インドシナニュース

リーバイ・ストラウス社が4ヶ国でクリーンな繊維協定を実施

米大手ジーンズメーカーリーバイ・ストラウス社(LS&Co)が、主要調達先4か国の6つの縫製工場における、水、エネルギー、化学物質の使用量削減計画を発表した。同社は、世界銀行グループの一機関である国際金融公社(IFC)が主導する環境維持のイニシアチブ、Partnership for Cleaner Textile (PaCT) と提携を組む。

PaCTはバングラデシュにて2013年に開始し、H&M、Gap Inc、Kappahi、Tesco、Primark、Gstar等の大手ブランド11社参加のもと、1年間の延長を経た2017年6月30日までの期間で実施されている。IFCはバングラデシュにおいて、重要なインフラ整備への投資、金融包摂の拡大、縫製技術の競争力向上、民間セクターの事業参入のための改革支援を行うことで、持続可能な成長と民間セクターの発展を推進してきた。2016年6月期決算までに13のプロジェクトで6億3500万米ドルを貢献しており、現在までの47のプロジェクトの総額はおよそ10億米ドルとなる。

バングラデシュの165以上の縫製工場においてクリーンな製造工程導入に対するアドバイス提供をしているPaCTであるが、バングラデシュ以外の国ではLS&Coのプロジェクトが初の試みとなる。最初はバングラデシュ、インド、スリランカ、ベトナムの6つの工場で試験が予定されている。

「追加国においてPaCTプログラムを試験する最初のIFCパートナーとなることを嬉しく思います。私たちの目標はこの施策を世界的に展開し、サプライチェーン全体で水、エネルギー、化学物質の使用量を大幅に削減することです。」とLS&Coのサステナビリティ担当Michael Kobori副会長は述べる。

地球環境に多大な負担を与える水、エネルギー、化学物質の使用により、世界の縫製関連業は深刻な環境問題に直面しているが、クリーンな製造法の導入により天然資源の使用量を減らし、人や環境に対する脅威を軽減し、また製造工程を改善することで全体的な生産性を向上することができる。シンプルでコストの低い手法を取り入れることで工場での水使用量を最大20%削減し、設備や機械費用の将来的な出費を抑えることにつながる。

またPaCTは、クリーンな製造査定とオンラインの診断プロセスであるPaCT Advantageを通して、サプライヤーによる継続的な改善のロードマップを構築するというLS&Coの目標の達成をサポートする。以後、PaCT Advantageの診断結果を各拠点や国々での基準とすることができるのである。

「世界の縫製産業は様々な国の経済に大きく貢献し、特に女性に対する雇用を生み出し、また環境に優しく持続可能な施策を導入するパイオニアとなってきました。」「IFCはバングラデシュにおいて投資とアドバイスサポートの両方を行い、他の出資者と協働することで、世界に通用する繊維技術の発展と従業員の安全に寄与してきました。」とIFCのPaCTプログラムマネージャーMohan Seneviratne氏は述べた。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年09月09日06:01

ベトナム:サイト閉鎖もEC市場は盛況

ベトナム商工省と電子商取引 IT庁の説明によると、eコマースサイトの失敗はeコマース市場の実態を反映するものではないという。

ベトナム電子商取引 IT庁(VECITA)によって発表された2015年電子取引報告書によると、2015年のeコマースの売上額は前年比37%増の40億7000万米ドルとなった。今後5年間で100億米ドルに達すると見込まれており、まだ歴史は浅いものの、eコマースはベトナムで最も高成長率が見込まれている部門である。

しかしながら、一連のeコマースサイトは大幅な損失から閉鎖を余儀なくされており、Beyu、Deca、Lingoなどのオンライン小売は長期間に渡り苦戦を強いられた後に市場から撤退している。

ベトナム電子商取引協会(Vecom)のNguyen Thanh Hung会長によると、eコマース市場で見込まれる高い成長率とeコマースサイトの閉鎖には何ら矛盾を感じないものであると言う。

eコマースというビジネスモデルが形成された初期段階である1997年〜2010年、第二段階である「過渡期」の2010年〜2015年、そして高度発展期となる2016年以降と、eコマース市場が拡大していく中、ベトナム商工省はある程度の発展段階を予測していた。

インターネットユーザー数が急速に増え、スマートフォンからインターネットにアクセスする人々が急増し、市場がますます拡大するなど、eコマースが高度発展期に入る兆候は2015年から予見されていた。

その間、企業対消費者(B2C)、企業対企業(B2B)、政府対企業(G2B)の取引も急速に発展を遂げている。5年前はベトナム企業の30%のみがウェブサイトや携帯アプリを持っているに留まったが、2015年には50万社中45%がウェブサイトを構えている。また、50万社ある企業の多くがそれぞれ数十から数百のドメイン名を獲得するなど、ベトナムのドメイン名は2014年には27万であったが、2015年10月までにその数は34万まで増えており、2016年には40万台を突破すると見込まれている。

さらに、2015年から2016年にかけたeチケット販売額の急速な伸びやホテルやゲストハウスのオンライン予約システムの導入など、eコマース市場の急速な成長は航空や旅行業界のオンライン広告の伸びからも説明することができる。

「年々2桁台の成長率を見せており、eコマース市場は過去数年で大幅な成長を続けているが、eコマース市場には特にB2BやG2Cモデルを中心に、ますます多くのビジネスが参入しつつある。オンライン小売はeコマースのごく一部であり、電子取引市場全体の状況を反映するものではない。」とNguyen氏は説明した。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年09月06日05:55

中国の綿需要低迷で綿市場に変化

最新のラボバンクの報告書によると、綿市場における中国の低迷が世界の綿取引の様相を変化させている。

ラボバンクのコモディティアナリストGeorgia Twomeyによると、新興生産国であるベトナムとバングラデシュで輸入需要が拡大している。

コモンウェルスバンクの農産物コモディティアナリストTobin Gorey氏は、大量の綿の備蓄と賃金上昇が中国での綿需要を減速させていると話す。

「こうした変化は中国が安価な労働力を提供できなくなったここ数年のものです。ベトナムの綿糸生産の約半分は結局中国企業の投資によるものです。彼らは人件費がより安い国に移転しただけです」とGorey氏は言う。

オーストラリアは新興市場への綿の輸出を伸ばしつつあり、特に、繊維産業が拡大しつつあるベトナムへの輸出が増えている。

2015-16年までの4年間で、ベトナムの綿輸入量は195%の伸びを記録した。

「それと比較すると、2004年以降ずっとオーストラリアの最大の綿輸出先であった中国の綿輸入量は、同時期に82%も減少しています。これは2011年以降の政府の国家備蓄政策の実施で、まず膨大な備蓄の消費を行っているためです」とTwomey氏は話す。

中国の綿備蓄量は最大で国内消費量の2年分にも及んでいたことから、備蓄量が持続可能なレベルまで低下するにはあと数シーズンかかると予測される。

また、中国の綿備蓄量は膨大だがそのほとんどが低品質の綿であるため、オーストラリア等からの高品質な綿と混ぜる必要があるとGorey氏は指摘する。

世界の綿備蓄が予測されていたより下がり、綿糸需要が高まり、投機買いも多くなったことから7月に綿価格は12%上昇したとTwomey氏は話す。

Cotton AustraliaのAdam Kay会長は、綿価格が1梱あたり530ドルとなった先週は楽観的な見込みが広がったと話す。

「今季、綿産業で唯一の懸念事項となっているのは、グイディル、ナモイ、マッキンタイアヴァレーといったいくつかの主要生産地の水不足だけです。現時点では確実に300万梱程度の収量を予測していますが、雨が降れば収量はもう少し増えるでしょう」とKay会長は話す。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年08月12日12:02

東南アジア地域の何百万の雇用、自動化により失われる可能性

タイやその他4カ国の東南アジア諸国の労働人口の半分以上は今後20年間で自動化により職を失う可能性が高いことが国際労働機関(ILO)の研究の結果明らかとなった。

とりわけ衣料品業界で働く人々は影響を受けやすいという。

タイ、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナムの1億3700万人(給与所得者の56%)の労働者が職を失う危険性が高いことが調査の結果判明した。

「低賃金で競争している国々は体制を立て直す必要があります。価格優位性はもはや充分な条件ではありません」国際労働機関の使用者活動局局長のDeborah France-Massin氏は述べた。報告書では労働者らはデジタル機械と並行して効率的に働くことができるよう訓練されなければならないと述べている。

東南アジア地域は6億3000万人以上の人口を擁し繊維製品、車両、ハードディスクドライブを含むいくつかの製造業の拠点となっている。

域内の繊維製品、衣料品、製靴業界で働く900万人のうち、インドネシアの64%、ベトナムの86%、カンボジアの88%の労働者が自動化により職を失う危険性が高いという。

アディダス、マークス&スペンサー、ウォルマート等小売業者からの注文を受けているカンボジアの衣料品製造業者は全体で約60万人の労働者を雇用している。

隣接するベトナムでは製靴や繊維業界において記録的な投資が行われている。米国が主導するTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)をはじめ主要な市場との新しい自由貿易協定が締結されつつあるためだ。米国に対する衣料品のサプライヤーとしては中国に続き第2位を占めている。

国連機関によれば3D印刷、ウェラブル技術、ナノテクノロジー、ロボットによる自動化が業界を混乱に陥れる可能性があるという。

「ロボットは組み立てが次第にうまくなっていますし、安価で人とより協働することができるようになってきているのです」と国際労働機関は指摘する。

繊維製品、衣料品、製靴業界は自動車や自動車部品、電気・エレクトロニクス、ビジネスプロセスアウトソーシング、小売りを含む研究で調査された5つの業界の中で最もリスクが高い。

自動車や自動車部品業界ではインドネシアの60%以上、タイの70%以上の給与所得者が配置転換のリスクに直面している。

東南アジアの自動車業界は世界的に車両製造において2015年には第7位となり、80万人以上の人が雇用されていると報告書は明らかにした。

「東南アジアのデトロイト」として知られているタイは、世界の上位を占める自動車メーカーの製造・輸出拠点だ。自動車産業はタイの国内総生産(GDP)の約10%を占めており、製造業における労働者の10分の1を占めている。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年07月14日11:08

アジアの繊維取引の動乱

ザ・ウールマーク・カンパニーの香港における顧客管理主任Daniel Chan氏は、「企業は、TPPの一部ではないことを理由に中国国外へ撤退しようとしている」と述べた。

「現在の利益率が低いために製造業者は経費を節減しようとしている。このため、東南アジアでの工場設置について述べる際、ほとんどが東南アジアへ生産拠点を移した中国や香港の業者であった。」

TPP協定は、世界経済の40%、すなわちオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの12カ国にわたって貿易、投資、知的財産、労働、データ保管、国有企業、環境について広範囲の新規定を設定すると予想される。

Chan氏が述べるには、繊維産業において競争を促進するために設定された関税撤廃には即座に反応があり、中国からベトナムへの生産シフトは勢いづいた。

世界貿易機関によると、12のTPP加盟国は2013年に全体で650億米ドル相当の繊維製品、1540億米ドル相当の衣類を輸入し、世界の輸入シェアのそれぞれ20%、32%を占めている。

ザ・ウールマーク・カンパニー香港支社長Alex Lai氏は、繊維製品の製造・加工はアジアにおいて革命を経験していると述べた。

「製造業は、人件費の理由で中国からバングラデシュ、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、インドネシアといった東南アジアへと移行しており、将来的には、欧州や米国への輸出におけるTPPの関税優遇措置は魅力的になるだろう」とLai氏は述べた。

「サプライチェーンにおける大手企業はすでにTPP加盟国間で事業を構築している。」

 

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年07月04日12:01

フィリピン:縫製製品輸出が10億ドルに達する見込み

フィリピン海外バイヤー協会(FoBAP)は縫製、軽工業セクター成長への阻害要因撤廃のための政府の支援を求めた。

FoBAPのRobert Young会長は、協会加盟社による縫製製品の輸出額は2016年に10億米ドルに達する見込みであるが、軽工業製品については2億米ドルの見込みであると話す。

軽工業製品には家具、手工芸品、インテリア製品、装飾用品が含まれる。

「フィリピン縫製分野の製品は中級から高級衣料品市場向けのものです。縫製、家具や軽工業分野では、さまざまな阻害要因や障壁のために、バイヤーにとって低価格製品はすでに魅力的ではないのです」とYoung会長は話す。

FoBAPは縫製産業や軽工業の成長への主な阻害要因として高い電力コスト、人件費と資金調達を挙げた。

ミャンマー、カンボジアやベトナムでは、主力輸出産業に対し、電力、賃金、資金調達コストを政府が部分的に支援しているという。

Young会長はまた、フィリピンでのインフラ開発への多額の投資の必要性も強調した。

「インターネットの接続速度もアセアン諸国中最低です。新政権が何らかの対策を取ることを期待しています。港湾施設も改修改善が必要です。港湾の混雑が輸出障壁となっています」

FoBAPは、海外からの発注に対応すべく、さらに多くの工場の設立を呼びかけた。FoBAPは2017年上半期には縫製製品輸出は20%増加すると予測している。

「縫製分野の売上げ上昇は、バイヤーが他のアセアン諸国に政治的、社会的観点から何らかのリスク要因を感じていることによります。バイヤーはすべての卵を一つのバスケットに入れることはしませんから、フィリピンにも発注が来るようになったということです」とYoung会長は説明する。

Young会長は、近隣のアセアン諸国ではすでに現代的な生産設備が導入されていることから、フィリピンの企業、産業は労働者のスキルを向上していく必要があると話す。

「私たちは輸出産業の黄金時代を取り戻したいのです。これら問題が解決すれば、この目的にさらに近づけることになります」と彼は話す。

 

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年06月24日12:02

アセアン地域共通の最低賃金は本当に導入されるのか

カンボジア縫製分野の関係者は最低賃金見直し交渉に向けた準備を進めているが、アセアン地域共通の最低賃金の制定に興味を示す政府関係者もいる。

アセアンに加盟する数か国が、ベトナムのような低コスト生産国、さらには膨大な労働力を擁する中国等との賃金格差についての懸念を表明している。

最近マレーシアのクアラルンプールで開催された世界経済フォーラムの場で、インドネシアのJusef Kalla副大統領が東南アジア地域共通の標準最低賃金という概念を紹介し、さらにはベトナムとカンボジアも関心を示していると述べたと、ジャカルタポスト紙は報道している。

「競争は良いことです。それに今までのところアセアンは低賃金で負けてはいません。原材料についても、工場についても同じことです」とKella副大統領は述べたとポスト紙は報道している。しかし、副大統領は多くの世界的衣料・製靴企業がインドネシア、ベトナムやカンボジアに低賃金を求めて工場を移転させてきたことも指摘した。「こうした企業は靴や衣類を15ドルで製造し、100ドルで販売しています。このような方法で使われるのは止めましょう。域内の労働者を搾取させてはなりません」

アセアン地域の賃金にはミャンマーの日給たった2.74ドルからフィリピンの日給10.11ドルまで大きな幅がある。インドネシア提案の詳細は次回の大臣会合で説明される予定であるが、域内の他の加盟国がまだ支援を表明していないことに加え、アセアンがここまで大規模な地域基準を遂行できるかという実施能力面での問題についても疑問は残る。

 

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年06月16日12:02

大手ブランド縫製労働者の生活環境を明かすドキュメンタリー公開

欧米の人々はアジアの工場で縫製労働者が置かれている状況についての話を聞くことはあるとしても、その実態を目にすることはほとんどない。労働組合や労働者の権利擁護団体が構成するアジア最低賃金同盟(AFWA)が作成した短編ドキュメンタリーでは、インド、カンボジア、インドネシアの縫製工場で働く人々の生活の一端を紹介している。

このドキュメンタリーには工場の映像も含まれる。工場は必ずしも狭く、閉所恐怖症を引き起こすような、汚い壁で光も入らない部屋というわけではない。最も衝撃的なのは労働者の住環境である。トイレも水道もない、何もない一部屋を自宅として住んでいる労働者もいる。

「世界の市場に向けた高いレベルのファッション製品を作り出す労働者が、ネズミのような生活をすべきとお考えですか」とAFWAの国際コーディネーターAnannya Bhattacharjee氏は話す。

このドキュメンタリーで扱われる工場が納品するブランドは名指しされていないが、その後、H&MやGap、Walmartの下請工場での労働者の虐待についてのレポートが続く。

ドキュメンタリーでは建物の崩壊により1134人が犠牲となったRana Plazaの工場のように安全でない労働環境や、性的嫌がらせやストライキで殴られることもある労働者の待遇の悪さなどが取り上げられている。また、焦点が当てられているのは、極端な低賃金である。

月給160米ドルで働く二児の母の既婚女性は、カメラにこう話す。「当たり前の支出をカバーすることもできません」こうした主張はこのドキュメンタリーで繰り返し取り上げられる。

AFWAは食費、住居費、衣類や交通費、子供の教育、健康管理、そして少々の娯楽費と貯金を含む、購買力分析に基づく生活に十分な賃金の採用を主張している。この金額はしばしば当該国の最低賃金を少々上回るものとなるが、AFWAはすべての労働者が人間らしい生活を営むために必要な金額であるとする。

アジアの縫製製品生産国の賃金をAFWAが推奨するレベルに引き上げるための消費者側の負担は大きなものではない。労働者の権利擁護団体Clean Clothes CampaignのコーディネーターであるChrista Luginbuhl氏はこのドキュメンタリーで、賃金を引き上げた場合の小売価格の変化についての同団体による試算を紹介している。Tシャツ1枚の場合、小売価格の上昇幅は0.10米ドルにすぎない。

 

<短編ドキュメンタリー>

Living Wage Now! presented by Asia Floor Wage (Full length)

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年06月15日12:04

インドネシアがアセアン域内労働者の共通最低賃金を提案

インドネシアは次回のアセアン労働相会合で、加盟国の労働者保護のため最低賃金の制定を提案することを予定している。

アセアン加盟国の国民の保護に不備があるとの懸念の中、Jusef Kalla副大統領はこの共通最低賃金の概念を提案した。

Antara News Agencyの報道によると、「アセアン諸国は国民を搾取から保護する必要があるとの私の意見に対し、ベトナムは強く賛同してくれました」とKalla副大統領は6月2日に述べたという。

他のアセアン加盟国も地域内の労働者に最低賃金を導入することに関心を示しているという。

Kalla副大統領は、加盟国の労働大臣が近日中に会談し、この問題について協議すると発表した。

「全員が賛同しつつあります。カンボジアも賛成しています」と副大統領は言う。

Kalla副大統領は、インドネシア政府は大規模多国籍企業がアセアン域内でより低賃金を求めて争うような事態を望んでいないと付け加えた。

「競争は良いことです。それに今までのところアセアンは低賃金で負けてはいません。原材料についても、工場についても同じことです」とKella副大統領は言う。

インドネシア政府はアセアンの事務局長を招聘し、この問題についてベトナム、カンボジアを交えて協議する意向であるという。

「インドネシア、ベトナムとカンボジアは多数の労働者を擁しています。バングラデシュ、マレーシア、シンガポールの協力も仰ぐかもしれません。タイですらすでに人件費は高くなっています」

最近マレーシアで開催された世界経済フォーラムの場において、副大統領はアセアン地域全体に及ぶ標準最低賃金の制定を提案している。

副大統領によると、多くの多国籍製靴・縫製企業が低賃金を理由にインドネシア、ベトナム、カンボジアに工場を移転しつつある。

「こうした企業は靴や衣類を15ドルで製造し、100ドルで販売しています。このような方法で使われるのは止めましょう。域内の労働者を搾取させてはなりません」とKella副大統領は語る。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年06月10日06:01

シンガポール:iFashionが73万ドルの資金を調達 

シンガポールに拠点を置くベンチャープラットフォーム企業iFashion Groupは、初期調達に加えRimu Groupによるスタートアップ支援により73万ドルを調達した。

報道によると、ベンチャー支援企業Fatfish Internet Groupの支援を受け、iFashionは東南アジアのファッション系スタートアップ企業を対象に、挑戦的な買収戦略でベンチャープラットフォームとなろうとしている。

同社の発表によると、アジア諸国でオンライン販売の利用者が増加する中、iFashion Groupはオンラインファッション・ライフスタイル企業との協力、共生と相乗的なリソース共有を行うことで急速な成長を達成しようとしている。

「ファッション・ライフスタイル産業は高度に細分化されており、多くのブランドが限られたリソースの小規模なチームにより運営されています。iFashion Groupは成長著しいアジア地域のファッション拠点となり、ロジスティック、倉庫保管、生産、金融サービスやセールス、フルフィルメントに至るまで多様なB2B及び助言サービスの提供を目指しています」と発表は続く。

iFashionのベンチャープラットフォームを利用するスタートアップ企業は、事業の成長のために相乗的なリソース共有や、マーケティングのノウハウを活用することができる。

デジタルメディアネットワークのYello Mobileの挑戦的な買収戦略をモデルに、iFashionは創業3-5年で、市場牽引力があり、拡大を目指す企業と協力したいとしている。iFashion

はオンライン起業家に助言、マーケティング、ロジスティック、倉庫保管、セールス、フルフィルメント、金融サービス等の多様なサービスを提供できるとしている。

「電子取引の件数や物量の増加に伴い、顧客企業はiFashionが提供する様々なビジネスサービスと市場知識を活かし、効率的に事業の拡大を目指すことができるようになります」とiFashion GroupのJeneen Goh社長は話す。

iFashion Groupはオンラインファッション産業向けのB2Bベンチャープラットフォームを創設するシンガポール初の企業となる。

» 続きを読む

その他 ジャンル:
最終更新:2016年04月16日08:58

«前のニュース || 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 || 次のニュース»
このページのトップへ戻る