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カンボジアから見るベトナムの最低賃金引き上げ

当局によると、ベトナムで労働者の最低賃金を引き上げる新しい政令は、カンボジアに移転している会社に関係するわけではない。

「ベトナム政府は、企業や農場や家庭や個人によって労働者に支払われる最低賃金を調節するための政令を発効し、これは1月1日から実施されます。」と在カンボジア・ベトナム通商事務所貿易担当官Tran Tu氏は言った。

政令によると、ベトナムでは最低賃金は、経済状況によって4つの地域に区分されているが、その4つの地域のそれぞれの新しい月給は、240万ドン(113ドル)、210万、180万、170万ドンとなった。

Tran Tu氏によれば、4つの地域の労働者の以前の最低賃金は、それぞれ200万(96ドル)、180万、160万、100万ドンであったという。

カンボジア縫製業者協会高官Cheat Khemara氏によると、この引き上げで、縫製会社などのベトナム企業がカンボジアに立ち入ってくることはない。

通常、移転する予定になっている会社は新しい国でビジネス環境と手順を研究するために少なくとも5年を必要とするので、彼らがすぐにカンボジアに入ってくることはない、と彼は言う。

昨年11月に、1月1日から日給300バーツ(9.81ドル)の最低賃金を実行するという提案をタイ政府は承認したとバンコク・ポストは報じた。

タイのファッション製品の代表的なOEM会社であるTK Garment 社が高い賃金経費を逃れるためにその最大の生産工場をカンボジアへ移したと、この12月、同じく同紙は報じた。

Tran Tu氏は、投資家の決定は「最低賃金のレベルだけでなく、熟練労働者の質と勤務態度」など多くの要因によると言う。

「また、ベトナム政府は、外国人投資家に、高品質のインフラ・システムや税控除などの他にも多くのインセンティブを提供しています。その結果、ベトナムの投資状況は、競争力をどんどん増し、世界中からますます多くの投資家を引きつけています。」と彼は言う。

多くの会社が、特に労働集約型産業で、良い投資先候補を探しているとカンボジア・ビジネス研究所の最高責任者兼チーフ・エコノミスト鈴木博氏は言う。

「ベトナムの賃金の引き上げは、この投資の決定に若干の影響を及ぼします。カンボジアの廉価な人件費は、こうした会社にとって魅力的です。」と彼は言う。

しかし、ベトナムの現在の賃金レベルはけして高いわけではないので、ベトナムからカンボジアへの思い切ったシフトは今すぐ起こるわけではないとも彼は言う。「現在、中国の労働集約型産業は、カンボジアを含む他の国との比較において、中国での急激な賃金上昇のため、候補があれば別の国へ移転したいと考えている段階です。」

鈴木氏によると、カンボジアは多くの日本企業がベースを置いているバンコクとホーチミン市の間にある。

ベトナムで最低賃金の変化に最も影響を受ける部門は、縫製、靴、パーツ製造のような労働集約型産業であると彼は言う。

一部のベトナムの会社はカンボジアにすでに移転したと在カンボジア・ベトナム・ビジネスマン協会理事長Chhun Hut氏は言うが、それが最低賃金の引き上げの結果であるかどうかはわからないと言う。

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最終更新:2013年01月09日

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