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フィリピン:繊維産業にインセンティブを、と輸出業者

輸出業者の包括的な組織は、米中間の貿易戦争が進行している中、繊維産業が成長し機会を獲得できるように、同産業への投資家に付加価値税(VAT)や電力料金などのインセンティブを提供することを含む包括的なパッケージを求めている。

フィリピン輸出業者連盟の繊維部門の受託者である、フィリピン外国バイヤー協会会長Robert Young氏は、繊維産業に投資する企業に税制上の優遇措置を保証するパッケージを考え出す必要があると述べた。

同氏は、このプログラムは「投資家が新しい税制改正やスキームに驚いたり妥協したりするTRABAHO(より良い、高品質の機会を引き付けるための税制改革)法案」とは異なるべきだと述べた。

TRABAHO法案に基づき、政府は、東南アジアで最も高いと見なされている国の法人所得税を30%から20%に段階的に引き下げ、フィリピン経済圏局のエコゾーンに位置する企業が享受するインセンティブとして総収入に対する5%の税を削除するなど、財政的インセンティブを合理化することを目指している。

繊維産業への投資を誘致し、進行中の米中貿易戦争からの機会を活用するために、繊維機械または機器の免税輸入ともに、12%VATの削減、特別譲歩の電力料金の付与、労働率の差を補償するインセンティブがあるべきだとYoung氏は述べた。

フィリピンは貿易戦争によってもたらされた機会を十分に活用していないと彼は言う。

貿易戦争のために中国からの移管された注文の生産需要が高まっているが、フィリピンは移転したアパレル生産注文の10%にしか対応していない。

移転されたアパレル製品の注文の大半は、外国直接投資を誘致する投資家にやさしい政策が多いためにベトナムに向けられている。

「私たちは非常に小さな規模でしか利益を得ていません。理由はフィリピンの準備が整っていないからです。有能なメーカーと地元で加工された織物に加えて必要なアクセサリーが不足しています」

製造業またはインダストリー4.0での自動化とデータ交換の現在の傾向を考えると、科学技術省によって開始されたテキスタイルテクノロジーコースを持つことも、業界にとって有益であると彼は述べる。

「繊維業界はこの5年間で革命が起こっています」と彼は言う。



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最終更新:2019年08月18日12:46

中国から東南アジアへ工場移管?コスト上昇とストライキに注意!

カンボジアとベトナムは、外国投資家が慎重に取り組む必要があるビジネス環境が難しい東南アジアの国である。コストの上昇、低効率の労働力、そしてより強い労働組合運動は挙げられるリスクのほんの一部である。

近年、中国の人口動態の配当は徐々に消えつつあり、世界第2位の経済大国の生産コストは急上昇している。このような環境圧力の高まりにより、多くの中国および外国の多国籍企業は工場を東南アジアへの移管を始めた。さらに重要なことに、米国と中国の間の貿易戦争の激化によるビジネスリスクを相殺することを多くの人が望んでいる。

それでも、東南アジアのビジネス環境が外国人投資家にとって優れていると仮定するのは安易である。コンサルティング会社やシンクタンクによる最近の報告では東南アジアにとっての貿易戦争の利点を浮き彫りにした。しかし、これらの報告はこれらの経済環境で事業を行うことのリスクにおいては不十分である。特にカンボジアとベトナムでは、多くの外国人投資家が引き続き困難に直面している。

 

カンボジアのビジネス環境は依然として難しい状態である。今年初め、違法とされたストライキの後、1200人の労働者がH&MMarksSpencerを含むブランドを供給する工場から解雇された。

カンボジアの人件費は急上昇している。最低賃金は月額40米ドルの1997年から今年は182米ドルに上昇した。手当てや様々な補助金が含まれている場合、これは月額約210米ドルに上り、バングラデシュ、スリランカ、インド、ミャンマー、パキスタン、またはラオスの最低賃金よりも高くなる。

近年、労働者の抗議行動やストライキが以前よりも頻発している。産業アナリストによると、カンボジアの生産性は中国の約60%に過ぎず、中国の生産性の約80%を管理しているベトナムとインドネシアの両方に遅れをとっている。

中国と比較して、カンボジアはインフラから製造業を支える他の施設までのサプライチェーンの繋がりが弱い。これは外国人投資家にとってもう1つのビジネスコストでもある。

そして来年、カンボジアはEU2月に人権問題のために優遇貿易措置の撤回プロセス開始後、EUとの輸出免税の恩恵を失う可能性がある。

 

一方、ベトナムは米中貿易戦争の主要な恩恵受益国として祝福されてきた。

野村證券の報告書によれば、中国からの代替輸入やその他の波及効果のおかげで、ベトナムは貿易戦争で最大の勝者となり、経済を最大7.9%押し上げたという。しかし、これは安直な見方である。Anboundの調査チームは、ベトナムの歴史的なチャンスには大きなリスクが伴うと考えている。ベトナムは輸出志向の経済で、大量の輸入が続いている。

輸入インフレは避けられないシナリオであり、賃金上昇に圧力をかけるだろう。激しいインフレを感じている工場労働者は、抗議やストライキに加わろうとする動機が出来る可能性がより大きくなる。政府は輸入インフレと闘う最善策として、要求を払うことを黙認するかもしれない。しかしベトナムは、外国人投資家にとってコスト回避地であるという最も重要な利点を危険にさらすだろう。

ベトナムは急激な経済成長を遂げ、昨年は予想を7.08%上回った。しかし、それは開発ボトルネックになるかもしれない。特に顕著な兆候は、製造業によって生み出された富が製造業に再投資やリサイクルされるのではなく、不動産業に急速に移行していることである。

さらに、ベトナムは衝撃的な水準の対外直接投資(1四半期だけで108億米ドル)を惹きつけており、これは経済の対外資本移動に対する脆弱性を増大させる。

 

間違いなく、短期的には、カンボジアとベトナムは、産業サプライチェーンと製造業の移転による世界的な再構築から恩恵を受けるだろう。

しかし中国とは異なり、ベトナムやカンボジアの小規模な経済や市場には、外国投資家による更に深いより包括的な評価に値するリスクがある。

今後カンボジアとベトナムでは、コストの上昇、開発ボトルネック、低効率の労働力、脆弱なサプライチェーンの繋がり、より強い労働組合の動きが明らかになり、中国同様の境遇になるかもしれない。

大切なことは、過剰生産が蔓延し制御できない世界では、そのような外国投資先の移転は生産を増やすだけである。経済危機が発生した場合、カンボジアやベトナムなどの小規模経済は中国よりもはるかに打撃を受けるだろう。

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最終更新:2019年07月09日05:53

アセアン繊維産業連盟(AFTEX)会議開催される

627日、アセアン諸国の衣料品メーカーがプノンペンでの2日間の会議に集まり、地域全体の協力を推進するため、業界が直面する課題について話し合った。

カンボジア衣料品製造業者協会(GMAC)が主催するアセアン繊維産業連盟(AFTEX)会議は、生産コストの削減方法や製品の付加価値などの問題を議論することを目的とした。

AFTEXは、10のアセアン加盟国の繊維アパレル協会のグループである。

GMACおよびAFTEXカンボジアの会長であるVan Sou Ieng氏は、AFTEXがアセアンのすべてのアパレル生産メンバー間の協力を構築する上で重要な役割を果たし、お互いに有利な状況で成長するのを支援すると語った。

「今日議論されている重要なテーマの1つは、アセアンと中国、インド、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの間の巨大な自由貿易協定であるRCEP(地域包括的経済連携)のためのアパレル製品に関するAFTEXの原産地規則(ROO)に対する共通の立場です。」と彼は言った。

過去10年間のアセアンは世界の他のどの地域よりも経済的に優れている強力な地域グループとして見なされてきたと彼は述べた。

Sou Ieng氏は、この地域は世界の繊維・アパレル業界で重要な役割を果たしているが、特に最近、アパレル産業は多くの変化を遂げたと述べた。

AFTEXは互いに競争しようとしていません。私たちはパートナーシップとコラボレーションを構築しようとしています。良い時期が終わったわけではないが、それ以上に困難になっている」と彼は述べた。「これらの課題を解決するには、賢明な政府の政策、業界関係者の革新的なアイデア、そして地域的そして地域的な協力が必要です。」

「業界には長く複雑なサプライチェーンがあるため、地域や地域を問わずさまざまな関係者間のコラボレーションが非常に重要です。アセアンは経済界として単一の生産拠点を創造しようとしているので、この目標を達成するためにAFTEXは大きな役割を果たします」とSou Ieng氏は付け加えた。

AFTEX1978年に設立され、グループはローテーションベースですべての国で組織された定期的な会議を通して協力と団結の精神を維持することができたと彼は指摘した。

タイの繊維産業連盟のYuttana Silpsarnvitch会長は、各国に違いがある一方で、アセアン諸国間でサプライチェーンを統合してコスト削減を図っていると語った。

「シンガポールではブランディング、取引、デザインに焦点を当てたいのですが、ミャンマー、ラオス、カンボジアは生産性の向上を目指し、CMPからFOBへの転換を望んでいます。タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナムでは、最低賃金の増加と事業運営のコストのために、製品のさらなる価値の向上を図っています。」



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最終更新:2019年06月29日10:47

<製造業の移動>貿易戦争により、ビジネスが 「世界の工場」から移転(後)

(前編より)

 

-労働問題-

中国の米国商工会議所が今月行った調査によると、中国にある米国企業の40%以上が、東南アジアやメキシコなどへの移転を検討しているか、すでに検討したことがあるという。

しかし、この移行は一筋縄ではいかなそうだ。東南アジアは低賃金労働国であるが(中国の約540米ドルに比べ、ベトナムの工場の月給は約290米ドル、カンボジアとインドネシアの工場の月給は180米ドル)、労働者の経験が浅い。

「中国では人件費は3倍ですが、効率も3倍です」と、ベトナムの米国商工会議所の製造委員会の共同議長であるFrank Weiand氏は述べる。また、利用できる労働力のプールが小さいということもある。

国際労働機関のデータによると、ベトナムの製造業部門の従業員数は約1000万人で、中国は16600万人である。また、インドネシアが1750万人、カンボジアが140万人となっている。専門家は、中国からの過剰流出を吸収する能力がなければ、企業は発展途上国市場でサプライチェーンの問題、インフラの問題、土地不足に直面する可能性があると警告する。

 

-グローバル化-

これはインドネシアの問題かもしれない。インドネシアは煩雑な官僚制度のせいで、近隣諸国に後れを取っているからだ。

しかし今、インドネシアは貿易戦争から外国投資を吸収しようとしている。

「われわれは、投資家が事業許可を得る手続きを迅速化することで、投資を容易にしようとしています」とあるインドネシア投資委員会の幹部は述べ、インフラ整備や人材育成に力を入れ、法人税減税も実施しています、と付け加える。

アナリストらは、貿易戦争の終焉が見えない中で、中国からの製造業の移転は今後も続く可能性が高く、長年定着してきた世界の貿易パターンが再定義されるだろうと指摘する。

「「米国の工場 」としての中国の支配に終止符が打たれることは間違いないでしょう」とピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるGary Hufbauer氏はAFP紙に対し述べる。米国企業や消費者にとっても、中国からの輸入品に対する関税が高いということは、平均的な米国人がナイキのスニーカーやリーバイスのジーンズに、より多くのコストをかけなければならないことを意味する。

そして、もしトランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする 」クラリオン・コールの一環として、これらの関税を課すことで米国の製造業者を本国に呼び戻そうとしているとしたら、彼の望みは叶わないだろう。米国の産業と賃金は、中国ほど低コストの製造業には向いていない。代わりに、ベトナムのような国は、そのような仕事を獲得し続ける可能性が高い。

「もっと注文があるといいのですが。より多くの仕事と収入を得ることができます」とハノイのGarco10工場で縫製するLe Thi Huong氏は話す。

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最終更新:2019年05月31日12:02

<製造業の移動>貿易戦争により、ビジネスが 「世界の工場」から移転(前)

靴下・スニーカーから洗濯機・時計に至るまで、アジア諸国は、ブランドがより安い場所を選んで製品を製造することで対立を回避し、米中貿易戦争が製造業を恒久的に拡大することを期待している。「世界の工場 」と呼ばれる中国から、ベトナム、カンボジア、インド、インドネシアへとビジネスが拡大してきた。そして、世界の2大経済大国がお互いに報復関税を課すようになり、この変化が加速した。

米国のドナルド・トランプ大統領は今月、2000億米ドル相当の中国製品の関税を25%に引き上げ、中国政府は報復として600億米ドル相当の米国製品の関税引き上げを実施した。

「これにより人々を強制的に移動させられるでしょう」と、ベトナムのコンサルティング会社Dezan Shira & Associatesの国際ビジネスマネジャー、トレント・デービス氏は述べる。中国からの移転急増また、生産規模の拡大計画により、東南アジアおよびそれ以外の地域の製造拠点が強化されている。

カシオは米国の制裁を回避するため、時計の生産一部をタイと日本に移していると述べ、また日本のプリンタメーカーであるリコーも、一部をタイに移していると述べた。米国の大手靴メーカー、スティーブ・マデン社はカンボジアでの生産拡大を計画しており、ブルックス・ランニング、ハイアール洗濯機、そしてアディダス、プーマ、ニューバランス、フィラに販売している靴下メーカーのジャサン社もベトナムに注目している。

ベトナムへの注目は、低コストの労働力、魅力的な税制優遇措置、そして中国の類を見ないサプライチェーンに双肩することに魅力を感じている製造業者にとって、理にかなった動きだ。

「それは単に貿易戦争の結果ではなく、ベトナムに機会が多く存在するということです」とデービス氏は言う。

 

-好景気-

ベトナムの供給業者の中には、企業が米国向け輸出の約4000品目に影響するであろう新たな関税を回避しようと躍起になっているため、貿易戦争がこの傾向を加速させたと指摘する見方もある。ハノイの繁華街にあるGarco10工場では、ホリスター、ボノボ、エクスプレスといった米国ブランドのメンズシャツを大量生産している。同社によると、昨年の対米輸出は7%増加し、今年は10%増加する見込みだという。

「貿易戦争のおかげで、ベトナム経済のいくつかの部門、特に衣料部門が成長しました」と、Garco10のディレクターであるThan Duc Viet氏はAFP紙に語る。「より多くの工場を開き、生産能力を拡大したいと考えています」と彼は、アメリカのショッピングモールやデパート向けに大量の労働者がシャツを縫製する彼の工場で答えた。

米貿易統計によると、今年上半期の米国の中国からの輸入額は160億ドル近くに達し、前年同期から40%増加した。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年05月31日10:21

<貿易戦争>中国生産に依存する、米国の高級ファッションブランドに打撃(後)

(前編より)

 

「私は、アメリカの小売業者が、単にコストのために中国から調達することを選ぶとは思いません」と、本研究の著者であるデラウェア大学のSheng Lu准教授は述べる。

「中国は、コスト、信頼性、スピード、市場、コンプライアンスリスクなどの主要な調達要因に関して、むしろ 「バランスのとれたサプライヤー」 と見なされています。関税戦争は、中国[製物品]の価格競争力をさらに低下させるでしょうが、特に短期的には、調達地としての中国全体の競争力を根本的に変えることはないと思われます」とLu氏はインタビューで述べた。

米国政府が3000億米ドルと評価している、中国から米国への残りの輸出品のほぼすべてに最大25%の関税を課すという最新の提案には、以前の関税政策に含まれなかった多くの衣料品が含まれている。7月から実施されるこれらの関税は、米国のファッションブランドの調達戦略をさらに複雑にするだろう、とLu氏は言う。

「米国の小売業者は、トップス、ボトムス、下着などの基本的なファッションアイテムの調達注文は、中国から他の供給業者に迅速に移行させるかもしれません。ですが、アクセサリやアウターのようなより洗練された製品カテゴリーのための代替調達先はずっと少ないようです」とLu氏は続ける。

「皮肉なことに、より洗練され、より付加価値の高い製品を中国から調達することは、代替の調達先が少ないため、米国のファッションブランドや小売業者を関税戦争においてより脆弱にする可能性があります」

Lu氏は、売上と利益を最大化する手段として、ブランドが在庫レベルと調達戦略を調整するために使用するファッション産業データベース上で、米国の9万のファッション小売業者からの、3億以上のアイテムのリアルタイムの価格決定と在庫データを分析している。20178月、米政府が中国に対して不公正な貿易慣行を理由に301条調査を開始して以来、米国ブランドによる中国での新たな衣料品の受注は減少している。

ベトナムも同時期に高いコスト圧力に直面したが、中国ほどではなかった。ベトナムで製造される衣料品の平均価格は、約20米ドルから34.8米ドルに上昇した。

カンボジアとバングラデシュで製造された衣料品の価格は、依然として単価は20米ドルを下回っている。

Lu氏によると、米国と中国が相手国のアパレル・繊維製品の輸出に対して25%の追加関税を課すとしても、米国は、他の供給国からの輸入が、中国からの輸入減少よりも上回るため、国内アパレル・メーカーを支援する効果はほとんどなく、アパレル部門における米国の貿易赤字はさらに悪化するだろうという。ただ、中国メーカーは受注の減少を懸念している。

「衣料品工場については、4月と5月は輸出業者にとって通常は繁忙期なのですが、米国からの受注は少ないものでした」と深センに本拠を置く現代社会観察研究所のLiu Kaiming所長は述べた。同研究所は、中国の数百の契約製造業者の労働環境を監視している。Liu氏はまた、最近の関税引き上げを受けて、米国の衣料メーカーが、生産施設の中国からの移転を加速させる、との見通しを示した。

「米国で人気のある下着ブランドを例にとると、その衣料品の80%は香港の深センの会社によって生産されました。同社は45年前からベトナムに再進出しています。昨年は関税のため、ベトナムへの投資を急速に拡大しました。現在、ベトナム北部には4つの工場があり、生産能力の半分を占めています。関税が25%に引き上げられれば、[その生産を]迅速かつ完全に動かすことは間違いないでしょう」とLiu氏は述べた。

 

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最終更新:2019年05月17日12:04

<貿易戦争>中国生産に依存する、米国の高級ファッションブランドに打撃(前)

ある最新の調査によると、米国の高級ファッションブランドはその製造過程でますます中国に依存するようになり、貿易戦争による関税引き上げに大きな影響を受ける。

Tシャツや下着などの基本的な衣料品の輸入は、ベトナム、カンボジア、バングラデシュなどの低コストの生産拠点に容易にシフトできるが、中国はアクセサリやコートなどの高付加価値製品の生産に特化しているため、米国ブランドは関税引き上げを受け入れざるを得ないかもしれない。

あるアメリカの大学の教授の研究によると、繊維産業の多くの分野がコストの面で熾烈な競争をしているにもかかわらず、中国よりもバリューチェーンの下流に位置する他の国々は、高級品の品質においては競争できないことが示されている。他の国々は、技術的な制約のため、中国と同じ量または同じ品質で生産することができない。

この調査によると、中国の衣料品のサプライチェーンにおける締め付けは続いているが、その価格優位性は、労働コストの上昇と米国の関税率の早期引き上げによって急速に損なわれている。2018年の第2四半期では、中国で製造された衣料品の平均小売価格は25.7米ドルで、ベトナムの衣料品よりわずかに高いだけであったが、その一年後、中国のコストは倍以上になり、一着当たり69.5米ドルになった。

2019年の第1四半期末までに、米国の衣料小売業者の在庫に保管されていた中国製衣料品の数は、各衣料品の属性を追跡するための業界の識別子である在庫保管単位(SKU)としては、3分の2以上減少し8352になった。2016年初頭から20194月下旬にかけて、中国は依然として米国の小売市場における最大(193774 SKU)の衣料品供給国である。

衣料品製造のコストと品質の面で中国の主要な挑戦者とみなされているベトナムは、同時期に米国市場における中国の水準の3分の1を占めた。



(後編につづく)



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最終更新:2019年05月17日10:46

フィリピン:アパレルメーカーに注目の的が再び

アパレルメーカーは苦戦している業界を支援するためさらなる税制優遇措置を求めており、政府はフィリピン進出に興味を示す中国企業に便乗するよう促している。フィリピンの外国バイヤー協会(Fobap)のディレクターであるDing Buendia氏は、国内での事業コストを下げるために、政府補助金、特に人件費と電力費における補助金が必要と述べる。すでにフィリピンへの企業進出について、また地元工場との提携についてに尋ねてきた中国企業もあると言う。

「ですから、私たちは(中国企業が進出しようとする)この機を利用して、中国企業を誘致するためのインセンティブを与えるべきです」とBuendia氏は述べる。このように優遇措置が合理化されている中、フィリピン輸出業者連合会は、Fobapの税制優遇措置に対するさらなるニーズについて語った。

 

トラバホ法案

ドゥテルテ政権は現在、より良質の機会を誘致するための税制改革法案(トラバホ法案 - フィリピン語では「労働」を意味する)を推進している。トラバホ法案では、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すことになる。

「トラバホ法案に含まれる税制優遇措置の恩恵は排除されてはなりません。事実、私たちはさらなる税制優遇を与えるべきです。補助金、(による)労働力増強、技能訓練、アパレル(メーカー)は非常に強い労働インセンティブを持ちます」とBuendia氏は言う。

現時点で、Fobapが支持を得ているのか、あるいは少なくとも法案について何らかの見込みがあるのかは明らかではない。ただ、トラバホ法案には、直接雇用により人件費が増加した場合には、人件費の最大50%の追加控除を受けられるという条項が既に含まれている。

貿易産業省の付属機関である投資委員会(BOI)によれば、繊維・アパレル産業はかつて競争的な輸出市場であり、1990年代には成長産業とさえ見なされていたという。しかしながら、その輸出実績は、2005年に世界貿易機関が繊維・衣料のクオータ(輸入割当)を廃止してから低迷中だ。その結果、クオータに頼っていたフィリピンのアパレル・繊維企業は苦戦し、工場の閉鎖や縮小につながった、とBOIは報告している。昨年8月の記者会見で、Globe Textile Industries CorpのマネージャであるWilliam Ang氏は、アパレル産業は政府支援をほとんどまたはまったく受けていないと訴えている。「フィリピンはもっと多くのことを成し遂げたでしょう。才能あるデザイナーがたくさんいます。私たちはアジアのパリになるべきですが、今や何が起こっているのでしょうか。私の在任期間、政府が繊維・アパレル業界に対し、私たちを助けるために何ができるか、と尋ねたことはありませんでした」と、その当時フィリピンのアパレル製造業者協会の会長として勤めていたAng氏は主張する。Fobap会長のRobert Young氏は、アパレル部門が復活すれば、フィリピンは米国以外でも、より多くの市場、特に東南アジアに進出できる可能性があると述べている。

「バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、そしてミャンマーでさえも、近隣諸国は今や過密になりつつあります。言い換えれば、彼らは新しい生産のためのこれ以上の拠点を持っていません。そして今こそフィリピンが進出し、新たな市場を築くべき時です。」とYoung氏は言った。



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最終更新:2019年03月01日11:52

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(前)

2019年は各企業がシェア獲得をめざして競争しており、ベトナムのEコマース市場にとってエキサイティングな年になることが見込まれよう。

世界のほとんどの国と同様に、ベトナム人の購買習慣はここ数年で変化している。これまで買い物といえばブリック・アンド・モルタルに出かけることであったが、ワンクリックでのオンライン購入で済ませることが増えてきている。「消費者は商品をオンラインで購入することに慣れてきました。」と、ホーチミン市を拠点とするマーケット調査会社、Asia Plus Incの創設者兼CEO黒川賢吾氏は述べる。

 

活発な市場

2018年はベトナムで力のあるEコマース企業にとって、引き続き躍進の年であった。iPriceグループが提供する価格比較ウェブサイトにおいて、12月に発表されたレポートであるE-commerce Rewind Vietnam 2018によると、東南アジアにおいて最も成功しているEコマースプラットフォーム(月平均Webトラフィックに基づく)のトップ10企業のうち、LazadaShopeeTikiThe Gioi Di DongSendo5社がベトナム企業であった。

LazadaShopeeは複数市場で事業を展開するグローバル企業であるため、リストに挙げられたことにそれほど驚きはないが、他の3企業が含まれていたことはベトナムにおけるEコマース事業の規模と将来性を示す具体的な証拠である。SendoTikiThe Gioi Di Dongはベトナム国内の消費者しか利用できないが、それらのトラフィックは地域でトップ10以内に収まるほど十分に成長を遂げ、現在タイとインドネシアの両方に展開している中国のJD Groupをも上回っている。

しかし、最も注目に値するのはThe Gioi Di Dongで、これはトップ10企業において、単一の製品カテゴリー、つまり電子機器のみを販売する唯一の企業である。そのような狭い事業範囲であっても、月平均で2900万アクセスを獲得することに成功している。これらの数字は、オンラインショッピングは現在ベトナムの消費者の間で人気があり、同国のEコマース市場の規模は将来的に今後も上向きになることを示す、とiPriceは結論づけている。

「昨年は、ベトナムの消費者がオンラインショッピングにますます慣れ親しんできたため、Eコマース業界とその関連企業にとっては最高の時でした」とSendo.vnの取締役会会長であるNguyen Dac Viet Dung氏はVietnam Economic Timesに述べる。Sendo.vn2018年に卓越した業績を記録し、成長率は2017年の3倍となっている。

Cho TotCEOであるNguyen Ngoc Hai Duong氏によると、Cho Tot2018年にオンライン事業において着実な成長を見せ、2017年と比較して月の総アクセス数は17%増加し、成約件数の合計は350万件に達したという。

「ベトナムのEコマースの将来性は、B2CモデルとB2Bモデルの組み合わせで切り開かれました。E-commerce Industry in Vietnam Report 2018によると、ベトナムにおけるB2Cの市場規模はB2B5倍であり、物流改善により支えられています。近年、B2CC2Cの間の境界線が曖昧となっているため、C2Cモデルはベトナムのオンラインユーザー間で人気が高まっています」と彼女は言う。

ベトナムEコマース協会(VECOM)によると、Eコマース市場では昨年、主要企業の間で激しい競争が見られた。企業は迅速に市場シェアを獲得・維持するために、広告宣伝費に資金を投入し続けた。Kurokawa氏によると、彼らは1111日とブラックフライデー(1212日)のマーケティングキャンペーンで大成功を収めたという。彼は、ベトナムの消費者は価格を非常に意識しているので、大手企業は多くの販売プロモーションの機会をもたらしたと強調した。

iPriceによると、ShopeeLazadaがプロモーション期間中に継続して販売記録を破ったという。たった4年という歴史でありながらShopeeは、それぞれの地域の1212日のセールで1200万件を超える受注を記録し、2018年における記録的な成長を見せた。45万件以上のブランドや加盟店と提携したことで、消費者はすべてのカテゴリで6000万件の取引を行ったため、4800万件のアクセス数を記録した。ベトナムでは、当企業は700以上の大手ブランドや小売業者とのパートナーシップを拡大し、ユーザーに幅広い製品を提供している。

2018年はShopee Vietnamにとってまさにエキサイティングな年となりました」とShopee VietnamTran Tuan Anh社長は述べている。

Lazadaもまた、2018年の1111日と1212日のショッピングセールにおいて、東南アジアから13億人、ベトナムで9000万人のアクセスを記録し、大きな成果を上げた。Lazadaのこれら地域での配送数として、初めて1日に100万個以上の小包を配送することに成功した。受注、製品(SKU、在庫管理単位)、および仕入先の合計数は、2017年と比較してそれぞれ1.6倍、2.2倍、および3倍増加した。

2018年は、東南アジアのLazadaグループにとってリーダシップ企業への転換を遂げられたユニークな年でした」とLazada VietnamMax Zhang社長は述べている。

黒川氏によると、2018年には市場全体がリテール業界の成長を2倍以上に伸ばし、11.7%に成長したという。主要な要因は、モバイルアプリ、ロイヤリティの高い顧客の出現と、主要企業によるマーケティングキャンペーンだという。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月19日13:43

ベトナム対カンボジア:国際的な緊迫の中での勝者と敗者

ファッション供給の世界情勢は、政治的緊張の高まりにより変化するかもしれない。米中貿易戦争、カンボジアに対するEUの圧力、そしてバングラデシュでの賃金引上げ抗議は、ファッション業界における世界3大拠点を不安定にした。これらのイベントは、ファッション業界における他の2つの供給拠点、トルコとベトナムにとって有利に働く。

トルコにおいては、現地のイスタンブールアパレル輸出協会(IHKIB)の予測によると、2019年には業界の国際売上高は10%増加すると予測されている。 2018年には、トルコは衣料品の輸出量を前年比3.6%増の176億米ドルとしている。ヨーロッパはトルコのファッション業界にとって最大の市場であり続けており、 2018年には、売上の71%が欧州諸国からのものだった。トルコのファッション業界が持つ唯一の懸念はイギリスのEUからの離脱問題で、20億米ドルに相当する欧州への輸出を抑制されうる可能性がある。

国際的な不安定感が高まる中にもかかわらず、トルコのファッション産業は、技術と人材への投資により、2019年は二桁成長を見込んでいる。この点に関してトルコ政府は、57000万米ドルの予算で地元ファッション産業の設備改善を支援することを約束している。米中間の貿易戦争を受け、世界のファッションサプライヤーとしてトルコが支持されるかもしれない。実際、地元産業は、中期的には180億米ドルの海外輸出売上高を達成しようという目標を抱えている。

ベトナムもまた、最大の服飾消費市場とその主要供給者との間の関係悪化が起こっていることを利用し、自らの立場を改善したいと考えている。ベトナムの繊維産業は、2019年には11%増となる400億米ドルの輸出を計画している。同産業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の調停、ならびに貿易戦争の影響を受け中国を除いた対外投資の増加により、この成長を支えることを検討している。米中間の貿易戦争は、他のファッション生産拠点にとっても有益だ。一方で、ベトナムは欧州連合と自由貿易協定を締結しようとしている。その協定は、両当事者間の貿易における既存の関税を事実上すべて撤廃するものである。

カンボジアとバングラデシュは、それぞれのファッション産業の展望が複雑かつ不安定なため、2019年の予測がまだ見えていない。

カンボジアの場合、欧州委員会は、当該国からのEUへの輸出関税をゼロにする「武器以外すべて(EBA)」プログラムの適用除外に向けて動いている。それにもかかわらず、当政府は最新の予測において、建築業・観光業と共に2019年の経済成長の柱の一つとしてファッション産業を掲げた。政府は、2018年に同産業の国際売上高が24.7%急増したことを考慮した。

一方バングラデシュは、国内のファッション産業において、労働者による一連の新たなデモ活動に直面する巨大なファッション流通網のために注目されている。 今年実施された賃金上昇は労働組合の代表にとって十分なものではなく、主要産業地域における抗争は継続するように思われる。

2018年から2019年の上半期までで、バングラデシュからの繊維・衣料品の輸出は前年同期比14.42%増加し、205億米ドルに達した。衣料品の輸出だけでもこの6ヶ月で15.6%増の1708000万米ドルとなった。とは言え、バングラデシュは、同国工場の労働問題と社会的緊張が緩和された場合に備え、米中貿易戦争、およびEUとバングラデシュの間の政治的緊張を利用することも視野に入れている。



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最終更新:2019年02月06日13:18

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