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ミャンマー:テイン・セイン大統領の最低賃金の薦めを議会が承認

ミャンマー議会は2013最低賃金法案に関するテイン・セイン大統領の薦めを受け入れたと国営新聞「ミャンマーの新しい灯り(The New Light of Myanmar)」は報じた。

財務大臣は、3月15日にすべての公務員が4月から月額2万チャット(23米ドル)給与の上昇を受けると発表した。しかしながら、提案された一般最低賃金の金額はまだ発表されていない。

テイン・セイン大統領は去年6月この問題について演説して、「すべての市民が、今、基本的に必要としているのは、総合的な保健の保護のみならず、所得の保障か、言い換えれば、雇用の確保である。我々は現在、労働者らが相応の基本的な社会権を享受できるよう最低賃金を定める法律を制定する過程の段階にある。」と述べた。

昨年、縫製工場労働者らによる立て続けのストライキの後に、工業団地の労働者の最低賃金が一時的に月当たり5万6700チャット(約65米ドル)と定められた。

ヤンゴン工業団地の縫製労働者は、残業抜きで月給約3万チャット(35米ドル)しか受け取ってない労働者もいると言う。

コンサルティング会社Thura Swissの報告によると、2012年6月以降、現在も、日雇い労働者の最低賃金は1日あたり500チャット(0.60米ドル)である。

複数の調査では、ミャンマー人口の約32%はまだ貧困に喘いでおり、ミャンマーは東南アジアの最貧国である。

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最終更新:2013年04月23日

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