インドシナニュース

<製造業の移動>貿易戦争により、ビジネスが 「世界の工場」から移転(後)

(前編より)

 

-労働問題-

中国の米国商工会議所が今月行った調査によると、中国にある米国企業の40%以上が、東南アジアやメキシコなどへの移転を検討しているか、すでに検討したことがあるという。

しかし、この移行は一筋縄ではいかなそうだ。東南アジアは低賃金労働国であるが(中国の約540米ドルに比べ、ベトナムの工場の月給は約290米ドル、カンボジアとインドネシアの工場の月給は180米ドル)、労働者の経験が浅い。

「中国では人件費は3倍ですが、効率も3倍です」と、ベトナムの米国商工会議所の製造委員会の共同議長であるFrank Weiand氏は述べる。また、利用できる労働力のプールが小さいということもある。

国際労働機関のデータによると、ベトナムの製造業部門の従業員数は約1000万人で、中国は16600万人である。また、インドネシアが1750万人、カンボジアが140万人となっている。専門家は、中国からの過剰流出を吸収する能力がなければ、企業は発展途上国市場でサプライチェーンの問題、インフラの問題、土地不足に直面する可能性があると警告する。

 

-グローバル化-

これはインドネシアの問題かもしれない。インドネシアは煩雑な官僚制度のせいで、近隣諸国に後れを取っているからだ。

しかし今、インドネシアは貿易戦争から外国投資を吸収しようとしている。

「われわれは、投資家が事業許可を得る手続きを迅速化することで、投資を容易にしようとしています」とあるインドネシア投資委員会の幹部は述べ、インフラ整備や人材育成に力を入れ、法人税減税も実施しています、と付け加える。

アナリストらは、貿易戦争の終焉が見えない中で、中国からの製造業の移転は今後も続く可能性が高く、長年定着してきた世界の貿易パターンが再定義されるだろうと指摘する。

「「米国の工場 」としての中国の支配に終止符が打たれることは間違いないでしょう」とピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるGary Hufbauer氏はAFP紙に対し述べる。米国企業や消費者にとっても、中国からの輸入品に対する関税が高いということは、平均的な米国人がナイキのスニーカーやリーバイスのジーンズに、より多くのコストをかけなければならないことを意味する。

そして、もしトランプ大統領が「アメリカを再び偉大にする 」クラリオン・コールの一環として、これらの関税を課すことで米国の製造業者を本国に呼び戻そうとしているとしたら、彼の望みは叶わないだろう。米国の産業と賃金は、中国ほど低コストの製造業には向いていない。代わりに、ベトナムのような国は、そのような仕事を獲得し続ける可能性が高い。

「もっと注文があるといいのですが。より多くの仕事と収入を得ることができます」とハノイのGarco10工場で縫製するLe Thi Huong氏は話す。

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最終更新:2019年05月31日12:02

<製造業の移動>貿易戦争により、ビジネスが 「世界の工場」から移転(前)

靴下・スニーカーから洗濯機・時計に至るまで、アジア諸国は、ブランドがより安い場所を選んで製品を製造することで対立を回避し、米中貿易戦争が製造業を恒久的に拡大することを期待している。「世界の工場 」と呼ばれる中国から、ベトナム、カンボジア、インド、インドネシアへとビジネスが拡大してきた。そして、世界の2大経済大国がお互いに報復関税を課すようになり、この変化が加速した。

米国のドナルド・トランプ大統領は今月、2000億米ドル相当の中国製品の関税を25%に引き上げ、中国政府は報復として600億米ドル相当の米国製品の関税引き上げを実施した。

「これにより人々を強制的に移動させられるでしょう」と、ベトナムのコンサルティング会社Dezan Shira & Associatesの国際ビジネスマネジャー、トレント・デービス氏は述べる。中国からの移転急増また、生産規模の拡大計画により、東南アジアおよびそれ以外の地域の製造拠点が強化されている。

カシオは米国の制裁を回避するため、時計の生産一部をタイと日本に移していると述べ、また日本のプリンタメーカーであるリコーも、一部をタイに移していると述べた。米国の大手靴メーカー、スティーブ・マデン社はカンボジアでの生産拡大を計画しており、ブルックス・ランニング、ハイアール洗濯機、そしてアディダス、プーマ、ニューバランス、フィラに販売している靴下メーカーのジャサン社もベトナムに注目している。

ベトナムへの注目は、低コストの労働力、魅力的な税制優遇措置、そして中国の類を見ないサプライチェーンに双肩することに魅力を感じている製造業者にとって、理にかなった動きだ。

「それは単に貿易戦争の結果ではなく、ベトナムに機会が多く存在するということです」とデービス氏は言う。

 

-好景気-

ベトナムの供給業者の中には、企業が米国向け輸出の約4000品目に影響するであろう新たな関税を回避しようと躍起になっているため、貿易戦争がこの傾向を加速させたと指摘する見方もある。ハノイの繁華街にあるGarco10工場では、ホリスター、ボノボ、エクスプレスといった米国ブランドのメンズシャツを大量生産している。同社によると、昨年の対米輸出は7%増加し、今年は10%増加する見込みだという。

「貿易戦争のおかげで、ベトナム経済のいくつかの部門、特に衣料部門が成長しました」と、Garco10のディレクターであるThan Duc Viet氏はAFP紙に語る。「より多くの工場を開き、生産能力を拡大したいと考えています」と彼は、アメリカのショッピングモールやデパート向けに大量の労働者がシャツを縫製する彼の工場で答えた。

米貿易統計によると、今年上半期の米国の中国からの輸入額は160億ドル近くに達し、前年同期から40%増加した。

 

(後編につづく)



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最終更新:2019年05月31日10:21

<貿易戦争>中国生産に依存する、米国の高級ファッションブランドに打撃(後)

(前編より)

 

「私は、アメリカの小売業者が、単にコストのために中国から調達することを選ぶとは思いません」と、本研究の著者であるデラウェア大学のSheng Lu准教授は述べる。

「中国は、コスト、信頼性、スピード、市場、コンプライアンスリスクなどの主要な調達要因に関して、むしろ 「バランスのとれたサプライヤー」 と見なされています。関税戦争は、中国[製物品]の価格競争力をさらに低下させるでしょうが、特に短期的には、調達地としての中国全体の競争力を根本的に変えることはないと思われます」とLu氏はインタビューで述べた。

米国政府が3000億米ドルと評価している、中国から米国への残りの輸出品のほぼすべてに最大25%の関税を課すという最新の提案には、以前の関税政策に含まれなかった多くの衣料品が含まれている。7月から実施されるこれらの関税は、米国のファッションブランドの調達戦略をさらに複雑にするだろう、とLu氏は言う。

「米国の小売業者は、トップス、ボトムス、下着などの基本的なファッションアイテムの調達注文は、中国から他の供給業者に迅速に移行させるかもしれません。ですが、アクセサリやアウターのようなより洗練された製品カテゴリーのための代替調達先はずっと少ないようです」とLu氏は続ける。

「皮肉なことに、より洗練され、より付加価値の高い製品を中国から調達することは、代替の調達先が少ないため、米国のファッションブランドや小売業者を関税戦争においてより脆弱にする可能性があります」

Lu氏は、売上と利益を最大化する手段として、ブランドが在庫レベルと調達戦略を調整するために使用するファッション産業データベース上で、米国の9万のファッション小売業者からの、3億以上のアイテムのリアルタイムの価格決定と在庫データを分析している。20178月、米政府が中国に対して不公正な貿易慣行を理由に301条調査を開始して以来、米国ブランドによる中国での新たな衣料品の受注は減少している。

ベトナムも同時期に高いコスト圧力に直面したが、中国ほどではなかった。ベトナムで製造される衣料品の平均価格は、約20米ドルから34.8米ドルに上昇した。

カンボジアとバングラデシュで製造された衣料品の価格は、依然として単価は20米ドルを下回っている。

Lu氏によると、米国と中国が相手国のアパレル・繊維製品の輸出に対して25%の追加関税を課すとしても、米国は、他の供給国からの輸入が、中国からの輸入減少よりも上回るため、国内アパレル・メーカーを支援する効果はほとんどなく、アパレル部門における米国の貿易赤字はさらに悪化するだろうという。ただ、中国メーカーは受注の減少を懸念している。

「衣料品工場については、4月と5月は輸出業者にとって通常は繁忙期なのですが、米国からの受注は少ないものでした」と深センに本拠を置く現代社会観察研究所のLiu Kaiming所長は述べた。同研究所は、中国の数百の契約製造業者の労働環境を監視している。Liu氏はまた、最近の関税引き上げを受けて、米国の衣料メーカーが、生産施設の中国からの移転を加速させる、との見通しを示した。

「米国で人気のある下着ブランドを例にとると、その衣料品の80%は香港の深センの会社によって生産されました。同社は45年前からベトナムに再進出しています。昨年は関税のため、ベトナムへの投資を急速に拡大しました。現在、ベトナム北部には4つの工場があり、生産能力の半分を占めています。関税が25%に引き上げられれば、[その生産を]迅速かつ完全に動かすことは間違いないでしょう」とLiu氏は述べた。

 

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最終更新:2019年05月17日12:04

<貿易戦争>中国生産に依存する、米国の高級ファッションブランドに打撃(前)

ある最新の調査によると、米国の高級ファッションブランドはその製造過程でますます中国に依存するようになり、貿易戦争による関税引き上げに大きな影響を受ける。

Tシャツや下着などの基本的な衣料品の輸入は、ベトナム、カンボジア、バングラデシュなどの低コストの生産拠点に容易にシフトできるが、中国はアクセサリやコートなどの高付加価値製品の生産に特化しているため、米国ブランドは関税引き上げを受け入れざるを得ないかもしれない。

あるアメリカの大学の教授の研究によると、繊維産業の多くの分野がコストの面で熾烈な競争をしているにもかかわらず、中国よりもバリューチェーンの下流に位置する他の国々は、高級品の品質においては競争できないことが示されている。他の国々は、技術的な制約のため、中国と同じ量または同じ品質で生産することができない。

この調査によると、中国の衣料品のサプライチェーンにおける締め付けは続いているが、その価格優位性は、労働コストの上昇と米国の関税率の早期引き上げによって急速に損なわれている。2018年の第2四半期では、中国で製造された衣料品の平均小売価格は25.7米ドルで、ベトナムの衣料品よりわずかに高いだけであったが、その一年後、中国のコストは倍以上になり、一着当たり69.5米ドルになった。

2019年の第1四半期末までに、米国の衣料小売業者の在庫に保管されていた中国製衣料品の数は、各衣料品の属性を追跡するための業界の識別子である在庫保管単位(SKU)としては、3分の2以上減少し8352になった。2016年初頭から20194月下旬にかけて、中国は依然として米国の小売市場における最大(193774 SKU)の衣料品供給国である。

衣料品製造のコストと品質の面で中国の主要な挑戦者とみなされているベトナムは、同時期に米国市場における中国の水準の3分の1を占めた。



(後編につづく)



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最終更新:2019年05月17日10:46

フィリピン:アパレルメーカーに注目の的が再び

アパレルメーカーは苦戦している業界を支援するためさらなる税制優遇措置を求めており、政府はフィリピン進出に興味を示す中国企業に便乗するよう促している。フィリピンの外国バイヤー協会(Fobap)のディレクターであるDing Buendia氏は、国内での事業コストを下げるために、政府補助金、特に人件費と電力費における補助金が必要と述べる。すでにフィリピンへの企業進出について、また地元工場との提携についてに尋ねてきた中国企業もあると言う。

「ですから、私たちは(中国企業が進出しようとする)この機を利用して、中国企業を誘致するためのインセンティブを与えるべきです」とBuendia氏は述べる。このように優遇措置が合理化されている中、フィリピン輸出業者連合会は、Fobapの税制優遇措置に対するさらなるニーズについて語った。

 

トラバホ法案

ドゥテルテ政権は現在、より良質の機会を誘致するための税制改革法案(トラバホ法案 - フィリピン語では「労働」を意味する)を推進している。トラバホ法案では、法人所得税を徐々に引き下げながら、税制優遇措置を見直すことになる。

「トラバホ法案に含まれる税制優遇措置の恩恵は排除されてはなりません。事実、私たちはさらなる税制優遇を与えるべきです。補助金、(による)労働力増強、技能訓練、アパレル(メーカー)は非常に強い労働インセンティブを持ちます」とBuendia氏は言う。

現時点で、Fobapが支持を得ているのか、あるいは少なくとも法案について何らかの見込みがあるのかは明らかではない。ただ、トラバホ法案には、直接雇用により人件費が増加した場合には、人件費の最大50%の追加控除を受けられるという条項が既に含まれている。

貿易産業省の付属機関である投資委員会(BOI)によれば、繊維・アパレル産業はかつて競争的な輸出市場であり、1990年代には成長産業とさえ見なされていたという。しかしながら、その輸出実績は、2005年に世界貿易機関が繊維・衣料のクオータ(輸入割当)を廃止してから低迷中だ。その結果、クオータに頼っていたフィリピンのアパレル・繊維企業は苦戦し、工場の閉鎖や縮小につながった、とBOIは報告している。昨年8月の記者会見で、Globe Textile Industries CorpのマネージャであるWilliam Ang氏は、アパレル産業は政府支援をほとんどまたはまったく受けていないと訴えている。「フィリピンはもっと多くのことを成し遂げたでしょう。才能あるデザイナーがたくさんいます。私たちはアジアのパリになるべきですが、今や何が起こっているのでしょうか。私の在任期間、政府が繊維・アパレル業界に対し、私たちを助けるために何ができるか、と尋ねたことはありませんでした」と、その当時フィリピンのアパレル製造業者協会の会長として勤めていたAng氏は主張する。Fobap会長のRobert Young氏は、アパレル部門が復活すれば、フィリピンは米国以外でも、より多くの市場、特に東南アジアに進出できる可能性があると述べている。

「バングラデシュ、ベトナム、スリランカ、そしてミャンマーでさえも、近隣諸国は今や過密になりつつあります。言い換えれば、彼らは新しい生産のためのこれ以上の拠点を持っていません。そして今こそフィリピンが進出し、新たな市場を築くべき時です。」とYoung氏は言った。



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最終更新:2019年03月01日11:52

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(前)

2019年は各企業がシェア獲得をめざして競争しており、ベトナムのEコマース市場にとってエキサイティングな年になることが見込まれよう。

世界のほとんどの国と同様に、ベトナム人の購買習慣はここ数年で変化している。これまで買い物といえばブリック・アンド・モルタルに出かけることであったが、ワンクリックでのオンライン購入で済ませることが増えてきている。「消費者は商品をオンラインで購入することに慣れてきました。」と、ホーチミン市を拠点とするマーケット調査会社、Asia Plus Incの創設者兼CEO黒川賢吾氏は述べる。

 

活発な市場

2018年はベトナムで力のあるEコマース企業にとって、引き続き躍進の年であった。iPriceグループが提供する価格比較ウェブサイトにおいて、12月に発表されたレポートであるE-commerce Rewind Vietnam 2018によると、東南アジアにおいて最も成功しているEコマースプラットフォーム(月平均Webトラフィックに基づく)のトップ10企業のうち、LazadaShopeeTikiThe Gioi Di DongSendo5社がベトナム企業であった。

LazadaShopeeは複数市場で事業を展開するグローバル企業であるため、リストに挙げられたことにそれほど驚きはないが、他の3企業が含まれていたことはベトナムにおけるEコマース事業の規模と将来性を示す具体的な証拠である。SendoTikiThe Gioi Di Dongはベトナム国内の消費者しか利用できないが、それらのトラフィックは地域でトップ10以内に収まるほど十分に成長を遂げ、現在タイとインドネシアの両方に展開している中国のJD Groupをも上回っている。

しかし、最も注目に値するのはThe Gioi Di Dongで、これはトップ10企業において、単一の製品カテゴリー、つまり電子機器のみを販売する唯一の企業である。そのような狭い事業範囲であっても、月平均で2900万アクセスを獲得することに成功している。これらの数字は、オンラインショッピングは現在ベトナムの消費者の間で人気があり、同国のEコマース市場の規模は将来的に今後も上向きになることを示す、とiPriceは結論づけている。

「昨年は、ベトナムの消費者がオンラインショッピングにますます慣れ親しんできたため、Eコマース業界とその関連企業にとっては最高の時でした」とSendo.vnの取締役会会長であるNguyen Dac Viet Dung氏はVietnam Economic Timesに述べる。Sendo.vn2018年に卓越した業績を記録し、成長率は2017年の3倍となっている。

Cho TotCEOであるNguyen Ngoc Hai Duong氏によると、Cho Tot2018年にオンライン事業において着実な成長を見せ、2017年と比較して月の総アクセス数は17%増加し、成約件数の合計は350万件に達したという。

「ベトナムのEコマースの将来性は、B2CモデルとB2Bモデルの組み合わせで切り開かれました。E-commerce Industry in Vietnam Report 2018によると、ベトナムにおけるB2Cの市場規模はB2B5倍であり、物流改善により支えられています。近年、B2CC2Cの間の境界線が曖昧となっているため、C2Cモデルはベトナムのオンラインユーザー間で人気が高まっています」と彼女は言う。

ベトナムEコマース協会(VECOM)によると、Eコマース市場では昨年、主要企業の間で激しい競争が見られた。企業は迅速に市場シェアを獲得・維持するために、広告宣伝費に資金を投入し続けた。Kurokawa氏によると、彼らは1111日とブラックフライデー(1212日)のマーケティングキャンペーンで大成功を収めたという。彼は、ベトナムの消費者は価格を非常に意識しているので、大手企業は多くの販売プロモーションの機会をもたらしたと強調した。

iPriceによると、ShopeeLazadaがプロモーション期間中に継続して販売記録を破ったという。たった4年という歴史でありながらShopeeは、それぞれの地域の1212日のセールで1200万件を超える受注を記録し、2018年における記録的な成長を見せた。45万件以上のブランドや加盟店と提携したことで、消費者はすべてのカテゴリで6000万件の取引を行ったため、4800万件のアクセス数を記録した。ベトナムでは、当企業は700以上の大手ブランドや小売業者とのパートナーシップを拡大し、ユーザーに幅広い製品を提供している。

2018年はShopee Vietnamにとってまさにエキサイティングな年となりました」とShopee VietnamTran Tuan Anh社長は述べている。

Lazadaもまた、2018年の1111日と1212日のショッピングセールにおいて、東南アジアから13億人、ベトナムで9000万人のアクセスを記録し、大きな成果を上げた。Lazadaのこれら地域での配送数として、初めて1日に100万個以上の小包を配送することに成功した。受注、製品(SKU、在庫管理単位)、および仕入先の合計数は、2017年と比較してそれぞれ1.6倍、2.2倍、および3倍増加した。

2018年は、東南アジアのLazadaグループにとってリーダシップ企業への転換を遂げられたユニークな年でした」とLazada VietnamMax Zhang社長は述べている。

黒川氏によると、2018年には市場全体がリテール業界の成長を2倍以上に伸ばし、11.7%に成長したという。主要な要因は、モバイルアプリ、ロイヤリティの高い顧客の出現と、主要企業によるマーケティングキャンペーンだという。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月19日13:43

ベトナム対カンボジア:国際的な緊迫の中での勝者と敗者

ファッション供給の世界情勢は、政治的緊張の高まりにより変化するかもしれない。米中貿易戦争、カンボジアに対するEUの圧力、そしてバングラデシュでの賃金引上げ抗議は、ファッション業界における世界3大拠点を不安定にした。これらのイベントは、ファッション業界における他の2つの供給拠点、トルコとベトナムにとって有利に働く。

トルコにおいては、現地のイスタンブールアパレル輸出協会(IHKIB)の予測によると、2019年には業界の国際売上高は10%増加すると予測されている。 2018年には、トルコは衣料品の輸出量を前年比3.6%増の176億米ドルとしている。ヨーロッパはトルコのファッション業界にとって最大の市場であり続けており、 2018年には、売上の71%が欧州諸国からのものだった。トルコのファッション業界が持つ唯一の懸念はイギリスのEUからの離脱問題で、20億米ドルに相当する欧州への輸出を抑制されうる可能性がある。

国際的な不安定感が高まる中にもかかわらず、トルコのファッション産業は、技術と人材への投資により、2019年は二桁成長を見込んでいる。この点に関してトルコ政府は、57000万米ドルの予算で地元ファッション産業の設備改善を支援することを約束している。米中間の貿易戦争を受け、世界のファッションサプライヤーとしてトルコが支持されるかもしれない。実際、地元産業は、中期的には180億米ドルの海外輸出売上高を達成しようという目標を抱えている。

ベトナムもまた、最大の服飾消費市場とその主要供給者との間の関係悪化が起こっていることを利用し、自らの立場を改善したいと考えている。ベトナムの繊維産業は、2019年には11%増となる400億米ドルの輸出を計画している。同産業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の調停、ならびに貿易戦争の影響を受け中国を除いた対外投資の増加により、この成長を支えることを検討している。米中間の貿易戦争は、他のファッション生産拠点にとっても有益だ。一方で、ベトナムは欧州連合と自由貿易協定を締結しようとしている。その協定は、両当事者間の貿易における既存の関税を事実上すべて撤廃するものである。

カンボジアとバングラデシュは、それぞれのファッション産業の展望が複雑かつ不安定なため、2019年の予測がまだ見えていない。

カンボジアの場合、欧州委員会は、当該国からのEUへの輸出関税をゼロにする「武器以外すべて(EBA)」プログラムの適用除外に向けて動いている。それにもかかわらず、当政府は最新の予測において、建築業・観光業と共に2019年の経済成長の柱の一つとしてファッション産業を掲げた。政府は、2018年に同産業の国際売上高が24.7%急増したことを考慮した。

一方バングラデシュは、国内のファッション産業において、労働者による一連の新たなデモ活動に直面する巨大なファッション流通網のために注目されている。 今年実施された賃金上昇は労働組合の代表にとって十分なものではなく、主要産業地域における抗争は継続するように思われる。

2018年から2019年の上半期までで、バングラデシュからの繊維・衣料品の輸出は前年同期比14.42%増加し、205億米ドルに達した。衣料品の輸出だけでもこの6ヶ月で15.6%増の1708000万米ドルとなった。とは言え、バングラデシュは、同国工場の労働問題と社会的緊張が緩和された場合に備え、米中貿易戦争、およびEUとバングラデシュの間の政治的緊張を利用することも視野に入れている。



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最終更新:2019年02月06日13:18

香港ファッションウィーク、米国の関税引き上げの中で縮小(後)

(前編より)

 

とはいえ、大当たりした出展者もいた。プリントTシャツと製品染めパンツを製造する中国の福建省にあるShishi Greenlander Garment Co.のセールスマネージャーRong Mao Cai氏は「良いバイヤー数人に会いました」と述べている。

今年で20年になる彼の工場は150人の労働者がいて、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアの顧客の大部分だと彼は言う。米国には多くの顧客がいない。「関税は小売業者と消費者にとって大きな問題だと思います」と彼は言った。彼が話している間、メキシコからのバイヤーが彼のアパレルコレクションをじっくり見るために立ち寄った。

上海に近いJiaxing Kailisilk KnittingのビジネスマネージャOliver Huang氏がこの展示会に参加したのは今回が7回目である。米国のバイヤーは少なく、ヨーロッパと中東からの顧客が多いと述べた。しかし、彼は今年は例年より動きが悪いと感じた。

彼の家族のセーター工場には約400人の労働者がいて、ここ数年は安定している。仕事のほとんどはヨーロッパ向け。35%は米国の顧客との取引である。

中国が世界最大のセーター生産国であるため、大量購入者でない場合、セーター調達は移行が難しい事業の1つである。「自社のセーター発注の納期は、LDP(上陸税払い)条件で70日です」と彼は言った。卸売価格はポリエステルセーターの5ドルからカシミアコートの60ドルまで幅がある。「バングラデシュで注文をした場合、リードタイムは120日です。彼らは少ロット注文は受けないのです」

Vivian Fan氏と彼女の中国の会社Zhejiang Serand Mido輸出入有限公司がレギンスとスポーツ用トップスを展示するためにこの展示会に参加したのは初めてだった。通常、この60名規模のスポーツウェア会社は、中国の広州で開催される大きな広州交易会に参加する。

同社の多彩な3Dプリントのレギンスに魅了されるバイヤーもいたが、セールスマネージャーは参加者の少なさにがっかりしていた。彼女は8年目の会社を米国以外にもビジネス展開したいと望んでいた。「当社の顧客の約80%が米国の顧客です。我々は企業間プラットフォームAlibabaを通して彼らと出会いました」と彼女は言った。「私たちは最低100点から注文を受けます。生地をストックしているのでサイズ混在でもかまいません」卸売価格は5ドルから9ドル。

インドからの数少ない出展者の1人は、ムンバイにある株式会社Only For U Designs PvtのオーナーであるAkshat Bubnaだった。彼は家族経営の工場で作られたカラフルなチュニックトップスを見せてくれた。「私はここ5年間この展示会に来ています」と彼は言った。「今年は客足が悪いですね。もっと出展者が少ないと、参加者はいなくなりますよ。リゾートウェア専用のゾーンが欲しいところだね」



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最終更新:2019年01月29日16:27

香港ファッションウィーク、米国の関税引き上げの中で縮小(前)

香港ファッションウィークは今年、米国のバイヤーが中国の工場への発注に慎重になっているため、重苦しい空気が立ち込めていた。

これはまた、114日から17日まで香港会議展示センターで開催された2019年秋冬のトレードショーイベントやファッションフェアに参加している企業の数にも反映されている。今年は11カ国からわずか1400のブース出展で、これは昨年と同じだが、2年前の1515ブース出展からは減少した。毎年出展しているインド企業約25社が、イベントに出席するための補助金が間に合わなかったために、今年不参加となった。

米国のバイヤーは以前ほどなかったが、ヨーロッパ、インドネシア、オーストラリアからの参加者が多く、スパンコールを施したイブニングガウン、セーター、ビーズのハンドバッグ、デニム、子供服などを抱えて、歩き回る人で広大なホールはいっぱいになっていた。過去数年間、このイベントでは2つの大ホールを埋めていた。

イベント主催の香港貿易発展評議会のBenjamin Chau 副理事長氏は、出展者は米中間で進行中の貿易紛争、および調達および小売モデルの急速な変化からの不確実性に直面していると述べた。

最近、米国は、中国からの輸入品のうち2000億米ドルに10%の関税を課し、それをさらに2570億米ドルまで拡大すると威嚇している。彼はアパレル各社に、新興国市場によってもたらされる機会をつかみ、デザイン品質を改善することによって競争力を維持するように促した。

香港貿易発展評議会のを務めるアパレル諮問委員会会長Laurence Leung氏およびその他の関係者は、中国製品に対する米国の関税が中国の工場への発注におけるバイヤーの信頼水準に影響を及ぼしていることを認めた。

「現時点では、ベトナムと中国からの調達において、両者のバランスが取れているかもしれませんが」とLeung氏は言う。「これはあっという間に変わります。バイヤーらは中国から出ていきます。幸いにして、中国の通貨が昨年7%以上下落したので、そのほうが好都合なのです」

婦人服、紳士服、子供服、下着、水着、イブニングウェア、ハンドバッグ、靴、アクセサリー、布地、ボタン、ラベルの見本市として毎年1月と7月に開催される香港ファッションウィークは今回で第50回目を迎えた。

昨年は、このイベントに、スタイリッシュで仕立てられた企業向け制服ファッションが独自ゾーンで展示され、好評を博した。今年も、ファッショナブルなスポーツウェア、サーマルウェア、ブライダルおよびイブニングウェア、カジュアルウェア、水着セクションと同様に、このゾーンは戻ってきた。



(後編につづく)



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最終更新:2019年01月29日13:46

サプライチェーンが敏感に反応、貿易戦争難民がベトナム、タイへのシフトを急ぐ(後)

(前編より)

 

失業

すでに確立された中国経済のサービス、消費、ハイテク生産へトレンドが移行するにつれ、こうした再調達と移転への努力は加速するだろう。

アパレル&フットウェア協会はアメリカで1,000以上の会員が米国の小売販売に年間4000億米ドル以上の貢献をしている協会である。アパレル&フットウェア協会の副会長であるStephen Lamar氏は「我々はこの時代で見てきた調達に関して最大の変革期を迎えています」と話している。

「私が企業から聞いている一番の話は、何年も私たちは中国からの多様化について話しており、実際に今それをしなければならない時です」

生産のシフトには数年かかることがある。新しい法律や会計の問題などすべてについて理解が充分でない国に対処しながら、企業は資金調達を確保し、適切なサプライヤーを見つけ、新しい物流を整理する必要がある。

AXA Investment Managers社のアジアEMエコノミストのAidan Yao氏は、「中国からの移転は非常に遅く、非常に不透明です」と述べた。

低技術の商品と低価値の製造業は最も早く移行するが、機械、輸送、IT分野の高付加価の輸出は、高い研究開発費と競争力のある中国の労働コストのために、移転するのに数十年かかるだろうと、UBSは今月上旬に述べた。

しかし、先月シティグループによって実施された地域別クライアント調査では、半数以上が既にサプライチェーンを調整してビジネスの激変に制限をかけていた。

自動化などの分野での中国の高度化は、どの国も置き代わることはできないだろう、とSandler, Travis&Rosenberg社の貿易弁護士Sally Peng氏は語った。

「だからこそ、その企業も中国プラス1、プラス2、プラス3の国戦略、アフリカへのすべての道を探しています」と彼女は話した。

トランプ氏と胡錦涛国家主席が今週ブエノスアイレスで開催されるG20サミットの会合に出席する予定であるが、企業は貿易紛争の停戦希望はほとんどない。

さらに、トランプ氏は、中国の輸入額で2000億米ドルもの関税を、現在の10%から25%に引き上げる話を前進させるつもりだと話す。

中国の輸出データはまだ貿易戦争の影響をほとんど感じていないが、一部のエコノミストは、これは、企業がより多くの関税がかかるようになるより先に貨物を出そうとしているためだと言う。

 

集団訴訟

確かに、世界のトップ2の経済が悪化する貿易戦争の見通しについては、小アジアの新興経済国が必ずしも唇を舐めるわけではない。

東南アジア、台湾、日本、韓国では第3四半期に成長が鈍化し、一部の関係者は貿易戦争を非難している。

例えば、タイの電子集積回路の輸出は、10月に米国に対し4%増加したが、中国には38%減少した。ベトナムの製造業インセンティブ指標はアジアで最も高いが、ピークをすぎている。

インフラ整備の欠如は、ビジネスを引き受けることを望む国にとっても問題である。

タイは世界銀行のインフラ品質ランキングで41位、ベトナムは47位、中国は20位だ。

バンコクは深水港、空港、鉄道の改善を計画しており、野心的にも450億米ドルの開発プロジェクトである東部経済回廊(East Economic Corridor)でそれを解決しようとしている。

インフラのボトルネックを越えて、特にベトナムでは、お役所仕事では舵取りが難しく、熟練労働者は容易に入手できない。

ベトナムの失業率は2.2%である。タイではさらに低い。

ベトナム電子工業協会副会長のNguyen Phuoc Hai氏は、「ベトナムの未熟労働者の割合は依然として大きく、この問題を改善する効果的な計画は存在せず、5年後または10年後にも大きな変化は見られないでしょう」と述べた。

「第4次産業革命に直面しても安い労働力がベトナムの優位性の1つに残り続けるかどうかは疑問です」



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最終更新:2018年12月06日16:32

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