インドシナニュース

フィリピン:製造業がフィリピンからベトナムへ

~韓国企業のフィリピン撤退に手を打つ必要

 

ビジネス環境

2018年アセアンビジネスの展望調査報告によると、米国企業幹部らはベトナムについて、アセアン地域での投資先としてトップにその名を挙げている。フィリピンは5位で、ミャンマー、インドネシア、タイに続く。

ベトナムは投資環境改善の点においてもアセアン諸国の中で2位に位置づけられており、ベトナムで調査を受けた米国企業幹部の54%が、その改善状況について肯定的な意見を示した。

一方でフィリピンは利益見通しの点で最も有望視されており、調査対象となった企業幹部の85%が2018年までに増益が見込まれるとした。だがベトナムもまた、企業幹部の84%が増益を見込んだ。

フィリピンにある韓国商工会議所は、1月にRodrigo Duterte大統領のきまぐれな麻薬戦争の最中、警察本部に韓国人事業家のJee Ick-joo氏が誘拐された事件に対し強く非難し、同時にフィリピンにいる韓国人の「安全を確保する」ことについて政府の「一層の努力」を求めた。

「我々は、韓国のビジネスマンだけでなく、フィリピンに住む12万人の韓国人に対するあらゆる暴力と不当な扱いについて強く非難する。韓国では約5万人のフィリピン労働者の生活を守り、尊重している。」とこの声明で述べた。フィリピンは韓国にとって、東南アジア最大の海外移住先となっている。

フィリピンのRodrigo Duterte大統領は、昨年の大統領着任後に違法麻薬取引に関して論争の多い超法規的取締りを開始した。反麻薬作戦において、警察に対してより攻撃的に取り締まるよう求めた彼の過去の発言は、警察を残忍にし、兵器の使用を過度に煽ったと批判されている。

Jee氏のような市民が警察による暴力や虐待の被害者となるなど、この絶え間ない薬物戦争によってもたらされた安全問題が投資家の心理にどの程度影響を与えたかを示す具体的な数字はまだないが、海外のビジネス団体などは同国の人権侵害に関する懸念を表明し続けてきた。

 

「強い経済」

労働組合Partido ManggagawaのRene Magtubo氏は、韓国企業が労働組合の組織化を避けるためだけの目的で、フィリピンの事業所を閉鎖していることについて憂慮している。 Magtubo氏は韓国系Sein Together Phils社の例を示した。同社では昨年9月に一時的に営業停止し、10月23日に縫製工場を再開させたが、これにより約400人の労働者が雇用を失ったという。

労働団結権はフィリピンでは悲惨な状況となっている。最近の国家統計によると、20人以上の労働者を雇用している事業所での労働組合加入率は、1995年から2014年までに30.5%から7.7%に減少した。(フィリピンの労働法第298条では、事業所の閉鎖は経営特権として認められているものの、労働組合の排除するために拠点を閉鎖し、海外へ移設することは不正な労働行為としている。)

自由労働者連合(FFW)の労働法弁護士であるJose Sonny Matula氏は、「会社の役員は民事責任だけでなく、刑事責任も負う可能性があります。」と述べた。

Matula氏は、労働組合を排除する目的で移転するような悪質な店や事業所は、経済協力開発機構(OECD)のガイドラインによって対処できるものの、問題の会社の本社がOECD加盟国にある場合だけだと説明した。

FFWは過去に、ILO条約87条または1948年の結社の自由および労働団結権保護に関する条約を踏まえたOECDガイドラインを引用し、フィリピン最高裁判所において勝訴を得たことがある。こうし訴訟は会社が所在するOECD加盟国の連絡事務所に対しても起こされることがある。

Matula氏は、フィリピンを離れようとする外国人投資家に悪質な事案がないことを保証する予防策は現在のところないと述べた。企業の撤退コストを増やすために、「債務返済保証制度」などを施設閉鎖の要件に追加するのは、良い予防策となるかもしれないと彼は述べた。

しかしLee氏は、韓国商工会議所の会員が感じているフィリピンで事業を行うことのコストと難しさについて、この問題が企業レベルでなく国家レベルでのものであることが明白だと述べた。

閉鎖するための最低限の法律要件が満たされている限り、外国企業が引き続きフィリピンにおいて事業を運営する責任はない。最低要件には、解雇給付や労働局への事前通知などが含まれる。また解雇給付は、破産によって事業が終了される場合は免除される。

一方で政府には、国の労働者に彼らとその家族が快適に生活できるだけの仕事を持てるよう、投資家を引きつける義務がある。

だが政府は、「経済戦略が功を奏しつつある」という説に固執している。

大統領広報官Ernesto Abella氏は声明の中で「経済改善の兆し」として、GDP成長率6.4%、2017年上半期の就業率57.7%、10月12日におけるフィリピン証券取引所指数が8,400ポイント高であったこと、2017年8月の輸出売上高が9.3%増の55億米ドルであったこと、世界銀行の2017年の世界経済見通しにおいてフィリピンが世界第10位の経済成長を遂げたことを挙げた。

Abella広報官が指摘したように、数字は安定している。 しかし、フィリピンからベトナムへの製造移転によって失業した人々は、こうした経済成長から抜け落ちている。 彼らはその日暮らしで、選択肢はほとんどなく、将来のことはまったく見通せない。 彼らの関心は次の食事代のことである。

マクロ経済の強力なファンダメンタルズが、彼らのような草の根のフィリピン人に恩恵をもたらすには、まだ多くのことが必要である。

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最終更新:2017年10月28日06:10

東南アジアでのエコフレンドリーなデザインによる伝統文化や手法の保存の試み(後)

(前編より)

タイのチエンマイ県ではインディゴ染めが、多くの若手デザイナーがそのデザインに取り込んだことにより復活した。

ベトナムではFashion4freedomが、ベトナム独自の環境に優しい倫理的な手法によって高級品を制作している地元職人と協業している。その結果、ハイエンドの国際市場向けに様々な衣料品、アクセサリー、靴を生み出すことに成功している。

ラオスではOck Pop Tokが、人々と文化に焦点を当てたソーシャルビジネスを行っている。英国人のJoanna Smith氏とラオス人のVeomanee Douangdala氏が2000年に設立したこのベンチャー企業は、同国において最も重要な繊維・アパレル職人向け機関の1つとなっている。

「我々がOck Pop Tokを開始した際には、本当の意味でエシカルファッションが何であるかを知りませんでした」とDouangdala氏は言った。「我々は何か人と違ったものを作りたいと考えていただけだったのですが、この国のアパレル製品の伝統を保存しつつも、海外市場において伝統的製品の経済的価値を生み出すことに主眼が移りました。我々は、ラオスの文化や伝統に忠実でありながら、現代的な製品を作りたいと考えています。」

すべての製品はハンドメイドで、原材料は国内調達である。また75人の従業員がフルタイムで雇用されており、400人の製織職人がOck Pop TokVillage Weaver Projectsの指揮のもと、全国で働いているという。

「ラオスは人口の少ない小さな国ですが、多様な文化を持っています。我々は49の民族グループと100を超えるサブグループを傘下に擁しており、各グループには独自の文化、言語、織物文化があります。それらは各民族グループにとってのアイデンティティの一部となっているのです。」とDouangdala氏は言った。また各民族グループは、デザインにさまざまな色や技法を取り入れていると続けた。「ラオスには、織り、アップリケ、バティック、刺繍など、さまざまなアパレル製品の伝統があります。」

エシカルファッションの動きが拡大するにつれ、ほとんど忘れ去られていたクリエイティブな民族グループが、古来より伝わる伝統を現代に蘇らせることへの期待が高まってきている。

「我々が出会った、伝統技法によって製品を制作をする人々の多くが、各製品に対する愛着や喜びを示し、その想いがどのように優れた製品を生み出すのかを強調しました。」とO'Malley氏は言った。「それはまた、人間同士のつながりをも生み出します。プロセスについてもっと良く知れば、衣料品を作る人々やその製品に、より大きな尊敬の念を抱くようになるのです。」



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最終更新:2017年10月14日12:03

東南アジアでのエコフレンドリーなデザインによる伝統文化や手法の保存の試み(前)

東南アジアへのツアーを通してWalk Sew Goodキャンペーンの参加者らは、ファスト・ファッションなどによる資源浪費に反対し、地域社会の活性化や技術の保存を図ろうとするデザイナーやプロデューサーと会った。

一年にも及ぶ東南アジアツアーを経て、エコファッション・キャンペーンの参加者であるMegan O'Malley氏とGab Murphy氏は、持続可能な商品を提供するデザイナーの数が増加することによって、地域のアパレル産業における廃棄物や搾取がなくなることを望んでいる。

「ファスト・ファッションのビジネスモデルは、この巨大なアパレル業界を通じて世界の人々に安価で生産される衣料品を次々と利用させるよう操ってきました。」とWalk Sew Goodの共同設立者であるO'Malley氏は述べた。「このような風潮は持続可能ではなく、理にかなっていません。」

彼女とオーストラリア人の同僚であるMurphy氏は、11月にメルボルンを出発して以降、タイ、ベトナム、カンボジア、ラオスを訪問し、正当で持続可能な方法で生産された環境にやさしいアパレル品を探して歩いた。「この問題に対する多様な解決策を生み出そうとしている人々が多くいます。私たちはそうした人々と会って、話を聞きたいと考えたのです。」とO'Malley氏は言った。

この二人は、布地、仕立や製織技術の長い歴史に携わる多くの進歩的なデザイナーに会った。

カンボジアでは地元デザイナーのVannary San氏が、アパレル産業がこの国の主要な輸出産業にまで発展し、約70万人を雇用していることによって、伝統的なシルク産業と文化に対する誇りが忘れ去られつつあることを心配していた。

プノンペンでファッションブランドのLotus Silkを所有するSan氏は、「カンボジアのシルク産業が衰退していることを聞き、とても心配しています。」と述べた。「カンボジアのシルク生産には長い歴史があります。アンコールワットの彫刻からもそれを見て取ることができます。シルク生産は我々にとって大切な歴史遺産ですが、残念ながら最近では衰退しかかっています。」

San氏は3年前に、シルク産業を復興して創造的なコミュニティを再び活性化させ、彼らが安定的な収入が得られるよう支援するというミッションを自身に課した。公正な賃金と労働条件を提供するエシカル・ファッションブランドを運営することは、彼女の最優先事項である。

San氏は、カンボット州の蚕のエサとなる桑の木を育てる3つの農業コミュニティ、プレイベン州とタケオ州の製織業者、バッタンバン州のオーガニックコットン栽培業者、カンダル州の染色専門家らと協業している。各生産プロセスはトレーサビリティと高い透明性が確保されていると彼女は述べた。

国際水準に見合った質の高い製品を制作するためにコミュニティに教育を施した後、彼女は昨年Golden Silk Collectionを発表した。このコレクションは既に海外、特に韓国、オーストラリア、米国、カナダのバイヤーから引き合いを得ている。

彼女はまた12月に、プノンペンにおいて啓蒙を目的としたインタラクティブな博物館「The Silk House」をオープンさせる予定としている。

「カンボジアの素晴らしいシルク産業を復活させるのを支援するだけでなく、地元の生産者に対しても、彼らが作り出しているものに価値があり、こうした伝統は存続させるべきであることを啓蒙することを目的としています。」と彼女は述べた。「シルク生産は私たちの歴史の重要な一部分であるだけでなく、高品質で倫理的に生産されたこれらの製品は、潜在的な可能性も有しているのです。」

「世代を超えて伝承されたカンボジアの織物や製織技術の多くが、19751979年の残酷なクメール・ルージュ政権時代に失われました。また、ベトナムや中国などの諸外国から輸入される安価な材料が浸透したことによって、複雑で時間のかかるこうした工芸品を習得するインセンティブはほとんどなくなってしまいました。」

「またこうした技術は、工場生産によってほとんど失われつつあります。」と地元職人から原材料や工芸品を買い付けるフェアトレード・ブランドであるANDの創設者であるAlan James Flux氏は言った。「今はまだ手織りの素晴らしい職人が存在しますが、その子供たちは条件が良く、給料も高い縫製工場へ働きに出ようとしています。」

イギリスで教育を受けたこのファッションデザイナーは、全国の熟練した職人家族と協働し、複雑なikat製織技術をしばしばその作品に組み込んでいる。

「我々はカンボジアにおける潜在能力のほんの表面に触れているに過ぎません。」とFlux氏は言った。「カンボジアにはまだまだ多くの素晴らしい製品があります。様々な種類の製織技法や、まったく異なるタイプの絞り染め、ジュエリー製作、木彫りなどがあり、その潜在的な可能性は無限大です。」

カンボジアにおける同様の草の根活動は、伝統的な工芸品や技法の再生に貢献している。

(後編につづく)



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最終更新:2017年10月14日06:03

依然として中国に代わるアパレル調達の選択肢はなし(後)

(前編より)

 

その他のサプライヤー国

中国と並んで、バングラデシュ、ベトナム、インドも成長に陰りが出ているが、これらの国々はこの先も調達先の主要国となり続けることが予想されている。ミャンマーや特にエチオピアも、新たな選択肢として脚光を浴びているとこの調査は指摘した。

バングラデシュは今後5年間において、購買先としてのトップの地位を維持するだろうと、回答者のほぼ半数が回答した。

またエチオピアは、今後5年間におけるホットな購買先として、アジアの有力な競合国であるミャンマーとベトナムを抑え、第2位に躍り出た。

特に年商10億米ドル以上の企業が、将来の調達先候補の中で最も魅力的な国としてエチオピアを挙げた。また回答者の大多数は、2025年までにミャンマーとベトナムからの調達シェアを増やす予定と答えた。

 

近接地購買と国内回帰

低コストの国々が世界のアパレル産業におけるサプライチェーンの重要な一部となっている一方で、アパレル企業の機動性とスピードに対するプレッシャー、総保有コストの考え方が広まったことにより、近接地購買と国内回帰に対する関心が高まっている。

CPOに対する調査では54%の回答者が、近接地購買が重要となると答えた。ヨーロッパを拠点としている調達部門幹部のうち39%が、東欧からの調達額を増加させようとしており、約3分の1がトルコからの調達を望むとした。

米国を拠点とする調達部門幹部のほぼ半数が中米からの調達シェアを増加させる計画を示しており、中米各国ではこの需要に応えて取り組みを強化している。

しかしMcKinseyのレポートでは、「近接地購買に対する関心は高いものの、ベトナム、ミャンマー、エチオピアなど、低コスト国重視のスタンスを覆すほどのものではない。」と述べている。

全体として調査に参加した企業では、近接地購買市場よりも低コスト国からの調達を増加させる予定としている。

また回答者は、リードタイムの短縮と、顧客需要の多様化に対応するためにより柔軟な生産が求められているため、生産の国内回帰を促進させることにも関心を示した。

CPOの3分の1以上が生産の国内回帰を予定していると回答したのに対し、国内生産の減少を予定しているのはわずか16%であった。また残る半数は、変更なしと回答した。

大西洋を挟んで両側に違いが見られたのは、米国に拠点を置く回答者は欧州よりも、生産の国内回帰を多く想定している傾向があった。

低コストと近接地購買の共存が示すように、アパレル購買組織が将来成功を収めていくには、調達価格にのみ着目しては成し遂げられない。

スピードと機動性を実現するためには、企業は調達国の選択、サプライヤーとの協業、コンプライアンスとリスク対応、プロセス一貫での効率性追求の4つの要素を最適化するために、一層の努力をしていく必要がある。

依然としてアパレル産業の大半では、これらの要素について大幅な改善の余地が残されている。

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最終更新:2017年09月27日12:01

依然として中国に代わるアパレル調達の選択肢はなし(前)

バングラデシュ、ベトナム、インドを合算しても、2016年の中国アパレル輸出額の71%に過ぎない。

サプライチェーン幹部に対する調査によると、中国はアパレル調達先として支配的な頂点の地位から少し後退したかもしれないが、この国の役割は今後も不可欠であり続けると予想されている。

ここ数十年間、アパレル各社のバイヤーはその調達先として低労働コストの国々を執拗に追い求めてきたが、グローバルマネジメントのコンサルティング企業であるMcKinsey & Companyによる詳細な調査によると、今では新しい潮流が生まれているという。

これは低労働コストの国々がその魅力を失っているということではなく、そのことは購買責任者がベトナム、ミャンマー、エチオピアなど、新興市場に関心を寄せ続けていることからも明らかである。

しかし、McKinseyのレポート「アパレル調達部隊による次の目的地:デジタル化」における主な調査結果では、地方需要の増加や、人口の年齢構成の変化、高付加価値業務へのシフトによる廉価な労働力が減少し、結果として中国がアパレル調達先国のトップの座を守るだろうと指摘した。

現在中国のアパレル輸出額は2012年の水準を下回り、中国と香港の輸出量は前年比で8%も減少しているが、同時にその他バングラデシュやインドなどの大規模輸出国についても減少傾向にある。

これは以前よりも労働コストが調達コストに与える影響が小さいためと考えられる。この調査によると、米国の回答者の69%と欧州の回答者の61%が、為替レートと原材料のコスト増によって、次年度の調達コストが増加するだろうと予想した。

また、調査に応じた63人の国際アパレル企業の最高購買責任者(CPO)のうち半数が、2025年までに低賃金だけが調達先を選定する際の要素というわけではなくなり、むしろデジタル化への対応機能が重要になるとしている。

調達責任者にとって川上から川下までのプロセス効率が唯一の最優先事項であり、すなわちサプライチェーンの柔軟性が求められている。企業はスピードを重視し、現在近接地での調達や国内回帰に着目している。

「多くの企業が経験しているマージンの減少は明らかにCPOの頭痛の種であるが、それと同時に、競争の激化と市場スピードの加速が、サプライヤーとの協業や開発、アパレル企業との機能連携を促している。」

 

中国が引き続き有力

調査対象となった幹部役員のうち62%が、自社の購買における中国のシェアが、2025年までに縮小するだろうと回答した。

このように中国は盛りを過ぎつつあるかもしれないが、アパレル調達先としての支配的かつ不可欠なこの国の役割は、今後も続くと予想されている。

その理由の一つとして中国のアパレル製造産業の規模が大きいことが挙げられる。2016年の輸出額は1770億米ドルもあり、2番手のバングラデシュは280億米ドル、3番手のベトナムは250億米ドルにしか過ぎない。

また、「One Belt、One Road」や「Made in China 2025」などの中国政府の取り組みが、アパレル部門の近代化と世界との関係性向上を後押ししている。

中国のアパレルメーカーはまた、ベトナムやエチオピアなどの国への投資を拡大しており、自国域を超えた大規模生産を可能とすることで、グローバルのアパレル調達先としての役割を強化している。

中国が唯一無二である理由は他にもある。中国のアパレル部門ではデジタル化と自動化の促進により、効率化を追求している。

生産活動における自動化は、調達における新しい方向性を示す上で特に重要な要素となる。調査回答者の半数以上が、2025年までに調達先の選定において、コストだけでなく自動化が重視されるようになるだろうとした。

そして調査を受けたCPOの81%が、調達活動において中期的に中国は、デジタル化でリーダーとなるだろうと予想している。

「当分の間は、成熟市場におけるアパレル製品の自動生産と、低コスト国での手作業生産が同時に見られることになるでしょう。」とMcKinseyのファッションコンサルティンググループのリーダーであるAchim Bergシニアパートナーは述べた

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年09月27日11:14

ベトナム:H&M、ファストファッションフィーバーを巻き起こす(前)

ベトナム二大都市の一つでは、ファストファッションブランドが紛れもない大成功を収めている。しかしながら、こうしたブランドが成功する一方で地元小売業者は一歩退く形になっている。

H&Mがベトナムでファストファッションフィーバーを巻き起こしているのだ。

 

流行だけにはとどまらない

流行に敏感なLe & Brothers Co., Ltd.の広報部員Thuy Linhさん (26)は、衣料品はもちろん、化粧品や香水などに毎月600万ベトナムドン(264米ドル)を費やすという。大衆にも人気なH&MやZaraの2ブランドの他にも、Rap Thiet Ke、Magonn、Design、Up to Seconds、LIBÉなどのいくつかのベトナム高級デザイナーブランドがLinhさんの買い物リストにしばし名が挙がっている。

「ファッショニスタ(ファッションセンスが抜群で最新のトレンドを常に把握している人たち)をフォローの上、彼らのスタイルをチェックし、変化をすぐに追っています。H&MやZaraの服はシンプルで肌をそこまで露出しないので私に合っています。」とLinhさんは語った。

Linhさんのような趣味を持つ人々は数多くおり、9月9日に行われたホーチミン初のH&M店舗のオープニングは数千もの人々を惹きつけるイベントとなった。会場では新シーズンの衣料品全てが20%割引となるなど、熱は高まる一方であった。

食品・娯楽業界の個人実業家であるLe Thai Sonさんは90年代後半生まれで、自他共に認めるZaraファンだ。「私のクローゼットの30%がZaraで占められていますし、H&Mの商品もいくつかあります。」

こうした商品はSonさん自身が海外旅行中に買い求めたか、ブランドに直注文したものである。

「次にホーチミン市に出張する際は必ずH&MとZaraに立ち寄ります。」

スイスで修学し、これまでに世界中の数多くの国々を旅行したことがあるSonさんは、一流で名も知られたこれらのブランドがベトナムに来たことを大変喜んでおり、一般に受け入れられることを望んでいる。

「こういった変化がなければ、同系列のベトナムファッションブランドが商品やコミュニケーション戦略に進んで投資を増やすことはないでしょう。」とSonさんは語った。

LinさんやSonさんの様な仕事を持つ若者にとって、H&MやZaraの価格は非常にリーズナブルである。こうしたブランドが代理店を通すことなくベトナム市場に直接参入したのにはこういった背景もある。

さらに重要なことに、こうしたブランドは顧客の需要を巧みに満足させることに非常に長けている。店で買い物をすれば、売り棚に溢れる色やスタイルの豊富な選択肢に多くの客が少しめまいを感じるほどである。

「恐らくこれが彼らの戦略なのです。買い物客が特定の商品を見過ごしたとしても、次の売り棚には似た様な商品が並んでいます。また求めるスタイルやサイズが売り切れているとしても、似た様な商品はいくらでもあり顧客の購買意欲をそそります。」とSonさんは述べた。

Zaraに対するSonさんの賛称は、有名ファッションブランドが行う「魔法」の様ななビジネス戦略からも来ている。世界的に有名なブランドが人気商品を出せば、Zaraはほとんどそっくりの商品を、低所得層や予算に敏感な顧客向けの低い価格で直ちに売り出すと言う。

加えてZaraでは売切れる分しか生産しない様、各シーズンごとに商品数を厳格にコントロールしているため、在庫をほとんど持たない。気に入ったらすぐに買わなければ2度と買えないと言うプレッシャーを顧客に与えるのだ。

Sonさんは毎月収入の30-50%程をファッション品の買い物に費やす。ZaraやH&Mで1000万ベトナムドン(440米ドル)もあれば沢山の商品を購入するのに十分な額である。しかし、Sonさんは特別な日のためにGucciやOff White、Givenchy、Saint Laurentなどの高級ブランドも試している。

「私の様な世代やスタイルの顧客にあった流行商品を高級ブランドは周期的に発表しています。恐らく5-7年のうちに、私がZaraやH&Mなどのファストファッションブランドのアイテムを使うことは少なくなると思います。」とSonさんは述べた。

現在、ベトナムの若者はファッションや娯楽に多くの金を費やしている。

ファッションや流行への興味がかつてないほど高まっているのは明らかである。そのため、H&MやZaraは大衆をターゲットとしており、特別なカリスマや独自のカラーを持つブランドではないが、こうしたブランドの価格の低さや商品品質の高さ、そして多くの需要を満たす様なスタイルをコンスタントに提供していくことが、ベトナムの若年消費者層を十分に魅了していることは明白である。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年09月26日10:34

香港にてアジア発210以上のファッションブランドを紹介(後)

(前編より)

 

Centrestageの期間中、いくつかの基調講演が開催された。講演の一つでは、韓国のブランドJuun. Jを持つSamsung C&T社グローバル展開部門のJean Colin副社長が、このブランドが世界的に有力なファッションに発展するまでについての分析を示した。Colin副社長は、(デザイナーの)Juun. JはSamsung C&Tと提携することによって自身のブランドを成功させるという夢を実現したと述べた。同社ではチームを編成してこのブランドのマーケットポジションを定義した上で、Juun. Jが海外のFashion Weekイベントに参加するのをサポートした。

Colin副社長によると、Juun. Jはジェンダーレスデザインを目指さずに、彼自身が着る服をデザインすることから始まった。しかし彼はすぐに、レディースウェアのラインナップを立ち上げて欲しいという女性からの強い要望に応えるようになった。Colin副社長は、様々な情報が溢れるグローバリゼーションの中にあっても、海外展開を望むのであれば、まずその地の文化的なバックグラウンドを理解し、地元市場にしっかりと根を下ろさねばならないと述べた。彼女はJuun. Jがデザインの中で好んで使っている白について、昔の韓国では衣料品にカラフルな生地を使う余裕がなかったという文化的背景と密接に結びついており、またこの白は中立を表していると指摘した。

今回初めて出展したHausie Showroomは香港に新しく設立されたファッション会社であり、傘下に20以上の国際的なブランドを有している。「当社は今年Centrestageでデビューしましたが、17以上のブランドのファッションコレクション、ジュエリー、バッグについて独占的に取り扱っています。」と創業者のVivian Pang-Williams氏は述べた。「各ブランドはとても好評を博しています。今のところ各市場から20もの引き合いがあり、中にはフランスのGaleries Lafayette、レバノンのAishtiグループや中国本土から複数のブランド店などが含まれます。」

香港ブランドのAstra TailoringもCentrestageで新しいメンズウェアブランドを発表した。デザインを担当するAyumi KwanディレクターとそのパートナーのAngus Tsui氏は、このレーベルではゼロ廃棄デザインとサステイナビリティを重視しているが、その点が中国本土、シンガポール、タイや日本からのバイヤーを惹きつけたと述べた。彼らの商品への引き合いのうち、真剣に取引を検討しているバイヤーは5〜10人もおり、またいくつかの生地のサプライヤーが取引を持ち掛けてきたと同社は明らかにした。

また近年マカオでは、国内のデザインの才能を育てていくことに取り組んでいる。マカオのデザイナーであるLalaismi Wai氏はCentrestageのデザイナーズ・コレクション・ショーに参加して、自身のレーベルであるPourquoiを世界中のバイヤーにお披露目し、日本のバイヤーからの引き合いを受けた。

マレーシアで138店舗を展開するファッション小売チェーンYFSのNicholas Chong CEOは、今回Centrestageに初めて参加したと述べた。「私は既に、いくつかの香港デザイナーブランドに目をつけました。」とChong氏は述べた。「その中にはCIAOのファッションジュエリーやFromClothingOfのレディスカジュアルウェアが含まれており、1万〜3万米ドルほどの注文を予定しています。また香港のデザイナーであるAngus Tsuiのメンズウェアコレクションも魅力的です。我々は1000~4000香港ドルの小売価格帯で、新しいメンズウェアシリーズを共に開拓できないか探っています。」

中国本土から来たHalo Designer ChicのバイヤーであるHenry Pang氏は、Centrestageで望んでいたような香港のデザインをいくつか見つけることができた。「一例としてMethodologyがあり、彼らは2018年春夏のデザインの新作を我々に紹介してくれる予定となっています。注文量としては1~3万人民元を予定しています。また別の香港ブランドであるAnveglosaとも、2018年秋冬向けの毛皮の新作について商談中です。私はまた中国本土のTUDOOという会社の展示スペースで、興味深い海外ファッションブランドをいくつか見つけることができました。」とPang氏は述べた。

 

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最終更新:2017年09月18日13:30

香港にてアジア発210以上のファッションブランドを紹介(前)

ファッションブランドのプロモーションと立ち上げのためのプラットフォームであるCentrestageは、22の国と地域から210以上のファッションブランドを取り上げ、成功裏に閉幕した。4日間にわたるこの国際ファッションイベントでは、最新のブランドやデザイナーによるコレクションが展示され、73の国と地域から8500人のバイヤーが参加し、その数は前年より2.6%増加した。

2017年9月6日〜9日に開催されたこのファッションショーは、香港貿易発展局(HKTDC)により企画された。

タイ、ベトナム、日本、シンガポール、インドネシアのバイヤーの参加が大幅に増加し、アジアからのバイヤーは全体の約40%を占めた。

「Centrestageは、アジアのファッションブランドやデザイナーにとって、プロモーションと立ち上げのための理想的なプラットフォームです。」と HKTDCのBenjamin Chau副社長は述べた。「2年目も好評を博し、Centrestageは引き続きアジアファッション業界の注目を集め続けています。」

このイベントは多くの国際ファッションブランドやバイヤーを惹きつけ、特にアジア市場の開拓を熱望する多くの人々を集めた。また期間中には、世界中のバイヤーやメディアに香港のクリエイティブなデザインを紹介するため、多くの新進気鋭の現地デザイナーがファッションショーを開催した。期間中に多くのイベントを開催することによって、Centrestageは業界の交流を促し、アジアのファッション発信地としての香港の地位を確立するのに成功した。

HKTDCはCentrestageを開催するにあたり、独立系の調査機関に現地調査を依頼して270以上の出展者やバイヤーにインタビューを行い、ファッション業界の見通しや来年の商品トレンドに関する彼らの見解を集約した。この調査によると、ファッション業界では来年の売上について慎重ながら楽観的な見解を持っていることが分かった。回答者の半数以上が来年の売上高を横ばいとした一方で、約40%が売上増を予想した。また、調査対象となった業界関係者の半数が生産コストや調達コストについては変わらないとした一方で、残り半数近くが調達価格や生産コストの増加を予想したものの、その60%以上がこうしたコスト増を売価に転嫁させることはしないと回答した。

市場については、回答者の80%以上が伝統市場の中でも特に香港、韓国、台湾が今後2年間で最も成長が見込まれるとし、新興市場については75%が中国本土を最も有望とした。また回答者の40%以上が東欧とアセアン市場に着目していた。

来年の商品トレンドについて回答者の70%が、レディースウェアに最も人気が集まり、カジュアルウェアとファッションジュエリーがそれに続くだろうとした。そして限定コレクション、ブランドライセンス製品やブランドのコラボ商品などが、来年の商品開発戦略として最も注力されるポイントとなっていることが判明した。

販売チャネルについては回答者の70%以上がeコマースに取り組むとし、この数字は回答の約半分程度であった前年よりも大幅に増加した。このことはファッション業界がeコマースについてますます重視していることを示しており、現在では平均で、売上高のほぼ20%をオンライン販売が占めているという。eコマースで最も販売されている商品は、レディースウェア、カジュアルウェア、メンズウェアとなっている。

 

(後編につづく)

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最終更新:2017年09月18日12:30

ミャンマー:アパレル輸出3億8000万ドルに達する

商務省の発表によれば、本会計年度6月までのアパレル輸出は、対昨年比1億米ドル増の3億8000万米ドルに達した。

輸出の33%は日本向けで、25%がドイツ、25%が韓国、2.4%が米国、2.4%が中国向けとなっている。

今年は新規にEU向けも伸びている。

米国がミャンマーに対して一般特恵関税制度(GSP)を適用したが、アパレル輸出には影響していいない。ミャンマー縫製協会では、最恵国待遇(MFN)及び関税緩和に関して交渉中という。

「われわれは政府に対してアパレル分野で最恵国待遇が受けられるように働きかけています。関税を5%以下にしてほしいと要望しています」とMyint Soe会長は述べた。

米国では、綿製品については10-12%、ナイロン製品については37%の関税がかけられている。

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最終更新:2017年07月12日06:00

タイ:ニットメーカー、新規Bruckner機材を導入

 

タイのニットメーカーNan Yangは、ドイツの縫製機材専門メーカーBrucknerのパワーフレームステンターの導入で同社の垂直的統合型の生産部問はさらに飛躍すると述べた。
アジアでも最大規模の垂直的統合型アパレル企業を自任するNan Yangはニット衣類、ニット織地、綿糸の製造、マーケティングを行っている。
同社は綿、エラステン混合、ビスコース混合等さまざまな布地のTシャツ、ポロシャツ、下着、パジャマ、レギンス、ショーツ、スポーツウェア、ツーピース等の製品を取り扱っている。ストライプ地、プリントなども可能で、同社はナイキ、ユニクロ、ロータス、アンダーアーマー、アディダス等主要ブランドに製品を供給している。
Nan Yangは年間200億トンの糸を生産し、425台の丸編みニット機で200億トンの布地を生産している。
タイとラオスの縫製工場では年間3100万着のニット製品を生産している。同社は最近ベトナムに新工場を設立しており、今年中の操業開始後には年間1800万着の製造能力が見込まれている。
Nan Yangの機材の多くがドイツ、日本、米国、イタリア、台湾やスイスの高級機材メーカーのもので、そうした機材で迅速かつ効率的な生産ライン、コスト削減、機材利用の最適化と労働力削減を可能にしていると同社は説明している。
最近同社の機材に加わったのは加熱乾燥処理に使われるBruckner社のステンターである。サーモゾーンの交互配置、上部と下部の空調を個別に設定できるスプリットフローデザインなど、高度な技術で効率的な乾燥、均質な空気の流れと温度配分が実現されている。
Nan Yangは再現性の高い最終品質と、機材の長期使用を叶える堅牢なデザインにも魅力を感じているとBruckner社は説明している。

 

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最終更新:2017年02月03日13:03

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