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欧米企業はミャンマー縫製業界に熱い視線

欧米のバイヤーはミャンマーの縫製産業にますます大きな関心を寄せており、廉価で豊富な労働力のメリットはインフラの未整備などの欠点と比較しても余りあると見ていると業界代表は言う。

同時に、現地企業として縫製工場を登録していた中国や台湾のメーカーは再登録の申請を投資委員会(DICA)に提出したとミャンマー繊維協会Khaing Khaing New氏は述べた。

バイヤーも生産者も、輸出市場アメリカで制裁を解かれて後、繊維産業が急速に伸びるのを予想しており、外国投資規制緩和でミャンマーでの拠点づくりが容易になると業界代表は言う。

昨年は、欧米の主要市場を含めた外国人投資家及びバイヤー予備軍からミャンマー繊維産業に急激に関心が高まったとLatt Wah縫製工場常務Khin Maung Aye博士は言う。

欧州連合はこの9月に、1997年以降中止されていた一般特恵関税制度(GSP)下のミャンマーからの輸入向け関税優遇措置を復活させた。業界代表は数字こそ公表しなかったが、EU向けの輸出増大に言及した。

米国の各企業は縫製工場に注文を出そうと交渉中であるが、まだ契約締結には至っていないと投資委員会(DICA)当局者は言う。

縫製工場はヤンゴン周辺の工業団地に集中している。バングラデシュ、ベトナム、中国といった輸出大国と比較しても、月給およそ40米ドルの最低賃金は低いが、電気の供給は制限されており、工業団地によっては午前8時から午後5時までしか電気供給がないところもある。

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最終更新:2013年01月22日

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