の最初の11か月間で300億米ドルの収益をもたらし、前年同期比8%増であったと報告した。

TNGブランドオーナー兼TNG Investment and Trade会長のNguyen Van Thoi氏は、投資家との最近の会議にて、同社は2020年を通してEUおよび米国のバイヤーから十分な受注を受けたと述べた。

Thoi氏によると、これらの受注により、税引き後利益は2200億ベトナムドンになり、前年比22%増になると予想している。

しかし、同様な報告をしている企業は他にほとんどない。他社はまだ受注を待っていると不満を漏らす。原則として、第4四半期は企業が次年度の発注を求める時期であるが、多くの企業の受注数は80%に過ぎない。一部の企業は長期受注を受けることはできず、短期間の受注のみである。

ベトナム繊維協会(Vitas)の代表者は、外国輸入業者は購入先をアフリカの新興国にシフトしており、ベトナム企業に困難をもたらしていると述べた。一方、インド、中国、バングラデシュなどの繊維・アパレル企業との競争は激化している。

「発注はバングラデシュやカンボジアなどの特恵関税を享受できる国に行く傾向がある」と同代表は述べた。

同氏によると、バングラデシュ、ベトナム、中国の綿の使用が減少している一方で、綿の価格は低レベルであるという。企業とターミナルバイヤーの双方が、需要を最小限に抑え、在庫の保管を避けているという。

アパレル製品の加工業者だけでなく、製糸メーカーも外資企業(FIE)およびインド、タイ、インドネシアとの競争に苦しんでいる。

今年初頭、アナリストは米中貿易戦争と一連の新しい自由貿易協定(FTA)の締結がベトナムの受注拡大に役立つと述べ、繊維・アパレル産業の見通しについて楽観的であった。しかし、実際にはその通りにならなかった。

2019年半ば、次年度の受注不足に関する警告が出された。購買力に影響を与えている世界経済の悪化、および自由貿易協定(FTA)の発効後の原産地規則の要件を満たすための企業の根本的な解決策の欠如など、2つの理由が挙げられた。

輸入業者が値下げを試みている一方で、アパレル企業は中国から布地を購入するが故、より多くの対価を支払う必要があり、圧力を受けている。ベトナムの繊維・アパレル産業は、安価な人件費が持つ優位性を失いつつある。

 

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最終更新:2020年01月14日05:49

ベトナム:海外ファッションブランド大手、まずはホーチミン市から(後)

(前編より)

 

巨大な可能性

専門家によると、ホーチミン市は非常に大きな潜在的消費者を抱える、若く魅力的な市場であるという。

1年前にNielsenが実施した調査によると、ベトナム人のブランドアイテムへの嗜好は中国やインドに次いで世界3位であるという。

ベトナムは低・中所得国として公式に分類されているため、この統計結果は驚くべきものである。

一方、ドイツの調査会社Statistics Portalは、ベトナムのファッション市場の年間成長率は2017年から2022年の間に22%以上に達すると予測している。

2022年までに、同市場は9億8800万米ドルの収益を上げる可能性があるという。

ホーチミン市経済大学のマーケティング専門家であるVũ Quốc Chinh氏は、ホーチミン市の市場規模は大きく、平均収入よりも高い層が1000万人も存在すると述べた。

「ファッションブランドおよび高級ブランドは常にホーチミン市のような最も大きな購買力を持つ都市を目指しています。平均収入より高い層の人々が必ずしも喜んでファッションに対価を支払うことを意味するわけではありませんが、ホーチミン市の人々は新しい物好きが多いです」とChinh氏は述べる。

ほとんどの市場調査では、南部の消費者は新しいことを経験し、挑戦することに敏感であることを指摘している。これにより、急速に変化する消費者文化が形成され、ビジネス開発計画に有益であると彼は付け加えた。

北部の人々も高級品を好むが、彼らはより保守的な人々であるため、北部の人々に製品を導入するのには時間が掛かる。

そのため、ファッションブランドはホーチミン市から始める方が無難である。

それにも関わらず、Chinh氏は「美味しいケーキにはしばしば多くの虫を引き付ける」ことを認め、ホーチミン市のファッション市場は非常に競争が激しいと述べた。

ファッション企業にとって、ポートフォリオとサービスを常に更新することが重要。

ハノイの小売業専門家であるVũ Vinh Phú氏は、ホーチミン市の購買力はハノイの購買力よりも高く、特にファッション商品の購買力が高いと述べた。

北部の若い世代はすぐに南部に追いつけるかもしれないが、より上の世代の場合はそのようにはいかない。

「ホーチミン市は若いアーティストや熱意溢れる若者の中心地であるため、ファッションブランドがビジネスを定着させるのに最適な場所であることは容易に理解できます」とPhú氏は加えた。

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最終更新:2020年01月13日11:45

ベトナム:海外ファッションブランド大手、まずはホーチミン市から(前)

ベトナム初のユニクロの開店により、ホーチミン市は人気ブランドの成長リストにもう1つの大手ファッション企業を追加することとなった。

先月のオープニングでは、ホーチミン市1区のドンコイ通りに出来たユニクロに2000人以上の買い物客が行列を作り、55億ベトナムドンの売上を上げた。

『青年(Thanh Niên)』紙によると、ホーチミン市での最初のショッピング体験のために行列ができることは初めてのことではなく、H&Mが市内中心部のビンコムセンターに初店舗が開店した際にも同様の光景が見られたという。

ユニクロ、Zara、H&Mはベトナムの最初の市場としてホーチミン市を選択した3つの巨大なファッションブランド。

同様に、Calvin Klein、Mothercare、Old Navy、Mangoも当初、事業をハノイや他の都市に拡大する前にホーチミン市で土台を固めた。

世界的に有名なファッションブランドに加えて、Canifa、NEM、Ivy Modaなどの地元企業も最初の拠点はホーチミン市に置き、後に全国展開し、事業を成長させた。

約110のCanifa店舗のうちその半数以上は、主要な場所の中でも特にホーチミン市のCách Mạng Tháng Tám通り、Võ Văn Tần通り、Hai Bà Trưng通りに沿線に存在する。

昨年のCanifaの収益は1兆ベトナムドンを超え、他のブランドはそれぞれ4000〜5000億ベトナムドンとなった。

 

ローカルショップ

ホーチミン市3区のショップオーナーのThanh Hươngさんは、Lê Văn Sỹ通りまたはTrần Quang Diệu通りを散策しながら、Marc、Guma、Toto、Clothe、Angle Lamのファッションアイテムを手頃な価格で購入するのは簡単だと述べた。

「これらのブランドは高品質で、大量生産販売をしていません。ZaraやH&Mの服は海外では安いと考えられるかもしれませんが、ホーチミン市民には手頃な価格ではありません」と言い添える。

退職公務員のThái Thanh Hiềnさんは、Miu Rex Tokyoのドレスを何年も着ていると語り、

「このお店はプロモーションが行われているときはいつもお知らせしてくれます。私は通常、セール中には多くて4枚の服を購入します」と付け加えた。

1区と3区に加えて、5区には、Yame、Toto、Line Orange、MWC、Sóng Nhạc、SuSu、Kboyなど多くの人気ファッション店が軒を並べる。

多くの海外小売企業がホーチミン市に参入するにつれて、ファッション市場の競争は非常に激しくなり投資が高額になった。

ユニクロ代表者は、ホーチミン市の不動産価格が高額なため、プレミアムファッション店舗に最適な場所を見つけるのが難かったと語った。

これは、多くのベトナムのファッションチェーンが財源不足により事業拡大できない理由である。

 

(後編につづく)

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最終更新:2020年01月13日05:43

ベトナム:従業員1000人超の台湾靴工場、3日間のストライキを経て、平常稼働へ

ベトナム北部ニンビン省の台湾企業に勤めるベトナム人工場労働者1000人以上が、テト(旧正月)ボーナスの増額を求めて3日間のストライキを実施したが、16日には仕事に復帰した。

100%外国資本のEver Great International Footwear社の労働者は、2020年の旧正月休暇にテトボーナスが支給されなかったことに不満を述べた。

また、今年の旧正月、ベトナム最大かつ最も重要な祝日であるテトに関して、同社の経営層は、勤続1年以上の労働者には基本給のわずか半月分のボーナスと発表した。同社勤続1年未満の者の者にははるかに低いボーナスが支給された。

従業員達は動揺し、14日に工場に残り、同社がテトボーナスの方針を再考するよう要求した。

地方労働組合の副会長であるTran Kim Long氏は、同社はストライキ以降、勤続1年以上の従業員には基本給1か月分のテトボーナスを、勤続1年未満の者には経験に応じて月給の一部を与えることに同意した、と述べた。

Ever Great International Vietnamは、20189月に創業し、輸出用の革製の履物を製造している。

40の省と都市の25000社および315万人の労働者への調査に基づいた労働傷病兵社会省が作成した報告書によれば、ベトナム各社は、今年、昨年比7.1%増の平均671万ベトナムドン(288米ドル)のテトボーナスを従業員に支払うという。

今年のテトは、旧正月の2日前である2020123日から7日間の休日になる。官公庁および国営企業は123日から29日までの7日間休業となる。

2018年のベトナム労働総同盟は、150の異なる企業の3000人以上の労働者を対象とした最低賃金と生活費に関する調査結果を発表した。

そのうち、26.5%が「なんとか生活が成り立っている」と回答し、12.5%が現在の収入は家族を支えるのに十分ではなく、残業または他の仕事もしなければならないと回答した。

労働傷病兵社会省による最近の報告では、2019年上半期に67件のストライキが記録され、昨年の同時期よりも1件少なくなった。それらのほとんどが昇給および食事手当てを求めるものであった。

20191月から6月にかけて発生した労働者ストライキの82%は外資系企業で発生した。韓国企業と台湾企業はそれぞれ16回のストライキ、中国企業は10回、日本企業は4回のストライキとなった。



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最終更新:2020年01月11日05:44

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