インドシナニュース

カンボジア:アパレル製品・履物輸出は11%増

カンボジアのアパレル製品および靴の輸出は、2018年上半期6ヶ月間で+ 11%増加し40億米ドルに達した。

カンボジア国立銀行(NBC)によると、今年上半期の増加は、米国市場の需要の増加に起因して、2017年上半期の6.9%増加のほぼ倍となった。EUはカンボジア政府の人権侵害を批判したと報道されており、カンボジアの武器以外すべて(EBA)プログラムを再検討していると述べている。後発開発途上国(LDC)としてのカンボジアは、EUの一般特恵関税制度(GSP)、EBAスキームの下で最恵国待遇を受けている。

カンボジアのアパレル製品や履物の他の仕向地としては、カナダ、日本、中国が挙げられ、仮にEBAが中断されると、これらの国への輸出が伸びて、影響が相殺されるとみられる。

2017年のアパレル製品および靴の輸出額は、2016年には9.5%増加し、8200万米ドルと約10%増加した。履物は、前年度比14.4%増の87300万米ドルで、引き続き重要性が増したと言われている。 2017年のアパレル製品及び履物は輸出総額の72%を占めた。

 

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最終更新:2018年08月08日06:07

貿易戦争の関税追加により、中国の繊維工場のアジア諸国への移転に拍車

少なくとも今のところ、中国の製造業者には関税追加を回避する手段があるため、米中戦争による副次的影響は限定的である

 

アメリカの綿に対する中国政府による報復関税により、綿紡績、低価格繊維製品、衣料品などの生産拠点を南アジアおよび東南アジアへの移転する動きが加速するだろうし、貿易戦争が激化した際にアメリカが中国製品に課すであろう関税に中国企業は備えている、と業界幹部は話す。

しかし、少なくとも今のところ、中国の製造業者には関税追加を回避する手段があるため、米中戦争による副次的影響は限定的である、と香港アパレル審議会のStanley Szeto会長は述べた。

「今のところ、綿に対する関税が中国アパレル業界に及ぼしている影響は、ごくわずかです。それは、影響を避ける様々な方法があるからです」と、Stanley Szeto会長は綿を含むアメリカ製品に対して76日に発動した25%の追加関税について言及した。

米トランプ政権による2000億米ドル分の中国製品に課せられる暫定的な10%の関税(来月の公聴会で審理)は、今のところ、帽子や手袋、ハンドバッグのような革製アパレル品やアクセサリーを除き、中国製繊維やアパレル製品の大部分には打撃を与えていない。

「しかし、報復貿易戦争と予想される貿易障壁の対象拡大により、中国企業はサプライチェーンを通じた彼らの生産力をベトナムやバングラデシュのような国々に移転させることをさらに詳しく検討するようになるでしょう。基本的に、もし同じ製品品質と納品信頼性がこれらの国々において10%の費用優位性で実現できるのであれば、彼らは移転するでしょう」とStanley Szeto会長は述べた。

 

中国はアメリカとの貿易摩擦を乗り切るための活動資金は1990億米ドルと発表

香港に拠点を置き、Paul SmithJ Crewのようなデザイナー・ブランドと共作しているファッションプロデューサー Lever Style社の62歳のSzeto会長によると、彼の会社の中国における生産量は8年前を100%とすると現在はわずか半分ほどに減っていると言う。

最新の25%の追加関税の前に中国へ送られたアメリカの綿のほとんどは、輸入関税を免除されている。通常は、量や価格によって140%の関税が掛かる。

これは、いわゆる「加工貿易」と言われ、関税を免除される。綿を輸入した工場のいくつかは「保税監督地域」内に位置し、中国から輸出される製品を作るために使用される。

中国綿協会(CCA)によると、加工貿易や保護監督地域、他の特別関税区分に該当しなかった通常輸入、つまり、関税免除されない中国で消費される輸入綿は、昨年の総輸入量のたった21%の割合だった。

 

アメリカとの貿易戦争が中国の綿産業に変革の種をまく

加工貿易は現地政府により設定された監督や割当て下にあるにもかかわらず、これらは高い技術を要する仕事の創生と環境改善のために低付加価値および汚染性がある製造業を縮小している。

中国、バングラデュ、ベトナム、そしてミャンマーで計2万人以上の従業員を抱え香港に拠点を置く繊維メーカーLawsgroupBosco Law Ching-kit氏は、「中国政府が先月、綿輸入の大幅増加を公表したにもかかわらず、中国当局がさらなる加工貿易割当を許可するかは不透明なのです」と述べた。

「米中貿易戦争を考慮すると、中国政府が(さらなる)加工貿易を受け入れるかどうかは疑わしいと思います」と、この会社の最高責任者であるBosco Law氏は述べた。

一方、業界幹部は、追加関税により中国の綿紡績事業の東南アジアへの移転が加速するだろうと予測する。

「関税の有無に関係なく、コストの上昇を考えるとサプライチェーンの調整は中国製品にとって現在進行形の課題なのです」とLaw氏は述べた。

「私たちはいつでもコストの圧迫に直面しています。それは、関税のせいだけでなく、物流コストも原因なのです」と彼は話す。「効率的に事業を続け、世界中から他に負けない価格の材料を調達することは全ての経営者にとっての原則なのです」



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最終更新:2018年08月07日06:04

ロボットの増加はアジア工場労働者の労働環境悪化に加担

カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの労働者の半分以上が20年後、機械化により仕事を失うリスクがある。

アナリストは712日、機械化により仕事を失う労働者が「底辺への競争」における低賃金の仕事の減少にさらされるなか、東南アジアでの製造業におけるロボットの増加は、現在、労働環境悪化に油を注いでいるようだと話した。

衣類から自動車まで幅広い製造部門のハブである東南アジアで機械化の進展による急激な仕事の減少は、国際的なサプライチェーンで労働を脅かし、労働環境の悪化を引き起こす可能性があるとリスクコンサルタント会社のVerisk Maplecroft氏は述べた。

国連国際労働機関(ILO)の発表によると、カンボジア、インドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンの半分以上にあたる少なくとも13700万人の労働者が20年後には機械化により仕事を失うリスクがある。

製造現場でのロボットの増加により職を失った労働者は、低賃金の少ない仕事を奪い合うことになり、労働環境の悪化にさらされやすくなり、不適切なサプライチェーンのリスクは悪循環するとMaplecroftAlexandra Channer氏は話した。

「適応できるスキルや生活保護の備えがない仕事を追われた労働者は、搾取的な労働環境のなか、減少する低賃金で高い技術を必要としない仕事を奪い合うことになる」とAlexandra Channer氏は述べた。

「機械と共に働けるよう将来の世代を教育する政府の具体的な方策がない限り、多くの労働者にとって底辺への競争となるだろう」とイギリスを拠点とするMaplecroftの人権関連を扱う代表がコメントした。

東南アジアの農業、林業、漁業、製造業、建設業、小売業、ホスピタリティ産業が主にロボットによって労働者の仕事が奪われる分野であり、ベトナムのリスクが高いとMaplecroftの年次報告書により明らかになった。

同社によると、カンボジアやベトナムなど女性が多い繊維・アパレル産業や履物産業の労働者は、東南アジアにおける機械化の最も高い脅威にさらされている。

報告された5ヵ国はすでに、労働環境が好ましくない可能性が高いとされており、労働環境は劣悪で、賃金は低く、労働者は高い技術を持っておらず、機械化はさらに状況を悪化させるだろうと同社は話した。

「機械化はすでに高い技術を必要としない仕事に危険を及ぼしているので、政府と企業は労働者への影響を究明することが可能だ」と労働者の権利を促進する組合、企業、慈善団体のEthical Trading Initiative Cindy Berman氏が語った。

「テクノロジーは時に混乱を招くが、よりよい仕事のチャンスを作る解決策の1つにもなり得る」とCindy Berman氏がThomson Reuters Foundationに話した。



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最終更新:2018年07月16日13:23

アディダス及びナイキ、W杯のウェアを製造するアジア人労働者への公平な賃金を保証すべき

今回のワールドカップのメインスポンサーを務める大手2社、アディダス及びナイキは、スポーツウェアの生産コストの比率を落としていく中で、アジアの製造工場で働く労働者らが正当な賃金を支払われることを保証しなければならないと市民団体は11日発表した。

アディダス及びナイキは中国からインドネシアのような人件費の安い国へ製造拠点を移しつつ、労働者らへの給与の元手となる一足の靴の生産コストは1990年初頭以降低下しているとClean Clothes CampaignCCC)は述べた。

「労働者の賃金に行きつくナイキとアディダスの靴の生産コストの比率は、1990年代初めと比べて、驚くなかれ30%も減少している(ナイキの場合、1995年に4%だったが、2017年は2.5%に減少)」とCCCは発表した。

「両ブランドは、シャツや靴の縫製労働者よりもサッカー選手にお金をかけるようになったようです」

さらにCCCは、今週始まるロシアのワールドカップに出場する32チームのうち、22チームのユニフォームを提供している2社の生産拠点が、賃金が低く、労働者の虐待が蔓延している、インドネシア、カンボジア、ベトナムへ移ったと述べた。

これら3か国では、繊維業労働者の平均給与が家庭の基本的なニーズをカバーするための賃金、いわゆる「最低限度の生活ができるだけの生活賃金」よりも4565%低いと、労働組合、労働者、人権団体の国際的な団体が指摘している。

米国ブランドのナイキは、会社は残業手当および法的に義務付けられた給付を含め、少なくともその地域の最低賃金、または一般的とされる賃金を労働者に支払わなければならないと述べた。

「私たちは、長期的かつ体系的な変化を支援するために、政府、製造業者、NGO、ブランド企業、労働組合、工場労働者との対話を重視しています」とナイキの広報担当者は述べる。

ドイツブランドのアディダスは、サプライチェーン全体で安全な労働条件と公正な賃金を維持し、少なくとも法律で定められている最低賃金を支払うように義務付けると述べた。

「インドネシアのアディダス工場で働く労働者の月平均賃金は、現在の最低賃金をはるかに上回っています」とアディダスの広報担当者は述べた。



「過度の搾取」

アディダス及びナイキのスポーツウェアの多くはインドネシア製である。

CCCのレポートによると、インドネシアでは、繊維部門の労働者の80%が女性で、月に102米ドルも稼ぐことができない人がいる一方、法的に定められた最低賃金さえ得られない人もいる。

エシカルトレーディングイニシアチブ(ETI)のMartin Buttl氏によると、「貧困のサイクルにはまっ」て抜け出せないことのないように、週給で基本的なニーズを満たし、臨時手当で生活改善できるだけの報酬を労働者らに与えるべきという。

「ナイキやアディダスのようなブランドは、その責任を真剣に受け止め、製造者に公正な金額を支払う必要があります」とButtle氏はロイター紙に語った。「そうしなければ、低賃金や労働条件の悪化が起こるのです」

2011年、インドネシアでの労働組合の権利に関する合意に調印したナイキ及びアディダスは、雇用保障と賃金に取り組む誓約を再度確認するべきだ、とCCCは述べた。

「これは貧困レベルの賃金に関する、長期にわたる問題です。ブランド企業は価格圧縮をしており、それが労働者に大きな影響を与えています」と繊維労働者グループのアジア最低賃金同盟(AFWA)のAnannya Bhattacharjee氏は語った。

「サッカーは感銘を与えるスポーツですが、みなさんが覚えておかなければならないことは、選手のユニフォームを作るためにその舞台裏で働く労働者が、過度の搾取と苦痛を受けているということです」と同氏は付け加えた。

「私たちはそれを止めなければなりません」



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最終更新:2018年06月18日06:02

世界的大手アパレル向けの縫製工場で働く女性労働者への虐待が日常的との報道(後)

(前編より)



GapH&M両社も加盟しているEthical Trading InitiativeETI)のDebbie Coulter氏は、次のように述べた。「これらの申し立てについて深く関心を寄せています。性に基づく暴力はいかなる状況下においても許されることではなく、ブランド各社はサプライチェーンで働く女性が保護されるよう改善策に取り組む必要があります。」

「我々は、H&MGapがこうした申し立てを調査し、サプライヤー工場と協力して、被害を受けた女性らを迅速に救済することを期待しています。」

ETIは加盟企業と定期的に連携し、全労働者にとっての解決策を迅速に適用していくために必要な支援を行っていきます。」

H&Mは電子メールにて、Guardian紙に対して次のように回答した。「すべての虐待やハラスメントはH&Mグループの信念に反します。女性に対する暴力は最も広く行われている人権侵害の1つですが、性に基づく暴力は世界中の女性を日々苦しめ、健康、尊厳、身の安全を侵害しています。このため私たちは、ILO内で議論されている職場における性に基づく暴力に反対する国際条約など、職場における女性の人権を守るための取り組みを推進しています。」

「報告書にあるすべての指摘を調査し、各生産国のチームと共に工場別にフォローアップを進めて参ります。」

Gapは、この申し立てについて「深刻に受け止めて」おり、これらの問題を調査、解決するためのデュー・デリジェンスを実施しているとした。

「我々は、衣料品を生産する人々が健全な環境で働き、敬意をもって扱われることを徹底するよう全力を尽くします。我々の価値観と目標を共有できるビジネスパートナーを選別するためにサプライヤー基盤を強化し、我々が調達を行う工場については、ILOBetter Workプログラムに基づき監査する対象を増やして参ります。」

「我が社のベンダー行動規範は、環境および人権に関するポリシーと完全に合致したものであり、いかなる差別をも禁じています。我々は、コンプライアンスチェックのためにブランドのサプライヤー評価を定期的に実施し、サプライチェーンにおいて差別行為または報復行為などの事例を認知した場合、サプライヤーに対して速やかに状況を改善することを要求します。」

Gap社は、性に基づく職場の暴力は深刻な問題であり、ILO活動の重要なテーマであることに同意します。」



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最終更新:2018年06月12日12:01

世界的大手アパレル向けの縫製工場で働く女性労働者への虐待が日常的との報道(前)

~アパレル企業各社はファストファッションの短納期がアジア工場におけるハラスメントと暴力の土壌を生むとの申し立てを調査

労働組合や権利グループによると、ファストファッションの納期に対する圧力が、GapH&Mに商品を供給するアジアの工場で働く女性たちに対する性的・肉体的な虐待につながっているという。

GapH&Mの衣料品サプライチェーンで発生している性に基づく暴力について、先週Global Labor Justiceが公表した2点の報告書によると、この2社に供給する工場で働く540人以上の労働者が脅しや虐待を受けたと報告した。

この報告書では、今年1月から5月にバングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、スリランカで記録されたこうした主張は、短納期と低コストに対するプレッシャーが直接の原因である、と主張している。

今回の報告書は、職場の嫌がらせに取り組むために国際労働機関(ILO)が今週行っている情報交換会の中で明らかになった。

この調査に協力したNGO 団体Central CambodiaTola Moeunディレクターは、H&MGapのサプライチェーンの中で非現実的な目標を達成するために働かされている女性縫製労働者にとって、虐待は日々の現実であると述べた。「職場から報復される恐れがあるため、こうした事案のほとんどが報告されません。」

GapHMの両社はGuardian紙に対し、これらの申し立てについて調査し、ILO条約を含め、暴力撲滅のための取り組みを受け入れると述べた。

Global Labour Justice の米国ディレクターであるJennifer Rosenbaum氏は、次のように述べた。「我々は性に基づく暴力が、グローバルサプライチェーン構造に起因していることを理解する必要があります。HMGapなどファストファッション向けのサプライチェーンモデルは、不合理な生産目標を安価な契約によって強いるため、女性たちは残業をしても無給で、過度なプレッシャーを受けながら急いで作業しなければなりません。」

「労働組合や多くの政府は、性に基づく暴力に関するILO条約が必要であることに同意していますが、一部の雇用者は依然として反対しています。」

H&Mはインドにある235の縫製工場をサプライヤーとして利用している、とこの報告書は明らかにした。先月バンガロールにある工場で賃金と労働条件に関する紛争が発生したが、女性のテーラーは調査官に対し、彼女は髪の毛をつかまれて殴られ、「お前は売春婦だ。お前のようなカーストは売春宿にでもいるべきだ。」と罵られたと話した。

また別のH&M向けサプライヤー工場で働く従業員は、生産目標を達成できなかったため、罰として殴られたと調査官に語った。

「私がミシンで作業していると私の班の上司が後ろに来て、「生産目標が達成できていない。」と叫び、私を椅子から床に引きずり落としました。そして彼は私の胸などを殴った後、私を引きずり上げては床に叩きつけるのを繰り返し、最後に私を蹴ったのです。」

スリランカにあるH&M向けサプライヤー工場で働くある女性は、次のような不満を漏らした。「女性が触れたり掴んだりされたことについてミシンの保全管理者に注意をすると、報復されてしまいます。時に彼らは、ミシンがきちんと動かないようにしてしまうのです。その後彼らは見て見ぬふりをして、長い間それを直そうとしません。そうすると監督者が、生産目標が達成できていないと私たちを叱責するのです。」

インドネシアでGap向けに商品を供給している工場で働くある女性は、毎日ばかと罵られ、作業が遅いと嘲られ、雇用契約を終了すると脅かされていると話した。

「彼らは材料を投げつけたり、私たちの椅子を蹴ったりします。彼らは直接私たちに触れず、警察に示されるような証拠を残さないのです。」と彼女は言った。



(後編につづく)



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最終更新:2018年06月12日06:01

中国のかつて繁栄を極めた繊維・アパレル産業が苦難の時期に直面

中国南部の繊維フェアでは、盛況の中、2代目の繊維製造者Pan Jing が大幅な値下げを行っていた。

「在庫大幅値下げ、工場売却中在庫クリアランス」という看板がPan Jing のブースには掲げられていた。

世界の繊維・アパレル製品の生産拠点として中国が台頭していた1986年に父親が始めた、創業32年の紡績工場を売却するというのは、Pan一家にとっては決して容易な決断ではなかった。

鍋つかみやオーブンミット、ふきんやタオルなど、同工場では長年にわたって家庭用綿製品を生産し、アメリカやヨーロッパに輸出していた。

最近では、広西壮族自治区南部にある4万平方メートル規模の工場の生産ラインを拡大し、顧客を惹きつけるために絵文字の形をしたリサイクルコットンのショッピングバッグや枕などの生産も行っていた。しかしながら、人件費の上昇や海外需要の鈍化などに伴い、Panは破綻を免れるため、国内商品に焦点を当てた大規模繊維メーカーに事業を売却せざるを得ない状況となった。

「付加価値の低い製品を売り続けることに将来をみいだすことができません。」広州フェアに参加し続けて10年以上になるPanは語った。55日まで開催されているこの展示会は、中国で最も歴史がある最大の輸出向けイベントである。

中国の繊維・アパレル製造業者は、厳しい産業構造改革を生き抜かなければならない。大規模な生産量を誇る中国は、依然として世界最大の衣料品輸出国ではあるが、国内の供給過多、人件費の上昇、貿易保護主義の世界的な高まりなどが中国の競争力を弱めている。

過去数年の展示会でのPanの企業カタログは、産業の変化を反映している。6年前のキャッチコピーは「自信をもって中国製」であったが、昨年のものは「ロー・カーボンで環境にやさしい循環型製品」であった。今年は在庫クリアランスのフライヤーのみであった。

2015年には38.6%であった世界の繊維・衣料品産業における中国の市場シェアは、アメリカ、ヨーロッパ連合、日本などの主要アパレル輸入地域における下降傾向に伴い、2016年には35.8%に落ち込んだ。

世界貿易機関によると、2014年以降、中国の繊維・アパレル製品の輸出は2014年の2360億米ドルから2016年の2060億米ドルに急激に落ち込んだという。

中国税関局の数字では、2016年から昨年にかけて衣料品・アクセサリーの輸出は4.5%下降したが、繊維輸出は昨年4.5%増加した。

一方、中国では人件費が着実に上昇している。深圳市の南部新興都市における最低賃金は今や、東南アジア諸国の水準の2倍以上となる336米ドルである。

大手衣料品ブランドのいくつかは産業構造改革の影響を受け、利益の創出や資金の確保に苦戦している。福建省にある香港資本のメンズウェア・シューズメーカーのFuguiniao では、2015年以降売上が落ち込んでいる。昨年前半の同社の純損失は1000万元(157万米ドル)で、社債不履行で、少なくとも30億元の負債を抱えている。

他産業と比較して繊維・アパレル製品のアメリカに対する輸出量は低いため、迫りつつある中国・アメリカ間の貿易戦争による中国の繊維・アパレル製造業者に対するリスクは低いとアナリストは言うが、アメリカブランドは供給源を分散しつつある。

昨年行われた、アメリカファッション企業の役員34名に対する調査によると、中国は依然として世界トップの繊維生産国であるにもかかわらず、製品の生産拠点として中国を検討している企業が初めて減少した。

「アメリカファッション企業は一国にすべてを投ずることはありませんし、調達モデルは『中国プラス多数』から『中国プラスベトナムプラス多数』に移行しつつあります。」と調査を行ったアメリカファッション産業協会はいう。

アメリカブランドの多くが、製品の3分の1を中国、3分の1をベトナム、3分の1をそのほか諸国から調達していることが調査結果により判明している。

デラウェア大学のファッション・アパレル研究の助教Sheng Lu氏によると、「中国製」製品が価格競争力を失っているのは全体的なサプライチェーンの効率のせいではないという。

「アジアのアパレル製品輸出国に対する資材サプライヤーとしての中国の役割がますます高まっていることも考慮に入れなくてはなりません。」

Shengの調査によると、バングラデシュが中国から輸入する繊維製品は金額ベースで、2005年には39%2015年には47%増加している。また、カンボジア、ベトナム、マレーシア、及びアジアのそのほかの発展国において同様の傾向がみられる。

「将来的に注目すべき指標は、アジア諸国から世界に輸出される衣料品における『中国製』資材の取引金額になるでしょう。」とLu氏は述べた。



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最終更新:2018年05月08日12:03

ミャンマー、ラオス、カンボジアで労働者が賃金引き上げと福利を要請

51日、ミャンマーでは数百人に及ぶ労働者が生活賃金を求めて街頭に集結した。またラオスでは、海外で働く出稼ぎ労働者の福祉給付や保護の改善を求める行進が行われた。

一方、カンボジアでも労働者が集合したが、行進を行うことは禁止されていたと報道が伝えている。

ミャンマー中央のマンダレーでは、賃金の引き上げと労働者の権利を求めて約700人の労働者が行進を行った。3月に提案され、国会によって承認された、1日当たり4800ミャンマーチャット(3.6米ドル)の新最低賃金を正式に発表することが求められている。

また、労働者の搾取や権利侵害を行う事業主に対する罰則の強化も求められた。

ミャンマー大統領のWin Myint 氏はメーデーの演説で、労働者代表、労働者、雇用者によって構成された労働省の全国委員会が希望する新賃金は、数日以内に承認される予定だと説明した。

これに反し、直ちに行動を起こすよう、労働者の代表たちはRFAのミャンマーサービスに対し語った。

「大統領の演説によれば、政府職員の給料はすでに引き上げられており、物価も上昇しています。」と中央労働組合のMin Thet Htway氏は語った。

「労働者は飢餓や負債といった問題に巻き込まれるでしょう。そのため、最低賃金率を定めるよう何度も求めているのです。」



それでも十分ではない

No. 1繊維工場の労働者代表を務めるZarchi Win氏によると、提案されている賃金ですら生活には十分ではないという。

「労働者側が希望する最低賃金は1日当たり5600ミャンマーチャット(4.2米ドル)でしたが、最低賃金委員会が決定した額は4800ミャンマーチャットでした。」

「委員会の発表後、工場オーナーは技術力の高い労働者に対する特別手当の支払いをやめてしまいました。すなわち、すべての労働者に対して同じ額で支払うようになるということです。これに対して、物価は日に日に上昇しています。」とWin氏は述べた。

「今の政府は民主政ですが、労働者にとっては何も変わっていないばかりか、いくつかの権利を失いつつもあります。」とシーフード工場で働く労働者Ma Hla Hla さんは語った。「家賃は上がっていますし、両親の面倒を見ることはこれ以上できません。」

雇用者による権利侵害から労働者を保護する法律を強化しなくてはならないと、88 Generation Open Society Groupの活動家Tharr Gyi氏は述べた。

現在施行されている保護法はとても弱く、「事業者たちが有罪と判明した場合でも彼らを投獄する条項が何も設けられていません。」しかも、罰金も子供の小遣い程度の額で法を破ることに対する恐怖が何もないのです。」



福祉手当を受け取るものはわずか

またラオスでは51日、国の支配下にあるラオス労働組合連盟が計画した集会にて、最低賃金を月額110万キップ(120米ドル)に引き上げるという当日の政府発表に感謝して労働者が行進を行った。

一方で首都ヴィエンチャンでは、最低賃金の引き上げは「よいことではあるが、十分ではない」と工場労働者がRFAに対して語った。

「食料品だけでなく、水や電気、家賃にもお金を払っており、物価は常に上昇しています。最低でも月あたり240米ドルは必要です。」

一方で、ラオスでは少なくとも労働者の60%が雇用主から年金給付やヘルスケアを受けていない、と政府系列の労働組合員がRFAに対し語った。

「多くの企業では給料だけが支払われ、保険やヘルスケアは提供していません。」とサヤブリ省の労働者は述べた。「病気になった時のことを考えると、こういった福祉手当も欲しいです。」

カムアン省の民間企業で働くトラック運転手もこれに同意し、「給料しか受け取っていません。福祉手当は何も受け取っていません。」と語った。



セキュリティと統制

カンボジアでは、集会は認めるものの行進は認めないという国家機関の厳しい統制の中、首都プノンペンで労働者がレイバー・デイを祝った。

垂れ幕や拡声器の使用も禁止されている中イベントは午前7時に始まった。カンボジア労働総連合(CLC)のAth Thun 代表はRFAのクメールサービスに対し、工場労働者に対し施行されている最低賃金を、建設、観光、交通産業で働く労働者にも拡大するようCLCが要請していることを語った。

ADHOC 権利団体のスポークスマンSoeung Senkarona氏はRFAに対し、会場での厳格なセキュリティが参加者たちを怖がらせていると語った。

「労働組合の代表者や労働者たちは、嘆願や自らの考えを訴えるために行進をしたかったのですが、希望通りに行うことはできませんでした。」

こうした統制が労働者や組合代表者たちを脅し、表現の自由を奪ったのだと同氏は述べた。



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最終更新:2018年05月04日11:22

セントラル・グループ、タイとベトナムで15億ドルの拡大計画

ビッグCの親会社であるセントラル・グループは、タイとベトナムのビジネス拡大を計画しており、今年の売上高を14%引き上げる。

タイ最大の小売業者セントラルグループは、2018年にタイとベトナムに新たに15億ドルの投資を行い、売上を14%増やす予定である。

2022年には、現在の4,70店舗からタイに7,500店舗以上を運営し、ベトナムでは750店舗を新規店舗とすることを目指している。

セントラル・グループはヨーロッパとベトナムで営業しており、今年第4四半期にはマレーシアに店舗をオープンする予定。

2017年の総収益の72%はタイから、15%はヨーロッパから、そして13%はベトナムからだった。この比率は今年も同じになると予想しているとCEOTos Chirativat氏は語った。

20164月には、カジノ・グループ(フランス)からベトナムのビッグCスーパーマーケットを105000万米ドルで買収すると発表した。さらに、この巨大企業は、家電スーパーNguyen Kim49%、ランチ・マートの49%を所有しており、ネット販売のZalora Nguyen Kimとともに所有している。

セントラル・グループの会長、Yol Phokasub氏は、デジタル・プラットフォームがセントラル・グループの業務においても重要性を増していることから、同社が今年第2四半期に中国第2のネット販売会社JD.com5億米ドル規模のコンソーシアムを設立することを明らかにした。このグループは、JD.comと協力して中国においてタイ商品を販売する予定である。



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最終更新:2018年03月14日11:37

ベトナム:Hyosung(暁星)が60億ドル投入予定

韓国の大手繊維メーカーHyosung(暁星)は211日、ベトナムを世界展開における戦略的基地とし、60億米ドルまで投資する計画であると発表した。

2007年以降、同社はホーチミン近郊ドンナイ省にスパンデックスとタイヤコードの生産工場を15億米ドルを投入し建設、操業してきた。新たな投資計画ではHyosungは繊維に加え、ベトナムで化学・重工業に進出する予定であると同社のベトナム事務所は述べた。

この計画は28日のHyosung会長とベトナムのグエン・スアン・フック首相の会談で明らかにされた。

「世界70ヶ国に輸出するHyosungは韓国企業としてはベトナム最大の投資企業であり、北部、中部、南部で様々な事業を展開している。Hyosung Vietnamは同社の世界展開における戦略的拠点である」とHyosung CorporationCho Hyun Joon会長兼CEOは述べた、とこの会合に同席した官僚は述べた。

「スパンデックスとタイヤコードのみならず、化学、重工業分野への参入も計画している」

同社のプレスリリースでは、ベトナム中部クアンナム省に新たな生産ラインの設置を検討していることを明らかにしているが、どのような分野での投資を予定しているのかについては不明である。昨年以来、同社は南部バリア・ブンタウ省でポリプロピレン製造施設、より純度の高いプロピレン生産のための脱水素化施設、液化石油ガス貯蔵タンクの建設に13億米ドルを投資している。

ベトナムで計画中の工場はHyosungの韓国のポリプロピレン製造ラインを代替するものとなる。同社は価格競争力の観点から、韓国の蔚山工場ではより高付加価値のポリプロピレンパイプの製造を計画している。

ベトナム国内での報道によると、首相はHyosung会長に対し、ベトナムの電気変圧施設への戦略的投資を持ちかけた。

電力プロジェクトにおけるHyosungの技術とノウハウで、同社はベトナムの変圧器メーカーとの関係を構築し、ベトナムが関連製品の輸出国となるまでの技術移転ができるだろうとCho会長は述べた。

Cho会長は、電子支払い、フィンテック、自動支払機(ATM)など情報技術におけるHyosungの実績についても説明した。

Cho会長がベトナム首相と面談を行うのは2016年以来2度目となる。

同社の発表によると、2000年代半ば以降、Cho会長はHyosungの中核製品の戦略的生産国としてベトナムへの進出を先頭に立って進めている。



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最終更新:2018年02月17日06:06

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