インドシナニュース

サプライチェーンが敏感に反応、貿易戦争難民がベトナム、タイへのシフトを急ぐ(後)

(前編より)

 

失業

すでに確立された中国経済のサービス、消費、ハイテク生産へトレンドが移行するにつれ、こうした再調達と移転への努力は加速するだろう。

アパレル&フットウェア協会はアメリカで1,000以上の会員が米国の小売販売に年間4000億米ドル以上の貢献をしている協会である。アパレル&フットウェア協会の副会長であるStephen Lamar氏は「我々はこの時代で見てきた調達に関して最大の変革期を迎えています」と話している。

「私が企業から聞いている一番の話は、何年も私たちは中国からの多様化について話しており、実際に今それをしなければならない時です」

生産のシフトには数年かかることがある。新しい法律や会計の問題などすべてについて理解が充分でない国に対処しながら、企業は資金調達を確保し、適切なサプライヤーを見つけ、新しい物流を整理する必要がある。

AXA Investment Managers社のアジアEMエコノミストのAidan Yao氏は、「中国からの移転は非常に遅く、非常に不透明です」と述べた。

低技術の商品と低価値の製造業は最も早く移行するが、機械、輸送、IT分野の高付加価の輸出は、高い研究開発費と競争力のある中国の労働コストのために、移転するのに数十年かかるだろうと、UBSは今月上旬に述べた。

しかし、先月シティグループによって実施された地域別クライアント調査では、半数以上が既にサプライチェーンを調整してビジネスの激変に制限をかけていた。

自動化などの分野での中国の高度化は、どの国も置き代わることはできないだろう、とSandler, Travis&Rosenberg社の貿易弁護士Sally Peng氏は語った。

「だからこそ、その企業も中国プラス1、プラス2、プラス3の国戦略、アフリカへのすべての道を探しています」と彼女は話した。

トランプ氏と胡錦涛国家主席が今週ブエノスアイレスで開催されるG20サミットの会合に出席する予定であるが、企業は貿易紛争の停戦希望はほとんどない。

さらに、トランプ氏は、中国の輸入額で2000億米ドルもの関税を、現在の10%から25%に引き上げる話を前進させるつもりだと話す。

中国の輸出データはまだ貿易戦争の影響をほとんど感じていないが、一部のエコノミストは、これは、企業がより多くの関税がかかるようになるより先に貨物を出そうとしているためだと言う。

 

集団訴訟

確かに、世界のトップ2の経済が悪化する貿易戦争の見通しについては、小アジアの新興経済国が必ずしも唇を舐めるわけではない。

東南アジア、台湾、日本、韓国では第3四半期に成長が鈍化し、一部の関係者は貿易戦争を非難している。

例えば、タイの電子集積回路の輸出は、10月に米国に対し4%増加したが、中国には38%減少した。ベトナムの製造業インセンティブ指標はアジアで最も高いが、ピークをすぎている。

インフラ整備の欠如は、ビジネスを引き受けることを望む国にとっても問題である。

タイは世界銀行のインフラ品質ランキングで41位、ベトナムは47位、中国は20位だ。

バンコクは深水港、空港、鉄道の改善を計画しており、野心的にも450億米ドルの開発プロジェクトである東部経済回廊(East Economic Corridor)でそれを解決しようとしている。

インフラのボトルネックを越えて、特にベトナムでは、お役所仕事では舵取りが難しく、熟練労働者は容易に入手できない。

ベトナムの失業率は2.2%である。タイではさらに低い。

ベトナム電子工業協会副会長のNguyen Phuoc Hai氏は、「ベトナムの未熟労働者の割合は依然として大きく、この問題を改善する効果的な計画は存在せず、5年後または10年後にも大きな変化は見られないでしょう」と述べた。

「第4次産業革命に直面しても安い労働力がベトナムの優位性の1つに残り続けるかどうかは疑問です」



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最終更新:2018年12月06日16:32

サプライチェーンが敏感に反応、貿易戦争難民がベトナム、タイへのシフトを急ぐ(前)

Fred Perrotta氏は4年間、中国のサプライヤーのネットワークを構築し、流行のリュックサックのラインを構築しましたが、アメリカが中国の輸入に対してほぼ半分に関税すると告げるとすぐに、他国のサプライヤーを探し始めた。

このプロセスは今やかなり進んでおり、ドナルド・トランプ大統領と対する中国の習近平国家主席は、今週のG20首脳会談で停戦交渉を呼びかけるとしても、状況を逆転させるには遅すぎるだろうと、33歳のFred Perrotta氏は述べた。

中国が2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、Perrotta氏のTortuga社は、業界の専門家たちが言うには、国境を越えたサプライチェーンにおける最大の転換であると述べている。

その転換は、近隣諸国に新しい施設を確保し、世界の製造業の5分の1を占める中国以外の地にサプライチェーンを再建するという厳しい競争をもたらしている。

Perrotta氏はカリフォルニアのオークランドからの電話で「誰もが緊張していて、混乱しています」と話し、最近、ベトナムから可能性のある新しいサプライヤーを通し最初のサンプルの配達を行ったと語った。

「長期的には、おそらくすべてを転換するでしょう」

こうした混乱状態は、中国に対する米国の関税がますます高騰する危険性があり、近くの新興経済国は「先着順」に基づいて新しいビジネスを受け入れることができないかも知れないという恐れをもたらしている。

ベトナムとタイが好ましい地域として話が浮上しているが、依然として赤字や熟練労働、及び限られたインフラといった受け入れ面の制約に直面している。

 

熱狂的な活動

ロイター通信とのインタビューでは、多くの企業の幹部、業界の弁護士、ロビー団体などが対応し、最近数カ月間アジアの活気が広がっていることを明らかにした。企業幹部たちは製品サンプルの要求、工業地のツアー、弁護士の雇用、要人との会合などを要求している。

6月には、香港に上場している家具メーカーのMan Wah Holdings社が、ベトナムで6800万ドルの工場を買収し、今月初めに2019年末までに生産能力を3倍に増やし、37万3000㎡にすると計画していると話した。

「買収は、関税によってもたらされるリスクを軽減することです」とMan Wah社は声明で述べた。

ベトナムに拠点を置く工業地の不動産開発会社であるBW Industrial社は、10月からの問い合わせが急増し、すべての工場が現在リースされていると話している。

BW Industrial社のセールスマネージャー、Chris Truong氏はロイター通信に対し、「製造業者は世界中から集まりますが、中国に生産工場を持ち、早急に生産を開始する必要があります」と語った。

タイでは、エレクトロニクスと製造ソリューションを提供するSVI Pcl社は、中国で事業を展開している既存の顧客に対して約1億米ドル相当の4件の新規案件を選択したばかりだと述べた。

「貿易戦争は我々にとっては好都合です」と最高経営責任者のPongsak Lothongkam氏は話した。「私たちは提案を持ちかけてくる多くの企業に優先順位を付けなければなりません。」

東南アジア最大のプリント基板メーカーであるKCE Electronics社は、最高経営責任者であるPitharn Ongkosit氏が、中国の新しいサプライヤーをさがしている米国企業と接触したと発表した。

「これは良い機会です。多くのお客様が当社の製品と価格について知るために私たちに連絡してくださいました。しかし、時間がかかっており、まだ販売がございません。」と彼は話した。

またタイのエレクトロニクス製造サービスプロバイダーであるStars Microelectronics Pcl社も新しいビジネスを始めています。

最高経営責任者のPeerapol Wilaiwongstien氏は、「2社(または3社)の企業が、(中国国外へ)生産拠点を早期に移転することになる。」と述べた。

カンボジアはまたニュージャージー州パーシッパニーに拠点を置く自転車メーカーであるKent International Inc社が中国での生産を東南アジアにシフトさせることに関心を集めている。

同社の大株主で最高経営責任者のArnold Kamler氏は、「米国では大きなビジネスを展開している。」と述べた。「生産を中国から遠ざけることを可能な限り迅速に見極めること以外に選択肢はないのです。」

 

(後編につづく)

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最終更新:2018年12月06日14:32

米中貿易戦争、アジア諸国の中の勝者と敗者

北京とワシントンの間の貿易戦争が続いている中、他のアジア諸国は経済に影響が見られはじめている。

一部は中国の景気減速の悪影響を受けている。10月の終わりには、(各部門の経済成長を測る)PMI指数が台湾、マレーシア、タイの製造業活動で低下した。韓国でも、2年間で景況感は最低水準にまで低下した。その理由は、中国が主要な貿易相手国だからだ。

数カ月間の米国と中国の貿易戦争は、中国への米国の輸出に制裁を課し、米国もそれに応酬した。中国製品の多くの部品は近隣諸国から来ている。中国の輸出の減少は部品サプライヤーらのビジネスの減少を意味する。

最も影響を受ける国は、輸出先の50%が中国である台湾だが、シンガポールやマレーシアも少なからず影響を受けている。ラオスからの銅の輸出やカンボジアやタイでの中国人観光も影響を受ける可能性がある。

アジア太平洋地域に関する最新の報告書では、世界銀行は、中国の成長率が1%、残りの地域が0.5%低下すると見込んでいる。アジア開発銀行もまた、この地域の成長率の低下を予測している(2018年:6%、2019年:5.8%)。

しかし、一部の国は貿易戦争をうまく利用しようともしている。米国の関税を相殺すると同時に、安価な人件費を活用しようと、多くの中国企業が近隣諸国に移転しようとしている。

ベトナム、マレーシア、バングラデシュはすでに家電産業やアパレル産業における生産シフトの恩恵を受けている。カンボジアもこの流れの利益を得ることができる国である。

カンボジアの場合、製品価格が中国製と比較して安いからで、貿易戦争前でさえ、多くの中国企業は労働コスト削減のためにすでにカンボジアに移転していた。今、この流れは加速している。

実際、今年9月までのカンボジアからの米国向けの輸出は、前年同期比で27%増加した。

こうした輸出の大半は、かつては中国が独占していたが、衣類や履物製品、スーツケースやハンドバッグなどの旅行用品などである。

旅行用品に関しては、カンボジアから米国への輸出額は2016年までに年間約5000万ドルだったが、今年は上半期だけで16000万ドルに跳ね上がった。



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最終更新:2018年11月15日12:34

フィリピン:伝統織物、注目を集める

1012日から14日の3日間、マカティ市のGlorietta Activity CenterHABIフェアが開催され、フィリピン製の繊維製品、伝統的な織物、綿が展示された。

見本市には、ここ数年のHABIフェアで最も多い80以上の出展者が参加した。また、初めてブルネイ、ラオス、インドネシア、ミャンマー、マレーシア、ベトナムのASEAN地域から繊維出展者が参加した。

Maribel Ongpin氏とHABIフィリピン繊維協会が共同開催したこのフェアは、カリンガ州イフガオ州ミンドロ島イロコス地方、サマル島、バシラン州ヤカン族の先住民の織物の技を紹介することを目的としている。

メトロマニラの消費者市場は、長年合成繊維の使用を検討し、国内の織布を変える多くのアイデアや可能性を引き出した。

この見本市は、展示品の販売だけでなく、地球にやさしい資源の利用とその持続可能性、

何代にもわたり継承される伝統を守る重要性について社会の認識に印象付けるものでもある。

天然素材で作られた衣類のファッションショーでは、そのスタイルとエレガンスが無限に表現できることを示した。

このフェアの見所は、ワークショップと持続可能性に関する講演を除き、piña織物の初めてのLourdes Montinola賞だった。

Montinola氏は、パイナップルの生地の国宝化に関する書籍「Piña」を執筆した。

このコンテストには、革新的な方法での布の織り、染色、刺繍、装飾をする職人が参加した。

受賞者は、Heritage Arts and CraftsArlene Tumbokon氏、the De La Cruz House of Piña Ursulita de la Cruz氏、La Hermania AtelierAna Legaspi氏であった。受賞作品はフィリピン人の誇りとなるだろう。



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最終更新:2018年10月26日12:33

フィリピン:アパレルと革製品専門の見本市が開催

初のフィリピンアパレル革製品見本市が82326日、パサイ市 モールオブアジアコンプレックスのSMX コンベンションセンターで開催される。フィリピンのアパレルと革製品、繊維産業の製造者、小売業者、卸売販売業者、株主が参加する。

CP Exhibition Ltd. Philippine Exhibitions and Trade Corp. (Petco)が主催するこの見本市は、フィリピンを拠点とする9社、中国、香港、インド、韓国、パキスタン、シンガポール、台湾などの63社が出展し、見本市で地元のアパレルと革製品、繊維の大きな可能性を広げる。

823日木曜日の午後に予定されているビジネスフォーラムセッションを開催するにあたり、貿易産業省次官・投資委員会副議長・運営代表のCerefino S. Rodolfo氏が、フィリピンのアパレルと革製品、繊維産業の現状と投資家向けに投資奨励金と機会についての講演が午後150分より予定されている。

フィリピン・アパレル輸出業者連盟が主催するセッションは、午後220分から潜在的な投資家にフィリピンの企業が投資奨励金と産業政策で政府の援助を受けどのように国際競争力を強化したかの詳細、午後320分からはアパレル産業の世界展望とサプライチェーンの動向について意見交換が予定されている。

一方、科学技術省(DOST)は、午後250分よりDOST-フィリピン繊維研究所のCelia Elumba氏による「フィリピン熱帯生地:可能性と挑戦」のフォーラムで天然繊維から作られたフィリピン熱帯生地の国内と国際市場の可能性について講演する。DOST-NCR地域局長のJose Patalinjug III氏は、大都市圏の零細企業と中小企業の成長支援を目的とする科学技術省(DOST)の「小規模企業技術向上政策」について午後420分より講演する。

ベトナム繊維協会 (VITAS)副会長Truong Van Cam氏、ベトナム国営繊維企業グループ(VINATEX)のサプライチェーンセンター担当責任者Pham Minh Huong氏、ホーチミン市アパレル・繊維協会会長Pham Xuan Hong氏は、午後350分より「ベトナム:アパレル産業モデル」のフォーラムでアパレル産業の国際市場で主役となったベトナムの軌跡について討論する。

同見本市は、フィリピン投資委員会とフィリピン・アパレル輸出業者連盟により承認され、フィリピン繊維製造者協会、マリキナ地方行政のマリキナ靴産業部事務所、フィリピン・アパレル輸出業者連盟、DOST-National Capital RegionDOST-フィリピン繊維研究所が後援している。同見本市では、革と革製品用機械とともに、生地とアパレル小物、縫製用機械と部品、繊維機械、不織布用機械、染色機と薬品、インダストリー4.0工場自動化、品質管理、コンピューターを使ったデザインツール、ソフトウェアが展示される。



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最終更新:2018年08月24日12:15

カンボジア:アパレル製品・履物輸出は11%増

カンボジアのアパレル製品および靴の輸出は、2018年上半期6ヶ月間で+ 11%増加し40億米ドルに達した。

カンボジア国立銀行(NBC)によると、今年上半期の増加は、米国市場の需要の増加に起因して、2017年上半期の6.9%増加のほぼ倍となった。EUはカンボジア政府の人権侵害を批判したと報道されており、カンボジアの武器以外すべて(EBA)プログラムを再検討していると述べている。後発開発途上国(LDC)としてのカンボジアは、EUの一般特恵関税制度(GSP)、EBAスキームの下で最恵国待遇を受けている。

カンボジアのアパレル製品や履物の他の仕向地としては、カナダ、日本、中国が挙げられ、仮にEBAが中断されると、これらの国への輸出が伸びて、影響が相殺されるとみられる。

2017年のアパレル製品および靴の輸出額は、2016年には9.5%増加し、8200万米ドルと約10%増加した。履物は、前年度比14.4%増の87300万米ドルで、引き続き重要性が増したと言われている。 2017年のアパレル製品及び履物は輸出総額の72%を占めた。

 

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最終更新:2018年08月08日06:07

貿易戦争の関税追加により、中国の繊維工場のアジア諸国への移転に拍車

少なくとも今のところ、中国の製造業者には関税追加を回避する手段があるため、米中戦争による副次的影響は限定的である

 

アメリカの綿に対する中国政府による報復関税により、綿紡績、低価格繊維製品、衣料品などの生産拠点を南アジアおよび東南アジアへの移転する動きが加速するだろうし、貿易戦争が激化した際にアメリカが中国製品に課すであろう関税に中国企業は備えている、と業界幹部は話す。

しかし、少なくとも今のところ、中国の製造業者には関税追加を回避する手段があるため、米中戦争による副次的影響は限定的である、と香港アパレル審議会のStanley Szeto会長は述べた。

「今のところ、綿に対する関税が中国アパレル業界に及ぼしている影響は、ごくわずかです。それは、影響を避ける様々な方法があるからです」と、Stanley Szeto会長は綿を含むアメリカ製品に対して76日に発動した25%の追加関税について言及した。

米トランプ政権による2000億米ドル分の中国製品に課せられる暫定的な10%の関税(来月の公聴会で審理)は、今のところ、帽子や手袋、ハンドバッグのような革製アパレル品やアクセサリーを除き、中国製繊維やアパレル製品の大部分には打撃を与えていない。

「しかし、報復貿易戦争と予想される貿易障壁の対象拡大により、中国企業はサプライチェーンを通じた彼らの生産力をベトナムやバングラデシュのような国々に移転させることをさらに詳しく検討するようになるでしょう。基本的に、もし同じ製品品質と納品信頼性がこれらの国々において10%の費用優位性で実現できるのであれば、彼らは移転するでしょう」とStanley Szeto会長は述べた。

 

中国はアメリカとの貿易摩擦を乗り切るための活動資金は1990億米ドルと発表

香港に拠点を置き、Paul SmithJ Crewのようなデザイナー・ブランドと共作しているファッションプロデューサー Lever Style社の62歳のSzeto会長によると、彼の会社の中国における生産量は8年前を100%とすると現在はわずか半分ほどに減っていると言う。

最新の25%の追加関税の前に中国へ送られたアメリカの綿のほとんどは、輸入関税を免除されている。通常は、量や価格によって140%の関税が掛かる。

これは、いわゆる「加工貿易」と言われ、関税を免除される。綿を輸入した工場のいくつかは「保税監督地域」内に位置し、中国から輸出される製品を作るために使用される。

中国綿協会(CCA)によると、加工貿易や保護監督地域、他の特別関税区分に該当しなかった通常輸入、つまり、関税免除されない中国で消費される輸入綿は、昨年の総輸入量のたった21%の割合だった。

 

アメリカとの貿易戦争が中国の綿産業に変革の種をまく

加工貿易は現地政府により設定された監督や割当て下にあるにもかかわらず、これらは高い技術を要する仕事の創生と環境改善のために低付加価値および汚染性がある製造業を縮小している。

中国、バングラデュ、ベトナム、そしてミャンマーで計2万人以上の従業員を抱え香港に拠点を置く繊維メーカーLawsgroupBosco Law Ching-kit氏は、「中国政府が先月、綿輸入の大幅増加を公表したにもかかわらず、中国当局がさらなる加工貿易割当を許可するかは不透明なのです」と述べた。

「米中貿易戦争を考慮すると、中国政府が(さらなる)加工貿易を受け入れるかどうかは疑わしいと思います」と、この会社の最高責任者であるBosco Law氏は述べた。

一方、業界幹部は、追加関税により中国の綿紡績事業の東南アジアへの移転が加速するだろうと予測する。

「関税の有無に関係なく、コストの上昇を考えるとサプライチェーンの調整は中国製品にとって現在進行形の課題なのです」とLaw氏は述べた。

「私たちはいつでもコストの圧迫に直面しています。それは、関税のせいだけでなく、物流コストも原因なのです」と彼は話す。「効率的に事業を続け、世界中から他に負けない価格の材料を調達することは全ての経営者にとっての原則なのです」



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最終更新:2018年08月07日06:04

ロボットの増加はアジア工場労働者の労働環境悪化に加担

カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの労働者の半分以上が20年後、機械化により仕事を失うリスクがある。

アナリストは712日、機械化により仕事を失う労働者が「底辺への競争」における低賃金の仕事の減少にさらされるなか、東南アジアでの製造業におけるロボットの増加は、現在、労働環境悪化に油を注いでいるようだと話した。

衣類から自動車まで幅広い製造部門のハブである東南アジアで機械化の進展による急激な仕事の減少は、国際的なサプライチェーンで労働を脅かし、労働環境の悪化を引き起こす可能性があるとリスクコンサルタント会社のVerisk Maplecroft氏は述べた。

国連国際労働機関(ILO)の発表によると、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの半分以上にあたる少なくとも13700万人の労働者が20年後には機械化により仕事を失うリスクがある。

製造現場でのロボットの増加により職を失った労働者は、低賃金の少ない仕事を奪い合うことになり、労働環境の悪化にさらされやすくなり、不適切なサプライチェーンのリスクは悪循環するとMaplecroftAlexandra Channer氏は話した。

「適応できるスキルや生活保護の備えがない仕事を追われた労働者は、搾取的な労働環境のなか、減少する低賃金で高い技術を必要としない仕事を奪い合うことになる」とAlexandra Channer氏は述べた。

「機械と共に働けるよう将来の世代を教育する政府の具体的な方策がない限り、多くの労働者にとって底辺への競争となるだろう」とイギリスを拠点とするMaplecroftの人権関連を扱う代表がコメントした。

東南アジアの農業、林業、漁業、製造業、建設業、小売業、ホスピタリティ産業が主にロボットによって労働者の仕事が奪われる分野であり、ベトナムのリスクが高いとMaplecroftの年次報告書により明らかになった。

同社によると、カンボジアやベトナムなど女性が多い繊維・アパレル産業や履物産業の労働者は、東南アジアにおける機械化の最も高い脅威にさらされている。

報告された5ヵ国はすでに、労働環境が好ましくない可能性が高いとされており、労働環境は劣悪で、賃金は低く、労働者は高い技術を持っておらず、機械化はさらに状況を悪化させるだろうと同社は話した。

「機械化はすでに高い技術を必要としない仕事に危険を及ぼしているので、政府と企業は労働者への影響を究明することが可能だ」と労働者の権利を促進する組合、企業、慈善団体のEthical Trading Initiative Cindy Berman氏が語った。

「テクノロジーは時に混乱を招くが、よりよい仕事のチャンスを作る解決策の1つにもなり得る」とCindy Berman氏がThomson Reuters Foundationに話した。



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最終更新:2018年07月16日13:23

アディダス及びナイキ、W杯のウェアを製造するアジア人労働者への公平な賃金を保証すべき

今回のワールドカップのメインスポンサーを務める大手2社、アディダス及びナイキは、スポーツウェアの生産コストの比率を落としていく中で、アジアの製造工場で働く労働者らが正当な賃金を支払われることを保証しなければならないと市民団体は11日発表した。

アディダス及びナイキは中国からインドネシアのような人件費の安い国へ製造拠点を移しつつ、労働者らへの給与の元手となる一足の靴の生産コストは1990年初頭以降低下しているとClean Clothes CampaignCCC)は述べた。

「労働者の賃金に行きつくナイキとアディダスの靴の生産コストの比率は、1990年代初めと比べて、驚くなかれ30%も減少している(ナイキの場合、1995年に4%だったが、2017年は2.5%に減少)」とCCCは発表した。

「両ブランドは、シャツや靴の縫製労働者よりもサッカー選手にお金をかけるようになったようです」

さらにCCCは、今週始まるロシアのワールドカップに出場する32チームのうち、22チームのユニフォームを提供している2社の生産拠点が、賃金が低く、労働者の虐待が蔓延している、インドネシア、カンボジア、ベトナムへ移ったと述べた。

これら3か国では、繊維業労働者の平均給与が家庭の基本的なニーズをカバーするための賃金、いわゆる「最低限度の生活ができるだけの生活賃金」よりも4565%低いと、労働組合、労働者、人権団体の国際的な団体が指摘している。

米国ブランドのナイキは、会社は残業手当および法的に義務付けられた給付を含め、少なくともその地域の最低賃金、または一般的とされる賃金を労働者に支払わなければならないと述べた。

「私たちは、長期的かつ体系的な変化を支援するために、政府、製造業者、NGO、ブランド企業、労働組合、工場労働者との対話を重視しています」とナイキの広報担当者は述べる。

ドイツブランドのアディダスは、サプライチェーン全体で安全な労働条件と公正な賃金を維持し、少なくとも法律で定められている最低賃金を支払うように義務付けると述べた。

「インドネシアのアディダス工場で働く労働者の月平均賃金は、現在の最低賃金をはるかに上回っています」とアディダスの広報担当者は述べた。



「過度の搾取」

アディダス及びナイキのスポーツウェアの多くはインドネシア製である。

CCCのレポートによると、インドネシアでは、繊維部門の労働者の80%が女性で、月に102米ドルも稼ぐことができない人がいる一方、法的に定められた最低賃金さえ得られない人もいる。

エシカルトレーディングイニシアチブ(ETI)のMartin Buttl氏によると、「貧困のサイクルにはまっ」て抜け出せないことのないように、週給で基本的なニーズを満たし、臨時手当で生活改善できるだけの報酬を労働者らに与えるべきという。

「ナイキやアディダスのようなブランドは、その責任を真剣に受け止め、製造者に公正な金額を支払う必要があります」とButtle氏はロイター紙に語った。「そうしなければ、低賃金や労働条件の悪化が起こるのです」

2011年、インドネシアでの労働組合の権利に関する合意に調印したナイキ及びアディダスは、雇用保障と賃金に取り組む誓約を再度確認するべきだ、とCCCは述べた。

「これは貧困レベルの賃金に関する、長期にわたる問題です。ブランド企業は価格圧縮をしており、それが労働者に大きな影響を与えています」と繊維労働者グループのアジア最低賃金同盟(AFWA)のAnannya Bhattacharjee氏は語った。

「サッカーは感銘を与えるスポーツですが、みなさんが覚えておかなければならないことは、選手のユニフォームを作るためにその舞台裏で働く労働者が、過度の搾取と苦痛を受けているということです」と同氏は付け加えた。

「私たちはそれを止めなければなりません」



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最終更新:2018年06月18日06:02

世界的大手アパレル向けの縫製工場で働く女性労働者への虐待が日常的との報道(後)

(前編より)



GapH&M両社も加盟しているEthical Trading InitiativeETI)のDebbie Coulter氏は、次のように述べた。「これらの申し立てについて深く関心を寄せています。性に基づく暴力はいかなる状況下においても許されることではなく、ブランド各社はサプライチェーンで働く女性が保護されるよう改善策に取り組む必要があります。」

「我々は、H&MGapがこうした申し立てを調査し、サプライヤー工場と協力して、被害を受けた女性らを迅速に救済することを期待しています。」

ETIは加盟企業と定期的に連携し、全労働者にとっての解決策を迅速に適用していくために必要な支援を行っていきます。」

H&Mは電子メールにて、Guardian紙に対して次のように回答した。「すべての虐待やハラスメントはH&Mグループの信念に反します。女性に対する暴力は最も広く行われている人権侵害の1つですが、性に基づく暴力は世界中の女性を日々苦しめ、健康、尊厳、身の安全を侵害しています。このため私たちは、ILO内で議論されている職場における性に基づく暴力に反対する国際条約など、職場における女性の人権を守るための取り組みを推進しています。」

「報告書にあるすべての指摘を調査し、各生産国のチームと共に工場別にフォローアップを進めて参ります。」

Gapは、この申し立てについて「深刻に受け止めて」おり、これらの問題を調査、解決するためのデュー・デリジェンスを実施しているとした。

「我々は、衣料品を生産する人々が健全な環境で働き、敬意をもって扱われることを徹底するよう全力を尽くします。我々の価値観と目標を共有できるビジネスパートナーを選別するためにサプライヤー基盤を強化し、我々が調達を行う工場については、ILOBetter Workプログラムに基づき監査する対象を増やして参ります。」

「我が社のベンダー行動規範は、環境および人権に関するポリシーと完全に合致したものであり、いかなる差別をも禁じています。我々は、コンプライアンスチェックのためにブランドのサプライヤー評価を定期的に実施し、サプライチェーンにおいて差別行為または報復行為などの事例を認知した場合、サプライヤーに対して速やかに状況を改善することを要求します。」

Gap社は、性に基づく職場の暴力は深刻な問題であり、ILO活動の重要なテーマであることに同意します。」



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最終更新:2018年06月12日12:01

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