インドシナニュース

ベトナム:2015年11月3日から2015年11月11日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比で逆行し、1,320~1,890USD/tで推移した。具体的には次の通りである。中国からの綿輸入価格は対前週比で1.1%上昇し1,595USD/tだった。シンガポールは1.1%上昇して1,541USD/t、インドは0.4%上昇して1,480USD/t、イギリスは0.8%上昇して1,539USD/t、アメリカは2.0%上昇して1,687USD/t、スイスは1.2%上昇して1,533USD/tだった。ブラジルからの綿輸入価格に限っては変動がなかった。一方、香港からの綿輸入価格は6.0%下降して1,791USD/t、パキスタンは0.5%下降して1,320USD/t、フランスは3.1%下降して1,578 USD/t、日本は2.9%下降して1,608 USD/t、韓国は7.5%下降して1,640USD/tだった。2014年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は2.1~19.2%下降した。その他の市場からの綿輸入価格は、マカオ1,896USD/t、カメルーン1,660USD/tとなった。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は下降し、0.55~4.67USD/kgで推移した。このうち、韓国からの輸入価格は、対前週比で0.4%下降して1.71USD/kg、中国は17.2%下降して1.23USD/kg、日本は20.3%下降して、4.67USD/kg、台湾は30.7%下降して1.64USD/kgとなった。2014年同期と比較すると、これらの市場からの同原料の輸入価格は0.4~32.9%下降した。その他の市場からの輸入価格は、香港0.96USD/kg、インドネシア0.93USD/kg、マレーシア0.99USD/kg、タイ1.02USD/kg、アメリカ0.55USD/kgとなった。

綿100%、生地巾61/62inch(コード:52091900)の香港からの輸入価格は1.34USD/mで、中国からの輸入価格は1.58USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾58/60(コード:60041090)の台湾からの輸入価格は0.83USD/yd、香港からの輸入価格は1.12USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

レーヨン100%、生地巾52/54inch (コード:6004900)の韓国からの輸入価格は1.45USD/ydで、中国からの輸入価格は1.61USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾60inch(コード:55121900)の中国からの輸入価格は0.95USD/mで、台湾からの輸入価格は1.46USD/m(CIFハイフォン)である。

ナイロン100%、生地巾54/60inch(コード:54074110)の中国からの輸入価格は1.0USD/mで、韓国からの輸入価格は1.75USD/m(CIFハイフォン)である。

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最終更新:2015年11月29日06:04

ベトナム:ベトナムの労働生産性は低い理由は、海外からの委託加工だからか?

ベトナム企業では主に海外からの委託加工を行っている。指図された仕事を行うのみである。ベトナム企業は市場を持っていないため、その労働生産性は低いのである、と経営者らは述べている。

国際労働機関(ILO)のベトナムにおける低い労働生産性に関するレポートについて、コメントを求められたHung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong社長は、確かにアパレル産業の労働生産性は低いものの、一部企業では高いレベルの労働生産性を示している、と述べた。

労働生産性は、労働者のスキルに基づいて計算される。Hung Yen縫製株式会社において、2014年の労働生産性は1時間当たり2.5米ドルであったが、その値は2012年時点のタイの値と同レベルであった。しかし一般に、衣料品産業の労働生産性平均は地域周辺国の60%程度であり、1時間当たり1.5~1.8米ドルである。

ベトナムのアパレル産業は数年前に発展し始めたばかりであり、労働者は依然として高いスキルを持っていない。

「5~10年前から稼動している歴史ある企業は高い労働生産性を示しているものの、新興企業は1時間当たり1.0~1.2米ドルの低い労働生産性しかありません。」

なぜベトナム人は、ベトナム企業で働く時は低い労働生産性を示すのに対し、外資系企業(FIE)で働く時は、より高い労働生産性を示すのか?

Duong社長は、外資系企業が特定の市場に向けた専門的な製品を生産しており、そこでの労働者は、働き始めてから1年もすれば熟練工になることができる、と述べた。例えば、フンイン省にある米国HanesBrandの工場では、労働者は男性用の下着やTシャツを専門に生産している。そのため労働者は、1ヶ月後には習熟することができる。

一方で、ベトナム企業はこういった仕事を獲得することができない。ほとんど企業は、「その日暮らし」であり、海外からの委託加工を行い、指図された加工を行うだけである。そのため、こうした企業の労働者は、同じベトナム市場の他社労働者よりも、高い専門レベルを身につけることできない。

「こうしたことから、ベトナム企業の労働生産性が低いということは、必ずしも真実ではありません。」とDuong社長は述べた。

仮に企業が彼らの労働生産性が低い、という事実を否定するならば、なぜ最低賃金の引き上げ要求を拒否するのか?

この問いに対して、ほとんどの企業では収益実績に基づいて労働者に支払いを行っている、とDuong社長は述べた。Hung Yen縫製株式会社では、例えば、売上の60%を労働者への支払い原資としている。

そのため、もし社会保険料が増加すれば、労働者の純所得は低下する。社会保険料は総売上の7~8%であったのが、現在9%にまで増加している。

現在社会保険料の料率は32.5%であり、一方で労働組合費は2%と、事業者には重い負担が課されている。

Duong社長はまた、労働生産性は低すぎるわけではないが、それでも生産性は年率わずか5%に満たない改善しかできないのに対し、企業は年率10%以上の賃上げを要求されている、と指摘した。

 

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最終更新:2015年11月25日06:01

インドネシア:TPP参加には「競争力の向上が必要」

現時点で12の加盟国、8億870万人の人口、27兆8000億米ドルの国内総生産(GDP)からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、インドネシアが参加できるようになるには、大幅にその産業部門の競争力を向上する必要がある。

Rizal Affandi Lukmanインドネシア経済担当調整大臣府次官によると、(インドネシアが)競争力を向上させるために政府は、物流の課題や工業用地取得の困難さなど、様々な障壁を解消する必要があるという。

彼は、インドネシア政府が、TPP参加に向けた準備について議論するため、あらゆる方面の利害関係者を集めて会議を開催した、と述べた。

例えば政府は、織物・繊維製品業界や履物業界の競争力を向上させるため、調査を実施することを予定している。

「繊維・履物製品において技術革新を推し進めることにより、わが国の製品は海外、例えばベトナムなどの国において競争力を持つことになります。」と、水曜日にジャカルタの戦略国際問題研究センター(CSIS)によって開催された会議においてRizal次官は述べた。

その中で「インドネシアがこの貿易協定に参加するまでの2年以内に、すべての問題を解決することができる」との楽観姿勢を彼は見せた。しかし、TPPで定められた基準を満たすために必要な、すべての法律規則を整備するには、時間がかかるだろう、とも認めた。

「なぜなら法律規則を制定するためには、下院(での審議)を必須とするためです。」と彼は付け加えた。

例えば、TPPの投資家対国家間の紛争解決(ISDS)は、投資家が国家を国際仲裁機関に訴えることを認めているが、インドネシアの投資法においては、問題を国際仲裁機関に提訴する前提として、紛争当事者による(提訴に対する)同意を求めている。

「この点は、我々が努力せねばならないことです。」とRizal次官は述べた上で、政府はまだ、TPPの基準を満たすために、改訂が必要な法律規制の列挙を行っている段階にある、とした。

Joko Widodo大統領は先月のホワイトハウス訪問時に、TPPへの参加の意思表明をしたが、参加のメリット・デメリットや、その非常に秘密主義的な交渉経緯が議論を巻き起こした。

以前、インドネシア繊維協会(API)とインドネシア製靴業協会(Aprisindo)は、TPP参加国であるベトナムより、地元の繊維製品の競争力を高めるために、(インドネシアも)TPPに参加するよう、政府に要請した。

Mustika Ratu社のPutri Kuswisnu Wardani社長は、TPP参加に対する国民の期待感はさておき、政府は国内産業の状態を考慮すべきである、と警告した。彼女によると、(TPPには)多くの厄介な労働規則や、輸入規則(原産地規則)がある、としている。

「これは政府が望んでいることなのでしょうか? 我々はどのように国内産業を発達させるか考えずに、単なる貿易業者になろうとしているのでしょうか? 我々がTPPの基準に従うには、調整が必要なのです。」と彼女は述べた。

 

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最終更新:2015年11月21日06:01

ベトナム:アメリカへのTシャツの輸出、7.9%増加

統計データによれば、2015年10か月間のベトナムのTシャツの輸出は9億1600万点、37億8200万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が6.9%増、金額が8.7増となった。2015年残り2か月のTシャツの輸出は8億500万米ドルに達し、対前年同期比で10%増となる見込みである。

2015年9か月間には、アメリカ、EU、日本市場への輸出が対前年同期比で3.9~7.9%とわずかに増加した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのTシャツの輸出は、対2014年9か月比で数量が7.5%増、金額が7.9%増とかなり増加し、5億5630万点、金額が21億8000万米ドルに達し、同製品の総輸出額の64.1%を占めた。労働省の最新の報告によれば、先週のアメリカの初回失業手当の申請数は、この42年間で最も少なく、世界経済の減速を背景にしながらも、アメリカ経済の基盤の強さを示した。初回失業手当の申請数が3000増加したのは、季節ごとの調整によるものであり、先週末の10月17日において25万9000だった。通常のデータである4週間の平均手当申請数は、週ごとの増減がなくなった際の雇用市場の良好な各傾向を示しており、前週には2000減の26万3250であり、これは1973年12月以来最も低い数字である。一方、不動産の売上は4.7%増となって各家庭の財産価値を上昇させ、このおかげで消費指数もより大きくなった。こうしたアメリカ経済の成長に関する楽観的な兆しにより、同市場への縫製製品の輸出は今後も引き続き増加傾向にあると見込まれる。

EU市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が4.3%増、金額が3.9%増となり、5850万点、2億7190万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で増加し、イギリス30.8%増、ドイツ6.5%増、イタリア133%増、フランス106.6増、ギリシャ34.8%増、等であった。ユーロ圏の経済は、ユーロ安からの利益享受が輸出や貿易の剰余を改善させたことにより、現在徐々に回復している。しかしながら、経済成長とインフレ率には依然として特筆すべき改善の兆しは見られていない。ユーロ圏のGDPは2015年には1.4%増となる見込みで、2016年および2017年には、以前の予測から2%ずつ下降してそれぞれに1.5%、1.9%と見込まれる。一方、ユーロ圏のインフレ率は2015年には0.1%増と予測され、2016年には1.1%、2017年には1.7%と、それぞれに以前の予測である1.5%、1.8%から0.3%ずつ引き下げられた。ユーロ圏の経済成長の予測が引き下げられた原因は、外部需要が衰退したことにある。また、各発展途上国における経済成長の遅れが、引き続きユーロ圏の経済成長にも影響を与えそうだ。こうした兆しにより、同市場へのベトナムの縫製製品の輸出は今後伸び悩むと見込まれる。

日本市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が1.9%減となるも、金額は6.0%増となり、8290万点、3億7760万米ドルだった。

注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対2014年9か月比で数量が18.4%増、金額が15.7%増とかなり増加し、3310万点、1億7090万米ドルに達した。

各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でUAE 57.3%増、ナイジェリア832.6%増、サウジアラビア24%増、トルコ39.8%増、等となった。

 

2015年10か月間のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で1.6%とわずかに上昇し、FOB単価は4.13米ドルだった。

2015年9か月のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.4%とわずかに上昇し、FOB価格は3.92米ドルだった。2015年9月の同市場への輸出価格は、対前月比で0.3%上昇したが、対前年同期比では3.3%下降し、FOB単価は4.11米ドルだった。

2015年9か月の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で8.1%上昇し、FOB単価は4.55米ドルだった。2015年9月の同市場への輸出価格は対前月比で0.9%下降したが、対前年同期比では12.9%下降し、FOB単価5.09米ドルだった。

2015年9か月のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.4%下降し、FOB単価は4.64米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で減少しており、ドイツ7.9%減、オランダ13.6%減、イタリア3.4%減、スペイン2.6%減、フランス23.8%減、ベルギー20.6%減、ギリシャ42.5%減、等だった。

 

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最終更新:2015年11月19日06:02

ベトナム:日本へのショートパンツの輸出、減少

統計データによれば、2015年9か月間のベトナムのショートパンツの輸出は1億4770万点、5億6830万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が6.4%増となるも、金額は0.8%とわずかに減少した。2015年第4四半期の同製品の輸出は2億2300万米ドルに達し、対前年同期比で10%増となる見込みである。

2015年8か月間には、アメリカ市場への輸出が対前年同期比でわずかに増加した一方、EU、韓国、日本市場への輸出は減少した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのショートパンツの輸出は、対前年同期比で数量が12.5%増、輸出価格の下降により金額が0.8%増となり、1億400万点、金額が3億4260万米ドルに達し、同製品の総輸出額の63.4%を占めた。

一方、EU市場へのショートパンツの輸出は、対前年同期比で数量が20.3%減、金額が11.9%減となり、1180万点、6530万米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出が減少し、対前年同期比でベルギー28.1%減、スペイン41.2%減、ドイツ3.8%減、デンマーク12.8%減、イタリア3.3%減、ポーランド41.7%減、等であった。

韓国市場へのショートパンツの輸出は、対前年同期比で数量が7.0%減、金額が1.4%減となり、396万点、2840万米ドルだった。

日本市場へのショートパンツの輸出は、対前年同期比で数量が9.3%減、金額が21.6%減となり、355万点、2150万米ドルだった。世界第3位の経済大国である日本は、日本銀行の巨大な金融緩和政策のおかげで徐々に回復傾向にあると予想されている。当面の課題は、消費価格の指数がいまだに0%付近を行き来していることであり、エネルギー価格の下降によりこれは引き続き維持される可能性がある。労働者の雇用と収入が改善されていることを背景に、8つの地域において、不動産業界の投資価格は良好であると評価され、ほぼ全ての地方で消費の指標は活気づくか、あるいは安定を維持している。こうした積極的な兆しにより、同市場への縫製製品の輸出は今後回復すると見込まれる。

主力市場への輸出がわずかに下降したため、各企業はその他の市場へのショートパンツの輸出を強化しており、急激に増加したもののその価格は低かった。対前年同期比で、チリ77.1%増、UAE32%増、アルゼンチン31.6%増、ノルウェー33.6%増、パキスタン1,052%増、コロンビア332.7%増、等であった。

 

2015年9カ月間のショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で6.7%下降し、FOB単価は3.85米ドルだった。

2015年8か月のアメリカ市場へのショートパンツの輸出は、対前年同期比で10.8%下降し、FOB価格は3.29米ドルだった。2015年8月の同市場への輸出価格は、対前月比で8.3%下降、対前年同期比では2.9%下降し、FOB単価は2.01米ドルだった。

2015年8か月の日本のショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で13.6%下降し、FOB単価は6.05米ドルだった。2015年8月の同市場への輸出価格は対前月比で15.8%下降したが、対前年同期比では23.1%下降し、FOB単価5.27米ドルだった。

一方、2015年8カ月のEU市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で10.6%上昇し、FOB単価は5.50米ドルだった。こうした成長は、いくつかの国への輸出価格は対前年比で上昇したためであり、対前年同期比でスペイン37.8%減、オランダ14%増、デンマーク14.3%増、スウェーデン39.2%増、イタリア43%増、等だった。

 

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最終更新:2015年11月10日06:01

マレーシアとベトナムがインドネシア製造業の脅威に

インドネシアの製造業者らは、マレーシアとベトナムが他の8カ国とともに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参入することを懸念していると語る。

インドネシア繊維協会(API)のErnovian Ismy事務局長は、関税削減と貿易障壁の低下により、両国の製品は市場での競争力を強め、結果としてインドネシア製品の市場シェアの脅威となると話す。

Kontan.comによると、Ernovian事務局長は「TPPに加盟すれば、他の加盟国市場への参入が有利になります。ベトナムとマレーシアが米国などTPP加盟国のインドネシア製品を駆逐することも可能です」と話したという。

Ernovian事務局長によると、マレーシア、ベトナムとインドネシアの製造業製品は繊維、繊維製品、タイヤ、自動車部品、電子部品など類似しているという。

インドネシア繊維協会の統計によると、インドネシアは昨年12億ドルの繊維・繊維製品を輸出している。最大の市場は米国(36%)であり、その後に中東諸国(23%)、ヨーロッパ(16%)、日本(7%)、東南アジア(7%)が続く。

インドネシア製靴業協会(Aprisindo)のEddy Widjanarko議長は、新たな貿易圏である

TPPは長期的な影響を及ぼすだろうと話す。「ベトナムはさらに多くの靴類生産を受注し、インドネシアは低迷することになるでしょう」と彼は言う。

商務省のデータによると、インドネシアの2014年の靴類輸出は41億1000万ドルに達し、2013年の輸出額38億6000万ドルから6.44%増加している。主要輸出先は米国、英国、ベルギー、ドイツ、日本であった。

すでに報道されている通り、米国、カナダ、日本、オーストラリア、ブルネイ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポールとベトナムがTPPへの加盟を表明している。これら12カ国は世界の貿易額の4割を占める。

Ernovian事務局長、Eddy議長ともにインドネシアはTPPに加盟するべきであり、もしそれが不可能ならば政府は同様の貿易協定をヨーロッパ及びトルコと早急に締結すべきであると主張する。

PT Pan BrothersのFitri Ratnasari Hartono代表は、ヨーロッパとの貿易協定がない限り、インドネシア製品は競争力を失う、インドネシア産繊維の輸出先である米国、日本市場はTPP加盟国に奪われてしまうと懸念する。

「ヨーロッパとは準備協議を始めたところなので、これから貿易協定を結ぶこともあり得ます」とHartono代表は話す。

 

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最終更新:2015年10月19日11:55

インドネシアの繊維業界、難題に直面(後)

(前編より)

 

国内市場ではインドネシアのTPT産業が直面する障壁は、特に中国や韓国からの輸入製品の流入である。

過去5年間、インドネシアのTPT輸入製品の平均的な価格は12.45%上昇した。もう一つの課題は今年初めの燃料や電気などのエネルギー価格の高騰である。これによりTPT産業におけるコストは急上昇した。これは輸入製品が20%程度まで安価である国内市場において、インドネシアのTPT製品の競争力が弱まる大きな要因である。

2015年の第一四半期において、TPT輸入は今年の輸入目標である50億米ドルの半分の20億米ドルに達した。2014年においてインドネシアのTPT輸入は32.88%が中国、続いて韓国(17.81%)、ASEAN(10.41%)を占めた。インドネシアのTPT輸入のほぼ全部(およそ94.24%)がHS第50から60類に含まれる。

インドネシアのTPT輸出のほぼ全部を占める衣料品であるHS第60から63類は、輸入においては全体の5.76%しか占めていない。経済担当調整大臣府が発布した法令No. 132/PMK.010/2015はいくつかのTPT製品に対して輸入税率を引き上げることなどを含む、輸入品の流入を減らそうという政府の取り組みの一つである。成立の引き上げにより影響を受けるTPT製品のほとんどはHS第61類に分類される。特に紳士や男児用のオーバーコートの輸入税率は15%から25%に引き上げられた。

米ドルに対してのルピア安による綿など原材料価格の変動もまだ見られる。

現在までTPT産業で使用されるほとんど(約95%)の綿が輸入されなければならない状態である。これは国内産の綿の品質が平均よりはるかに低く、TPT産業に対する供給の保証が見込めないからである。

原材料の価格変動に影響を及ぼしているルピア安は、業界全体にも影響を与えており、大きな課題となりつつある。価格変動のほか、綿の調達ルートも妨げとなっている。綿の調達の多くは仲介を通して行われている。つまりTPT業界に携わる人は綿を高い価格で仲介を通して購入しなければならない。APIの事務総長によれば、インドネシアにおける綿の輸入調達パターンとしては、60%が海外から、30%がマレーシアの倉庫から、そしてその他の10%が再販するためだけのために輸入する小売業者である。綿の輸入経路の長さは、衣料品における不可欠な原材料である綿が、エンドユーザに到達するころには高い価格になっていることを意味する。これを踏まえ、APIは綿をマレーシアの倉庫からインドネシアの倉庫に移動するよう早急に促し、特に輸送や倉庫など流通におけるコストを削減しようとしている。このAPIの期待は、TPT産業のために緩衝在庫を持とうとしている商業省の優先的なプログラムと方向性が合致しているようである。

商業省はTPTと履物産業に対して輸出の売上げを伸ばすよう働きかけており、そのために様々な刺激となる策やインセンティブを提供している。はじめに、商業省はいくつかの産業用の原材料を輸入するにあたり政府負担の税金(BMDTP)を低減するなど、繊維や繊維製品のための原材料をより簡単に入手できることを含む追加的なインセンティブを提供する予定だ。

第二に、関連する業界に対してAct No. 3/2014に指示されているように融資を受けやすくしている。第三に、綿業界に対して緩衝在庫をつくっている。

第四に、国内の取引を促進させるため省庁間の調整を引き受けている。第五に、直接的に輸出を促進する策を実行している。これに関しては、商業省はインドネシアの衣料品を購入する国々との自由貿易協定(FTA)の形で協力できる機会を提供できるよう計画をしている。FTAに関して商業省は国内産業にとって最大限プラスとなるようパートナーシップを構築するという政府の約束を取り付けている。

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最終更新:2015年08月25日14:02

インドネシアの繊維業界、難題に直面(前)

インドネシアの繊維・繊維製品(TPT)業界は国内外からの圧力に直面している。

国内市場では年間末まで続く見込みの経済の低迷が国民の購買力の低下につながり、繊維製品に対する需要が低下している。

ローカル市場における需要の低下や生産にかかるコスト、厳しい競争があいまって、製造業者は生産設備の縮小に追い込まれている。その一方で、インドネシアの輸出先においても経済成長が低迷しているために輸出市場も現在低迷している。

結果、2015年の第一四半期におけるTPT業界の業績は相対的に悪く、前年比0.98%のマイナス成長率という縮小に伸び悩んでいる。これは製造業の3.87%やインドネシアの国内総生産(GDP)の4.71%という成長率よりも業績が悪い。

TPTの輸出の低下は2015年の第一四半期にすでにあり、年間を通して停滞がみられると見込まれている。2015年の第一四半期において、TPTの輸出はちょうど23億米ドル相当であった。これは前年度と比較して25億米ドル少ない額である。インドネシア織物製品協会(API)会長のAde Sudrajat氏によれば、TPTの今年の輸出目標は昨年実現された126億米ドルと同じ数値である。2015年第一四半期のTPTの輸出はこの目標の18.3%しかまだ達成していない。

インドネシアのTPT業界の総売上高は過去三年間平均で200億米ドルであった。このうち輸出は全体のおよそ63%を占める。輸出の数値が多くを占めるTPT業界の業績は世界の経済情勢、特にインドネシア最大のTPT輸出市場である米国やヨーロッパの影響を非常に受ける。

2015年米国経済は改善する見込みである。一方で、インドネシアのTPT輸出の回復に対する影響はすぐに著しくみられるものではなく、今年は実感できない可能性が高い。

加えてインドネシアのTPT輸出は、滞留時間と呼ばれる港における荷役や積み下ろしにかかる長さなど、様々な国内の制約に直面している。

もうひとつの制約は米国やEUなど主要な輸出先との自由貿易協定の少なさである。インドネシアの繊維製品における主要な競合国であるベトナム、マレーシアはすでに自由貿易協定を締結している。

さらに、TPT輸出の全体の60%近くが衣料品である。これらの製品は分類に調和システム(HS)を採用しており、第61類(メリヤス編み又はクロセ編みのものに限る)、第62類(メリヤス編み又はクロセ編みのものを除く)、第63類(紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ)に分類される。輸出先の国や地域に分類すると、インドネシアのTPT輸出の最大相手国は米国であり、全体の31.08%を占め、EU16.02%、日本9.60%、トルコ5.10%、ASEAN6.90%と続く。インドネシアの米国に対してのTPT輸出の大半が第61類と第62類に分類され、それぞれ47.07%、46.65%を占めた。同時期におけるインドネシアのEUに対するTPT輸出は全体として上記2分類に集中することはなく、より第62類に重きを置く結果(41.67%)となった。第61類は31.84%であった。

 

(後編につづく)

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最終更新:2015年08月25日06:02

Deluxe cafe、UnionAIDのために再生されたベトナム製鞄を販売

豚の耳からシルクの財布がつくられているのはご存じとしても、豚の餌の袋からつくられたバックパックを知っている人はいるだろうか。

UnionAIDの資金集めのイベントの一部として、Deluxe cafeの壁に形や大きさも様々な色とりどりの鞄が所狭しと並べられている。慈善信託団体のUnionAIDはアジアや太平洋地域において労働者が労働組合を形成する手助けを行っている。

Kent TceカフェのオーナーであるMatt Wilson氏にとって、この鞄を作り出すのは非常に長い時間を要した。

2010年ベトナムで休暇を過ごしていた彼は、動物の餌の袋をリサイクルしている小さな店に出会った。

「この小さな袋を売る店で、私はまずは1ダース作ってくれるよう依頼しました。彼らにとってはごみ同然のものでしたので、私のことを正気とは思えなかったでしょうね。」とWilson氏は語る。

しかしこの彼の関心が店主らにビジネス展開できるアイディアを閃かせたのかもしれない。

Deluxe caféにて、UnionAID会長のRoss Wilson氏。慈善信託団体用に資金を集めるために斬新なベトナム製の鞄が並ぶ。

「皮肉にも何年か後、2014年に戻るとビジネスは軌道に乗っていました。しかも単なる鞄ではなく、チャックや他に付け加えるなどの工夫がなされていました。」

「面白いことに財布やバックパックに変身していました。」

Wilson氏のお気に入りもある。「お乳を飲ませている母豚と、8匹の子豚がお気に入りです。」

感動したWilson氏は40袋購入してウェリントンに持ち帰り、自分のカフェに陳列した。

そしてそれらをウェリントンにある慈善団体であり、かつて労働組合協議会の会長で父親のRoss Wilsonが会長を務めるUnionAIDの資金を集めるために販売をはじめた。

「父親のチャリティのためにやろうと思っていました。父をとても誇りに思っていましたし、関心を高めようと思ったのです。」

「父は人生を弱者のためにささげてきて、私自身のためにも多くのことをしてくれました。だから少なくてもほんの少し、恩返しをしたかったのです。」

ボランティアをベースとする慈善活動では、発展途上国における労働者やその家族の生活や収入を手助けするため、様々なプロジェクトを展開している。

ミャンマーに研修センターを建設する手伝いをするだけではなく、同団体はミャンマー、カンボジア、ベトナムにおける観光産業を宣伝することや、フィジーの衣料品製造業における低賃金労働者の手助けに焦点を当てて活動を展開している。

Ross Wilson氏はこのチャリティのとりわけ成功を収めたプロジェクトの一つが、南インドのダリットの人々のための経済開発の確立であったという。

ダリット、いわゆる「不可触民」とかつて言われた人々はヒンズー教のカースト制度で最も底辺に位置づけられ、伝統的にほかのカーストの下に位置づけられる仕事、例えば荼毘に付すための死体の取り扱い、皮革の製造、清掃、リサイクリングなど社会の「低いレベル」のすべてを請け負っている、とRoss氏は言う。

「彼らは差別を受けているために、身分から抜け出すことは大変難しいことです。私たちは彼らの経済活動を確立しようとしています。サンダル製造業者は生活協同組合を形成し、マーケティング活動を改善し、価格も向上させるためともに協力し合っています。」

UnionAIDはさらに6か月の交換プログラムも実施している。このプログラムでは対象国の若いリーダーがヴィクトリア大学で英語、国際関係、経済、民主主義と人権を学んでいる。

 

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最終更新:2015年08月22日10:30

インドネシア:繊維コンプレックスを中部ジャワ州に建設予定

上場企業であるJababekaとシンガポールを拠点とするSembcorp Development Indonesia Ltd.の不動産開発業者二社は、地元の国内繊維業界に活気を与えようと、中部ジャワ州のケンダル工業団地(KIK)内に工業用繊維コンプレックスを建設すべく検討をしている。

Jababekaの会長であるSD Darmono氏は、コンプレックスのコンセプトは西ジャワ州、ブカシのジャバベカの施設を模範とするとするものの、繊維製品のみに限定して使用される予定だとした。

「ベカシにある工業施設は競争力をもたらすことを示しました」

Darmo氏は月曜日、中部ジャワで行われた話し合いの中で語った。

KIKプロジェクトは2700haの土地に建設がすすめられているが、完成の期限はまだ決められていない。Darmono氏は繊維工業の集団のために自社が4000億ルピア(2900万米ドル)相当の630haの土地を取得しており、テナントの数に応じて拡張を行う予定だと語った。

「現在の大きさ630haは今のところ十分な大きさです」

と氏は話し合いにあわせてThe Jakarta Postに語った。

KIKプロジェクトの株式の51%はJababeka、残りの49%はSembcorpが保有している。二社はまだ土地買収の段階であるため、プロジェクトの投資総額は明らかにしていない。

Darmono氏によれば、地元の繊維業界は現在労働コストの上昇、限られた原材料や貸出利率の高騰といった課題に直面している。熟練労働者により業界全体が恩恵を受けるだろう、と氏は付け加えた。

「施設の中にはトレーニング施設や研究センターを設けたいと思っています」と氏は語った。

施設には病院、スポーツ施設や労働者のための住居も設けられる予定だ。

Darmono氏によれば、Jababekaは政府と協力し住居を開発し、労働者に賃貸で貸し出す予定だという。「政府、今回の場合は国有の企業が住宅の開発を行うことを歓迎します」と氏は語った。

工業省の繊維・化学産業の事務局長であるHarjanto氏は、政府は常に繊維のような労働集約産業に開発にはいつも協力的な姿勢を見せてきたと語る。

政府は現在このような産業に対し、労働者へのトレーニングや海外でのプロモーションを行うなどして手助けをしていると、Harjanto氏は付け加えた。

最新のデータによれば、インドネシアの繊維・繊維製品の主要輸出先は米国、日本、トルコ、ドイツ、韓国である。しかしながらベトナムやカンボジアの勢いが増しているために、日本を除く主要相手国との繊維における貿易のシェアは2007年から2013年にかけて減少している。

繊維業界は対外的な要因だけではなく、新しく導入された自動電気価格の調整やルピア安、

そして結果としてコストが増大し、業界に経済的な負担がもたらされるといった国内の課題にも直面している。

インドネシア織物製品協会(API)は、少なくともジャワ州の18の企業が操業を停止し、約3万人の労働者が解雇されたと報告した。APIは8月か9月までにさらに業界で最大5万人労働者が解雇されるなど、状況はさらに悪化する可能性があると述べた。

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最終更新:2015年08月18日14:00

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