インドシナニュース

ベトナム:Eコマースにおけるシェア争奪戦(前)

2019年は各企業がシェア獲得をめざして競争しており、ベトナムのEコマース市場にとってエキサイティングな年になることが見込まれよう。

世界のほとんどの国と同様に、ベトナム人の購買習慣はここ数年で変化している。これまで買い物といえばブリック・アンド・モルタルに出かけることであったが、ワンクリックでのオンライン購入で済ませることが増えてきている。「消費者は商品をオンラインで購入することに慣れてきました。」と、ホーチミン市を拠点とするマーケット調査会社、Asia Plus Incの創設者兼CEO黒川賢吾氏は述べる。

 

活発な市場

2018年はベトナムで力のあるEコマース企業にとって、引き続き躍進の年であった。iPriceグループが提供する価格比較ウェブサイトにおいて、12月に発表されたレポートであるE-commerce Rewind Vietnam 2018によると、東南アジアにおいて最も成功しているEコマースプラットフォーム(月平均Webトラフィックに基づく)のトップ10企業のうち、LazadaShopeeTikiThe Gioi Di DongSendo5社がベトナム企業であった。

LazadaShopeeは複数市場で事業を展開するグローバル企業であるため、リストに挙げられたことにそれほど驚きはないが、他の3企業が含まれていたことはベトナムにおけるEコマース事業の規模と将来性を示す具体的な証拠である。SendoTikiThe Gioi Di Dongはベトナム国内の消費者しか利用できないが、それらのトラフィックは地域でトップ10以内に収まるほど十分に成長を遂げ、現在タイとインドネシアの両方に展開している中国のJD Groupをも上回っている。

しかし、最も注目に値するのはThe Gioi Di Dongで、これはトップ10企業において、単一の製品カテゴリー、つまり電子機器のみを販売する唯一の企業である。そのような狭い事業範囲であっても、月平均で2900万アクセスを獲得することに成功している。これらの数字は、オンラインショッピングは現在ベトナムの消費者の間で人気があり、同国のEコマース市場の規模は将来的に今後も上向きになることを示す、とiPriceは結論づけている。

「昨年は、ベトナムの消費者がオンラインショッピングにますます慣れ親しんできたため、Eコマース業界とその関連企業にとっては最高の時でした」とSendo.vnの取締役会会長であるNguyen Dac Viet Dung氏はVietnam Economic Timesに述べる。Sendo.vn2018年に卓越した業績を記録し、成長率は2017年の3倍となっている。

Cho TotCEOであるNguyen Ngoc Hai Duong氏によると、Cho Tot2018年にオンライン事業において着実な成長を見せ、2017年と比較して月の総アクセス数は17%増加し、成約件数の合計は350万件に達したという。

「ベトナムのEコマースの将来性は、B2CモデルとB2Bモデルの組み合わせで切り開かれました。E-commerce Industry in Vietnam Report 2018によると、ベトナムにおけるB2Cの市場規模はB2B5倍であり、物流改善により支えられています。近年、B2CC2Cの間の境界線が曖昧となっているため、C2Cモデルはベトナムのオンラインユーザー間で人気が高まっています」と彼女は言う。

ベトナムEコマース協会(VECOM)によると、Eコマース市場では昨年、主要企業の間で激しい競争が見られた。企業は迅速に市場シェアを獲得・維持するために、広告宣伝費に資金を投入し続けた。Kurokawa氏によると、彼らは1111日とブラックフライデー(1212日)のマーケティングキャンペーンで大成功を収めたという。彼は、ベトナムの消費者は価格を非常に意識しているので、大手企業は多くの販売プロモーションの機会をもたらしたと強調した。

iPriceによると、ShopeeLazadaがプロモーション期間中に継続して販売記録を破ったという。たった4年という歴史でありながらShopeeは、それぞれの地域の1212日のセールで1200万件を超える受注を記録し、2018年における記録的な成長を見せた。45万件以上のブランドや加盟店と提携したことで、消費者はすべてのカテゴリで6000万件の取引を行ったため、4800万件のアクセス数を記録した。ベトナムでは、当企業は700以上の大手ブランドや小売業者とのパートナーシップを拡大し、ユーザーに幅広い製品を提供している。

2018年はShopee Vietnamにとってまさにエキサイティングな年となりました」とShopee VietnamTran Tuan Anh社長は述べている。

Lazadaもまた、2018年の1111日と1212日のショッピングセールにおいて、東南アジアから13億人、ベトナムで9000万人のアクセスを記録し、大きな成果を上げた。Lazadaのこれら地域での配送数として、初めて1日に100万個以上の小包を配送することに成功した。受注、製品(SKU、在庫管理単位)、および仕入先の合計数は、2017年と比較してそれぞれ1.6倍、2.2倍、および3倍増加した。

2018年は、東南アジアのLazadaグループにとってリーダシップ企業への転換を遂げられたユニークな年でした」とLazada VietnamMax Zhang社長は述べている。

黒川氏によると、2018年には市場全体がリテール業界の成長を2倍以上に伸ばし、11.7%に成長したという。主要な要因は、モバイルアプリ、ロイヤリティの高い顧客の出現と、主要企業によるマーケティングキャンペーンだという。



(後編につづく)



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最終更新:2019年02月19日13:43

ベトナム対カンボジア:国際的な緊迫の中での勝者と敗者

ファッション供給の世界情勢は、政治的緊張の高まりにより変化するかもしれない。米中貿易戦争、カンボジアに対するEUの圧力、そしてバングラデシュでの賃金引上げ抗議は、ファッション業界における世界3大拠点を不安定にした。これらのイベントは、ファッション業界における他の2つの供給拠点、トルコとベトナムにとって有利に働く。

トルコにおいては、現地のイスタンブールアパレル輸出協会(IHKIB)の予測によると、2019年には業界の国際売上高は10%増加すると予測されている。 2018年には、トルコは衣料品の輸出量を前年比3.6%増の176億米ドルとしている。ヨーロッパはトルコのファッション業界にとって最大の市場であり続けており、 2018年には、売上の71%が欧州諸国からのものだった。トルコのファッション業界が持つ唯一の懸念はイギリスのEUからの離脱問題で、20億米ドルに相当する欧州への輸出を抑制されうる可能性がある。

国際的な不安定感が高まる中にもかかわらず、トルコのファッション産業は、技術と人材への投資により、2019年は二桁成長を見込んでいる。この点に関してトルコ政府は、57000万米ドルの予算で地元ファッション産業の設備改善を支援することを約束している。米中間の貿易戦争を受け、世界のファッションサプライヤーとしてトルコが支持されるかもしれない。実際、地元産業は、中期的には180億米ドルの海外輸出売上高を達成しようという目標を抱えている。

ベトナムもまた、最大の服飾消費市場とその主要供給者との間の関係悪化が起こっていることを利用し、自らの立場を改善したいと考えている。ベトナムの繊維産業は、2019年には11%増となる400億米ドルの輸出を計画している。同産業は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の調停、ならびに貿易戦争の影響を受け中国を除いた対外投資の増加により、この成長を支えることを検討している。米中間の貿易戦争は、他のファッション生産拠点にとっても有益だ。一方で、ベトナムは欧州連合と自由貿易協定を締結しようとしている。その協定は、両当事者間の貿易における既存の関税を事実上すべて撤廃するものである。

カンボジアとバングラデシュは、それぞれのファッション産業の展望が複雑かつ不安定なため、2019年の予測がまだ見えていない。

カンボジアの場合、欧州委員会は、当該国からのEUへの輸出関税をゼロにする「武器以外すべて(EBA)」プログラムの適用除外に向けて動いている。それにもかかわらず、当政府は最新の予測において、建築業・観光業と共に2019年の経済成長の柱の一つとしてファッション産業を掲げた。政府は、2018年に同産業の国際売上高が24.7%急増したことを考慮した。

一方バングラデシュは、国内のファッション産業において、労働者による一連の新たなデモ活動に直面する巨大なファッション流通網のために注目されている。 今年実施された賃金上昇は労働組合の代表にとって十分なものではなく、主要産業地域における抗争は継続するように思われる。

2018年から2019年の上半期までで、バングラデシュからの繊維・衣料品の輸出は前年同期比14.42%増加し、205億米ドルに達した。衣料品の輸出だけでもこの6ヶ月で15.6%増の1708000万米ドルとなった。とは言え、バングラデシュは、同国工場の労働問題と社会的緊張が緩和された場合に備え、米中貿易戦争、およびEUとバングラデシュの間の政治的緊張を利用することも視野に入れている。



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最終更新:2019年02月06日13:18

香港ファッションウィーク、米国の関税引き上げの中で縮小(後)

(前編より)

 

とはいえ、大当たりした出展者もいた。プリントTシャツと製品染めパンツを製造する中国の福建省にあるShishi Greenlander Garment Co.のセールスマネージャーRong Mao Cai氏は「良いバイヤー数人に会いました」と述べている。

今年で20年になる彼の工場は150人の労働者がいて、ヨーロッパ、南アメリカ、アジアの顧客の大部分だと彼は言う。米国には多くの顧客がいない。「関税は小売業者と消費者にとって大きな問題だと思います」と彼は言った。彼が話している間、メキシコからのバイヤーが彼のアパレルコレクションをじっくり見るために立ち寄った。

上海に近いJiaxing Kailisilk KnittingのビジネスマネージャOliver Huang氏がこの展示会に参加したのは今回が7回目である。米国のバイヤーは少なく、ヨーロッパと中東からの顧客が多いと述べた。しかし、彼は今年は例年より動きが悪いと感じた。

彼の家族のセーター工場には約400人の労働者がいて、ここ数年は安定している。仕事のほとんどはヨーロッパ向け。35%は米国の顧客との取引である。

中国が世界最大のセーター生産国であるため、大量購入者でない場合、セーター調達は移行が難しい事業の1つである。「自社のセーター発注の納期は、LDP(上陸税払い)条件で70日です」と彼は言った。卸売価格はポリエステルセーターの5ドルからカシミアコートの60ドルまで幅がある。「バングラデシュで注文をした場合、リードタイムは120日です。彼らは少ロット注文は受けないのです」

Vivian Fan氏と彼女の中国の会社Zhejiang Serand Mido輸出入有限公司がレギンスとスポーツ用トップスを展示するためにこの展示会に参加したのは初めてだった。通常、この60名規模のスポーツウェア会社は、中国の広州で開催される大きな広州交易会に参加する。

同社の多彩な3Dプリントのレギンスに魅了されるバイヤーもいたが、セールスマネージャーは参加者の少なさにがっかりしていた。彼女は8年目の会社を米国以外にもビジネス展開したいと望んでいた。「当社の顧客の約80%が米国の顧客です。我々は企業間プラットフォームAlibabaを通して彼らと出会いました」と彼女は言った。「私たちは最低100点から注文を受けます。生地をストックしているのでサイズ混在でもかまいません」卸売価格は5ドルから9ドル。

インドからの数少ない出展者の1人は、ムンバイにある株式会社Only For U Designs PvtのオーナーであるAkshat Bubnaだった。彼は家族経営の工場で作られたカラフルなチュニックトップスを見せてくれた。「私はここ5年間この展示会に来ています」と彼は言った。「今年は客足が悪いですね。もっと出展者が少ないと、参加者はいなくなりますよ。リゾートウェア専用のゾーンが欲しいところだね」



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最終更新:2019年01月29日16:27

香港ファッションウィーク、米国の関税引き上げの中で縮小(前)

香港ファッションウィークは今年、米国のバイヤーが中国の工場への発注に慎重になっているため、重苦しい空気が立ち込めていた。

これはまた、114日から17日まで香港会議展示センターで開催された2019年秋冬のトレードショーイベントやファッションフェアに参加している企業の数にも反映されている。今年は11カ国からわずか1400のブース出展で、これは昨年と同じだが、2年前の1515ブース出展からは減少した。毎年出展しているインド企業約25社が、イベントに出席するための補助金が間に合わなかったために、今年不参加となった。

米国のバイヤーは以前ほどなかったが、ヨーロッパ、インドネシア、オーストラリアからの参加者が多く、スパンコールを施したイブニングガウン、セーター、ビーズのハンドバッグ、デニム、子供服などを抱えて、歩き回る人で広大なホールはいっぱいになっていた。過去数年間、このイベントでは2つの大ホールを埋めていた。

イベント主催の香港貿易発展評議会のBenjamin Chau 副理事長氏は、出展者は米中間で進行中の貿易紛争、および調達および小売モデルの急速な変化からの不確実性に直面していると述べた。

最近、米国は、中国からの輸入品のうち2000億米ドルに10%の関税を課し、それをさらに2570億米ドルまで拡大すると威嚇している。彼はアパレル各社に、新興国市場によってもたらされる機会をつかみ、デザイン品質を改善することによって競争力を維持するように促した。

香港貿易発展評議会のを務めるアパレル諮問委員会会長Laurence Leung氏およびその他の関係者は、中国製品に対する米国の関税が中国の工場への発注におけるバイヤーの信頼水準に影響を及ぼしていることを認めた。

「現時点では、ベトナムと中国からの調達において、両者のバランスが取れているかもしれませんが」とLeung氏は言う。「これはあっという間に変わります。バイヤーらは中国から出ていきます。幸いにして、中国の通貨が昨年7%以上下落したので、そのほうが好都合なのです」

婦人服、紳士服、子供服、下着、水着、イブニングウェア、ハンドバッグ、靴、アクセサリー、布地、ボタン、ラベルの見本市として毎年1月と7月に開催される香港ファッションウィークは今回で第50回目を迎えた。

昨年は、このイベントに、スタイリッシュで仕立てられた企業向け制服ファッションが独自ゾーンで展示され、好評を博した。今年も、ファッショナブルなスポーツウェア、サーマルウェア、ブライダルおよびイブニングウェア、カジュアルウェア、水着セクションと同様に、このゾーンは戻ってきた。



(後編につづく)



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最終更新:2019年01月29日13:46

サプライチェーンが敏感に反応、貿易戦争難民がベトナム、タイへのシフトを急ぐ(後)

(前編より)

 

失業

すでに確立された中国経済のサービス、消費、ハイテク生産へトレンドが移行するにつれ、こうした再調達と移転への努力は加速するだろう。

アパレル&フットウェア協会はアメリカで1,000以上の会員が米国の小売販売に年間4000億米ドル以上の貢献をしている協会である。アパレル&フットウェア協会の副会長であるStephen Lamar氏は「我々はこの時代で見てきた調達に関して最大の変革期を迎えています」と話している。

「私が企業から聞いている一番の話は、何年も私たちは中国からの多様化について話しており、実際に今それをしなければならない時です」

生産のシフトには数年かかることがある。新しい法律や会計の問題などすべてについて理解が充分でない国に対処しながら、企業は資金調達を確保し、適切なサプライヤーを見つけ、新しい物流を整理する必要がある。

AXA Investment Managers社のアジアEMエコノミストのAidan Yao氏は、「中国からの移転は非常に遅く、非常に不透明です」と述べた。

低技術の商品と低価値の製造業は最も早く移行するが、機械、輸送、IT分野の高付加価の輸出は、高い研究開発費と競争力のある中国の労働コストのために、移転するのに数十年かかるだろうと、UBSは今月上旬に述べた。

しかし、先月シティグループによって実施された地域別クライアント調査では、半数以上が既にサプライチェーンを調整してビジネスの激変に制限をかけていた。

自動化などの分野での中国の高度化は、どの国も置き代わることはできないだろう、とSandler, Travis&Rosenberg社の貿易弁護士Sally Peng氏は語った。

「だからこそ、その企業も中国プラス1、プラス2、プラス3の国戦略、アフリカへのすべての道を探しています」と彼女は話した。

トランプ氏と胡錦涛国家主席が今週ブエノスアイレスで開催されるG20サミットの会合に出席する予定であるが、企業は貿易紛争の停戦希望はほとんどない。

さらに、トランプ氏は、中国の輸入額で2000億米ドルもの関税を、現在の10%から25%に引き上げる話を前進させるつもりだと話す。

中国の輸出データはまだ貿易戦争の影響をほとんど感じていないが、一部のエコノミストは、これは、企業がより多くの関税がかかるようになるより先に貨物を出そうとしているためだと言う。

 

集団訴訟

確かに、世界のトップ2の経済が悪化する貿易戦争の見通しについては、小アジアの新興経済国が必ずしも唇を舐めるわけではない。

東南アジア、台湾、日本、韓国では第3四半期に成長が鈍化し、一部の関係者は貿易戦争を非難している。

例えば、タイの電子集積回路の輸出は、10月に米国に対し4%増加したが、中国には38%減少した。ベトナムの製造業インセンティブ指標はアジアで最も高いが、ピークをすぎている。

インフラ整備の欠如は、ビジネスを引き受けることを望む国にとっても問題である。

タイは世界銀行のインフラ品質ランキングで41位、ベトナムは47位、中国は20位だ。

バンコクは深水港、空港、鉄道の改善を計画しており、野心的にも450億米ドルの開発プロジェクトである東部経済回廊(East Economic Corridor)でそれを解決しようとしている。

インフラのボトルネックを越えて、特にベトナムでは、お役所仕事では舵取りが難しく、熟練労働者は容易に入手できない。

ベトナムの失業率は2.2%である。タイではさらに低い。

ベトナム電子工業協会副会長のNguyen Phuoc Hai氏は、「ベトナムの未熟労働者の割合は依然として大きく、この問題を改善する効果的な計画は存在せず、5年後または10年後にも大きな変化は見られないでしょう」と述べた。

「第4次産業革命に直面しても安い労働力がベトナムの優位性の1つに残り続けるかどうかは疑問です」



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最終更新:2018年12月06日16:32

サプライチェーンが敏感に反応、貿易戦争難民がベトナム、タイへのシフトを急ぐ(前)

Fred Perrotta氏は4年間、中国のサプライヤーのネットワークを構築し、流行のリュックサックのラインを構築しましたが、アメリカが中国の輸入に対してほぼ半分に関税すると告げるとすぐに、他国のサプライヤーを探し始めた。

このプロセスは今やかなり進んでおり、ドナルド・トランプ大統領と対する中国の習近平国家主席は、今週のG20首脳会談で停戦交渉を呼びかけるとしても、状況を逆転させるには遅すぎるだろうと、33歳のFred Perrotta氏は述べた。

中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、Perrotta氏のTortuga社は、業界の専門家たちが言うには、国境を越えたサプライチェーンにおける最大の転換であると述べている。

その転換は、近隣諸国に新しい施設を確保し、世界の製造業の5分の1を占める中国以外の地にサプライチェーンを再建するという厳しい競争をもたらしている。

Perrotta氏はカリフォルニアのオークランドからの電話で「誰もが緊張していて、混乱しています」と話し、最近、ベトナムから可能性のある新しいサプライヤーを通し最初のサンプルの配達を行ったと語った。

「長期的には、おそらくすべてを転換するでしょう」

こうした混乱状態は、中国に対する米国の関税がますます高騰する危険性があり、近くの新興経済国は「先着順」に基づいて新しいビジネスを受け入れることができないかも知れないという恐れをもたらしている。

ベトナムとタイが好ましい地域として話が浮上しているが、依然として赤字や熟練労働、及び限られたインフラといった受け入れ面の制約に直面している。

 

熱狂的な活動

ロイター通信とのインタビューでは、多くの企業の幹部、業界の弁護士、ロビー団体などが対応し、最近数カ月間アジアの活気が広がっていることを明らかにした。企業幹部たちは製品サンプルの要求、工業地のツアー、弁護士の雇用、要人との会合などを要求している。

6月には、香港に上場している家具メーカーのMan Wah Holdings社が、ベトナムで6800万ドルの工場を買収し、今月初めに2019年末までに生産能力を3倍に増やし、37万3000㎡にすると計画していると話した。

「買収は、関税によってもたらされるリスクを軽減することです」とMan Wah社は声明で述べた。

ベトナムに拠点を置く工業地の不動産開発会社であるBW Industrial社は、10月からの問い合わせが急増し、すべての工場が現在リースされていると話している。

BW Industrial社のセールスマネージャー、Chris Truong氏はロイター通信に対し、「製造業者は世界中から集まりますが、中国に生産工場を持ち、早急に生産を開始する必要があります」と語った。

タイでは、エレクトロニクスと製造ソリューションを提供するSVI Pcl社は、中国で事業を展開している既存の顧客に対して約1億米ドル相当の4件の新規案件を選択したばかりだと述べた。

「貿易戦争は我々にとっては好都合です」と最高経営責任者のPongsak Lothongkam氏は話した。「私たちは提案を持ちかけてくる多くの企業に優先順位を付けなければなりません。」

東南アジア最大のプリント基板メーカーであるKCE Electronics社は、最高経営責任者であるPitharn Ongkosit氏が、中国の新しいサプライヤーをさがしている米国企業と接触したと発表した。

「これは良い機会です。多くのお客様が当社の製品と価格について知るために私たちに連絡してくださいました。しかし、時間がかかっており、まだ販売がございません。」と彼は話した。

またタイのエレクトロニクス製造サービスプロバイダーであるStars Microelectronics Pcl社も新しいビジネスを始めています。

最高経営責任者のPeerapol Wilaiwongstien氏は、「2社(または3社)の企業が、(中国国外へ)生産拠点を早期に移転することになる。」と述べた。

カンボジアはまたニュージャージー州パーシッパニーに拠点を置く自転車メーカーであるKent International Inc社が中国での生産を東南アジアにシフトさせることに関心を集めている。

同社の大株主で最高経営責任者のArnold Kamler氏は、「米国では大きなビジネスを展開している。」と述べた。「生産を中国から遠ざけることを可能な限り迅速に見極めること以外に選択肢はないのです。」

 

(後編につづく)

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最終更新:2018年12月06日14:32

米中貿易戦争、アジア諸国の中の勝者と敗者

北京とワシントンの間の貿易戦争が続いている中、他のアジア諸国は経済に影響が見られはじめている。

一部は中国の景気減速の悪影響を受けている。10月の終わりには、(各部門の経済成長を測る)PMI指数が台湾、マレーシア、タイの製造業活動で低下した。韓国でも、2年間で景況感は最低水準にまで低下した。その理由は、中国が主要な貿易相手国だからだ。

数カ月間の米国と中国の貿易戦争は、中国への米国の輸出に制裁を課し、米国もそれに応酬した。中国製品の多くの部品は近隣諸国から来ている。中国の輸出の減少は部品サプライヤーらのビジネスの減少を意味する。

最も影響を受ける国は、輸出先の50%が中国である台湾だが、シンガポールやマレーシアも少なからず影響を受けている。ラオスからの銅の輸出やカンボジアやタイでの中国人観光も影響を受ける可能性がある。

アジア太平洋地域に関する最新の報告書では、世界銀行は、中国の成長率が1%、残りの地域が0.5%低下すると見込んでいる。アジア開発銀行もまた、この地域の成長率の低下を予測している(2018年:6%、2019年:5.8%)。

しかし、一部の国は貿易戦争をうまく利用しようともしている。米国の関税を相殺すると同時に、安価な人件費を活用しようと、多くの中国企業が近隣諸国に移転しようとしている。

ベトナム、マレーシア、バングラデシュはすでに家電産業やアパレル産業における生産シフトの恩恵を受けている。カンボジアもこの流れの利益を得ることができる国である。

カンボジアの場合、製品価格が中国製と比較して安いからで、貿易戦争前でさえ、多くの中国企業は労働コスト削減のためにすでにカンボジアに移転していた。今、この流れは加速している。

実際、今年9月までのカンボジアからの米国向けの輸出は、前年同期比で27%増加した。

こうした輸出の大半は、かつては中国が独占していたが、衣類や履物製品、スーツケースやハンドバッグなどの旅行用品などである。

旅行用品に関しては、カンボジアから米国への輸出額は2016年までに年間約5000万ドルだったが、今年は上半期だけで16000万ドルに跳ね上がった。



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最終更新:2018年11月15日12:34

フィリピン:伝統織物、注目を集める

1012日から14日の3日間、マカティ市のGlorietta Activity CenterHABIフェアが開催され、フィリピン製の繊維製品、伝統的な織物、綿が展示された。

見本市には、ここ数年のHABIフェアで最も多い80以上の出展者が参加した。また、初めてブルネイ、ラオス、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、ベトナムのASEAN地域から繊維出展者が参加した。

Maribel Ongpin氏とHABIフィリピン繊維協会が共同開催したこのフェアは、カリンガ州イフガオ州ミンドロ島イロコス地方、サマル島、バシラン州ヤカン族の先住民の織物の技を紹介することを目的としている。

メトロマニラの消費者市場は、長年合成繊維の使用を検討し、国内の織布を変える多くのアイデアや可能性を引き出した。

この見本市は、展示品の販売だけでなく、地球にやさしい資源の利用とその持続可能性、

何代にもわたり継承される伝統を守る重要性について社会の認識に印象付けるものでもある。

天然素材で作られた衣類のファッションショーでは、そのスタイルとエレガンスが無限に表現できることを示した。

このフェアの見所は、ワークショップと持続可能性に関する講演を除き、piña織物の初めてのLourdes Montinola賞だった。

Montinola氏は、パイナップルの生地の国宝化に関する書籍「Piña」を執筆した。

このコンテストには、革新的な方法での布の織り、染色、刺繍、装飾をする職人が参加した。

受賞者は、Heritage Arts and CraftsArlene Tumbokon氏、the De La Cruz House of Piña Ursulita de la Cruz氏、La Hermania AtelierAna Legaspi氏であった。受賞作品はフィリピン人の誇りとなるだろう。



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最終更新:2018年10月26日12:33

フィリピン:アパレルと革製品専門の見本市が開催

初のフィリピンアパレル革製品見本市が82326日、パサイ市 モールオブアジアコンプレックスのSMX コンベンションセンターで開催される。フィリピンのアパレルと革製品、繊維産業の製造者、小売業者、卸売販売業者、株主が参加する。

CP Exhibition Ltd. Philippine Exhibitions and Trade Corp. (Petco)が主催するこの見本市は、フィリピンを拠点とする9社、中国、香港、インド、韓国、パキスタン、シンガポール、台湾などの63社が出展し、見本市で地元のアパレルと革製品、繊維の大きな可能性を広げる。

823日木曜日の午後に予定されているビジネスフォーラムセッションを開催するにあたり、貿易産業省次官・投資委員会副議長・運営代表のCerefino S. Rodolfo氏が、フィリピンのアパレルと革製品、繊維産業の現状と投資家向けに投資奨励金と機会についての講演が午後150分より予定されている。

フィリピン・アパレル輸出業者連盟が主催するセッションは、午後220分から潜在的な投資家にフィリピンの企業が投資奨励金と産業政策で政府の援助を受けどのように国際競争力を強化したかの詳細、午後320分からはアパレル産業の世界展望とサプライチェーンの動向について意見交換が予定されている。

一方、科学技術省(DOST)は、午後250分よりDOST-フィリピン繊維研究所のCelia Elumba氏による「フィリピン熱帯生地:可能性と挑戦」のフォーラムで天然繊維から作られたフィリピン熱帯生地の国内と国際市場の可能性について講演する。DOST-NCR地域局長のJose Patalinjug III氏は、大都市圏の零細企業と中小企業の成長支援を目的とする科学技術省(DOST)の「小規模企業技術向上政策」について午後420分より講演する。

ベトナム繊維協会 (VITAS)副会長Truong Van Cam氏、ベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)のサプライチェーンセンター担当責任者Pham Minh Huong氏、ホーチミン市アパレル・繊維協会会長Pham Xuan Hong氏は、午後350分より「ベトナム:アパレル産業モデル」のフォーラムでアパレル産業の国際市場で主役となったベトナムの軌跡について討論する。

同見本市は、フィリピン投資委員会とフィリピン・アパレル輸出業者連盟により承認され、フィリピン繊維製造者協会、マリキナ地方行政のマリキナ靴産業部事務所、フィリピン・アパレル輸出業者連盟、DOST-National Capital RegionDOST-フィリピン繊維研究所が後援している。同見本市では、革と革製品用機械とともに、生地とアパレル小物、縫製用機械と部品、繊維機械、不織布用機械、染色機と薬品、インダストリー4.0工場自動化、品質管理、コンピューターを使ったデザインツール、ソフトウェアが展示される。



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最終更新:2018年08月24日12:15

カンボジア:アパレル製品・履物輸出は11%増

カンボジアのアパレル製品および靴の輸出は、2018年上半期6ヶ月間で+ 11%増加し40億米ドルに達した。

カンボジア国立銀行(NBC)によると、今年上半期の増加は、米国市場の需要の増加に起因して、2017年上半期の6.9%増加のほぼ倍となった。EUはカンボジア政府の人権侵害を批判したと報道されており、カンボジアの武器以外すべて(EBA)プログラムを再検討していると述べている。後発開発途上国(LDC)としてのカンボジアは、EUの一般特恵関税制度(GSP)、EBAスキームの下で最恵国待遇を受けている。

カンボジアのアパレル製品や履物の他の仕向地としては、カナダ、日本、中国が挙げられ、仮にEBAが中断されると、これらの国への輸出が伸びて、影響が相殺されるとみられる。

2017年のアパレル製品および靴の輸出額は、2016年には9.5%増加し、8200万米ドルと約10%増加した。履物は、前年度比14.4%増の87300万米ドルで、引き続き重要性が増したと言われている。 2017年のアパレル製品及び履物は輸出総額の72%を占めた。

 

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最終更新:2018年08月08日06:07

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