インドシナニュース

1年で5倍に拡大したミャンマーへの海外直接投資、主軸は縫製工場

ミャンマーでの対外投資は昨年度、対前年比5倍の伸びを見せたことが月曜日に発表された数値でわかった。投資当局の幹部によれば、その多くがアパレル製造業界だと言う。

「ミャンマーへ国内投資及び外国投資は2012-13年で5倍に増加した。」と国営新聞は日曜日テイン・セイン大統領のマンダレーでの演説を引用して報じた。

「海外直接投資は94社で、合計14億1900万米ドル以上である一方、現地投資は65社で、1兆1000億チャット (およそ13億米ドル)行われ、合計82,792名もの雇用機会を創出しました。」と述べた。

あるミャンマー投資委員会高官によれば、2011年4月から始まる前の会計年度には、ミャンマーへの海外直接投資(FDI)はわずか11社、約3億米ドルだったとロイター社に伝えた。

「昨年の海外直接投資(FDI)の意味合いは、94件の投資案件のうちの78件が、労働集約的製造業部門、つまり、そのほとんどがアパレル縫製工場ということでした。」と述べたが、彼はメディアと話す権限がないので匿名を希望した。

2012-13年度の投資の大部分は、中国、香港、日本、韓国、シンガポールからによるものである。

「そして、登録案件の実行率は今までになく高かったです。」と言い、1988年以降で563社、約423億1000万米ドルが登録されているが、実行されたのは322億8000万米ドルだけであることを指摘した。

2011年3月までミャンマーを支配した軍事政権に対する西側諸国での経済制裁解除を受けて、見通しは明るい。

「EUは、すぐにミャンマー宛に一般特恵関税制度(GSP)を与えるのを計画していますし、現在は、毎日のように世界中から外国人投資家が集まってくる一方です。」と投資担当職員は言い、後発開発途上国への特恵関税制度にも言及した。

また、投資環境は2012年11月に可決された新しい対外投資法案によって明確化されている。

 

ミャンマー ジャンル:
最終更新:2013年05月15日

このページのトップへ戻る