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ミャンマー縫製工場は米国の輸入解禁に望みをかける

弱い米ドルの為替レートと戦った悲惨な一年の後、縫製メーカーは、欧米の制裁緩和に望みをかけて、生産を押し上げていこうとしていると業界関係者は言う。

米国国務長官ヒラリー・クリントン女史の12月初旬のミャンマーの訪問を受けて、希望が出てきた。

「繊維産業にとって、きっと良き時代の始まりであると思います。繊維産業は多くの雇用を作り出すので、政府はできるかぎりのことをすると思います。」とHlaing Tharyar工業団地に2つの工場を経営していて、さらにもう2工場を管理しているLat War社常務U Khin Maung Aye氏は言う。

米国が制裁を緩和すれば、とくに、ミャンマー製品の輸入を解除すれば、米国のアパレル注文はすぐに増えるだろう。

制裁適用前の2000年から2003年までに、米国市場はミャンマー製衣料品輸出の50%を占めたと彼は言う。

制裁以来、多数の工場が稼働を停止し、繊維業界は代わりにやむを得ずアジア市場に焦点を当てたと言い添える。

「制裁が緩和されるなら、2003年以降閉められた工場の多くが再開できます。既に再開の準備をしている工場もあります。」と言う。

「しかし、実際は、制裁が緩和されても、おそらく注文を受けたいと思っても、うまくオーダーを捌ける操業中の工場は不足気味だと思います。」と言い足した。

ミャンマー縫製業者協会の幹部によれば、ベトナムは1年間で縫製業の雇用者数を1万から10万に上げており、ミャンマーもこれに倣うべきであると言う。

「ミャンマーの繊維産業でも雇用人口に関してベトナムに並ぶことができると思います。」と彼は言う。

仮に米国の制裁が緩和されなくても、韓国と日本が注文を着実に増加させているので、業界の未来は明るい。

しかしながら、U Khin Maung Aye氏は、昨年、ミャンマーの通貨チャットに対して25%も下げた弱い米ドルの影響は、顧客を追い払うことなくても、損失の予約にしかならないと言う。

生活費が上昇しているので、スタッフ維持のためには、埋め合わせに会社は給料を上げなければならないと彼は言う。しかし、同時に、会社は価格を上げることもできず、かといって他国に注文が流れるのも望まない。

「労働力の規模を減少させたくないので、たいへんな一年でした。時には、損をすることがわかっていても注文を受けたこともあります。」と彼は言った。

「為替レートについては、考えたくもありません。それが今年の最大の問題でしたから。でも、制裁が緩和されるだろうという望みを抱きながら、工場を稼働させ続け、拡張すらしてきました。」と彼は付け加えた。

同時に、ミャンマーはバングラデシュとの競争に直面している。バングラデシュも、廉価な労働力をふんだんに抱え、主要輸出市場である欧州連合(EU)の関税免除を享受している。

台湾の銀行から提供される低利融資により、台湾企業の多数がミャンマー繊維産業への投資を奨励されており、積極的であるとも付け足した。しかし、国内企業は、外国企業が近づいてきた際には用心しないと利益を失う可能性があるとも警告した。

「国内企業のビジネスマンは外国の会社と一緒に働く際には、事前にしっかり準備をしないと、利益はほとんどないかもしれません。」と彼は言う。

U Khin Maung Aye氏は、2011年には会社のオーダーは、韓国、日本、イタリア、ドイツの会社に衣類を供給する契約を取れたので、対前年比30%以上あったと言う。

「しかし、制裁前には、注文の90%は米国からでした。」

Hlaing Tharyar郡区にあるAmazing Tree Collection 社社長Daw Thandar Soe女史は言う。「制裁が解除されれば、間違いなくオーダーはミャンマーに来ます。労働コストが安く、中国よりも安いのですから。」

Daw Thandar Soe女史は、制裁解除を予測してAmazing Tree Collection社では拡張の準備をしていたと付け加えた。

「最も難しい問題は、土地を借りて、新工場を建設することです。」実業家の中には投資としてただ工場用地の区画を買うだけで、何もしない人もいる。「ただただ土地を借りるだけで、価格が高くなれば、売るだけです。でも、それでは、実際に工場を作りたがっている会社には問題を生じさせるだけです。」

 

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最終更新:2013年01月24日

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