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ミャンマーの製造拠点での電気事情

ミャンマーの2大都市の製造業は、政府の電力供給のストップの後、コストの急増と起こりうる雇用の喪失に直面している。古びた送電網が経済発展を抑えているという最新の兆候である。

国の電力供給委員会は、干ばつのため月曜日からヤンゴンとマンダレーの以外の工業地帯で電力供給を停止したと発表した。

「この状況が長く続けば、操業を続けられない工場が出てくるでしょう。」と旧都ヤンゴン郊外に位置するHlaing Tharyar 工業地帯議長Myat Thin Aung氏はロイターに語った。

2011年3月以来、準文民政府の上に立つ元臨時政府司令官であるテイン・セイン大統領の下で、ミャンマーは、経済的・社会的体制を立て直し、政治犯を釈放して、基本的人権を改善した。

これらの改革を見てとり、西側諸国は、制裁を解除あるいは緩和した。

しかし、かつてののけ者状態を近代化して、軍の支配下に無視された産業を蘇らせるのは一筋縄ではいかない。

ミャンマー縫製業者協会会長Myint Soe氏は、停まってしまった電力供給に対して、ディーゼル燃料による発電機に換えるには、運用コストが4倍近くになると言う。

「当局は、いったいいつになったら電力の定期的な供給を期待できるか言ってくれません。」とMyint Soe氏は言う。彼によれば、長引く供給停止による費用を節減するために、工場はやむを得ず労働者を一時解雇できると言う。

ヤンゴン電力供給委員会のある幹部によれば、委員会はわずかばかりの電力供給を住宅地域に向けると決めたとロイターに語った。

今月雨季が始まって、貯水池がいっぱいになれば、電力は回復すると彼は言う。ミャンマーの電力の70%は水力発電から提供されている。

「私たちは、発電機を増加させるように最善をつくしていますが、需要は供給よりはるかに高く昇っています。」と、メディアと話す権限のない、匿名条件のこの幹部は語った。

11月に発表されたレポートでは、アジア開発銀行(ADB)は、同国の電力需要が2018年までには倍増すると予測しており、ミャンマーが電力システムを修復し、更新するのを助けるよう国際的なドナーに促した。電力供給の整備は「緊急の要事」と見られている。

アジア開発銀行(ADB)によると、ミャンマー最大の都市ヤンゴンの約67%の家庭は電気を利用できるが、農村地域では16%しか利用できない。

 

 

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最終更新:2013年05月17日

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