インドシナニュース

ミャンマー、海外投資でカンボジア、ラオスと競合か

ミャンマー、カンボジア、ラオスは、現在、東南アジアにおける投資先として「潜在力を秘めた市場」となっている。だが経済調査によれば、今後は三国間で競い合う可能性もありそうだ。

ミャンマーおよびカンボジアでは観光産業と繊維産業が発展しており、どちらの産業も海外からの投資を求めて競い合っている。ミャンマーについては、大手調査会社のBusiness Monitor International(BMI)が繊維、観光、金融サービスを有望な投資分野に挙げ、「同国が『莫大な経済力』を実現するためには、『こうした改革の勢いを政府が維持できるかどうかにかかっている』」と指摘した。

カンボジアには以前から低価格市場をターゲットにした繊維産業があり、香港や台湾などの外国資本を呼び込んできた。一方、ミャンマーは政治的、経済的に孤立していたが、現在では状態も改善し、投資家も同国の繊維部門に興味を持ち始めている。

アナリストのAndrew Wood氏は、BMIが提供するポッドキャストで、2人の地域専門家に対し次のように話した。「ミャンマーではここ数年、かつて地場産業として栄えた繊維産業の立て直しが求められています。制裁措置の撤廃に伴い、ミャンマーの衣料産業には大きな可能性を感じます。しかしこの国には、インフラの整備という大きな課題があります。と言うのも、ミャンマーは今もなお深刻な電力不足を抱えており、交通網も十分に発達していない状況だからです」。さらに「この課題に対処するには、政府がこれまで以上に海外投資の誘致に取り組むことが必要だと思います。同時に、投資関連の法律を明確にし、そうした法体制を全体的に強化することも必要でしょう。東南アジア地域の発展が持続する限り、ミャンマーの繊維産業はいつでも始動可能です」と続けた。

BMIのアジア・カントリーリスク及び財務市場部部長のStuart Allsopp氏は、同ポッドキャストで次のように話した。「衣料産業の拡大については、カンボジアにも大いに可能性があります。これまで海外投資家は、カンボジアの低価格の生産市場に注目してきました。ただし、プノンペン政権が繊維部門を押し上げてバリュー・チェーンを構築しようとしています」。また「同部門には、労働者の技術レベルを向上させる教育投資が必要だと思います」とも話している。

だが、実際には、これまで繊維部門に出資してきた海外投資家の中には、投資先をカンボジアに乗り換えることや、ミャンマーでビジネスを立ち上げることを望んでいる者もいる。

英フィナンシャル・タイムズ紙は今年3月、香港の衣料メーカー12社が、Thilawa経済特別区に工場を開設するため、予備的合意書に署名したと報じた。同特別区は、現在、ヤンゴン郊外に開発中である。同紙によると、中国で事業を行う企業が「ミャンマー」で工場開設を推し進めるのは、中国における急激な賃金上昇、雇用困難、また人民元の強さにあえいでいるためだという。ここ数年、アパレルメーカーの多くが、生産の一部を中国本土からバングラデシュなどの国へ移している。カンボジアやベトナムといった東南アジア諸国もその対象だ。

だが恐らく、ミャンマー、カンボジア間で、海外投資をめぐって競合する最大の分野は観光産業だろう。ミャンマーでは、外国人観光客の数が急激に増加したことから、宿泊施設の提供に絶えず苦労している状況である。カンボジアでは、国内総生産(GDP)の25パーセントを観光産業が占めている。また今後も増加すると見られていることから、同産業が重要な役割を果たしていると Allsopp氏は言う。

海外の航空会社によるカンボジアへの直行便は特に中国からのものが多いが、現在では日本からも増えている。観光産業は「GDPの成長を押し上げる主な要因」とAllsopp氏は話す。ラオスはミャンマーというよりはむしろカンボジアのライバルとなる。なぜならば、ラオスには、水力発電の開発に海外投資を呼び込み、中国、ベトナム、タイに電力を供給するポテンシャルがあるからだ。

BMIのアナリストBeng Hui Chew氏は、次のように話す。ラオスでは、現在70のダム建設を計画している。一方、ミャンマーでは、エーヤワディー川のMyitsoneダムなど、水力発電の巨大プロジェクトをいったん開始したものの、現在は中断。ラオスでは、タイ、中国、ベトナムの出資による水力発電プロジェクトが経済成長の主な原動力となっている。またこの建設に関して、住民の反対はほとんどないようだ。

ミャンマーは、人口の増加率が高く、天然資源が豊富で、立地条件に優れているとWood氏は言う。ミャンマーへの関心は薄れてしまったかもしれないが、隣国のカンボジアやラオスにもミャンマーへの投資と同じような価値が数多く見出されているようだ。

これら三国は、事実上もしくは法律上、一党支配制を取っている。一党支配制は、体制の維持が容易で政策も明白になるが、政治過程が包括的であることがしばしば疑問視される。また、政治的混乱による海外投資の危険性も指摘されている。

これら三国は、世界経済、あるいは地域経済と比較しても、比べものにならないほど小さな存在だが、企業や投資家が成長率の高いフロンティア市場に関心を向けるにつれて、鉱業、石油・ガス、金融、繊維、観光、農業関連など、さまざまな分野にわたって将来性のある投資機会をもたらすだろう。

 

 

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最終更新:2014年05月31日12:53

中国本土から「ベトナム製」へ (後)

「我々と同じ賃金レベルでも、人手は全然足りません。」と彼は言った。

一方、通貨騰貴が利益に影響を与える。人民元は2005年から対米ドルで30%以上上昇している。春節期間には調整があるが、中国通貨は依然として中長期的に上昇すると予想されている。「影響は巨大です。我々は米ドルで受け取り、人民元で支払いしています。」とChung氏は述べた。

さらに局面を変えると、アセアン各国は、欧州連合(EU)への輸出品に対する免税措置を受けている。「それは少なくとも10%の節約になります。これらすべての要素を考えると、ミャンマー製品はヨーロッパのバイヤーには非常に安価になっている。中国製はその輝きを失ってしまっています。」とChung氏は言い、「アセアン製品は、アセアン-中国自由貿易地域内での税制優遇を享受しますし、中国本土のビジネスの競争相手になるわけではありません。」と付け加えた。

「すぐに移転するのが良いのかどうかは言い難いところです。しかし、最終的には移転しなければなりません。中国の状況は悪化する一方です。東莞の昔の企業家仲間の多くは、空の工場の建物を残して出て行ってしまっています。そして彼らの多くは東南アジアで新たな拠点を求めています。残っている人たちも大抵は業務を縮小しています。」とChung氏。

東南アジアは長年製造業者らの視野に入っていて、移転候補地の選択肢が多いが本当の意味で勝ち組を特定するのは難しい。

「状況はめまぐるしく展開しています。私は2年前にカンボジアを推奨していましたが、10月以降、全国的なストライキでにっちもさっちもいきません。1月には、警察との衝突で死亡者が出ましたし、今また新たな大型ストライキが起ころうとしています。」と、香港貿易発展局の主任エコノミストDickson Ho氏は述べた。

従来の常識としては、新規工場の収支が合うまで4〜5年かかるとされている。投資には、十分検討した上での決定が必要となる。コストアップ圧力につながる賃金上昇率を見積もることが重要とHo氏は言う。労働者が非生産的行動に転換しないかどうかを知ることも重要である。ストライキ中に窃盗を働くなどすれば、工場は大きな危険に晒される。

「安定した環境が重要ですし、労働組合と賃金の影響を政府が制御する必要があります。変更が日常業務に影響を与えてはなりません。しかし、給与がインフレと歩調を合わせることができないときは、問題が起こるでしょう。その場合、賃金を上げる必要があります。」Ho氏は言った。

「過去一年間に、ベトナムはこの地域における低コストの生産拠点として、より魅力的になってきました。多くの香港のメーカーはインドネシアにも移動しましたが、ベトナムがはるかに近いです。ハノイは飛行機で2時間以内ですし、広西チワン自治区から高速道路で行くにも便利です。」

ベトナムでの最低月給は2013年末に約130ドルにまで上昇した。

「それはカンボジアやミャンマーよりも高いですが、ベトナムの強みは安定性です。ストライキはあまりなく、さらに、給料は他の国のように急上昇していません。将来、中国で環境規則がより厳しくなったときに、洗いや染めなどのアパレル加工などはベトナムに移るでしょう。」とHo氏は言った。

「それは香港の工場だけではありません。いくつかの大規模な本土の織布工場も昨年、ベトナム北部の沿岸国境の街モンカイへ移動しました。サプライチェーンを整えるのは簡単です。経営陣はそこで紡績し、生地を織る計画でいるので、製品はベトナム原産として認識されるし、環太平洋経済連携協定に従い米国との貿易で優遇政策を受けられます。」

長年も珠江デルタにあったので、移転は容易な作業ではない。中国本土では、すべてのサポートが手近にあるが、高値である。移転後は一から再構築する必要がある。

「多くのメーカーが昨年積極的に移転を考えましたが、その多くは様子を見ることを選びました。30年前は、みな30代、40代でしたが、今はいい歳ですし。若い世代が引き継ぐことを望んでいなかったり、信頼できる経営者を見つけるのがあまりにも難しかったりする場合は、続けていくことは不可能です。」とHo氏は述べた。

 

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最終更新:2014年04月24日14:00

中国本土から「ベトナム製」へ (前)

香港製衣同業協進会会長であり特別行政区の立法評議会メンバーであるFelix Chung Kwok-pan氏のもとにようやく朗報が届いた。彼がミャンマーで交渉している土地は、何度も何度も訪問し、計算しつくされた上で、最終的に確保された。香港のアパレル・メーカーの第一陣は、現在、ミャンマーに移動している。

「すべてがスムーズに展開したら、来年半ばにはテープカットを行っているでしょう。工業団地のインフラ整備は今年末で終了すると見込まれていますし、我々は移動して自社工場を建設しますが、それは時間のかかることではありません。」とChung氏は言った。

Chung氏が言及する土地はThilawa経済特区にあって、ヤンゴン郊外にあるミャンマーの主要経済実験地区である。この工業団地は日本企業とミャンマー政府によって共同で開発されている。香港のアパレル・メーカー12社は、3月、工業団地内の40haの土地の同意書にサインした。最終条件はまだ交渉中であるが、さしあたって各社300万ドルまでの投資がまずは期待される。

「これだけでは不十分ですので、ヤンゴンの隣のバゴー管区にもう一つ土地を確保しました。これは121haで、来年には利用できるようになります。他の多くのアパレル・メーカーがそこに移動しようと考えています。約30の香港のアパレル工場がミャンマーで操業し始めています。」 とChung氏は述べた。

今年50歳になるChung氏は東莞にニット工場を持っているが、中国本土はもう価格面で太刀打ち出来ないと考えている。

「中国本土があまりにも高くなっています。生産基地としてはもはや競争になりません。」と彼は言う。

一番の問題は労働コストである。Chung氏によると、ミャンマーでの月給は労働者一人当たり100ドルであるに対し、広東省では近年急激に上昇し今や600ドルとなっている。

「昨年第三回全体会議(中国共産党第18回中央委員会)で示されたように、中国本土の労働者の収入は2020年までには倍増するでしょう。つまり、6年後には1200ドルかそれ以上になるということです。」Chung氏は言った。

さらに、工場経営陣は人口統計学的な問題に直面している。4月に発表されたインベスコ報告書によると、2010年から2020年までに、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどの人気の東南アジア諸国での労働年齢人口は、2350万人まで増加する一方で、中国は3170万人の労働者を失う。

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最終更新:2014年04月24日08:26

2013年を振り返って--アパレル生産国の勝ち組と負け組

<勝ち組>

ミャンマー

欧米諸国の経済制裁解除とともに、中国に代わる安価な調達先を模索する企業による、ミャンマー衣料産業への関心の高まりが見られる。ミャンマーはインフラや需要に対する生産能力の整備で遅れがあるものの、SMARTミャンマーと呼ばれるヨーロッパの支援で今年始められた新しいプロジェクトは、株主向けにヨーロッパ視察旅行や優良企業向けに模範企業や評価の認識などの基本的な訓練を提供し、生産能力を確保し、技能を高めようとするものである。29の欧米のアパレル企業での主要な調達担当者への最近の調査結果を見ると、回答者の47%がミャンマーをトップ3に入れていた。

 

ベトナム

商工省のデータによれば、ベトナムでは、輸出が急増し、年初からの9ヶ月間で繊維製品輸出は18%増加の132億米ドルに達した。米国が依然としてベトナムの最大の輸出市場で、輸出金額は9.2%増加の64億ドル、続くEU市場は14%増加の19億8000万米ドルである。最近のあるレポートによると、2030年までには中国が米国を抜いてベトナムの最大の貿易相手国になると予想され、昨年1年間の中国への輸出は33%成長し、この方向で進んでいる。ベトナムから日本を除くアジアへの輸出は2013年から2020年までの期間に1年あたり平均15%上昇すると予想される。

 

<負け組>

カンボジア

GapやH&Mなどのアパレル小売業に商品を供給するカンボジアのSL縫製加工での問題は、今年数カ月間にわたって継続し、いまだ解決の見通しは立っていない。労働条件と新任マネージャー解任を巡って3カ月のストライキが発生し、動揺や生産の混乱を引き起こした。フルタイムの労働者の最低賃金は5月に1カ月あたり80米ドルまで引き上げられたが、アジア最低賃金連盟は、それでも、新しい基準金額はカンボジア人の労働者と家族の生活の基本的需要をカバーするのに必要とする274ドルの月間生活賃金の4分の1でしかないと言う。カンボジアの現地労働組合は1カ月あたり89~150ドルまで賃金の引き上げを求めている。

 

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最終更新:2013年12月16日21:48

インドネシア:アパレル業界にミャンマー進出を奨励

ミャンマーが他国の製品に広く市場開放していることから、インドネシア貿易省は潜在性を秘めた新市場への参入を中小企業に奨励している。

貿易省アセアン協力担当部長Djatmiko Bris Witjaksono氏は、ミャンマーで販売の可能性がある中小企業の製品はファッション製品であると述べた。

「ミャンマーは、民間企業・国有企業を問わず、銀行業を含むすべての分野で、アセアン地域に統合され、新しい市場になります。中小企業にもチャンスはあります。」と彼は12月9日のアセアン市場での中小企業向け資金調達強化の記者会見で述べた。

また、彼は同時に、ミャンマー以外のアセアン諸国についても、ビジネスチャンスについて調査するよう奨励した。

目下、ニーズがあると考えられている領域分野は、自動車や農業関連産業や創造産業などの中小企業である。

彼によると、多くの若いビジネスマンが2015年のアセアン経済共同体の競争に向け製品やサービスの改善により創造的な視点を持っているので、インドネシアの創造産業はひとまず置いてもよいとしている。

 

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最終更新:2013年12月13日06:00

ヤンゴンにてミャンマー繊維産業展示会が開催

ミャンマーの国際繊維産業展示会はミャンマーで最大の国際的な産業イベントで11月8日~11日の間、ミャンマーコンベンションセンター(MCC)で行われる。

ミャンマーの国際繊維産業展示会は、専門家を集め、経験豊かな主催者が開催するミャンマーにおける最もプロフェッショナルな産業見本市になる。出展者がボタンや衣料付属類などの製品を売り出す本格的な展示会である。訪問者は、出展された製品を購買することもできる。

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最終更新:2013年11月04日06:00

ベトナムから日本市場へのTシャツ輸出、なお順調

統計資料によれば、2013年9ヶ月のベトナムからのTシャツの輸出は、数量7億170万点、金額は27億7000万米ドルで、対2012年同期比では、数量19.3%増、金額23.7%増である。予測では、2013年第4四半期の輸出金額は9億3500万米ドルで、対昨年同期比で20.8%増加すると見られている。

2013年8ヶ月間でTシャツの輸出はかなり順調で、対2012年比で22%増加している。Tシャツは、この間、ベトナムから輸出された繊維製品の中で、輸出金額が最大の品目の一つで、輸出金額全体の21.3を占めている。

このうち、米国向けTシャツの輸出は、数量、金額ともに順調に伸び、対2012年同期比で、数量15%、金額16%増加し、数量4億2730万点、金額16億2000万米ドルで、この品目の総輸出額の66.6%を占める。

日本市場へのTシャツの輸出は大きく伸び、欧州市場を追い抜き、数量6160万点、金額2億6800万米ドルに達し、対2012年同期比で、数量29.6%、金額35.9%増加した。

この伸びは、この国の経済が安定しており、中国からの生産シフトの動きが続き、また、ベトナムの各企業が、同市場の要望する厳しい技術的・品質的要求に応えていったためである。しかしながら、2013年の残り数ヶ月もこの市場向けのTシャツの輸出の伸びを維持するには、各企業とも原材料の手配を主導的に行い、多彩なスタイルを想像し、内国産率を高め、技術を改善して、長期的な戦略的パートナーを作らなければならない。予測では、2013年第4四半期のベトナムから日本へのTシャツ輸出は、需要が大きく、日本のバイヤーは中国より東南アジアからの輸入を増やしている傾向があるので、順調の見込みである。

EU向けのTシャツの輸出の伸びは緩慢で、数量4460万点、金額1億9330万米ドル、対2012年同期比、数量14%、金額10.8%の増加である。このうち、EU諸国のうちの一部の国、イギリス12.3%増、ドイツ29.9%増、フランス89.6%増、イタリア48.1%などが、対前年同期比で回復の兆しがある。

この他、各企業は、韓国、カナダ、オーストラリア、ブラジル、ロシアなどのような市場向けにも輸出を進めている。

 

2013年9ヶ月のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で2.7%上昇、FOB価格で平均3.9米ドルである。

2013年8ヶ月のアメリカ向けTシャツの輸出価格は、対昨年同期比0.9%上昇し、FOB価格3.8米ドルである。2013年8月だけでは、輸出価格は対前月比で0.3下降、対昨年同期比で3.9%上昇のFOB価格4.2米ドルである。

2012年8ヶ月の日本向けTシャツの輸出価格は、対昨年同期比4.9%上昇、FOB価格4.35米ドルである。2013年8月単月の日本向けのTシャツの輸出価格は、対前月比6.4%上昇し、対昨年同期比でも4.5%上昇し、FOB価格4.66米ドルである。

2013年8ヶ月のドイツ向けTシャツの輸出価格は、対2012年同期比で13.3%とかなり上昇し、FOB価格3.67米ドルである。

2013年8ヶ月のカナダ、韓国、台湾向けTシャツの輸出価格は、対2012年同期比で、8.6%、9.3%、23.7%と上昇し、FOB価格はそれぞれ、3.9米ドル、4.44米ドル、3.24米ドルである。

 

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最終更新:2013年10月18日19:38

2012年のアジアからの欧米向け輸出減退

欧米諸国へのアセアン加盟国からの衣類と織物の輸出は2012年に減退したと台湾繊維連盟(TTF)は発表した。

CNAレポートによると、輸出の最大の衰退はフィリピンで、繊維製品の主要市場への輸出が前年比17%減少したと台湾繊維連盟(TTF)は述べた。

アセアン加盟国はパフォーマンスにより著しい違いがあるが、総合的な傾向は輸出の低下の兆候を示したと台湾繊維連盟(TTF)は最新の報告に基づき述べた。

同期間中、マレーシアとタイから主要市場への繊維製品輸出はそれぞれ前年比12.2%と12.4%落ちた。 また、インドネシアからこれらの市場までの繊維製品輸出は、対前年比6.3%下がった。

しかしながら、いくつかのアセアン加盟国の輸出は、この1年、特にカンボジア及びベトナムの活躍は目覚ましいものがあり、2012年には、米国とEUへの繊維製品の輸出で前年対比それぞれ8.7%と8.5%増加した。

台湾繊維連盟(TTF)は、EUにおけるカンボジア製繊維製品の販売が一般関税優遇制度(GSP)の下で原産地規則(RoO)の評価基準を弛緩するというEUの決定により対前年比32.4%成長したと言うが、米国市場への輸出は前年比で2%低下した。

EUへのベトナム製繊維製品輸出で刺激され、米国、日本、中国、ロシア、韓国などを含むいくつかの市場で販売は伸びている。

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最終更新:2013年08月30日10:10

アジア縫製業界、さらなる棲み分けを行う

アジアの衣料品製造業は今後3~4年間、競争の激化に応じて、更なる棲み分けが行われるだろうと専門家らは言う。中国、タイ、ベトナムは高級衣料を主に生産し、バングラデシュ、ラオス、ミャンマー、カンボジアは廉価品を主に生産するだろう。

現在のところ、世界市場の衣類の大部分がアジアで生産されている。2005年から2011年までの間に、ベトナムの衣料品輸出は32%増加し、中国は15%増加した。インド、トルコ、マレーシア、タイの増加率は約7%であるとベトナム繊維協会(Vitas)のデータは示す。

タイ衣料品製造者協会(TGMA)の統計からは、中国からの衣料品輸出が世界の衣料品輸出の35%を占めることがわかる。バングラデシュ、インド、パキスタン、スリランカは世界市場の16%から18%を占める。東南アジア諸国に関しては、この数字は10~12%である。

操業開始時の必要資本が小さくて済み、アジアには多くの安い労働力があるので、衣料品製造や繊維産業はアジアの多くの国々で経済発展における重要な役割を果たしているが、一方で、人々の利益に大きな影響力を持つ。

カンボジア衣料品製造者協会会長Lu Qijian氏によると、カンボジアの繊維輸出は同国の輸出総額の80%以上を占めていると言う。GDPへの貢献は15%から18%になる。バングラデシュの衣類輸出収入は同国の年間の外貨収入の約78%に相当する。

南アジア、あるいは、東南アジア諸国の衣料産業は好景気だが、開発はまだ一部に限定されているという問題に直面している。1つの重大な問題は労働コストの上昇である。

安い労働力がアジアの繊維産業の利点だが、東南アジア諸国では、それが一層明白である。 しかし、近年、労働コストは上昇している。ベトナムの最低賃金は20%上がり、今年、インドネシアとラオスはそれぞれ20%と22%上昇した。カンボジア人の平均月収はおよそ100ドルで、それが労働力不足の問題に繋がっている。

労働力に加えて、投資家は低い生産性と粗悪な製品品質への心配に対処しなければならない。そのうえ、原料輸入に依存し過ぎているので、東南アジアの衣料産業の正味価格を上げるのは難しい。

タイの生地メーカーの社長は、現在のところ、唯一タイだけが衣料産業の中ですべての生産工程を国内で行うことができると述べた。カンボジアとバングラデシュは、原料がなく、縫製品を生産できるだけである。

ベトナムのメディアによると、ベトナム衣料産業に必要な生地の11.8%は国内で生産される。 ほとんどの高級生地は輸入されている。2012年に、カンボジアは、中国本土、台湾、タイ、日本、韓国から31億2000万ドル相当の原料を輸入した。

中国と比べて、東南アジア諸国と南アジアの国々には、多くの利点がある。したがって、中国の廉価品衣料メーカーの中にはそういう国々へ工場を移転するところがある。Lu Qijianは、中国には先進技術と高い技能があるので、高級衣料産業はまだ中国で残っていると言う。

 

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最終更新:2013年07月27日06:00

中国-アセアン繊維産業、連携強める

過去数年間で、中国及びアセアンの繊維産業は同じ問題に面している。つまり、世界的な経済危機が続き、国際的な景気後退がオーダーを抑え、さらには、労働コストと他の要素も相俟って、アパレル産業は状況に関して楽観的ではない。

ついには、中国及びアセアンの繊維産業は、力を合わせて、「悪」を探し出し、強い力で対抗しようと決めたのである。

ちょうど今月、 中国-アセアン繊維産業同盟は中国-アセアンビジネス協議会設立を発表し、事務次長Xu Ningning氏は、中国-アセアン自由貿易圏は産業協力の1つ重要な手段として完成し、双方がアパレル産業の互いに有益な発展を促進できると述べた。

カンボジア、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、および他のアセアン諸国では、繊維工業連合会の7人のリーダーが共同立会いの下、中国-アセアンビジネス協議会を代表してXu Ningning氏とアセアン繊維産業連合議長兼ラオス衣料協会会長One-Sy Boutsivongsakd氏とが協力覚書に署名した。

カンボジア衣料製造協会会長Wen Sujan氏は、アセアン諸国と中国は関税0の優先政策のメリットを享受し、加盟国が市場情報を交換し、ブランドを作り上げることで、次の20年、消費者の高まる需要( http://www.best-news.us/ )に合わせながら、衣料品の変化動向に対応して、市場の潜在能力を開発していくことができると述べた。Sujan Wen氏は、中国とアセアンの協力は10億人以上の消費者に利益をもたらすが、それを促進していくうえで中国とアセアンのアパレル産業は積極的な役割を果たすと述べた。

確かに、アセアン諸国の繊維産業が経済成長のうえで果たす役割を過小評価するべきではない。

インドネシア織物協会会長Ade Sudrajat Usman氏は、昨年のインドネシアの人口は2億5000万人で、アパレル産業成長率はインドネシアの他の業界の成長より高い7.5%に達していると述べた。また、マレーシア織物製造者協会理事長Seow Hon Cheong氏は、マレーシアの繊維製品輸出は増加していると指摘した。

シンガポール繊維ファッション連合名誉会長Ang Boon Cheow氏の指摘によれば、シンガポールのアパレル産業の強さは、金融、ファッション・デザイン、地域でのブランド展開、約束されたシンガポールおよび中国の衣料産業協力を反映しているという。また、ベトナム繊維協会副会長Dang Phuong Dung女史は、ベトナムが世界の繊維製品のトップ10に入る輸出国であるが、原料は中国から輸入していると発言した。

タイ織物工業連合会議長Somsak Srisuponvanit氏は、タイと中国との繊維産業における協力が非常に補完的であると述べた。(金融ニュース http://www.best-news.us/ )。最新のデータでは、2013年1月-4月のタイ繊維輸出金額は全体で32億4200万米ドルに昇り、対昨年比で2.62%増加した。タイはほとんどの製品をアセアン市場に輸出し、輸出金額は5億2480万米ドルで、輸出全体の22%を占めており、対昨年同期比で3.7%成長している。アメリカと日本が1位と2位のタイの衣料品の消費国であり、これ以外ではタイの繊維製品の主要市場は、欧州連合や香港を含む中国や韓国やアセアン諸国である。

近年、アセアン市場は中国が輸出を伸ばしている市場である。税関の統計によると、今年1月から4月まで、両者の繊維製品の取引高は、114億6000万米ドルで、57.7%の増加である。 中国の輸出品目の72.9%は織物とニット製品であり、輸入品の52.3%が原糸である。さらには、中国はニット製品の輸入を急速に伸ばしており、輸入金額は1億1000万米ドルと、42.2%増加している。

 

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最終更新:2013年07月08日14:38

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