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中国本土から「ベトナム製」へ (後)

「我々と同じ賃金レベルでも、人手は全然足りません。」と彼は言った。

一方、通貨騰貴が利益に影響を与える。人民元は2005年から対米ドルで30%以上上昇している。春節期間には調整があるが、中国通貨は依然として中長期的に上昇すると予想されている。「影響は巨大です。我々は米ドルで受け取り、人民元で支払いしています。」とChung氏は述べた。

さらに局面を変えると、アセアン各国は、欧州連合(EU)への輸出品に対する免税措置を受けている。「それは少なくとも10%の節約になります。これらすべての要素を考えると、ミャンマー製品はヨーロッパのバイヤーには非常に安価になっている。中国製はその輝きを失ってしまっています。」とChung氏は言い、「アセアン製品は、アセアン-中国自由貿易地域内での税制優遇を享受しますし、中国本土のビジネスの競争相手になるわけではありません。」と付け加えた。

「すぐに移転するのが良いのかどうかは言い難いところです。しかし、最終的には移転しなければなりません。中国の状況は悪化する一方です。東莞の昔の企業家仲間の多くは、空の工場の建物を残して出て行ってしまっています。そして彼らの多くは東南アジアで新たな拠点を求めています。残っている人たちも大抵は業務を縮小しています。」とChung氏。

東南アジアは長年製造業者らの視野に入っていて、移転候補地の選択肢が多いが本当の意味で勝ち組を特定するのは難しい。

「状況はめまぐるしく展開しています。私は2年前にカンボジアを推奨していましたが、10月以降、全国的なストライキでにっちもさっちもいきません。1月には、警察との衝突で死亡者が出ましたし、今また新たな大型ストライキが起ころうとしています。」と、香港貿易発展局の主任エコノミストDickson Ho氏は述べた。

従来の常識としては、新規工場の収支が合うまで4〜5年かかるとされている。投資には、十分検討した上での決定が必要となる。コストアップ圧力につながる賃金上昇率を見積もることが重要とHo氏は言う。労働者が非生産的行動に転換しないかどうかを知ることも重要である。ストライキ中に窃盗を働くなどすれば、工場は大きな危険に晒される。

「安定した環境が重要ですし、労働組合と賃金の影響を政府が制御する必要があります。変更が日常業務に影響を与えてはなりません。しかし、給与がインフレと歩調を合わせることができないときは、問題が起こるでしょう。その場合、賃金を上げる必要があります。」Ho氏は言った。

「過去一年間に、ベトナムはこの地域における低コストの生産拠点として、より魅力的になってきました。多くの香港のメーカーはインドネシアにも移動しましたが、ベトナムがはるかに近いです。ハノイは飛行機で2時間以内ですし、広西チワン自治区から高速道路で行くにも便利です。」

ベトナムでの最低月給は2013年末に約130ドルにまで上昇した。

「それはカンボジアやミャンマーよりも高いですが、ベトナムの強みは安定性です。ストライキはあまりなく、さらに、給料は他の国のように急上昇していません。将来、中国で環境規則がより厳しくなったときに、洗いや染めなどのアパレル加工などはベトナムに移るでしょう。」とHo氏は言った。

「それは香港の工場だけではありません。いくつかの大規模な本土の織布工場も昨年、ベトナム北部の沿岸国境の街モンカイへ移動しました。サプライチェーンを整えるのは簡単です。経営陣はそこで紡績し、生地を織る計画でいるので、製品はベトナム原産として認識されるし、環太平洋経済連携協定に従い米国との貿易で優遇政策を受けられます。」

長年も珠江デルタにあったので、移転は容易な作業ではない。中国本土では、すべてのサポートが手近にあるが、高値である。移転後は一から再構築する必要がある。

「多くのメーカーが昨年積極的に移転を考えましたが、その多くは様子を見ることを選びました。30年前は、みな30代、40代でしたが、今はいい歳ですし。若い世代が引き継ぐことを望んでいなかったり、信頼できる経営者を見つけるのがあまりにも難しかったりする場合は、続けていくことは不可能です。」とHo氏は述べた。

 

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最終更新:2014年04月24日14:00

中国本土から「ベトナム製」へ (前)

香港製衣同業協進会会長であり特別行政区の立法評議会メンバーであるFelix Chung Kwok-pan氏のもとにようやく朗報が届いた。彼がミャンマーで交渉している土地は、何度も何度も訪問し、計算しつくされた上で、最終的に確保された。香港のアパレル・メーカーの第一陣は、現在、ミャンマーに移動している。

「すべてがスムーズに展開したら、来年半ばにはテープカットを行っているでしょう。工業団地のインフラ整備は今年末で終了すると見込まれていますし、我々は移動して自社工場を建設しますが、それは時間のかかることではありません。」とChung氏は言った。

Chung氏が言及する土地はThilawa経済特区にあって、ヤンゴン郊外にあるミャンマーの主要経済実験地区である。この工業団地は日本企業とミャンマー政府によって共同で開発されている。香港のアパレル・メーカー12社は、3月、工業団地内の40haの土地の同意書にサインした。最終条件はまだ交渉中であるが、さしあたって各社300万ドルまでの投資がまずは期待される。

「これだけでは不十分ですので、ヤンゴンの隣のバゴー管区にもう一つ土地を確保しました。これは121haで、来年には利用できるようになります。他の多くのアパレル・メーカーがそこに移動しようと考えています。約30の香港のアパレル工場がミャンマーで操業し始めています。」 とChung氏は述べた。

今年50歳になるChung氏は東莞にニット工場を持っているが、中国本土はもう価格面で太刀打ち出来ないと考えている。

「中国本土があまりにも高くなっています。生産基地としてはもはや競争になりません。」と彼は言う。

一番の問題は労働コストである。Chung氏によると、ミャンマーでの月給は労働者一人当たり100ドルであるに対し、広東省では近年急激に上昇し今や600ドルとなっている。

「昨年第三回全体会議(中国共産党第18回中央委員会)で示されたように、中国本土の労働者の収入は2020年までには倍増するでしょう。つまり、6年後には1200ドルかそれ以上になるということです。」Chung氏は言った。

さらに、工場経営陣は人口統計学的な問題に直面している。4月に発表されたインベスコ報告書によると、2010年から2020年までに、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどの人気の東南アジア諸国での労働年齢人口は、2350万人まで増加する一方で、中国は3170万人の労働者を失う。

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最終更新:2014年04月24日08:26

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