インドシナニュース

シンガポール:iFashionが73万ドルの資金を調達 

シンガポールに拠点を置くベンチャープラットフォーム企業iFashion Groupは、初期調達に加えRimu Groupによるスタートアップ支援により73万ドルを調達した。

報道によると、ベンチャー支援企業Fatfish Internet Groupの支援を受け、iFashionは東南アジアのファッション系スタートアップ企業を対象に、挑戦的な買収戦略でベンチャープラットフォームとなろうとしている。

同社の発表によると、アジア諸国でオンライン販売の利用者が増加する中、iFashion Groupはオンラインファッション・ライフスタイル企業との協力、共生と相乗的なリソース共有を行うことで急速な成長を達成しようとしている。

「ファッション・ライフスタイル産業は高度に細分化されており、多くのブランドが限られたリソースの小規模なチームにより運営されています。iFashion Groupは成長著しいアジア地域のファッション拠点となり、ロジスティック、倉庫保管、生産、金融サービスやセールス、フルフィルメントに至るまで多様なB2B及び助言サービスの提供を目指しています」と発表は続く。

iFashionのベンチャープラットフォームを利用するスタートアップ企業は、事業の成長のために相乗的なリソース共有や、マーケティングのノウハウを活用することができる。

デジタルメディアネットワークのYello Mobileの挑戦的な買収戦略をモデルに、iFashionは創業3-5年で、市場牽引力があり、拡大を目指す企業と協力したいとしている。iFashion

はオンライン起業家に助言、マーケティング、ロジスティック、倉庫保管、セールス、フルフィルメント、金融サービス等の多様なサービスを提供できるとしている。

「電子取引の件数や物量の増加に伴い、顧客企業はiFashionが提供する様々なビジネスサービスと市場知識を活かし、効率的に事業の拡大を目指すことができるようになります」とiFashion GroupのJeneen Goh社長は話す。

iFashion Groupはオンラインファッション産業向けのB2Bベンチャープラットフォームを創設するシンガポール初の企業となる。

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最終更新:2016年04月16日08:58

EUでカンボジア繊維製品の市場占有率がベトナム製品を上回る

2015年にベトナムはEUへのアパレル製品輸出首位10カ国のひとつとなったものの、隣国がベトナム以上の成績を上げていたことが判明した。

ベトナム繊維アパレル協会(VITAS)が2月23日に発表した統計によると、ベトナムはEUのアパレル市場シェアにおいて第6位、カンボジアより下位であることが判明し、関係者を驚かせている。

統計によると、EU地域では中国が首位で36.9%を占め、その後にバングラデシュ16.89%、トルコ11.62%、インド6.33%、カンボジア3.64%、ベトナム3.45%となっている。

2014 年と比較してベトナムの繊維製品輸出額は5.01%の増加、物品輸出全体で3.21%の増加であったが、統計によるとベトナムからの輸出額はEUの繊維製品市場の3.45%を占めるに過ぎない。

カンボジアからの衣類・繊維製品の平均単価は2014年より下がっているものの、カンボジア製品のEUでの市場シェアは3.64%で、ベトナムより0.19%高い。

2015年、EUは31億1000万米ドル相当のアパレル製品をベトナムから輸入している。カンボジアからのアパレル製品輸入額は32億7000万米ドルであった。

2016年の1月から2月にかけて、ベトナムのアパレル・繊維製品総輸出額は36億米ドル、前年同時期と比較して12.4%増加している。

それにもかかわらず、ベトナムの輸出業者の多くは、製品単価は横ばいか、または0.5%から1%の値下げを余儀なくされたと証言している。

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最終更新:2016年03月07日06:01

ベトナム:アメリカへのショートパンツの輸出、微増

統計データによれば、2015年のベトナムのショートパンツの輸出は2億280万点、7億8390万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が16%増、金額が1.1%増となった。

2015年11か月間には、アメリカ、韓国市場へのベトナムのショートパンツの輸出が対前年同期比でわずかに増加したが、一方でEUや日本市場への輸出は減少した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのショートパンツの輸出は、11か月間の同製品の総輸出額の64.1%を占めて最大で、1億3320万点、4億2880万米ドルに達し、輸出価格の減少により、対前年同期比で数量が10.6%増、金額が2.0%増となった。アメリカ経済は多くの積極的な兆しを見せている。例えば消費者信用は活気を見せ、国民の収入は8か月連続で上昇しており、これらは消費者支出を促進し、同国の経済を向上させている。最新の報告によれば、消費者信用指数は12月において92.6(ポイント)増加しており、7月に次ぐ最も高い数値である。インフレは低く、その象徴として、各ショッピングセンターにおける割引キャンペーンの促進は、消費者の楽観的な心理を刺激した。2016年という新たな年の消費の展望は、11月においてアメリカ国民の収入が0.3%上昇し、給与額は0.5%増加したという商業省のデータに劣らず楽観的である。経済の良好な兆し、また消費需要の増加により、今後の同市場への縫製製品の輸出は有利になると見込まれる。

韓国へのショートパンツの輸出は、対2014年同期比で数量が1.0%減となったが、金額は1.3%増となり、431万点、2970万米ドルに達した。

EU市場へのショートパンツの輸出は、2014年11か月間と比べて数量が18.3%減、金額が9.6%減となり、1440万点、8140万米ドルだった。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で減少しており、ベルギー25.6%増、スペイン42%減、ドイツ4.6%減、デンマーク14.6%減、ポーランド43.1%減、等であった。

日本へのショートパンツの輸出は対2014年11か月比で数量が9.3%減、金額が23.4%減であり、417万米ドル、2430米ドルであった。

主力市場への輸出の増加が遅かったため、各企業はその他の市場へのショートパンツの輸出を急激に増加させたが、その金額は低かった。対前年同期比でコロンビア76.4%増、パキスタン593.7%増、トルコ158.8%増、等となった。

 

2015年のショートパンツの輸出価格は、対前年比で5.2%下降し、FOB単価は3.86米ドルだった。

2015年11か月のアメリカ市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で7.8%下降し、FOB価格は3.22米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は、対前月比で15.4%上昇、対前年同期比で4.4%下降し、FOB単価は3.34米ドルだった。

2015年11か月の日本へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で15.5%下降し、FOB単価は5.83米ドルだった。2015年11月の同市場への輸出価格は対前月比で39.3%上昇するも、対前年同期比では19.5%下降し、FOB単価は5.40米ドルだった。

2015年11か月のEU市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で10.7 %上昇し、FOB単価は5.63米ドルだった。こうした成長率を得ることができたのは、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で上昇したためであり、スペイン40.1%増、オランダ16.3%増、スウェーデン34%増、イタリア43.7%増、ポーランド108.7%増、等だった。

2015年11か月の韓国市場へのショートパンツの輸出価格は、対前年同期比で2.4%とわずかに上昇し、FOB価格は6.9米ドルだった。

 

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最終更新:2016年01月14日11:59

マレーシア:TPPの恩恵で繊維産業中心に2000億米ドル近い経済的利益

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加を通し、マレーシアは2027年までに最大2000億米ドルの経済的利益を得ることができるかもしれない。この中でも繊維産業と衣料品部門は最大の恩恵を受ける可能性が高い。

金融サービスを提供するプライスウォーターハウスクーパース(PwC)による試算は貿易協定により一層速い投資の伸びとより多くの市場へのアクセスが可能となる結果の表れだ。2018年から2027年にかけて国内総生産(GDP)は1070億米ドルから2110億米ドル増加し、結果GDPの成長率は0.6-1.15%上昇すると予測されている。

同じ期間内に投資は1360億米ドル-2390億米ドル増加する可能性がある。これは主に繊維産業、建設業、販売業に対する投資が高まることによるものだ。一方輸出の成長は輸入の伸びを上回り、貿易黒字は2027年にGDPの4.3%-5.2%に縮小すると見込まれている。

同国の繊維製品部門がTPPから最も大きな生産量の伸びを記録し、業界は2027年までに3.14-3.78%成長すると見込まれている。

マレーシアは貿易協定に参加する12カ国のうちの1カ国で、他にはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムおよび日本が参加している。2014年の数値では12カ国を合わせると世界経済の40%を占め、累積のGDPは30兆米ドル、人口はあわせて8億人以上である。

特にマレーシアにとってはTPPを通してカナダ、メキシコ、ペルーと米国の新たに4カ国と自由貿易を行うことができるようになる。4カ国を合わせてTPPの経済連合の74%近くを占め、2014年のGDPは約21兆米ドルにのぼった。

「関税非課税とするためにTPP加盟国にTPPが原産国の糸を使用することを要件とする原糸(yarn forward)原則はマレーシアの繊維産業の輸出競争力を高めると期待されます」と報告書は述べた。

「TPPに参加する国々で生産された糸に対する需要が高まることで、繊維企業に対しマレーシアにおける上流工程の製糸業務の拡張を促すと期待されています。上流工程は下流工程の衣料品の生産よりも付加価値が高いのです」

原糸原則が履行されると、米国に対して関税を10%引き下げることで業界は年間1億9千万マレーシア・リンギット(4440万米ドル)のコストを削減することができる。一方1企業当たりの投資額は10億マレーシア・リンギットから15億マレーシア・リンギットに上る可能性がある。

報告によれば特にメキシコとペルーにおける非関税障壁の撤廃はマレーシアの繊維製品の輸出を増加させ、中南米諸国との貿易を促進すると期待されている。マレーシアは2014年にメキシコとペルーに対して8300マレーシア・リンギット相当の繊維製品を輸出している。TPP加盟国で生産された糸に対する要求がたかまることでより高付加価値の上流工程への投資を促進させることができると報告書は示唆している。ある主要な繊維の統合会社は上流工程にさらに10億マレーシア・リンギット以上投資し、糸の仕入れを自社で行うことで糸と繊維の両方の輸出を行うことができるようにすると述べている。

主にTPP加盟国から仕入れを行っている非TPP加盟国の主要な繊維生産業者らも、報告書によればベトナムと比較してより発展したインフラをもつことからyarn forward原則の恩恵をうけるべくマレーシアへの投資へ移行する可能性がある。

一方、非TPP加盟国からの仕入れに大きく依存している下流工程の企業にとっては、調達先がすでに拠点を持っていればマレーシアからベトナム、もしくはヨルダンやハイチのように米国に対して原産国の規定が無くすでに関税ゼロの恩恵を受けている非TPP加盟国へ移転することになるかもしれない。

 

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最終更新:2015年12月18日06:00

マレーシア:TPPの影響により繊維産業の輸出拡大

昨年の全輸出のわずか1.4%を占めるにすぎない繊維産業は、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発足後の10年間で輸出における最大の利益を上げることが費用対効果分析により明らかになった。

プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、自動車、電気・電子、石油、化学、ゴムやプラスチックおよび木製品も市場へのアクセスが高まることから恩恵を受けるという。

つい先日米国で合意に至ったTPPは2018年中頃から施行される予定だ。

パーム油などの植物油脂、石油やガスの輸出成長はTPPへの参加後若干減速すると見られる。

TPPはオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの12か国で構成される。

「石油やガス、建設、小売関連ではより厳しい競争にさらされる企業もありますが、ほとんどの業種形態はTPPの合意に基づくセーフガードにほぼ保護されています」

PwCによれば、TPPの”yarn forward”原則によりマレーシアの繊維産業の輸出競争力が高まることが期待されている。

”yarn forward”原則はTPP加盟国を原産とする繊維製品に限って適用される。

「TPP加盟国で生産される糸の需要が高まることから、繊維関連企業が川下の衣料品の生産よりも付加価値の高い、マレーシアにおける川上の生産拡大に拍車をかけると期待されている。」と同社は語った。

昨年マレーシアの衣料品輸出の全体の59%がTPP加盟国に対するものであったため、繊維製品の関税率が引き下げられることで、マレーシアの川下の衣料品生産業者にも恩恵がもたらされると期待されている。

「2014年における既製品服の販売の34%が米国に対するものであったことからも、米国に対する輸出で最も恩恵を受けることができると期待されています」

”yarn forward ”原則が実行されれば、米国に対して輸出されるすべての繊維製品に対して一律10%関税が引き下げられ、毎年1億9000万マレーシア・リンギット節減できることになる。

特にメキシコとペルーにおける非関税障壁の撤廃が実現されれば、マレーシアの繊維製品の輸出が拡大するだろう、とPwCは述べた。

現在これらの国においては繊維製品の輸入にあたって特別分野登録要件を課しており、これが要因となり通関にかかるコストが増大している。

「TPPのもとこれらの輸入要件が撤廃されればマレーシアと中南米のTPP加盟国との間の輸入がより促進されるでしょう」

マレーシアは昨年メキシコとペルーに対して8300万マレーシア・リンギット相当の繊維製品の輸出を行っている。

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最終更新:2015年12月09日06:04

カンボジア:イオンのテナント、高級店から中流店舗へ転換進む(前)

カンボジアの中流階級は増えつつあるものの、同国の消費者の裾野はまだ高級な小売店舗を支えるまでには成長していない。

水祭りの祝日期間中イオンモールには多数のカンボジア家族連れでにぎわった。これによりプノンペンで最もおしゃれな同モールが単なる買い物のために訪れる場所ではなく、訪問する目的地としての位置づけに成功したことが明らかとなった。モールの通路や映画館、フードコートには客の買い物袋があふれたが、客の出足はモール内の最大の小売店舗からは遠のいていた。

イオンモールは中流階級をひきつける場所となったが、同じ高級ブランドを購入しに週末にバンコク、香港、シンガポールなどへ買い物ツアーに出かける上流階級の心をつかむことには苦心してきた。フードコートの売上高とは対照的にPedro、Mango、Axaraなどの高級ファッションの小売店舗は静まり返っている。

国際的な不動産会社であるKnight Frankの調査によれば、少なくとも12の小売店舗がイオンモールの2014年6月のオープン以来撤退している。これはモールの高い賃料を販売量の少なさが支えきれなかった結果といえる。

しかし2億米ドル規模の日本企業が展開する小売の複合施設が失敗していると見るのは間違いだ。経営サイドからすると、モールはテナントをつなぎとめることに成功しており、国内の他の施設と比較して賃料が最も高いにもかかわらず、稼動率は90%を上回っている。

これは、何軒はすでに破綻寸前である首都の他の二番手のモールと比較してはるかに高い数値だ。

さらに正確にいえば、現在イオンモールは自然な転換プロセスの途中にあり、モールやテナントらはカンボジア市場の現実と照らし合わせて正しい方向性に合わせようとしているといえる。

「モールを撤退したほとんどのテナントは高級な小売店舗で、その場所は現在中産階級の世帯をターゲットとしたより手ごろな価格のブランドにおきかえられてきています。つまり市場はまだ高級なブランドに対応しきれていないということを暗に示しているのです」と2015第一四半期Cambodia Real Estate Highlightsの報告書の中でKnight Frankは述べている。

今月空いたモールのスペースには新しいテナントも開店した。国際的なレストランチェーンであるDomino’s、Master Suki、Mee Pokらがモール内に店舗を開店し、数日のうちに日本の焼き肉レストランとデザートのチェーンであるIlao Ilaoも開店の予定だ。また近々小売店のMoやスペインのファッションブランドElisa Cortesもオープンすべく準備を整えている。

店舗の新規参入は転換プロセスの一部とみられ、消費者とモール内の190店舗の正しいバランスを常に見出そうとしているものだ。

オープン当初からモール内に店舗を持つ小売店らは、当初イオンモールは消費者のターゲットを多少背伸びして見積もっていたものの、収益の増加や消費者性向の変化によりカンボジアの中産階級に軌道を交差させたという。

さらにモールへの客足の多さ(報告によれば初年度来店者数は1500万人)は、店舗がこの市場へアクセスできる興味深い特徴の一つでもある。

 

(後編へ続く)

 

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最終更新:2015年12月02日06:08

ベトナム:2015年11月3日から2015年11月11日までの繊維輸入実績例

今週、各市場からの綿輸入価格は対前週比で逆行し、1,320~1,890USD/tで推移した。具体的には次の通りである。中国からの綿輸入価格は対前週比で1.1%上昇し1,595USD/tだった。シンガポールは1.1%上昇して1,541USD/t、インドは0.4%上昇して1,480USD/t、イギリスは0.8%上昇して1,539USD/t、アメリカは2.0%上昇して1,687USD/t、スイスは1.2%上昇して1,533USD/tだった。ブラジルからの綿輸入価格に限っては変動がなかった。一方、香港からの綿輸入価格は6.0%下降して1,791USD/t、パキスタンは0.5%下降して1,320USD/t、フランスは3.1%下降して1,578 USD/t、日本は2.9%下降して1,608 USD/t、韓国は7.5%下降して1,640USD/tだった。2014年同期と比較すると、これらの市場からの輸入価格は2.1~19.2%下降した。その他の市場からの綿輸入価格は、マカオ1,896USD/t、カメルーン1,660USD/tとなった。

各市場からのポリエステル糸(コード:54023300)の輸入価格は下降し、0.55~4.67USD/kgで推移した。このうち、韓国からの輸入価格は、対前週比で0.4%下降して1.71USD/kg、中国は17.2%下降して1.23USD/kg、日本は20.3%下降して、4.67USD/kg、台湾は30.7%下降して1.64USD/kgとなった。2014年同期と比較すると、これらの市場からの同原料の輸入価格は0.4~32.9%下降した。その他の市場からの輸入価格は、香港0.96USD/kg、インドネシア0.93USD/kg、マレーシア0.99USD/kg、タイ1.02USD/kg、アメリカ0.55USD/kgとなった。

綿100%、生地巾61/62inch(コード:52091900)の香港からの輸入価格は1.34USD/mで、中国からの輸入価格は1.58USD/m(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾58/60(コード:60041090)の台湾からの輸入価格は0.83USD/yd、香港からの輸入価格は1.12USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

レーヨン100%、生地巾52/54inch (コード:6004900)の韓国からの輸入価格は1.45USD/ydで、中国からの輸入価格は1.61USD/yd(CIFカットライ(HCMC))である。

ポリエステル100%、生地巾60inch(コード:55121900)の中国からの輸入価格は0.95USD/mで、台湾からの輸入価格は1.46USD/m(CIFハイフォン)である。

ナイロン100%、生地巾54/60inch(コード:54074110)の中国からの輸入価格は1.0USD/mで、韓国からの輸入価格は1.75USD/m(CIFハイフォン)である。

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最終更新:2015年11月29日06:04

ベトナム:ベトナムの労働生産性は低い理由は、海外からの委託加工だからか?

ベトナム企業では主に海外からの委託加工を行っている。指図された仕事を行うのみである。ベトナム企業は市場を持っていないため、その労働生産性は低いのである、と経営者らは述べている。

国際労働機関(ILO)のベトナムにおける低い労働生産性に関するレポートについて、コメントを求められたHung Yen縫製株式会社のNguyen Xuan Duong社長は、確かにアパレル産業の労働生産性は低いものの、一部企業では高いレベルの労働生産性を示している、と述べた。

労働生産性は、労働者のスキルに基づいて計算される。Hung Yen縫製株式会社において、2014年の労働生産性は1時間当たり2.5米ドルであったが、その値は2012年時点のタイの値と同レベルであった。しかし一般に、衣料品産業の労働生産性平均は地域周辺国の60%程度であり、1時間当たり1.5~1.8米ドルである。

ベトナムのアパレル産業は数年前に発展し始めたばかりであり、労働者は依然として高いスキルを持っていない。

「5~10年前から稼動している歴史ある企業は高い労働生産性を示しているものの、新興企業は1時間当たり1.0~1.2米ドルの低い労働生産性しかありません。」

なぜベトナム人は、ベトナム企業で働く時は低い労働生産性を示すのに対し、外資系企業(FIE)で働く時は、より高い労働生産性を示すのか?

Duong社長は、外資系企業が特定の市場に向けた専門的な製品を生産しており、そこでの労働者は、働き始めてから1年もすれば熟練工になることができる、と述べた。例えば、フンイン省にある米国HanesBrandの工場では、労働者は男性用の下着やTシャツを専門に生産している。そのため労働者は、1ヶ月後には習熟することができる。

一方で、ベトナム企業はこういった仕事を獲得することができない。ほとんど企業は、「その日暮らし」であり、海外からの委託加工を行い、指図された加工を行うだけである。そのため、こうした企業の労働者は、同じベトナム市場の他社労働者よりも、高い専門レベルを身につけることできない。

「こうしたことから、ベトナム企業の労働生産性が低いということは、必ずしも真実ではありません。」とDuong社長は述べた。

仮に企業が彼らの労働生産性が低い、という事実を否定するならば、なぜ最低賃金の引き上げ要求を拒否するのか?

この問いに対して、ほとんどの企業では収益実績に基づいて労働者に支払いを行っている、とDuong社長は述べた。Hung Yen縫製株式会社では、例えば、売上の60%を労働者への支払い原資としている。

そのため、もし社会保険料が増加すれば、労働者の純所得は低下する。社会保険料は総売上の7~8%であったのが、現在9%にまで増加している。

現在社会保険料の料率は32.5%であり、一方で労働組合費は2%と、事業者には重い負担が課されている。

Duong社長はまた、労働生産性は低すぎるわけではないが、それでも生産性は年率わずか5%に満たない改善しかできないのに対し、企業は年率10%以上の賃上げを要求されている、と指摘した。

 

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最終更新:2015年11月25日06:01

インドネシア:TPP参加には「競争力の向上が必要」

現時点で12の加盟国、8億870万人の人口、27兆8000億米ドルの国内総生産(GDP)からなる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に、インドネシアが参加できるようになるには、大幅にその産業部門の競争力を向上する必要がある。

Rizal Affandi Lukmanインドネシア経済担当調整大臣府次官によると、(インドネシアが)競争力を向上させるために政府は、物流の課題や工業用地取得の困難さなど、様々な障壁を解消する必要があるという。

彼は、インドネシア政府が、TPP参加に向けた準備について議論するため、あらゆる方面の利害関係者を集めて会議を開催した、と述べた。

例えば政府は、織物・繊維製品業界や履物業界の競争力を向上させるため、調査を実施することを予定している。

「繊維・履物製品において技術革新を推し進めることにより、わが国の製品は海外、例えばベトナムなどの国において競争力を持つことになります。」と、水曜日にジャカルタの戦略国際問題研究センター(CSIS)によって開催された会議においてRizal次官は述べた。

その中で「インドネシアがこの貿易協定に参加するまでの2年以内に、すべての問題を解決することができる」との楽観姿勢を彼は見せた。しかし、TPPで定められた基準を満たすために必要な、すべての法律規則を整備するには、時間がかかるだろう、とも認めた。

「なぜなら法律規則を制定するためには、下院(での審議)を必須とするためです。」と彼は付け加えた。

例えば、TPPの投資家対国家間の紛争解決(ISDS)は、投資家が国家を国際仲裁機関に訴えることを認めているが、インドネシアの投資法においては、問題を国際仲裁機関に提訴する前提として、紛争当事者による(提訴に対する)同意を求めている。

「この点は、我々が努力せねばならないことです。」とRizal次官は述べた上で、政府はまだ、TPPの基準を満たすために、改訂が必要な法律規制の列挙を行っている段階にある、とした。

Joko Widodo大統領は先月のホワイトハウス訪問時に、TPPへの参加の意思表明をしたが、参加のメリット・デメリットや、その非常に秘密主義的な交渉経緯が議論を巻き起こした。

以前、インドネシア繊維協会(API)とインドネシア製靴業協会(Aprisindo)は、TPP参加国であるベトナムより、地元の繊維製品の競争力を高めるために、(インドネシアも)TPPに参加するよう、政府に要請した。

Mustika Ratu社のPutri Kuswisnu Wardani社長は、TPP参加に対する国民の期待感はさておき、政府は国内産業の状態を考慮すべきである、と警告した。彼女によると、(TPPには)多くの厄介な労働規則や、輸入規則(原産地規則)がある、としている。

「これは政府が望んでいることなのでしょうか? 我々はどのように国内産業を発達させるか考えずに、単なる貿易業者になろうとしているのでしょうか? 我々がTPPの基準に従うには、調整が必要なのです。」と彼女は述べた。

 

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最終更新:2015年11月21日06:01

ベトナム:アメリカへのTシャツの輸出、7.9%増加

統計データによれば、2015年10か月間のベトナムのTシャツの輸出は9億1600万点、37億8200万米ドルに達し、対2014年同期比で数量が6.9%増、金額が8.7増となった。2015年残り2か月のTシャツの輸出は8億500万米ドルに達し、対前年同期比で10%増となる見込みである。

2015年9か月間には、アメリカ、EU、日本市場への輸出が対前年同期比で3.9~7.9%とわずかに増加した。具体的には次の通りである。

アメリカ市場へのTシャツの輸出は、対2014年9か月比で数量が7.5%増、金額が7.9%増とかなり増加し、5億5630万点、金額が21億8000万米ドルに達し、同製品の総輸出額の64.1%を占めた。労働省の最新の報告によれば、先週のアメリカの初回失業手当の申請数は、この42年間で最も少なく、世界経済の減速を背景にしながらも、アメリカ経済の基盤の強さを示した。初回失業手当の申請数が3000増加したのは、季節ごとの調整によるものであり、先週末の10月17日において25万9000だった。通常のデータである4週間の平均手当申請数は、週ごとの増減がなくなった際の雇用市場の良好な各傾向を示しており、前週には2000減の26万3250であり、これは1973年12月以来最も低い数字である。一方、不動産の売上は4.7%増となって各家庭の財産価値を上昇させ、このおかげで消費指数もより大きくなった。こうしたアメリカ経済の成長に関する楽観的な兆しにより、同市場への縫製製品の輸出は今後も引き続き増加傾向にあると見込まれる。

EU市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が4.3%増、金額が3.9%増となり、5850万点、2億7190万米ドルに達した。このうち、いくつかの国への輸出が対前年同期比で増加し、イギリス30.8%増、ドイツ6.5%増、イタリア133%増、フランス106.6増、ギリシャ34.8%増、等であった。ユーロ圏の経済は、ユーロ安からの利益享受が輸出や貿易の剰余を改善させたことにより、現在徐々に回復している。しかしながら、経済成長とインフレ率には依然として特筆すべき改善の兆しは見られていない。ユーロ圏のGDPは2015年には1.4%増となる見込みで、2016年および2017年には、以前の予測から2%ずつ下降してそれぞれに1.5%、1.9%と見込まれる。一方、ユーロ圏のインフレ率は2015年には0.1%増と予測され、2016年には1.1%、2017年には1.7%と、それぞれに以前の予測である1.5%、1.8%から0.3%ずつ引き下げられた。ユーロ圏の経済成長の予測が引き下げられた原因は、外部需要が衰退したことにある。また、各発展途上国における経済成長の遅れが、引き続きユーロ圏の経済成長にも影響を与えそうだ。こうした兆しにより、同市場へのベトナムの縫製製品の輸出は今後伸び悩むと見込まれる。

日本市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で数量が1.9%減となるも、金額は6.0%増となり、8290万点、3億7760万米ドルだった。

注目すべきは韓国市場へのTシャツの輸出であり、対2014年9か月比で数量が18.4%増、金額が15.7%増とかなり増加し、3310万点、1億7090万米ドルに達した。

各企業はその他の市場へのTシャツの輸出も推し進めており、対前年同期比でUAE 57.3%増、ナイジェリア832.6%増、サウジアラビア24%増、トルコ39.8%増、等となった。

 

2015年10か月間のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で1.6%とわずかに上昇し、FOB単価は4.13米ドルだった。

2015年9か月のアメリカ市場へのTシャツの輸出は、対前年同期比で0.4%とわずかに上昇し、FOB価格は3.92米ドルだった。2015年9月の同市場への輸出価格は、対前月比で0.3%上昇したが、対前年同期比では3.3%下降し、FOB単価は4.11米ドルだった。

2015年9か月の日本のTシャツの輸出価格は、対前年同期比で8.1%上昇し、FOB単価は4.55米ドルだった。2015年9月の同市場への輸出価格は対前月比で0.9%下降したが、対前年同期比では12.9%下降し、FOB単価5.09米ドルだった。

2015年9か月のEU市場へのTシャツの輸出価格は、対前年同期比で0.4%下降し、FOB単価は4.64米ドルだった。そのうち、いくつかの国への輸出価格が対前年同期比で減少しており、ドイツ7.9%減、オランダ13.6%減、イタリア3.4%減、スペイン2.6%減、フランス23.8%減、ベルギー20.6%減、ギリシャ42.5%減、等だった。

 

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最終更新:2015年11月19日06:02

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