インドシナニュース

ラオス:新最低賃金が来月から施行か

タイに流出した労働者の引き戻しを狙った法定最低賃金の引き上げが、来月にも公式に施行される可能性があるとビエンチャンタイムス紙が報じている。

タイムス紙が労働社会福祉省の匿名の官僚の談話として報じたところによると、労働社会福祉省は省庁からの公式書類を待っている状況という。

最低賃金は現行の62万6000ラオス・キープ(約76米ドル)から90万ラオス・キープ(約110米ドル)に引き上げられる予定である。

最低賃金の引き上げは2月以降に公式に発表、施行されるであろうと話す官僚もいる。政府は昨年12月22日の国会で最低賃金は間もなく引き上げられると確約した。施行されれば、最低賃金の引き上げはラオス人労働者のタイを主とした周辺諸国への流出問題に対する政策の柱となる。

ビエンチャンタイムス紙が報じたところによると、労働社会福祉省は国会において、ラオス人労働者の生活向上のため、政府に最低賃金を引き上げるよう提案した。労働省はラオス人労働者の海外出稼ぎを減らすことを意図している。

ラオスにおける最低賃金は2012年から上昇傾向となり、設定当初月額34万8000ラオス・キープであったものが、62万6000ラオス・キープまで上昇している。

しかし、匿名を希望する労働省の官僚らによると、月額62万6000ラオス・キープは米ドルで100ドルにもならず十分ではないが、政府は外国からの投資を誘致する必要があったという。

多くのラオス人労働者が合法または不法に近隣諸国で出稼ぎをしており、得に賃金の高いタイに多数が流入している。

最近の労働省の報告書によると、現在5万9000人以上のラオス人労働者がタイで合法的に雇用されている。彼らは地元の手配会社を通じて、ラオスの労働社会福祉局からの書類を整えてタイに入国している。

タイにおけるラオス人不法移民労働者の問題は、政府がラオス人労働者に合法的に働けるカード支給を開始してから大幅に改善された。

従来は不法移民労働者であった11万1100人以上のラオス人がラオス政府の協力のもとに登録を行い、現在ではカードを受領してタイで合法的に働くことができるようになった。

しかし、タイ労働省の統計によると、現在でもタイでは20万人以上のラオス人が不法に出稼ぎをしていると推測されている。

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最終更新:2015年01月30日06:00

ラオス:アパレル産業の輸出額増

ラオス国営「Vientiane Times」紙の5日の報道によれば、同国のアパレル産業では今年上半期(1~6月)、生産能力の拡大が追い風となって輸出額が5%増加した。

ラオス縫製業協会会長Onesy Boutsivongsakd氏の話では、今年上半期の同国アパレル産業の輸出額は、前年同期比5%増の9500万米ドルに達したという。

輸出額の増加について公表されたのは、首都ビエンチャンで開催された、企業調査の結果発表を行うあるメディア・イベント。調査の示すところによれば、国内のビジネス環境は、過去数年間にわたって徐々に改善されてきているという。

ラオス縫製業協会では、同国のアパレル製品の輸出額は、今年1年を通じて2億2600万米ドルに達するものと見ている。こうした予測の信頼性は、アパレル企業の増加や、アパレル製品に対する海外需要の拡大によって裏付けられている。

ラオスのアパレル産業はこれまで、最新技術の導入や製造業者の新規参入によって強化されてきた。Onesy氏によれば、ラオスが引き続き注目されているのは、政局が安定しており、労働力も安価なためだという。また同国が投資先として魅力的な理由は、「近隣諸国と異なり、労使問題やデモ活動がないから」としている。

だが明るい見通しを示す反面、同国のアパレル産業は、労働力不足の問題に悩まされている。と言うのも、ラオスでは、労働者が高賃金を求めてタイへ流出してしまうからだ。現在、同産業の労働人口は約3万人。Onesy氏は「少なくとも6万人の労働者が必要」と言う。

ラオスの最低賃金は月額62万キップ(約77.07米ドル)だが、タイの最低賃金は月額9000バーツ(約279.72米ドル)で、ラオスの労働者にとっては魅力的な額と言えるだろう。

Onesy氏によれば、世界経済が回復するにつれて、ラオス製衣料の海外需要も高まってきたという。特に欧州連合(EU)による需要はとどまるところを知らず、対応に追われるほどだ。さらに「アパレル製品への需要は高まるばかりだが、労働力を確保できない以上、今後、供給を保証できるかどうかは定かではない」と続けた。

 

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最終更新:2014年08月12日06:00

労働力不足がラオスの最大の課題

ラオスへの投資工場は外資、現地法人問わず、慢性の労働不足の問題が深刻さを増していることが、8月20日にビエンチャンで行われた第8回ラオス・ビジネス・フォーラムで明らかになった。

肉体労働者の不足分は約3万1000名とラオス商工会議所主席顧問Onesy Boudsivongsakd氏は述べたとビエンチャンタイムズは報じた。製糖業とゴム園は「もう数千名」必要としており、「然るべき解決策」を見つけるよう政府に訴えた。

問題の3万1000名の労働者が必要とされているのは、繊維産業、加工産業、観光、鉄鋼ロッド生産、家具生産協会、建設グループなどで、ニコンやEssiloz社などサバナケート経済地域で必要としている。

フォーラムで配られたチラシでは、これらの産業は現在18万7750名の労働者を雇用している。

衣料産業だけでも、毎年、9,930人の人員を追加で必要とする。しかしながら、現在、確保できるのは、わずか650名だけである。観光産業は、現在、2万8100名を雇用し、毎年、2,400名が追加で必要となる。設部門は、10万名を雇用し、5,500名分の労働者をさらに必要とする。

しかしながら、この労働不足の中で、約10万人は、他国で職を探すために国境を越える予定で、この大移動を止める策は今のところ皆無である。中央及び南部諸州の多くの地域では、大部分が、年取った人々に自耕自給農業の仕事を任せて、他国で働くのを好み、田で働く若年層が全くいない。

「私たちは2015年にラオスがアセアン経済共同体(AEC)の一部になるのを知っています。現在の状況を続けさせるなら、私たちは、アセアン経済共同体(AEC)市場の中で、どうやって品質がよく、価格も競争力のある商品を作り出すことができますか?」 とBoudsivongsakd氏は尋ねた。

労働不足は既存の投資家とこれからラオスにビジネスを設立しようとしている人たちにとってともに大きな課題である。労働社会福祉省が15の職業紹介所を作ったが、重大な労働不足は未解決である。

 

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最終更新:2013年08月28日19:09

ラオスに忍び寄る労働力不足の大きな影

15年前の経済開放以来、ラオスは途方もない利益を獲得している。2001年から2010年までの間に経済は毎年平均7.1%伸び、ラオスは東南アジアで最も急成長中の経済圏の1つになっている。政府は、米国や他の協力国と相互貿易協定を結び、2013年2月には世界貿易機関に加盟した。

しかし、ラオスの繁栄は確かとは言えない。開放後、ラオスの直面する経済競争の向かい風はますます強くなっている。ラオス政府とその国際協力国は、全世界経済とこの地域経済から起こる問題に対処するために労働人口確保に向け必要な行動を取るべきである。

ラオスは2つの面で不気味に迫る労働力不足に直面している。とくに縫製工場のような大規模企業は労働者を集め、維持するのに苦労している。2012年1月の最低賃金増加にもかかわらず、さらに高い賃金と良好な労働条件から、ラオス労働者は国内工場からタイの工場へ惹きつけられている。世界銀行によると、ラオスの中型及び大型の工場は、毎年、従業員の40~60%を失っている。ラオスが、2015年までにアパレル製品輸出を倍増するという宣言目標を達成したいと望むなら、隣接したカンボジアからの教訓に学び、労働者の権利を明記しなければ、労働者の不満を煽り、結果的に投資を逃してしまうことになるだろう。

これまで、ラオスでは、慢性的な財源不足のために、学校や職業プログラムや技術訓練の機会を欠き、雇用側は熟練労働者不足に直面している。トヨタとニコンを含む海外の巨大な多国籍企業が、ラオスの開放により誘致されたが、いずれも工場に一人前の作業者を配置するのに苦労した。労働社会福祉省のこの3月の報告では、製造業において雇用レベルに達するラオス人の数は毎年わずか約55,000人のみとのことで、ビエンチャンを拠点とする全国経済研究所は、現在のレベルの経済成長を維持したければ2015年までに製造業部門で最大50万人の労働者を必要とすると見積もっている。

これらの課題に取り組むために、ラオスと米国と他の協力国は、教育および職業・技能訓練への投資を促進すべきである。中国は首都ビエンチャンでの5000万米ドルの訓練所への融資を含む多くのプロジェクトを開始した。特に、ラオスでは女性のおよそ80%が従業員として働いている状態で、ラオスでは女性の従業員へ投資するほうが得られる利益が大きい。女性の教育訓練に投資することで、広範な成長を促進することになり、職場への女性の参加の割合が低い隣国よりラオスの社会経済の利点と一致することになる。

最終的に、外国人労働の制限解除がラオス経済の未来には重要となるだろう。ラオスの法律では、全労働力の少なくとも70%は地元住民でなければならず、労働力不足の国にとって煩わしい要件となっている。技能労働者を確保したいなら、そうした法を緩和し、外国企業を誘致して、ラオスの競争力を保つことが必要である。

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最終更新:2013年08月14日06:00

ラオス繊維産業は多くの労働者を惹きつける

ラオスの衣料品製造業は、大規模な宣伝活動で、多くの求職者を惹きつけ、縫製労働人口を2015年までに6万人にまで引き上げる目標の達成を計画している。

ラオス衣料産業協会では、衣料産業は長期間にわたって労働力不足の問題に直面していると指摘する。注文は多いのだが、納期順守の義務条項のため、縫製産業は、十分の従業員を確保し、注文の納期通りの完成を保証する必要がある。レポートによると、ラオス縫製技術開発センターは、服飾産業の利益と利点を守るべく、近い将来、詳細情報を発表する。

2011年の世界銀行に関するデータによると、ラオスの一人当たりの国民総所得(GNI)は1130ドルで、これは国際基準との比較では低いレベルにある。ラオスの毎月の最低賃金は2012年1月に43.5米ドルから77米ドルに上昇し、労働者は高いボーナスと時間外手当てを受け取っていると協会の経営コンサルタントWilliam氏は言う。労働者は1ヶ月あたり100米ドルから250米ドルを稼ぐことができて、賄い付きの宿を提供される。William氏は、建設業や採掘業などの他の産業のほうが、支払賃金は高いかもしれないが、危険性が高く、作業負担が比較的重いと付け足す。

ラオスの労働組合では、衣料品輸出は2015年に5億ドルに達すると予想している。

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最終更新:2013年07月22日14:00

工員不足で行き詰まるラオスの繊維輸出

2015年までにアパレル製品輸出を倍増以上にするとラオスでは目標を定めている。しかし、注文予約はいっぱいで、海外からの引合も増加中なのだが、労働者確保の問題が大きな障害になることが明らかになってきた。Jozef De Costerが報告する。

一見したところでは、ラオスは国際的なアパレル・バイヤーの嗜好に合わないかもしれない。東南アジアの、この小さな内陸国は繊維製品の原料を欠き、労働者の教育は不十分で、繊維産業は隣国と比べて小規模である。

しかし、この国の廉価な人件費と市場参入優遇措置、特に一般特恵関税制度(GSP)によるEU市場への免税制度は魅力となっている。

ラオスに約100あるアパレル製品輸出企業の多くが、十分な労働者を募集して、維持できさえすれば、かなり拡大するかもしれないと言う。

実際、労働者の慢性的不足は、アパレル製品輸出を2012年の1億8300万米ドルから2015年までに5億米ドルまで倍増以上にするというラオスの目標の大きな課題である。

そのため、ラオス縫製産業協会(ALGI)とその養成機関の縫製技術開発センター(GSC)は2、015年までに労働者を6万人まで倍増することを目指して、昨年末より多くの従業員を引き付けるための宣伝活動を展開している。

顧客の要望と労働者の不満のバランスをとるのが、輸出業者が直面している課題の1つで、その多くが注文予約はいっぱいなのに、新しい仕事を引き受けることができないのだと言う。

Chamlong Janetanakit氏は700人の労働者が働くHi-Tech Laos Apparel社の社長であり、5,000人の従業員を抱えるタイのアパレル・グループのHi-Tech社の子会社である。「私たちには拡大のための注文もありますし、資本もあります。唯一の弱点は労働力です。」とJust-styleに語った。

Hi-Tech Laos Apparel社は主にTシャツやボクサー・パンツや他のニット製品をドイツの小売業者Tchiboに作っているが、Hugo BossやArmaniのようなブランドやMarks & SpencerやHennes & Mauritzのような小売業者とも商談を進めていた。

労働不足問題の規模は、昨年7月の世界銀行が行った調査によれば、大規模から中規模のアパレル生産会社では毎月従業員の約3.5%を失っている(1年あたり40-60%)とされ、小規模企業では毎月6%以上を失うとされる。

国際的基準からすると賃金は低いが、2012年1月にラオスの法定最低賃金は1月あたり348,000ラオス・ラック(約43.50米ドル)から626,000ラオス・ラック(約77米ドル)に跳ね上がった。ラオス縫製産業協会(ALGI)は、これがベトナム(75米ドル)、カンボジア(68米ドル)、バングラデシュ(61米ドル)、ミャンマー(50米ドル)などの最低賃金との比較で好条件なのは承知している。

また、工場は追加ボーナスと時間外給与を支払い、食事と宿泊設備を含めると、縫製労働者は1ヶ月あたり100-250米ドルを稼げる計算になる。しかし、それでも、会社はなお、労働者を見つけ、スタッフ在籍率を改善するのに血眼にならなければならない。

 

繊維産業拡大の鍵

ラオスの衣料産業は、現在2万~3万人の労働者を雇用しており、ラオス縫製産業協会(ALGI)会長One-Sy Boutsivongsakd氏は縫製業をさらに拡大すべき理由がいくつかあると信じている。中には、これらは、人口わずか650万人の小国で最大の雇用を創出する製造業として貧困の軽減を助け、とくに若い婦人労働者にとって熟練度のあまり要求されない仕事を提供する鍵を握る産業である。

縫製労働者は1ヶ月100米ドルの給与が初任給で、これが2-3年後に120米ドルに上がるとOne-Sy氏は指摘する。ライン長になると、1ヶ月150-200米ドルを稼ぐと言う。

1995年以来のラオス縫製産業協会(ALGI)会長とアセアン繊維産業連合(AFTEX)の持ち回り会長として、One-Sy氏は衣料産業の利益の影響する発展の様子をつぶさに見ている。

彼の関心の中には、カナダ政府が発展途上国からの輸入に適用している免税措置を提供する一般特恵関税率(GPT)に関する変更がある。

後発開発途上国(LDC)としてのラオスは2014年7月以降も一般特恵関税率(GPT)受益国としてそのままで残る一方で、一般特恵関税率(GPT)受益資格を失う中国や香港やインドネシアなどの国を原産国とする材料については免税措置を失う場合がある。

また、One-Sy氏には、2020年までに国を後発開発途上国(LDC)から中位開発途上国(Medium Developed Country)状態まで格上げするために、ラオス政府の野心に関して複雑な気持ちがある。「そうなれば、私たちはEU市場に無税で輸出できる一般特恵関税制度(GSP)の資格を失うことになります。」と彼は述べる。2012年にラオスからの衣料品輸出全体の84%を占めるEU市場は断然の主要仕向先である。

そして、タイなど国に向けて発つラオス労働者の不法移住を政府が制限するよう彼は勧告する。こうした移住により縫製工場は労働力不足に直面するのである。

 

労働者の不満軽減のために

ラオスの縫製工場経営者は、高いリターンを追い求めて、厳しい指揮、過酷な労働条件や不十分な宿泊設備、過度の時間外労働などを押し付ければ、労働者の不満が限界を超え、工場の生産性と収益性に却ってマイナスとなるだけでなく、繊維産業における中長期の競争力と企業生命までも圧迫することをよく理解している

首都ビエンチャンにある欧州商工会議所(ECCIL)所長Ramon Bruesseler博士は、ビエンチャンに集中している工場に労働者を連れてくるのではなく、労働者の住んでいる農村部に工場を移転する「地理的多様化」政策をとるというのが政府の方針だと指摘する。

労働者の満足と動機を高める努力はこれら以外にもこれまでも大なり小なりあった。

作業着を専門とするオーストリア企業Trio Laos Export社はラオス最大のアパレル縫製工場にまで成長を遂げ、2,274人の労働者を雇用する。労働者に優しい環境をつくることへの投資が功を奏し、労働者の離職率は著しく低く、労働者の子息らのための幼稚園や学校までもがある。

Hi-Tech Laos Apparel社では業務空間に冷房を入れ、毎年5セットの作業着を労働者に提供する。もっとも、それを着る従業員は稀だが。

そして、イタリア企業Alpilao社では1,700人の労働者が働いており、品質(ISO-9001)と社会的なコンプライアンス(WRAP、BSCI)に力点を置き、BenettonやEl Corte InglesやPierre CardinやGeoxのような格上バイヤーとの取組に焦点を合わせている。

しかし、おそらく労働者らの動機を高める最も良い例は、彼らが、よりやりがいがある仕事や認識や責任を担当できるように新しい窓を設けてやることで、ドイツ人専門家Wilma Driessler氏とラオス人所長Borivon Phafong氏によって運営されている縫製技術開発センター(GSC)で見られることである。

縫製技術開発センター(GSC)では、縫製工だけでなく、品質保証責任者やライン長やマネージャも養成しており、土曜日と日曜日は無料だが18日間の技能開発には50米ドルの費用がかかる。また、縫製技術開発センター(GSC)は、今後の新人募集プロジェクトを援助するために、指導員養成(ToT)も提供している。

2010年に設立された縫製技術開発センター(GSC)はTDF 貿易開発設備基金を基礎に、オーストラリア国際開発庁(AusAid)とEUから融資を受け、世界銀行によって管理されている。

そして、それがアセアン繊維産業連合(AFTEX)によって設立されたアセアン共通資格プログラム(ACCP)に繋がっているので、縫製労働者がアセアン共通資格プログラム(ACCP)証明試験に合格すると、アセアン加盟国10か国のすべてで通用する証明書を受け取れる。

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最終更新:2013年07月10日06:00

ラオス:弱まる米ドルに繊維産業が懸念

ラオスの衣料産業は、米ドルがラオスの通貨キップに対して続落しており、アパレル製品輸出業者には大きな試練となっている。

「私たちは、この20年間で最大の難局に直面しています。」とラオス縫製産業協会会長Onesy Boutsivongsakd氏はビエンチャン・タイムズ紙に述べた。繊維産業は5大外貨獲得産業のうちの一つであるので、各部署は産業をサポートしてほしいと訴えた。

米ドルはラオス・キップに対して下落を続けている。昨年の8,000ラオス・キップから昨日までで7,713ラオス・キップまで低下した。2000年には米ドルは1万ラオス・キップの相当だった。米ドルに対するラオス・キップの上昇は鉱業と水力発電による強い経済成長の結果である。

Onesy氏によれば、衣料品縫製産業はラオス・キップの上昇に苦しんでいるだけではなく、昨年の政府による34万8000ラオス・キップから62万6000ラオス・キップへの最低賃金の引き上げによる労働コストの上昇にも苦しんでいると言う。

世界的な景気後退で、世界中で需要が冷え込んだため、衣料産業は製品の高値販売を期待できないとも彼は言う。

Onesy氏は、政府が最低賃金をやむを得ず増加させたのは生活費の上昇であったことを考えると、政府が今取らなければならない最も緊急方策の1つは、上昇する物価の抑制であると言う。

米ドルの下落の結果、閉鎖に追い込まれた衣料品縫製工場があるかどうかわからないと彼は言う。

分析では、欧米市場で需要が冷え込んでおり、米ドルで契約がされるので、困難に遭遇しているのは、欧米市場に輸出する衣料品縫製工場だけであると示している。タイ、中国、日本などに輸出している工場は、これらの国の通貨は価値が上がっていて、契約がその通貨でなされるので、米ドルのラオス・キップに対する下落の影響を受けない。

国立経済研究所の経済学者は、状況が厳しくなっているため、ビジネスの生き残りを助けるため衣料産業に対する支援を提供するべきであると言う。

衣料品縫製工場の閉鎖は数千人の労働者の解雇を意味すると言う。現在のところ、繊維産業は、全国で2万人以上を雇用している。

ADBからのレポートによると、繊維産業の2012年の輸出額は1億7300万米ドルで、対前年比で、25%減少している。繊維産業の輸出額の減退は、欧米市場の需要の低下と労働力の不足が原因である。

 

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最終更新:2013年04月25日10:48

ラオス企業は最低賃金引き上げに応じず

縫製工場を中心とした多くのラオス企業は1月1日に施行された最低賃金の引き上げに従っていない。

政府は、1ヶ月あたりの最低賃金を34万8000キップ(約44米ドル)から62万6000キップ(約80米ドル)に引き上げると発表した。

発表では、昼食、出来高、福利などの手当ては従来通りとし、非熟練労働者に対し1ヶ月あたりの最低賃金62万6000キップを支払わなければならないとしている。

雇用主側がこの最低賃金引き上げの規定に従わない実態は繰り返し報告されてきた。政府は、時折、企業が新政策に従うのを保証するために検査を行うと発表したが、 貿易組合連盟ではこれまで多くの企業が規定に従っていないと述べた。

「多くの仕事場の従業員は月給を上げてもらっていません。」と同組合労働者保護部事務総長Ounkham Bounyaseng氏は、先週、ビエンチャンタイムズに語った。

「労働者の中には最低賃金の62万6000キップも払ってもらえていない者もいます。」

Xaythany地区の匿名の縫製工場労働者は、合計でも62万6000キップももらえていないと言う。

Ounkham氏は、多くの企業が最低賃金を引き上げて支払っているが、手当て支給をやめたと言う。それは政府の指示の取り違いである。

最低賃金が基準どおりに引き上げられても、他の手当てが削減されて、労働者への払込金額が同じままなら、これは新しい賃金政策に完全に違反であると政府関係者は言う。これは、経費を節減しようとする雇用主側の故意的な誤解であると言う関係者もいる。

労働者は時々代表者を政府機関に送って、企業に新規則を守ることを強制するよう組合に陳情を提出したとOunkham氏は言う。

組合は関連政府機関省庁に状況を報告して、厳密に政策を実施するように頼んだと彼は言うが、問題がまだ解決されていないことを認めた。3月に組合と労働社会福祉省とラオス全国商工会議所の間で行われる予定である三者会談に、組合は再び問題を提起するつもりでいる。

関係者は、政府は上昇する生活費のために非熟練労働者に対して最低賃金を引き上げたと言う。とりわけラオスの最低賃金は非常に低いので、労働者が物価上昇に対処するのに苦しんでいると認めた。

手当なしで62万6000キップの月給しかないとすれば、ラオスの非熟練労働者は1日あたり約2万4000キップしか収入がない。これはタイの非熟練労働者が得られる7万6000キップの1/3であるが、タイのほうが生活費はラオスより低い。

 

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最終更新:2013年02月25日14:00

ラオスの目標は年間5億米ドルのアパレル製品輸出

商工省副大臣Siaosavath Savangsuksa氏によれば、ラオス縫製協会は、年間5億米ドルのアパレル製品輸出と今後5年間で60万以上の雇用の創出を目標としている。

「ラオスは世界47ヶ国と貿易協定を結び、私たちは2011年の30万人から2015年には60万人まで雇用を増加すると約束しました。」と Siaosavath氏は1月18日に首都ビエンチャンで行われた第32回アセアン縫製連盟会議の席で述べた。

「アセアンと国際経済社会の間での貿易の簡易化を認識して、私たちは、貿易、投資、観光、輸送、サービスを容易にするため、基本的なインフラの整備に多大な努力をしました。」とSiewsavath氏は言った。

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最終更新:2013年01月29日14:00

ラオスの縫製業界の労働力は2015年には6万人規模

ラオスの縫製産業は、労働力を集めるための大規模な広報計画を発表し、2015年までに6万人に労働力を倍増する目標を掲げている。

この動きは、ラオス縫製産業協会の進める技能養成と並行するもので、繊維技能開発センター(GSC)がこの分野での仕事の利点に関する詳細情報を提供する。

国際基準によると、2011年の世界銀行の報告書では1人あたりの年間収入は1130米ドルだが、ラオスの賃金レベルはまだ低く、貧しい。

2012年1月には、最低賃金が月給348,000 LAK(43.50米ドル)から626,000 LAK(77米ドル)プラス手当及び残業代に増加した、と繊維技能開発センター(GSC)諮問部長Wilma Driessler女史は語った。

Wilma Driessler女史によれば、ここの縫製工員は生活費を含めて月給100から250米ドルを稼ぐことができる。建設·鉱山などの他の分野は、賃金は高いが、重労働で、危険度も高い。

ラオスの縫製産業は、長期的な労働力不足に苦しんでいるが、2015年には5億米ドルの輸出目標を設定されている。

 

注:LAKはラオス通貨kip(キープ)の略称

 

 

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最終更新:2012年11月28日14:00

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