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カンボジア:アパレル産業、EU貿易取引の無効化により「悲観的な結末」に悩まされる可能性

カンボジアアパレル業界関係者のMarco Kalinna(プノンペンのアパレル貿易業者Cosmos Services社のマネージングディレクターおよびカンボジアのドイツ企業グループ取締役、以下K)は、欧州連合(EU)の見直しおよびカンボジアとのEverything But ArmsEBA )合意に関してSoutheast Asia Globe(以下SEAG)に語った。

 

SEAG:「武器以外すべて」合意は1年後に結果が出るだろうとレビューでは発表されましたね。それはカンボジアのアパレル業者が現状では問題は無く、同業界は少なくとも1年間は保護されているということでしょうか?

K:そんなことはありません。バイヤーは、今後のシーズンに先立ち少なくとも6ヶ月前から計画を立てています。その間、材料の設計および調達、サンプル製品の購入、そして適切な生産パートナーの選定が行われます。彼らは安全保障を計画する必要があり、EU委員会の審査段階でカンボディア生産の決定を妨げる可能性があります。これはまだ春夏コレクションには影響しないかもしれませんが、生産は通常5月または6月頃ですが、2019年秋冬には確かに懸念されるかもしれません。

 

SEAG:カンボジア製衣服および靴のヨーロッパでの追加費用はどのくらいですか?

KEUへの輸出コストは約10~15%上昇するでしょう。カンボジアでの生産コストが比較的高く、最低賃金の継続的な上昇が続くことを考えると、このようなコスト上昇は、バングラデシュ、ウクライナ、トルコなどの他の市場に発注する可能性があります。

 

SEAG:主にEU市場向けに生産するカンボジアの工場にEBA撤回の影響が出るのでしょうか?

K:現時点では、カンボジアのアパレル製品輸出の40%以上がヨーロッパに輸出しています。しかし、カンボジアのアパレル工場の80%以上が、製品の全部または一部をEUに出荷しています。したがって、EBA撤回はほぼ全産業に悪影響を及ぼすことでしょう。しかし、生産者だけが影響を受けるのではなく、外資系および地元の物流企業、食品ケータリング事業、シアヌークビル港湾運営者などの第三者は、アパレル製品の減少に悩まされることでしょう。

 

SEAG:カンボジアの工場の多くは中国に所有されています。米国が課した新しい関税により、カンボジア市場とEUへの優先アクセスは、現在中国で生産されている多くの企業にとって理想的な生産拠点ではないでしょうか?



K:それは良い質問です。現在、中国を拠点とする多くの生産者が中国本土生産の代替案を検討していることは周知のとおりです。中国との優れた関係を持つカンボジアは、例えば、バングラデシュ、ベトナム、インドネシアなどと協力してこの恩恵を受ける生産拠点の一つです。今日では、繊維産業の生産施設の約50%が既に中国のステークホルダーを1人以上所有しています。彼らはカンボジアでの事業の費用が一定の限度を超えて増えれば、別の生産拠点に移るのをためらいません。現時点では、EBA撤退の脅威がなければ、カンボジアはアパレル産業の規模を大規模に拡大し、雇用を拡大出来る可能性があります。

 

SEAG:中国がカンボジア経済のために多大な協力していることを踏まえて、カンボジア政府はEUEBA合意の取り消しを十分に深刻に考えているのでしょうか?

K:実際に見てみると、中国の経済は米国の関税や国内債務の上昇、上海の総合指数の下落などが今年23%と落ち込みを増しており、ビジネスの信頼感が低下しています。カンボジア政府は、中国のビジネスおよび投資がアパレル産業、特に同産業が支えている雇用や労働者の生活のためのビジネスの喪失を和らげるのに役立つかもしれないとあまり望んではいけないことは感じられます。

 

SEAG:カンボジアアパレル製品にとって、EBAおよび市場への優先アクセスは、過去十年間にどのような影響を与えましたか?

K:まず、労働者数が過去10年間で25万人から70万人に増え、アパレル産業を大きく成長させ、最大の輸出部門および主要雇用業種にしました。まだ多くのことが成長途中ですが、全体的な労働条件と給与は大幅に向上しています。業界の労働者の給与と給付は、2011年以降約3倍となり、労働者の生活や扶養家族の数百万人に直接影響を与えています。労働条件に関してはまだ多くの問題に直面していますが、カンボジアの数少ない規制産業の一つになっています。特に、女性は農業や伝統的な社会から昇進し、エンパワメントの形の一つを楽しむ機会を得られました。残念ながら、アパレル産業がEBA撤退の結果、(工場)閉鎖に直面した場合、最も苦しむのはこれらの女性労働者です。

 

SEAG:これは、全体的に困難なグローバルビジネス環境の中で起こり、またグローバリゼーションへの脅威を増やしますね。

K:その通りです。EUのバイヤーを対象とした最近の調査では、市場に近い生産を意味するいわゆるオンショアリング(on-shoring)が注目されています。デジタル化およびIndustry 4.0のコンセプトは、今後数年で大きな変化をもたらし、サプライチェーンとの外部干渉のリスクを最小限に抑えながら、自国市場に近づけてブランドをより効率的に生産することを可能にします。つまり、本質的に、地平線上にはいくつかの暗雲が見えますが、カンボジアでこの繁栄および同国に重要な産業を維持するための解決策を見つける猶予はまだあります。我々は、EUとカンボジア政府が最悪のシナリオを避ける方法を見つけることを願っています。

カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年10月18日08:14

ベトナム:ハノイ・ギフト・ショーに250社以上の出展

101720日にハノイで開催されるハノイ・ギフト・ショー2018には、250以上の国内外の企業が650ブースを出展する。

この展示会では、ハノイや他の都市・省の工芸村・職人の手工芸品の紹介、サンプルデザインのコンサルティング、および工芸村や手工芸品に関する国際ワークショップが開催される。

このイベントは、主に米国、ヨーロッパ、日本、オーストラリア、カナダ、ブラジルからの600以上の外国の輸入業者を含む約12,000人の来場者を集めるためのコンベンションで、とりわけ、イベント組織委員会は、外国の輸入業者と参加する企業間のビジネス接続プログラムを実施し、企業と適切な製品を結びつけるのを支援する。

記者会見で、ハノイ市商工局副局長Dam Tien Thang 氏は、1011日に2018年の手工芸品コンテストで入賞した専門家と製品やイベントを紹介し、輸出企業やクラフト村の製品に加えて、展示会では、国内で設計された多くの石炭100の製品を提供すると発表した。

このイベントは、国内企業が自社製品を宣伝し、ビジネスパートナーを募集し、輸出市場を拡大し、海外サプライヤーの生産部門を訪問して取引時間の交渉を短縮する良い機会を提供する。職人や企業にとっては、手工芸品のデザイン、製作、取引に関する経験を積む機会である。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年10月17日10:23

ミャンマー:CMP型縫製品輸出収入額、半年で22億米ドル超

商業省によると、今年の4月から9月までの6ヶ月間の補正予算の輸出額のうち、CMP型縫製品の輸出収入は、前年同期比で10億米ドルを上回る22億米ドルで最大となった。

この6ヶ月間に、CMP方式で製造された衣料品の輸出額は、昨年と比較して10300万米ドル上回る227900万米ドルであった。

天然ガスの輸出額は、昨年同期と比較して8600万米ドル減少し、155600万米ドルと2位にランクされた。

欧州連合(EU)は、今年ミャンマーのCMP型縫製品の注文を2倍にしたと、先月ミャンマー縫製業協会のKhaing Khaing New長官は述べた。

Khaing Khaing Nwe氏は、「EUの注文は、昨年は約9000万米ドル相当、今年は約18000万米ドル相当で、今年2倍になりました」と話した。

EUとミャンマーの関係が変わらない限り、アパレル市場の潜在的可能性は引き続き高まるだろうと彼女はコメントした。

商業省によると、同国のアパレル輸出額は2010年に33700万米ドルで、2014年に約10億米ドルに上昇した。

アパレル輸出額は2015年に146000万米ドルに達した。



ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月16日19:24

ベトナム:ホーチミン市の革製品輸出量が減少

国内革産業の中心都市の一つであるホーチミン市の革製品輸出量の減少により、最近の輸出収入が落ち込んでいる。

20189月までに、ベトナムのアパレル・革製品輸出売上高は100億米ドルを超えた。しかしながら、ホーチミン市の革産業における革製品輸出量は減少している。

具体的には、9月には同市のアパレル輸出売上高が413000万米ドルとなり、対前年比で3%増加したのに対し、履物輸出額は1%減少の18億米ドルのみだった。7月のアパレル輸出額が5.9%増加の33億米ドルに対し、履物輸出額は3.4%減少の147800万米ドル。8月は、アパレル輸出による収入は377000万米ドルの純益をあげたが、履物輸出は対前年比で2%下回る17億米ドルだった。

ベトナム統計総局によると、ベトナムのアパレル製品輸出額は17.1%上昇の226億米ドルに達し、同部門収益は360億米ドルを越えた携帯電話・電子部品部門の次に高かった。

経済専門家は、中国元の対ドル相場が下落しているため、2018年の第4四半期におけるベトナムのアパレル・革製品輸出入売上高は大きく跳ね上がるだろうと期待している。現在、同国のアパレル部門における材料の80%と革素材の60%は中国から輸入している。

ベトナム綿紡績協会のNguyen Binh An事務総長は、革産業は現在も多くの労働者を必要とし、ホーチミン市の同産業では熟練労働者が不足していると述べた。

一方、ホーチミン市の施設費は非常に割高だ。たとえば、輸出加工区における賃料は1平方メートル当たり80-100米ドルで推移していて、住居地の賃料はさらに割高である。

現在、アパレル企業は借地料がホーチミン市の半額である中部や北ベトナムへ工場を移設している。加えて、中部や北部では労働力が豊富にあり、ホーチミン市よりも賃金が低い。

革製品部門も同様の問題に直面している。ホーチミン市皮革履物ハンドバッグ協会のNguyen Van Khanh副会長は、市内では工場のための場所確保が難しい一方で、国内の他の地域では同部門企業のために特別区を設けていると述べた。

その結果として多くの企業が工場を同市の外へ移設し、それにより、同市の成長速度や輸出売上高が減少した。

今後のアパレル・革製品の発展可能性について、ホーチミン市商工局のPham Thanh Kien局長は、2019年初頭に発効予定の包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)を含む自由貿易協定を締結している東南アジアの国として、同産業のチャンスと可能性は非常に大きいと述べた。

加えて、米国が中国製のアパレル・革製品に高率関税をかけていることも、ベトナムの商品をアメリカ市場に輸出する良いチャンスを作り出している。

しかしながら、ホーチミン市はデザインや物流サービス、ブランドの知名度確立などにおいて企業を支援し、アパレル商品の価値を高める必要がある。

現在、ホーチミン市は2030年へ向けた展望を含む2020年までのアパレル・革製品開発計画を実施中である。計画によれば、市はファッション・デザインセンターを設け、土地と豊富な労働力を低コストで活用するために近隣地区の小型企業とこれを結び、同分野の価値向上を目指す。

加えて、ホーチミン市縫製・繊維・刺繍・編物協会は、多くのアパレル・革製品企業の規模が小さいため、中小企業の低金利融資や特別信用契約を利用可能にしたり違法輸入商品防止を行うなどの政府による支援を必要としていると述べた。



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最終更新:2018年10月15日11:00

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(後)

(中編より)

 

最終手段

シュミッド氏は、2013年のGSPへの参加は「ミャンマーへの関与における重要な成功の1つであり、喜んで迎えられました」とFrontierに語った。しかし、彼は、昨年11月、ミャンマー政府に対し、「欧州市場へのアクセスは人権問題と基本的価値観に左右されます」と警告したと述べた。

GSPを支配するEU2012年法令は、「人権と労働権の核心に関する特定の国際条約で定められた原則への深刻且つ体系的な違反」に対して、各国を除外することができると述べている。 これには、大虐殺、拷問、人種差別、ジェンダー差別、市民的および政治的権利、結社の自由、強制労働、児童の権利に関する条約が含まれる。

EU委員会は、撤退手続きを開始する前に加盟国との協議を行うだけでよく、欧州理事会での投票も行われない。欧州委員会は、撤退を「他の形態での対話および協力が望ましい改善をもたらさなかった場合の最終的な援助の選択肢」と述べている。

ミャンマーの状況が改善のために監視され、政府には「協力するすべての機会」が規制に応じて与えられる6カ月の審査期間から始まる撤退プロセスは時間がかかる。

ミャンマーが審査に失敗した場合、GSP特権の撤回はさらに6ヶ月かかり、アパレル製品への免除の可能性を残して、「すべての製品または特定の製品」に適用されるだろう。

しかし、GSP撤退の可能性は既に暗雲立ち込めるミャンマーの外国投資環境が更に暗くなるであろう。クレア氏は、生産高の伸びは依然として良好であったものの、2017年の上半期の70工場に比べて、2018年上半期は18の新しいアパレル工場が稼動したに過ぎない。

Lauwerysen氏によると、欧州企業はGSPの撤退準備のために既に「ビジネスモデルと投資計画を再調整し始めている」と述べた。同氏は、主要欧州企業の代表者が、「GSPが変化すれば、我々は立ち去ります」と語り、アフリカでの機会を検討する可能性があると述べた。

中国全土の縫製工場のほぼ半数が中国所有であり欧州市場へ供給されているため、ミャンマーへの西側諸国の関心を下げることに対する防壁としてしばしば見られる中国の投資も打撃を受けるだろう。

アパレル産業はミャンマー政府が外国投資に制限を設けていない数少ない産業分野の1つである。

しかし、商務省の副大臣であるU Khin Maung Lwin氏は、GSPの撤退が輸出に「適度な影響を与える」と語り、Frontierとの問題を軽視した。彼は、撤退は、EUが「参加国全て」の承認を得なければならないと信じていた。彼は、EUとどのように「交渉するか」という議論が政府内で行われていたが、「柔軟にアプローチする」と述べた。

 

慎重な決断?

ブリュッセルのロイター通信に尋ねると、GSPの撤回の可能性について、無名のEU関係者は「我々の潜在的措置からの人口への影響を懸念しているが、ミャンマー軍による大量虐殺と記述された国連の報告書を無視することはできません」と述べた。

4月には、EUはミャンマーに対する武器禁輸を強化した。6月には、ラカイン州のロヒンギャ・ムスリムに対する虐待で告発された7人の上級軍人と警察官に、渡航禁止と資産凍結を課した。しかし、これらは主に象徴的であった。対象者に欧州に資産があるかどうかは不明である。GSPの撤退ははるかに大きな影響を与えるだろうが、クレア氏は縫製工場のほんの一握りが軍隊への繋がりを持つことが知られていたと言った。

国連事実調査団の報告書は、ミャンマー人権侵害の責任者を対象とした虐殺のための軍事高官の告発を受けて制裁を支持したが、「過去のこのような制裁は、ミャンマー人の貧困化に貢献してきたが、深刻な人権侵害の責任者にはほとんど影響を与えません」と述べた。

9月の国連人権理事会に送付されたミッションの完全な報告書は、「経済的関与と援助が慎重に定められていれば、経済的関与と開発援助の増加を通じて、ミャンマーの大多数の人々が暮らしている貧困を削減するための継続的な努力」を推奨した。

ビルマ・キャンペーン英国ディレクターのマーク・ファーマーナー(Mark Farmaner)氏は、EUの動きを批判していた。

「EUが軍事所有企業に対する制裁を拒否し、軍の全訓練の禁止を拒否し、国連の武器禁輸を支持せず、国際刑事裁判所にその状況を言及することさえ支持しないで、主に普通のミャンマーの人々に影響を与えるような一種の制裁を課すのは大変馬鹿げています」とFrontierに述べた。

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月12日11:56

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(中)

(前編より)

 

「大きな後退」

ミャンマーのEU大使クリスチャン・シュミッド氏は、9月18日に欧州商工会議所のEuroChamが主催する朝食会談で、「ラカイン州の状況が改善しない場合の」ミャンマーのGSP停止の可能性について欧州のビジネス担当者に説明した。

EuroChamは、主にヨーロッパのバイヤーと投資家がミャンマーのアパレル業界にもたらす優れた労働権と環境基準を強調して、ブリュッセルの欧州委員会にGSPの撤廃を求めてロビー活動を準備している。

「ミャンマーの欧州企業の存在は、ジェンダーの平等、透明性、説明責任、社会的および環境的責任を含む欧州の価値観に影響を与えています」とEuroChamのエグゼクティブディレクターのFilip Lauwerysen氏はFrontierに語った。

同氏は、中国の賃金上昇によって東南アジアへの製造拠点の移管を促したが、中国と同様に、衣料品生産はミャンマーにとって堅実な産業基盤を構築する最良の機会を与えたが、同時に、労働者の福祉と環境への影響を改善する機会も必要であると述べた。

「適切に行われれば、それは前向きなな変化の手段となり得ます。しかし、現在それは失速に向けて深刻な脅威に直面しています。」と述べた。

2013年にミャンマーに進出したスウェーデンの衣料品小売業者H&M(現在、4万3千人を雇用、40の工場を持つ)のスポークスパーソンは、貿易特権の撤回はアパレル業界の大きな妨げになるとFrontierに語った。

「GSPの撤回は、同業界の継続的な発展とそれによって生み出される雇用機会に重大な影響を及ぼし、労働者と地域社会に悪影響を及ぼす可能性があります」と同氏は述べた。

MGMA議長のSoe Myint氏は、業界の規模にもかかわらず、EUを説得したり、ミャンマー政府がEUが指摘するミャンマーの人権問題への取り組みを重視するようにロビー活動をすることは無駄だと主張した。

「何をすることができるのでしょうか?私たちはこれらのプロセスのすべてすら理解していません!」と彼は言った。

 

超過時間

欧州連合(EU)が資金を提供するプログラム「SMARTミャンマー」を指揮するJacob Clere氏は、社会・環境基準を改善するため工場に直接働きかけている。同氏によると、ヨーロッパのバイヤーはアジアのバイヤーよりもはるかに厳しい審査に直面しており、労働者の福祉を改善し、より環境に優しい製法を促進する、とFrontierに語った。

「欧州企業の存在がミャンマーの基準を改善したことは間違いありません」と彼は言った。以前は産業に蔓延していた児童労働を減らし、また、殆どの工場が鉄骨構造になっており、 2階建て以上の建物では無くなった、と付け加えた。

Clere氏は、工場の上層部からの苦情や産業崩壊の予測にもかかわらず、業界は依然として高所得の労働者の中で成長している。ミャンマーの最低日当賃金は2015年の導入時ではK3600で、今年初めにはK4800に増加したと加えた。

さらに、アパレル業界における投資家の永続的な苦情である“熟練した教育を受けた労働者の不足”により、企業はより広い経済的恩恵を享受するために、より多くの訓練に投資することができた。

しかし、Clere氏は、ほとんどの工場、特にヨーロッパのバイヤーに供給している工場は最低賃金を支払っているが、一部の小規模事業では労働者の基本給与から一定額を控除している、と述べた。それらはより長い時間にわたってより困難な仕事に対して報酬を与えるための「ボーナス」として支払われる。 C&Aの委託を受けたアパレル労働力調査では、組合員数は全体の15%にとどまり、ほとんどの人が日常生活費を満たすために残業に大きく依存していることが分かった。

 

(後編につづく)

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月12日05:53

ミャンマー:EUの貿易特権、アパレル部門に警鐘を鳴らす(前)

 

欧州連合(EU)が、ラカイン州でのミャンマー軍の残虐行為により、ミャンマーの貿易特権の停止を検討していると発表したことで、数十万人もの雇用が危険にさらされているとアパレル企業は警戒している。

この動きはまた、人権活動家やキャンペーン集団も困惑しており、経済制裁に対するロビー活動を行っている人はほとんどいない。

EU貿易相Cecilia Malmström氏は、10月5日にオーストリアで開催された欧州貿易大臣会合で、EUは差し迫ってミャンマーに撤退プロセスを開始するかの決断をするミッション(ミャンマーが進展を示すための6か月間の審査機関を含む)を送った、と述べた。

「撤退という結果になる可能性は十分にあります」と彼女は語った。彼女は、ラカイン州での「国際法に基づく重大犯罪」を概説した国連事実調査団の報告書を、貿易特権を検討する動機として引用した。これは、「一般経済制裁」に対するFFMの報告書にもかかわらず、通常の労働者を傷つける可能性があることに言及している。

発展途上国の無税・無枠のEU市場への参入を可能にする「武器以外の全て」プログラム(EUの一般関税特恵制度)がなくなると、ミャンマーの急成長するアパレル分野にとって実存的な脅威となるとミャンマーは主張している。

2017年、ミャンマーが貿易黒字を享受している地域のうち、ヨーロッパへの輸出額は15億6000万ユーロ(約18億米ドル)の72.2%だった。

ミャンマーのGSPメンバーシップが復活する前の1年間で、ヨーロッパからの収入は2012年からほぼ10倍に増加した。全体として、衣料品は石油・ガスに続くミャンマー最大の貨源である。

ミャンマー衣料品製造業者協会(MGMA)は、同業界は600以上の工場に約45万人の従業員がおり、そのほとんどはヤンゴンの郊外にあり、その他はバゴ、パテイン、パアン、マンダレーにある。国際的なバイヤーには、Primark、H&M、Inditex、Next、Adidas、Gapが含まれる。

MGMAのU Soe Myint議長は、EUの貿易特権が撤回された場合、全アパレル産業労働者の半分以上が雇用を失う可能性がある、とFrontierに語った。また、この見通しはミャンマーの新興衣料品を壊滅させ、何千人もの貧しい女性労働者を売春と人身売買の輪に押しつけた米国の貿易制裁が非難された「2003年の経験」を思い起こさせる、と加えた。

ドイツ・オランダの衣料品小売業者C&Aが委託したヤンゴンのアパレル業界労働者の2017年の調査によると、「(労働者の)大半は確実に16歳から23歳の間」で、94%が女性であることが判明した。大部分はAyeyarwadyデルタ地域の貧しい村から大量に来たビルマ族であったが、19%がラカイン州からであった。労働者たちは給与の大部分を彼らの家族に送金していることが知られており、ラカイン州出身の労働者たちの給与は国の最貧コミュニティの一つである出身地にライフラインを提供している。

 

(中編につづく)

 

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2018年10月11日17:00

カンボジア:アパレル労働者の最低賃金、12米ドル引き上げへ

カンボジアでは、105日、アパレル労働者の月額最低賃金をHun Sen首相の選挙約束に従い、現在の170米ドルから12米ドル引き上げた。

同国の70億米ドル規模のアパレル産業は、74万人以上のアパレル労働者によって支えられており、政治家のHun Sen氏は、7月に各方面から批判された選挙の前に、この労働者らから指示を得ようとした。

この投票は、唯一信頼できる野党が投票前に解散され、首相の与党が125議席すべてを獲得し、国際的に批判された。

組合の代表者は、インフレと生活費の上昇に対処するには不十分だとして、賃上げを歓迎するに至っていない。

「賃上げはわれわれを満足させるものではありません。われわれは少なくとも月15米ドルの増額を要求していました」とカンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thorn氏はAFP通信に話した。

しかし、輸出工場オーナーを代表する縫製業者協会のKaing Monika氏は、この賃上げは近隣のベトナムに対するカンボジアの競争力が試されるだろうと述べた。

「われわれ(カンボジア)の電気と水道料金はベトナムよりも高い。来年は、カンボジアの競争力が試される年になります」とKaing Monika氏は述べた。

33年以上にわたり権力を握っているHun Sen首相は先月、欧州議会で、反対派への独裁主義的な抑圧のため、非難の的となった。

105日、EUへ無税で輸出を可能にする「武器以外すべて」の貿易体制から「撤退手続き」が始まりうるとEUは警告した。

「明らかな改善がなければ、カンボジアが現在享受している貿易特恵を停止することになります」とEU貿易委員のCecilia Malmstrom氏は警告した。

完全に取り消されれば、同国のアパレル産業へのマイナスの影響が懸念される。

カンボジアは現在、約57億米ドル相当の商品をEUに輸出しており、その大部分はアパレルや靴製品の輸出である。



カンボジア ジャンル:
最終更新:2018年10月10日10:20

ベトナム:繊維・アパレル産業のサプライチェーン完成

先月末、オンラインでの繊維・アパレル業界のアクセサリー製造に関する2つの主要直接投資プロジェクトは、同業界の生産能力を向上させ、サプライチェーンを完成させた。

特に、世界的なジッパーメーカーVelcro社は、ビンズン省南部のファスナー製造施設を立ち上げ、ベトナム市場でサービスを提供し、Velcro社の主要ビジネスパートナーの市場への輸出の促進を試みている。

Velcro社の情報によると、ベトナムの繊維・アパレル業界の輸出における莫大な可能性は今年350億米ドルに達すると予想されている。一方、特にアクセサリーの生産におけるサプライチェーンにはまだ「空きスペース」があり、Velcro社のようなグローバルメーカーへの可能性が広がっている。

Velcro社のグローバル戦略担当部長Bryan Whitfield氏は、ジッパー工場の建設場所の選択肢は複数あったが、最終的にはベトナムを選んだと明らかにした。

同社の決定は、ベトナムの魅力的な投資環境、常に成長している輸出生産分野、ベトナムが加盟している重要な自由貿易協定(FTA)の活用能力(例:EU-ベトナムFTA、ベトナム - 韓国FTA、および環太平洋パートナーシップ(CPTPP))など様々な理由による。

「他国と比較して、ベトナムはブランドの拡大と製品開発の可能性に満ちています。 Velcro社は、ブランドのプロモーションのためにウェブサイトを開始すると同時に、我々の製品を地元の消費者に近づけるように事業に集中します。ベトナムの豊富な労働力とダイナミックな経済により、Velcro社の経営陣はベトナム市場での成功を信じています」とWhitfield氏は述べた。

昨年は、繊維・アパレル製品・副資材の生産に対する外国投資プロジェクトにより、12億ドルの輸出額が創出された。

Velcro社工場立ち上げ前1週間以内に、韓国のKolon Industries Inc.社はビンズン省のBau Bang工業団地に22000万米ドルのポリエステル・タイヤコード・ファブリック工場を発足し稼働させた。

Kolon社の幹部は、ビンズン工場は年間1400トンのポリエステルタイヤコード生地の第1段階生産能力を備えたスマートファクトリーモデルに従っている、と語った。

同グループによると、第1段階の投資額は22000万米ドルで、2018年から2026年の第2段階には6億米ドルに増加し、第3段階では10億ドルに達する見込みである。

予定されているように、ドイツのAmannグループの刺繍糸製造施設の第1段階が6月に完成予定のため、繊維部門とアパレル部門は来年度に追加原料を得る予定である。この施設の年間生産能力は2300トンで、そのうち第1期は1000トンになる。

昨年は、繊維・アパレル製品・副資材生産に対する外国投資プロジェクトにより、12億米ドルの輸出額が創出された。この数字は、この2つの主要工場の直近の立ち上げに伴い、今後数年で増加すると見込まれている。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年10月09日10:35

ベトナム:E-Mart、ハノイ1号店を開店へ

韓国の小売グループE-Martは、StarLake都市部のハノイに最初の大型スーパーマーケットを建設する予定だ。

StarLakeの発表によると、THT and E-Mart & THT DevelopmentStarLakeプロジェクトの開発者)は、StarLakeプロジェクトでの商業用土地B1CC1B1CC2の移転に関し9月に投資協定を締結した。

StarLakeの魅力的な立地と環境により、E-Mart StarLakeのなくてはならない存在になることで、ハノイの顧客へサービスを提供する揺るぎない献身を展開することに決めた。

THTE-Martの協業は、一般的な、特にStarLakeの住民に、ハノイでの将来の生活水準をはるかに超え、比類のない施設やサービスを提供することを狙いとしている。

顧客の生活価値を重視する企業のビジョンを踏まえ、E-Martは常に喜びと華やぎで顧客の日常生活を向上させ、最も魅力的な価格を提供するよう努めている。このようなビジョンは、2015年後半に投資額6000万米ドルでホーチミン市にオープンしたE-Mart初の大型スーパーマーケットを訪れた膨大な来店者数からも分かるように、ベトナムの顧客から大いに受け入れられ、評価されている。

ハノイの新しい大型スーパーマーケットは、韓国で製造された食品、家庭用品、衣類を販売し、子供の娯楽施設、レストラン、映画館も併設し、顧客に便利さと快適さを提供する。E-Martは、大型スーパーマーケットやスーパーマーケットなどの商業施設に2020年までに総投資額2億米ドルを投資する予定で、今後5年間に50店舗をベトナムにオープンする予定。

1993年に設立されたE-Martは、アジアの大手小売企業として発展し、160以上の大型スーパーマーケットとメガモールが現在韓国、ベトナム、モンゴルで展開されている。2006年、Walmart Koreaの買収後、E-Martはアジアの独自性と西洋の専門性が調和した差別化されたサービスを提供する店舗を急速に増やしている。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2018年10月08日17:16

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