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ラオス繊維産業は多くの労働者を惹きつける

ラオスの衣料品製造業は、大規模な宣伝活動で、多くの求職者を惹きつけ、縫製労働人口を2015年までに6万人にまで引き上げる目標の達成を計画している。

ラオス衣料産業協会では、衣料産業は長期間にわたって労働力不足の問題に直面していると指摘する。注文は多いのだが、納期順守の義務条項のため、縫製産業は、十分の従業員を確保し、注文の納期通りの完成を保証する必要がある。レポートによると、ラオス縫製技術開発センターは、服飾産業の利益と利点を守るべく、近い将来、詳細情報を発表する。

2011年の世界銀行に関するデータによると、ラオスの一人当たりの国民総所得(GNI)は1130ドルで、これは国際基準との比較では低いレベルにある。ラオスの毎月の最低賃金は2012年1月に43.5米ドルから77米ドルに上昇し、労働者は高いボーナスと時間外手当てを受け取っていると協会の経営コンサルタントWilliam氏は言う。労働者は1ヶ月あたり100米ドルから250米ドルを稼ぐことができて、賄い付きの宿を提供される。William氏は、建設業や採掘業などの他の産業のほうが、支払賃金は高いかもしれないが、危険性が高く、作業負担が比較的重いと付け足す。

ラオスの労働組合では、衣料品輸出は2015年に5億ドルに達すると予想している。

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最終更新:2013年07月22日14:00

工員不足で行き詰まるラオスの繊維輸出

2015年までにアパレル製品輸出を倍増以上にするとラオスでは目標を定めている。しかし、注文予約はいっぱいで、海外からの引合も増加中なのだが、労働者確保の問題が大きな障害になることが明らかになってきた。Jozef De Costerが報告する。

一見したところでは、ラオスは国際的なアパレル・バイヤーの嗜好に合わないかもしれない。東南アジアの、この小さな内陸国は繊維製品の原料を欠き、労働者の教育は不十分で、繊維産業は隣国と比べて小規模である。

しかし、この国の廉価な人件費と市場参入優遇措置、特に一般特恵関税制度(GSP)によるEU市場への免税制度は魅力となっている。

ラオスに約100あるアパレル製品輸出企業の多くが、十分な労働者を募集して、維持できさえすれば、かなり拡大するかもしれないと言う。

実際、労働者の慢性的不足は、アパレル製品輸出を2012年の1億8300万米ドルから2015年までに5億米ドルまで倍増以上にするというラオスの目標の大きな課題である。

そのため、ラオス縫製産業協会(ALGI)とその養成機関の縫製技術開発センター(GSC)は2、015年までに労働者を6万人まで倍増することを目指して、昨年末より多くの従業員を引き付けるための宣伝活動を展開している。

顧客の要望と労働者の不満のバランスをとるのが、輸出業者が直面している課題の1つで、その多くが注文予約はいっぱいなのに、新しい仕事を引き受けることができないのだと言う。

Chamlong Janetanakit氏は700人の労働者が働くHi-Tech Laos Apparel社の社長であり、5,000人の従業員を抱えるタイのアパレル・グループのHi-Tech社の子会社である。「私たちには拡大のための注文もありますし、資本もあります。唯一の弱点は労働力です。」とJust-styleに語った。

Hi-Tech Laos Apparel社は主にTシャツやボクサー・パンツや他のニット製品をドイツの小売業者Tchiboに作っているが、Hugo BossやArmaniのようなブランドやMarks & SpencerやHennes & Mauritzのような小売業者とも商談を進めていた。

労働不足問題の規模は、昨年7月の世界銀行が行った調査によれば、大規模から中規模のアパレル生産会社では毎月従業員の約3.5%を失っている(1年あたり40-60%)とされ、小規模企業では毎月6%以上を失うとされる。

国際的基準からすると賃金は低いが、2012年1月にラオスの法定最低賃金は1月あたり348,000ラオス・ラック(約43.50米ドル)から626,000ラオス・ラック(約77米ドル)に跳ね上がった。ラオス縫製産業協会(ALGI)は、これがベトナム(75米ドル)、カンボジア(68米ドル)、バングラデシュ(61米ドル)、ミャンマー(50米ドル)などの最低賃金との比較で好条件なのは承知している。

また、工場は追加ボーナスと時間外給与を支払い、食事と宿泊設備を含めると、縫製労働者は1ヶ月あたり100-250米ドルを稼げる計算になる。しかし、それでも、会社はなお、労働者を見つけ、スタッフ在籍率を改善するのに血眼にならなければならない。

 

繊維産業拡大の鍵

ラオスの衣料産業は、現在2万~3万人の労働者を雇用しており、ラオス縫製産業協会(ALGI)会長One-Sy Boutsivongsakd氏は縫製業をさらに拡大すべき理由がいくつかあると信じている。中には、これらは、人口わずか650万人の小国で最大の雇用を創出する製造業として貧困の軽減を助け、とくに若い婦人労働者にとって熟練度のあまり要求されない仕事を提供する鍵を握る産業である。

縫製労働者は1ヶ月100米ドルの給与が初任給で、これが2-3年後に120米ドルに上がるとOne-Sy氏は指摘する。ライン長になると、1ヶ月150-200米ドルを稼ぐと言う。

1995年以来のラオス縫製産業協会(ALGI)会長とアセアン繊維産業連合(AFTEX)の持ち回り会長として、One-Sy氏は衣料産業の利益の影響する発展の様子をつぶさに見ている。

彼の関心の中には、カナダ政府が発展途上国からの輸入に適用している免税措置を提供する一般特恵関税率(GPT)に関する変更がある。

後発開発途上国(LDC)としてのラオスは2014年7月以降も一般特恵関税率(GPT)受益国としてそのままで残る一方で、一般特恵関税率(GPT)受益資格を失う中国や香港やインドネシアなどの国を原産国とする材料については免税措置を失う場合がある。

また、One-Sy氏には、2020年までに国を後発開発途上国(LDC)から中位開発途上国(Medium Developed Country)状態まで格上げするために、ラオス政府の野心に関して複雑な気持ちがある。「そうなれば、私たちはEU市場に無税で輸出できる一般特恵関税制度(GSP)の資格を失うことになります。」と彼は述べる。2012年にラオスからの衣料品輸出全体の84%を占めるEU市場は断然の主要仕向先である。

そして、タイなど国に向けて発つラオス労働者の不法移住を政府が制限するよう彼は勧告する。こうした移住により縫製工場は労働力不足に直面するのである。

 

労働者の不満軽減のために

ラオスの縫製工場経営者は、高いリターンを追い求めて、厳しい指揮、過酷な労働条件や不十分な宿泊設備、過度の時間外労働などを押し付ければ、労働者の不満が限界を超え、工場の生産性と収益性に却ってマイナスとなるだけでなく、繊維産業における中長期の競争力と企業生命までも圧迫することをよく理解している

首都ビエンチャンにある欧州商工会議所(ECCIL)所長Ramon Bruesseler博士は、ビエンチャンに集中している工場に労働者を連れてくるのではなく、労働者の住んでいる農村部に工場を移転する「地理的多様化」政策をとるというのが政府の方針だと指摘する。

労働者の満足と動機を高める努力はこれら以外にもこれまでも大なり小なりあった。

作業着を専門とするオーストリア企業Trio Laos Export社はラオス最大のアパレル縫製工場にまで成長を遂げ、2,274人の労働者を雇用する。労働者に優しい環境をつくることへの投資が功を奏し、労働者の離職率は著しく低く、労働者の子息らのための幼稚園や学校までもがある。

Hi-Tech Laos Apparel社では業務空間に冷房を入れ、毎年5セットの作業着を労働者に提供する。もっとも、それを着る従業員は稀だが。

そして、イタリア企業Alpilao社では1,700人の労働者が働いており、品質(ISO-9001)と社会的なコンプライアンス(WRAP、BSCI)に力点を置き、BenettonやEl Corte InglesやPierre CardinやGeoxのような格上バイヤーとの取組に焦点を合わせている。

しかし、おそらく労働者らの動機を高める最も良い例は、彼らが、よりやりがいがある仕事や認識や責任を担当できるように新しい窓を設けてやることで、ドイツ人専門家Wilma Driessler氏とラオス人所長Borivon Phafong氏によって運営されている縫製技術開発センター(GSC)で見られることである。

縫製技術開発センター(GSC)では、縫製工だけでなく、品質保証責任者やライン長やマネージャも養成しており、土曜日と日曜日は無料だが18日間の技能開発には50米ドルの費用がかかる。また、縫製技術開発センター(GSC)は、今後の新人募集プロジェクトを援助するために、指導員養成(ToT)も提供している。

2010年に設立された縫製技術開発センター(GSC)はTDF 貿易開発設備基金を基礎に、オーストラリア国際開発庁(AusAid)とEUから融資を受け、世界銀行によって管理されている。

そして、それがアセアン繊維産業連合(AFTEX)によって設立されたアセアン共通資格プログラム(ACCP)に繋がっているので、縫製労働者がアセアン共通資格プログラム(ACCP)証明試験に合格すると、アセアン加盟国10か国のすべてで通用する証明書を受け取れる。

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最終更新:2013年07月10日06:00

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