インドシナニュース

ラオス:縫製分野の適正労働プロジェクト開始

ラオス縫製セクターの労働条件を改善し、競争力を向上させるための新規プロジェクトが4月1日に立ち上げられた。

「ラオス縫製分野の改善:査察と対話によるコンプライアンス」と題されたこのプロジェクトは、国際労働機関(ILO)と世界銀行所管の複数ドナーによる信託基金による支援を受け、ラオス政府が実施するものである。

ラオスの縫製分野は同国製造業で最大の雇用者数を擁し、同国の年間対外輸出額にも大きく貢献している。約60の輸出企業と45の下請企業によりおよそ3万人が雇用され、その多くが首都ビエンチャン市内及び周辺部で稼働している。

縫製労働者のほとんどをビエンチャン市外出身の25歳以下の女性が占める。その多くが契約上の権利と義務についてあまり理解していない。縫製企業の経営者らは人員の不足を事業の最大の制約と捉えている。

このプロジェクトでは、ラオスの労働法及び国際的な労働基準が確実に遵守されるよう政府の労働査察システムを強化することで、ラオス縫製セクターの労働環境、生産性と競争力を向上させることを目的としている。プロジェクトではまた、労働者と雇用者双方において、労働法と良好な労働環境を実現するための彼ら自身の役割についての理解を深める取組も行う。ラオス側の主要実施機関は労働社会福祉省と商工省である。

3月26日にビエンチャンで行われたプロジェクトの開始式典では、労働社会福祉省のBaykham Khattiya副大臣が議長を務めた。国際労働機関からはタイ・カンボジア・ラオス事務所担当官で、東・東南アジア・太平洋地区適正労働チーム主任であるMaurizio Bussi氏が出席した。

開始式典において、Bussi氏は「本プロジェクトは国際労働機関のラオスにおける適正労働プログラム2011-2015の主要な事業であり、国際労働機関が全世界で目的とする、持続可能な開発、貧困削減と社会的公正を実現化するための適正労働の推進に即したものです。多くの困難に面することが予測されますが、国際労働機関は経済の鍵となる縫製セクターでの労働法遵守の強化について、三者対話を取り入れて確実な支援を行う予定です」と語った。



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最終更新:2015年04月24日

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