インドシナニュース

ミャンマー:英国国際開発省(DFID)上層部、取り残されたアパレル労働者支援を強調

英国内閣大臣は、ミャンマーのアパレル産業が脆弱な立場におかれている女性たちの生計と安全をどのように支えているかを強調した。

英国の国際開発事務局長Penny Mordaunt氏は、ミャンマーへの訪問中、国際開発省(DFID)の優先事項として、ラカイン州北部に留まっているイスラム教徒コミュニティを保護し、彼らが「共存し平和に暮らす」ことを支援すると述べた。

アラカン・ロヒンギャ救世軍の攻撃による大規模な軍事弾圧の結果、20178月に推定73万人のイスラム教徒の難民がラカイン北部からバングラデシュに逃亡した。何万人もの人々が移動、医療や教育へのアクセスが制限されているラカイン州には、何千人もの人々が未だに残っている。先月、国連はラカイン州の国内避難民に移動の自由を与え、当局がこの地域への「迅速かつ妨げのない」人道的アクセスを許可すべきであると主張した。

Mordaunt氏はまた、DFIDの活動の中心は人権であると述べた。

「私は、ヤンゴンで英国の援助が犯罪組織へ立ち向かい、脆弱な立場の女児の人身売買からの保護、女性のための職業訓練、そして英国企業がサプライチェーンの基準を信頼出来るように援助が行われてきたのを見ていました」と同氏の訪問をまとめたプレスリリースにて述べた。

ヤンゴンでは、Mordaunt氏はDFIDが資金提供した2つのプロジェクト、Eden ProjectAung Myin Hmuによって現代の奴隷制度、人身売買、男女不平等および性・生殖に関する健康の悪化から保護された女性と出会った。Aung Myin Hmuプロジェクトの女性労働者は、工場で安全に衣服を作る方法を学んでおり、登録済の安全で公正な雇用主の元で働き、家族を支援できている。

「ビルマ(ミャンマー)のアパレル産業は今後510年間で40万から150万人の労働者数に成長すると予測されており、より良い仕事と改善された生活を通じてラカイン州とカチン州からの女性移住者を人身売買から保護することが出来るのです」とDFIDのプレスリリースで述べた。

Smart MyanmarJacob Clere氏は同産業の進捗状況に関して、農村労働者に収入源と機会を提供することに同意した。

「アパレル産業は、完全に未経験の労働者、つまりそのほとんどが貧困を理由に教育を修了できなかった農村部出身の若い女性を受け入れることができる非常に少数の産業の1つであり、彼女たちは家族の主要生計者になるのです」と同氏は述べた。

防災、労働法の順守、結社の自由の尊重などにおいて、アパレル産業は他の多くの製造業よりも優れた業績を上げている。

「私たちがアパレル産業で仕事を得る経験について移住女性にインタビューするとき、我々は同様の物語を何度も聞きます。彼らは多くの場合、常に家族の主な現金収入者なのです。

彼らは家族を支えるために給料の半分近くを家族に送金しており、主に家族の健康、教育、そして食料に使われると言います。この産業によって創出された雇用は、何千もの農村家庭を貧困から脱出させるのに役立つ強力な力の一つであることは明らかです」とClere氏は付け加えた。

しかし、ミャンマーの急成長しているアパレル製品輸出は、EU市場への特恵関税制度を失うことによって打撃を受ける可能性がある。ブリュッセルは現在、ラカイン州やその他の地域における人権侵害により、ミャンマーの「武器以外すべて(EBA)」制度の取り下げを検討している。取り下げの実行は業界に大きな打撃を与え、大規模なレイオフをもたらすであろう、とビジネスグループは警告した。人権ビジネス研究所(IHRB)によると、若い女性労働者は農村部の貧困地域で働くことを余儀なくされたり、タイなどに人身売買される危険性もある。

ブリュッセルが同制度の撤回を進めた場合、英国はEU離脱のためEUの決定に従うかどうかは不明である。イギリスは3月に正式にEUを離脱予定である。

昨年11月、EU代表団の広報担当者はMyanmar Times紙に、「現時点で、EU離脱がGSPと第三国との貿易関係にどのような影響を与えるかについて推測することはできません」とに語った。

DFIDはミャンマーに対し、2019年から20年までに総額8800万ポンド(11400万米ドル)の人道支援を提供し、地域社会が医療、教育、および生計の機会を享受できるよう支援する最大支援者の1つである。

昨年、DFIDはミャンマーでのプログラムを、「経済的社会的発展から永続的に取り残されている人々」を支援すること、そして「多様性の受け入れ、社会的一体性および公平性」をさらに重視することに集中するよう再編した。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2019年02月22日15:10

ベトナム:繊維製品、現地化比率上昇

Nguyen Xuan Phuc首相は、12月下旬に開催された会議で、繊維産業、履物産業における現地化比率は40-45%に上昇したと述べた。

裾野産業の貧弱さは、ベトナムが世界的なサプライチェーンに参加するのを妨げている主な理由であると専門家は皆一致している。しかし、これは繊維産業ではもはや真実ではない。

ホーチミン市衣料・織物・刺繍・編物協会のPham Xuan Hong会長は、製品の原材料に関して、高い要求をする 政府の政策と企業の自由貿易協定に対する多大な準備のおかげで、繊維産業を支える産業は大きな飛躍を遂げたと述べた。

TPP貿易協定が延期に直面したときでも、ベトナムと外国の投資家は繊維と衣服を支える産業のプロジェクトに投資し続けた。

ホーチミン市に本拠を置くHung Xuong Chemicalsは、環境に優しい製品と作業場の安全性に関するヨーロッパの証明書であるBluesignを取得した。これは持続可能な繊維生産のための解決策と考えられている。

商工省(MOIT)の上級研究者であるPham Tat Thang氏はまた、ベトナムの繊維・衣服支援産業は2年前までゆっくりと発展してきたと述べた。

過去には、ベトナムは国内の織物や衣料品の生産のために投入材料と付属品の80%を輸入しなければならなかった。しかし、その数字は3040%に低下した。

タン氏は、ベトナムはFTAでの約束に基づいて裾野産業に投資していると述べた。

例えば、CPTPPは「ヤーンフォワード」の原則を設定しているため、ベトナムはこの協定で規定された優遇関税の対象となるためにヤーン生産プロジェクトへのより大きな投資を行ってきた。

ベトナムはまた、ベトナム - EU FTAで規定されている「ファブリックフォワード」の原則を満たすために布地製造プロジェクトを開発しました。現在の織物生産量は、国内需要と輸出の両方を満たすのに十分なほど高い。

しかし、Thangはまだ問題があると指摘した。企業は、クローズドプロダクションチェーンを構築するために、製織、染色、および副資材プロジェクトを開発したいと考えている。しかし、地方自治体は汚染のため染色プロジェクトを拒否する傾向があるため、彼らはワークショップのために土地をリースすることが困難であると感じている。

2番目の問題は生産の最適化にある。生産規模は現在、生産コストを削減するのに十分な大きさではない。

Hong氏はまた、繊維産業向けの原材料および付属品のサプライチェーンは十分に強力ではないと考えている。「生産規模が限られているため、織物および衣服の投入材料および付属品の製造コストが中国からの輸入よりも高いのは事実です」と彼は言った。

中国からの材料の輸入が続けば、ベトナムはFTAで与えられた選好に適格になる能力を向上させることができなくなるだろう。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月22日14:35

ベトナム:商工省、「Made-in-Vietnam」ラベルによる貿易詐欺の増加を警告

商工省輸出入部は、最近、製品に「Made-in-Vietnam」と表示することによる貿易詐欺の増加を警告している。

製品に「Made-in-Vietnam」と表示されているのは、その国が加盟している自由貿易協定の恩恵を受け、輸入国による貿易防御メカニズムを回避することを目的としている。

同部は、原産地の詐欺が製品や地場産業に悪影響を及ぼすだけでなく、ベトナム製製品の競争力を低下させるとも述べた。さらに、多くの輸出入業者が、原産地詐欺がその国の生産に与える影響に気付いていないままであると付け加えた。

ベトナムには、製品を「ベトナム製」と表示することに関する規制がないため、消費者は製品が本当にベトナム製であるかどうかを知らない。

したがって、製品を「Made in Vietnam」と表示するための詳細な規制は、詐欺を防止し、地元の生産や消費者を保護するための法的枠組みを作成するために必要である。

直近では、欧州連合へのベトナムの電動自転車輸出が急増した欧州委員会の製品に対するダンピング防止義務の課税後、ベトナムの電動自転車の原産地証明書の詐欺に対する懸念について、商工省は中国からの輸入品に関して監督強化を強く求めた。

同省は、製品が一定の基準を満たさなければならないという表示に関する規制を策定することが急務であると述べた。

さらに、スイスの時計規制、米国の自動車や衣服製品の規制、ニュージーランドのワイン規制など、多くの国で自社製品の表示に関する詳細な規制があると付け加えた。

製品に「Made in…」、「produced in…」、「designed in…」、「assembled in…」、「processing in…」、「packages in ...」、「imported by/for...」といったラベル付けするための基準を作成するべきだろう。

多くの国が違反に対しては重罰を科している。例えば、確立された基準を満たさなかった皮革製品について「Made in Italy」とラベルを付けた生産者は、最高100,000 EUR113,000 USD)の罰金を科せられる可能性がある。カナダでは、製品についての誤解を引き起こしたいかなる違反でも、最大1500万米ドル、あるいは1年から14年の禁固刑までの罰金が科せられる可能性がある。

商工省によると、ラベルはまず自主的なものとなり、生産者は必要に応じて製品が確立された基準を満たしていることを証明できなければならないと付け加えた。そのうちに、ラベルが必須となる製品が出てくる可能性がある。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月21日12:59

ベトナム:アマゾン、中小企業支援で「大活躍」

商工省(MOIT)は、ベトナムにAmazonが存在することで、ベトナムの企業が世界市場に参入する機会を得られると述べているが、ビジネスマンはそれほど楽観的ではない。

商工省(MOIT)の貿易促進局は、Amazonのグローバルセリングと協力して、ベトナムの企業がEコマースチャネルを通じての輸出拡大の支援を発表した。

Amazonは、企業、特に中小企業のサポート、世界市場へのアクセス、およびAmazon.comでの自社ブランドの開発を約束している。また、企業が巨大なエコシステムで商品を販売するスキルを向上させるためのトレーニングプログラムを実施することも約束している。

貿易促進局の責任者であるVu Ba Phu氏は、この提携プログラムは、企業がAmazon3億人の顧客にアプローチするのに役立つ重要なステップであると考えている。

協力プログラムが開始される前から、Amazonを通じて商品を販売していたベトナム企業はある。

Betrimexのココナッツミルクは、Amazonで正式に入手可能。製品は1.7ミリリットル、または330ミリリットル缶の40000ドンで販売中。生産者は、輸出のおかげでココナッツミルクの価値が300倍上がったと推定する。

バームやほうきのような他のベトナム製品も国内価格より10倍高い価格でAmazonEbayで利用可能。

Eコマース&デジタルエコノミー部のレポートによると、ベトナムのEコマースは年率約20%で急成長している。

Amazonはこうした成長から大きな可能性を実感したため、20189月、アマゾンは、ベトナムの商品を世界にどうやって持ち込むかを議論するためにスタッフをベトナムに派遣した。

商工省(MOIT)によると、アマゾンで商品を販売しているのは約200社のベトナム企業だけで、ベトナムには農産物、食料品、木製家具など、幅広い種類の有利な商品があるという。

アマゾンの支援を受けて将来の事業展望について尋ねられた、ベトナムのビジネスマンは慎重な答えを出した。

An Thai Son CompanyNguyen Thanh Tong氏は、長年にわたりAmazonでポータブルセルフロケットの自動ハンモックを販売してきたが、Amazonの売上高は同社の売上高のごく一部に過ぎないと認めた。毎月約100個の商品を売ることができ、バイヤーは主に海外のベトナム人である。

Dien Dan Doanh Nghiepは、コーヒーなどの人気のある商品をAmazonで販売するのは困難であると述べた。一般的に、Amazonは各国からオリジナル商品を好む。

ビジネスマンは、Amazonに表示されるためには、製品が米国の基準に従って品質、食品の安全性および産地に関する要件を満たす必要があると警告した。現時点では、要件を満たすことができるベトナム企業は限られている。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月20日17:25

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(後)

(前編より)

 

市場支配のための競争

2018年のEコマース業界では一方、設立から2年後となった、Mobile World InvestmentMWG)が所有するEコマースプラットフォームwww.vuivui.comが閉鎖された。ベトナムの大手小売業者であるMWGは、vuivui.com2023年までに他のサイトであるthegiodidong.comdienmayxanh.comよりも多くの収益を得ることを期待していた。

Eコマース事業は、新規顧客の獲得と継続顧客を確保する競争となっています。製品やサービスに明確な差別化が見られない中堅企業は、現金が不足し、事業継続が難しいでしょう」と、この失敗について、黒川氏は説明する。

企業は、Eコマース業界での成功は長い道のりであり、すべての企業が用心深く、明確なビジョンを持つ必要があると述べている。

Tikiはその時々でいくつかの困難な課題に直面していましたが、私たちは顧客と従業員を中心とする経営ビジョンのおかげで、市場で確固たる地位を築いてきました。これは、市場がいかに活性化したとしても基本的な価値観は変わらないことを意味します」とTikiの創設者・最高経営責任者(CEO)のTran Ngoc Thai Son氏はVietnam Economic Timesに述べる。

Zhang氏によると、Eコマースは非常に競争が激しく、最高のカスタマーエクスペリエンスを提供するためには、技術や物流などの多くの分野に多大な投資が必要であるという。

「これはベトナムのような発展途上国ではさらに困難です」と彼は言う。

市場シェアを獲得するため、大手企業は消費者購買を刺激するため大量の販売促進キャンペーンに資金を投じなければならなかった。そして、これが巨額損失の大部分の背景としてある。TikiShopee を抜かし、2015年から2016年にかけてLazadaが最大の損失を記録し、その額は1兆ベトナムドン(4339万米ドル)、そして2017年末までに累積で4兆ベトナムドン(17365万米ドル)の損失を計上した。

創業7年のTiki2016年の3080億ベトナムドン(1356万米ドル)、および2017年の2840億ベトナムドン(1250万米ドル)を含む、6000億ベトナムドン(2643万米ドル)近くの損失を計上している。 Shoppe2016年には1640億ベトナムドン(710万米ドル)を、2017年には6000億ベトナムドン(2603万米ドル)の損失を計上している。

市場での主導的な地位を維持するため、多くの関連企業が大きな経済的可能性を持つものとして、海外のEコマース企業に支えられている。LazadaShopeeTikiSendoは、2018年に世界中の大手金融および小売大手企業から、市場シェアを急速に拡大するため多額の投資を受けている。

 

 

ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月19日15:04

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(前)

2019年は各企業がシェア獲得をめざして競争しており、ベトナムのEコマース市場にとってエキサイティングな年になることが見込まれよう。

世界のほとんどの国と同様に、ベトナム人の購買習慣はここ数年で変化している。これまで買い物といえばブリック・アンド・モルタルに出かけることであったが、ワンクリックでのオンライン購入で済ませることが増えてきている。「消費者は商品をオンラインで購入することに慣れてきました。」と、ホーチミン市を拠点とするマーケット調査会社、Asia Plus Incの創設者兼CEO黒川賢吾氏は述べる。

 

活発な市場

2018年はベトナムで力のあるEコマース企業にとって、引き続き躍進の年であった。iPriceグループが提供する価格比較ウェブサイトにおいて、12月に発表されたレポートであるE-commerce Rewind Vietnam 2018によると、東南アジアにおいて最も成功しているEコマースプラットフォーム(月平均Webトラフィックに基づく)のトップ10企業のうち、LazadaShopeeTikiThe Gioi Di DongSendo5社がベトナム企業であった。

LazadaShopeeは複数市場で事業を展開するグローバル企業であるため、リストに挙げられたことにそれほど驚きはないが、他の3企業が含まれていたことはベトナムにおけるEコマース事業の規模と将来性を示す具体的な証拠である。SendoTikiThe Gioi Di Dongはベトナム国内の消費者しか利用できないが、それらのトラフィックは地域でトップ10以内に収まるほど十分に成長を遂げ、現在タイとインドネシアの両方に展開している中国のJD Groupをも上回っている。

しかし、最も注目に値するのはThe Gioi Di Dongで、これはトップ10企業において、単一の製品カテゴリー、つまり電子機器のみを販売する唯一の企業である。そのような狭い事業範囲であっても、月平均で2900万アクセスを獲得することに成功している。これらの数字は、オンラインショッピングは現在ベトナムの消費者の間で人気があり、同国のEコマース市場の規模は将来的に今後も上向きになることを示す、とiPriceは結論づけている。

「昨年は、ベトナムの消費者がオンラインショッピングにますます慣れ親しんできたため、Eコマース業界とその関連企業にとっては最高の時でした」とSendo.vnの取締役会会長であるNguyen Dac Viet Dung氏はVietnam Economic Timesに述べる。Sendo.vn2018年に卓越した業績を記録し、成長率は2017年の3倍となっている。

Cho TotCEOであるNguyen Ngoc Hai Duong氏によると、Cho Tot2018年にオンライン事業において着実な成長を見せ、2017年と比較して月の総アクセス数は17%増加し、成約件数の合計は350万件に達したという。

「ベトナムのEコマースの将来性は、B2CモデルとB2Bモデルの組み合わせで切り開かれました。E-commerce Industry in Vietnam Report 2018によると、ベトナムにおけるB2Cの市場規模はB2B5倍であり、物流改善により支えられています。近年、B2CC2Cの間の境界線が曖昧となっているため、C2Cモデルはベトナムのオンラインユーザー間で人気が高まっています」と彼女は言う。

ベトナムEコマース協会(VECOM)によると、Eコマース市場では昨年、主要企業の間で激しい競争が見られた。企業は迅速に市場シェアを獲得・維持するために、広告宣伝費に資金を投入し続けた。Kurokawa氏によると、彼らは1111日とブラックフライデー(1212日)のマーケティングキャンペーンで大成功を収めたという。彼は、ベトナムの消費者は価格を非常に意識しているので、大手企業は多くの販売プロモーションの機会をもたらしたと強調した。

iPriceによると、ShopeeLazadaがプロモーション期間中に継続して販売記録を破ったという。たった4年という歴史でありながらShopeeは、それぞれの地域の1212日のセールで1200万件を超える受注を記録し、2018年における記録的な成長を見せた。45万件以上のブランドや加盟店と提携したことで、消費者はすべてのカテゴリで6000万件の取引を行ったため、4800万件のアクセス数を記録した。ベトナムでは、当企業は700以上の大手ブランドや小売業者とのパートナーシップを拡大し、ユーザーに幅広い製品を提供している。

2018年はShopee Vietnamにとってまさにエキサイティングな年となりました」とShopee VietnamTran Tuan Anh社長は述べている。

Lazadaもまた、2018年の1111日と1212日のショッピングセールにおいて、東南アジアから13億人、ベトナムで9000万人のアクセスを記録し、大きな成果を上げた。Lazadaのこれら地域での配送数として、初めて1日に100万個以上の小包を配送することに成功した。受注、製品(SKU、在庫管理単位)、および仕入先の合計数は、2017年と比較してそれぞれ1.6倍、2.2倍、および3倍増加した。

2018年は、東南アジアのLazadaグループにとってリーダシップ企業への転換を遂げられたユニークな年でした」とLazada VietnamMax Zhang社長は述べている。

黒川氏によると、2018年には市場全体がリテール業界の成長を2倍以上に伸ばし、11.7%に成長したという。主要な要因は、モバイルアプリ、ロイヤリティの高い顧客の出現と、主要企業によるマーケティングキャンペーンだという。



(後編につづく)



その他 ジャンル:
最終更新:2019年02月19日13:43

ベトナム:日本の投資会社がファッションブランドEliseを買収

アジアのファンド会社を通じて、日本のアドバンテッジパートナーズが、ベトナムの大手女性ファッションブランドの1つであるElise Fashionを買収した。この取引は、アドバンテッジパートナーズの資金によるベトナムでの会社の最初の買収ということになる。

Elise Fashionは、2045歳の女性をターゲットとしたブランドのファッションチェーンとして2011年に設立された。同社の事業は、設計と製造から小売店での販売まで垂直統合されている。Eliseは現在ベトナム全土に95店舗を展開している。アドバンテッジパートナーズによれば、この契約は女性のファッション分野での経験を活かしてEliseの成長を加速させるという。

この投資ファンド会社は、メガネスーパー、日本のメガネ小売業者、そしてアウトドアウェアチェーンISG ishii-sportsなどのファッション会社に投資している。1992年に設立されたアドバンテッジパートナーズは、5つのバイアウトを展開し、昨年、38000万ドルのコミットメントでその最初のアジアファンドを閉鎖し、日本国外への投資を行った。Elise以前は、北京を拠点とする韓国の飲食店オペレーターZheng Yi Wei、マレーシアの消費者包装メーカーであるPlastic Center Group、台湾を拠点とする卵と卵関連製品の製造業者、上海を拠点とする教育サービスプロバイダーを支援していた。

昨年末、ベトナムのメ​​ディアは、日本のファッション小売店UniqoEliseへの35%の出資を検討していると報じた。しかし、Uniqoはその噂を否定したが、EliseCEOであるLuu Thi Ngaはすぐにはコメントしなかった。



ベトナム ジャンル:
最終更新:2019年02月18日12:24

カンボジア:アパレル工場各社、EUの一般特恵関税制度適用停止により労働環境が悪化の恐れ

アパレル業界の専門家によると、欧州連合(EU)によるカンボジアの一般特恵関税制度の適用が停止になると、主要アパレルブランドがカンボジアの製造拠点から撤退し、労働者の環境が悪化する可能性があるという。

カンボジアは6か月間の猶予期間中に、同国最大の輸出市場であるEUに対し、同国における人権および民主主義に関して後退したわけではないということを納得させなくてはなrない。

カンボジアの努力が失敗に終わった場合、EUはカンボジアへの「武器以外全て(EBA)」制度適用をやめ、それによって、労働条件改善のための戦いにおける彼らの最強のレバレッジポイントを彼らから奪うかもしれないという恐怖が確信となるかもしれない。

「労働者の権利を保護するためであっても、国内のいかなる権限や手続きにも頼れません。労働者への処遇において、EBA無しではEUの大手ブランドや消費者に圧力をかけることはできなくなります」と、カンボジア労働組合連合会長のSar Mora氏は述べた。

カンボジアのアパレル産業では約70万人が従事しており、その大半が女性である。毎年58億米ドル相当に当たるEUへの輸出のうち最大のシェアを占めている。

労働者は、強制残業や危険な労働条件および組合結成の妨害に悩まされている業界について声を上げている。

しかし近年、彼らの窮状は注目を浴びており、支持団体がキャンペーンを行っているため、ますます意識が高まっている消費者市場のシェアを維持するためには、サプライチェーンを整理せざるをえない。

「ブランドは、雇用主に法と労働者の権利を尊重するように働きかける力を持っています」とカンボジアアパレル労働者連盟連合会長のAt Thon氏は述べた。

At Thon氏は国連の国際労働機関のプロジェクトであるBetter Factoryies CambodiaBFC)イニシアチブについて、2001年以来すべての輸出用アパレル工場がこのプロジェクトの下、規定の基準に合わせるようになったことを指摘した。

「この概念は労働条件と賃金改善の促進に役立ちました」と彼は述べ、もし仮にカンボジアが最大の輸出市場を失うことになると、プロジェクトが水泡に帰す可能性があると付け加えた。

カンボジアのアパレル産業の賃金は、2012年の61米ドルから今年は1か月あたり最低182米ドルに急上昇した。

しかし、人権NGOCENTRALのプログラムコーディネーターであるKhun Tharo氏は、組合の指導者たちはブランドを過度に信用していると指摘した。

「確かに賃金は引き上げられましたが、同時にそれらの賃金を達成するために、彼らの生計に対する過負荷 (より高い生産目標、より長い時間外勤務)などが起こっています」と述べた。

2013年、スウェーデンのアパレル大手H&Mは、同社の世界中の工場で働く160万人の労働者に公正な生活賃金を支払うことを約束した。

2018年、世界第2位のファッション小売業者がプノンペンでサミットを開催したが、彼らの幹部らはまだその約束を一人の労働者にすら果たしていないと述べた。

「彼らは本当に責任を負い、本当にコミットしたのでしょうか?」とKhun Tharo氏はブランド全般について問いかけた。「そうとは思えません。ビジネスと同様に、彼らは他ブランドと信用獲得競争のゲームをしているだけです」



カンボジア ジャンル:
最終更新:2019年02月16日14:59

ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(後)

(前編より)

 

大企業の競争

ベトナムだけでなくイオンが展開する他国においても大型店舗を必要としていると西峠社長は述べる。

「ですが、主要都市の土地資源はかなり限られており、土地自体も高価です。これは、ベトナムでの事業拡大において直面している重要な課題のひとつです。店舗チェーンを拡大するには、インフラと技術ネットワークも非常に重要な要素となります」 と彼は言う。

ベトナムでトップの小売店になることを目指し、イオンは、特に小売業での消費者需要の高まりを受け、今後数年間でより多くのショッピングモールをオープンすることを計画している。

「今後2年間で2つのモールを立ち上げるとともに、今年は全国で15以上の専門店をオープンする予定です。私たちはまた、利益を高め、顧客のロイヤリティを獲得するために、メンバーカードにもっと焦点を合わせます」と彼は明らかにした。

新参となるFujiMartは、2021年までに3店舗出店する予定である。

「その後、チェーン拡大を検討します。ベトナムの消費者に最高品質の商品を届けるため、私たちはベトナムの食文化と日本の高品質なサービスを融合すると決定しました。BRGと住友商事は、この最初のFujiMartストアで相互理解を深め、そのコンセプトを実現する方法について継続的に議論しています」と一松社長は述べる。

彼はまた、物流の改善が必要であることにも触れた。食品の安全性を保証するため、特に冷蔵・冷凍製品に関して、コールドチェーンの改善が必要となる。

「これは対処が困難な問題であり、その改善は小売業者、製造業者、物流会社など、すべての関連業界をもって解決する必要があると考えています」

さらに、Duane MorrisCooper氏は、日本からの外国投資家が直面している主な課題には、特に大都市の中心街では、高賃料と官僚主義が含まれると述べる。

EU・ベトナムビジネスネットワーク(EVBN)による「Vietnam's Distribution and Retail Channels 2018」での調査によると、スーパーマーケットはベトナムでさえも損益分岐点に達するのに5年以上かかることがあるとのこと。インドネシア、マレーシア、シンガポールではその2倍の時間がかかり、コンビニエンスストアも、土地と資本に関して同様の問題を抱える。

官僚主義に関しては、小売流通の外国投資家は国内プレーヤーと比較してはるかに大きな障害に直面している、とCooper氏は続ける。彼らはより多くの認可を得ることを要求され、店舗をオープンするために「経済需要テスト」が求められる。これは平等な競争条件ではなく、市場に望ましくないレベルの不確実性をもたらす。農村部では現代的なマーケットはまだ開発されていないため、日本の投資家が地方で事業を行うことも困難だ。

特に、日本の小売業者にとって最大の地場競合企業である、ベトナム最大の民間財閥のVingroupは、2018年末日に全国で合計117のコンビニエンスストアVinMart +をオープンし、ベトナムおよび世界の小売業界で新記録を樹立したと発表している。この大量の新規開店により、ベトナムのVinMart +店舗の総数は1700に増え、国内でトップの小売店としての地位を固めた。当グループは以前にスーパーマーケットチェーンFivimartの買収を完了している。Vingroupの子会社であるVinCommerceは、2020年までに200店舗のスーパーマーケットVinMart4000店舗のコンビニエンスストアVinMart +を持つことを目標としている。

 

市場の見通し

IGD AsiaのシニアリテールアナリストであるSoo-Eng Tan氏によると、ベトナムの小売・食品市場は大きな成長の可能性を秘めており、2023年までの年間成長率予想は10.3%。今後5年間でアジアで最も急成長を遂げている上位3市場のひとつとなるとのこと。

「食品市場の成長の約90%が、生鮮市場、屋台、町屋などの伝統的な取引が占めているため、現代的なすべての小売取引チャネルで成長が見られ、多くの外国投資家を魅了しています。」と彼女は言う。

商工省はまた、現在から2020年にかけての商品およびサービスの小売業売上高からの総収入の年間成長率(価格要素を除く)は、年間平均13%、2021年から2025年にかけて14%成長し、2020年までに2555億米ドル、2025年までに4846億米ドルを超えると予測している。

西峠氏によると、最も競争の激しい小売市場のトップ5に入っているため、ベトナムはイオンを含む世界中の大手小売業者にとって魅力的な場所だという。

「市場の潜在力と開発要因は、郊外にショッピングセンターを開発するトレンドを明確にし、また単に買い物をするだけでなく、ショッピングモールでの飲食店や娯楽活動もしたいという消費者のニーズが高まっていることを受けた「ワンストップショッピング」モデル開発へのトレンドを示すなど、イオンの事業戦略と一致します」と彼は言う。

小売市場は非常に競争が激しいにもかかわらず、ベトナムの小売市場の需要は2桁台の伸びを示している。

「この国の経済見通しが非常に前向きであり、日々の生活水準を上げているので、この傾向は続くでしょう。さらに、食品小売市場は大きな転換期を迎えようとしています。ベトナムの人々の間で食の安全と信頼への関心が高まれば、伝統的な生鮮市場から近代的なスーパーマーケットへと移行する可能性があります。」と一松氏は述べている。



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最終更新:2019年02月15日12:01

ベトナム:日本の小売業者は市場参入を切望(前)

日本の小売業者が大きな変革期を迎えつつあるベトナムの小売市場に集まっている。日本の住友商事とベトナムのBRGグループは12月、ハノイのDong Da区に最初の合弁企業となるスーパーマーケットFujiMartをオープンしたと発表した。イオンモール、高島屋、セブンイレブンのような日本の大手小売企業に続き、FujiMartはベトナムの新興小売市場におけるもっとも新しい参入企業となる。日本で名の知られた小売業者の参入は、ベトナムのサービス部門、特に食料品・小売業における競争を激化させた。

 

新しいショッピング体験

11月に発表されたニールセンの最新のGlobal Shopper Trendレポートによれば、ベトナムでは生鮮市場などの伝統的な商取引が依然として多くを占めるが、近代的な商取引が拡大したのは2018年になってからという。2012年以来、コンビニエンスストアの数はほぼ4倍に増加し、小型スーパーマーケットは2018年最初の9ヶ月間では過去最大の出店数となった。

当レポートはまた、ベトナムの消費者が生鮮市場での買い物頻度を減らした一方、より頻繁にコンビニエンスストア、小型スーパーマーケット、そして昔からある食料品店に訪問するようになったと報告している。

このようなベトナム消費者の習慣・傾向を見据えて、スーパーマーケットチェーンのビジネスで50年以上のノウハウを持つ住友商事が、ジョイントベンチャーとしてベトナムで最初の食料品店をオープンした。

「日本におけるスーパーマーケットのノウハウを可能な限り移転することで、ベトナムのお客様が今まで経験したことのない新しいモデルを創り出します」とFujiMart Vietnamの一松恵介社長は言う。

それと同時に、FujiMartはベトナム人のためのスーパーマーケットチェーンであるため、ベトナムの食文化とコミュニケーションスタイルを大切にしている。

「見えるということは信じられるということです。私たちはすべての顧客を歓迎します。たとえどんなにライフスタイルが変わっても、ほとんどの消費者は、商品を見たり、触ったり、また味見したりなど、買い物という活気に満ちた場を楽しんでいます。日本では、住友商事のスーパーマーケットチェーンは商品の鮮度と優れたサービスで知られています」と彼は言う。

その一方で、日本の小売業大手であるイオンモールの戦略は、顧客の声に耳を傾け、すべてのスタッフの知見を動員して、日々のライフスタイルを変えるダイナミックなアプローチをもって新しい価値を生み出すというものである。

「私たちはまた、ショッピング、エンターテイメント、教育、金融、サービスなどを含む「ワンストップ・ショッピング」モデルを提供しています。」とAeon Vietnamの西峠泰男社長は言う。

2014年に最初のショッピングモールをオープンして以来、イオンモールは、ショッピングチャネルの多様化とさらなる利便性を提供するために、ショッピングモールや雑貨店(GMS)だけでなく専門店やEコマースの分野でもベトナムで事業を拡大してきた。イオンモールは現地パートナーであるFivimartおよびCitimartとの取引失敗にもかかわらず、2018年の売上高は2017年に対して113%の成長を達成している。

「この5年で、4つのGMS21の専門店、1つのEコマースを立ち上げました。今後数年間で、ベトナム中のすべての事業部門で店舗の拡大を加速することを目標としています。」と西峠社長は本紙Vietnam Economic Times紙に語った。

Duane Morris Vietnam の共同ディレクターであるCooper氏によれば、一般的に、日本の小売業者がベトナムにもたらしている本質的な付加価値のひとつは、日本のスーパーマーケットモデルであり、それは適切に温度調節された店内で食品を調理することだという。

「この技術は、食品を新鮮に保ち、常に販売・消費ができることを意味します。さらに、日本の小売業者は、ベトナムの顧客により快適でエキサイティングなショッピング体験を提供するため、日本のスタイルの商品、運営戦略、ならびに店舗のレイアウト・デザインを取り入れています」とCooper氏は続ける。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月15日06:01

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