インドシナニュース

ラオス企業は最低賃金引き上げに応じず

縫製工場を中心とした多くのラオス企業は1月1日に施行された最低賃金の引き上げに従っていない。

政府は、1ヶ月あたりの最低賃金を34万8000キップ(約44米ドル)から62万6000キップ(約80米ドル)に引き上げると発表した。

発表では、昼食、出来高、福利などの手当ては従来通りとし、非熟練労働者に対し1ヶ月あたりの最低賃金62万6000キップを支払わなければならないとしている。

雇用主側がこの最低賃金引き上げの規定に従わない実態は繰り返し報告されてきた。政府は、時折、企業が新政策に従うのを保証するために検査を行うと発表したが、 貿易組合連盟ではこれまで多くの企業が規定に従っていないと述べた。

「多くの仕事場の従業員は月給を上げてもらっていません。」と同組合労働者保護部事務総長Ounkham Bounyaseng氏は、先週、ビエンチャンタイムズに語った。

「労働者の中には最低賃金の62万6000キップも払ってもらえていない者もいます。」

Xaythany地区の匿名の縫製工場労働者は、合計でも62万6000キップももらえていないと言う。

Ounkham氏は、多くの企業が最低賃金を引き上げて支払っているが、手当て支給をやめたと言う。それは政府の指示の取り違いである。

最低賃金が基準どおりに引き上げられても、他の手当てが削減されて、労働者への払込金額が同じままなら、これは新しい賃金政策に完全に違反であると政府関係者は言う。これは、経費を節減しようとする雇用主側の故意的な誤解であると言う関係者もいる。

労働者は時々代表者を政府機関に送って、企業に新規則を守ることを強制するよう組合に陳情を提出したとOunkham氏は言う。

組合は関連政府機関省庁に状況を報告して、厳密に政策を実施するように頼んだと彼は言うが、問題がまだ解決されていないことを認めた。3月に組合と労働社会福祉省とラオス全国商工会議所の間で行われる予定である三者会談に、組合は再び問題を提起するつもりでいる。

関係者は、政府は上昇する生活費のために非熟練労働者に対して最低賃金を引き上げたと言う。とりわけラオスの最低賃金は非常に低いので、労働者が物価上昇に対処するのに苦しんでいると認めた。

手当なしで62万6000キップの月給しかないとすれば、ラオスの非熟練労働者は1日あたり約2万4000キップしか収入がない。これはタイの非熟練労働者が得られる7万6000キップの1/3であるが、タイのほうが生活費はラオスより低い。

 

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最終更新:2013年02月25日

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