インドシナニュース

カンボジアの工場労働者の最低賃金は見直しへ

発展途上の縫製業界の新たな大規模なストライキの脅威の中で、月給150米ドルの最低賃金を求める組合の要求を議論するために、社会福祉省が縫製業界の主要業者や組合との会談を招集したことが、我々が入手した書簡で明らかになった。

フン・セン首相の要請で、社会福祉相 Ith Sam Heng氏の署名入りの書簡は労働諮問委員会、工場のオーナー及び組合に会議に参加するよう促すが、会合がいつ持たれるかについては、明記されていない。

「どうぞ、すべての組合、労働者、雇い主は、通常通り働き続けて、議論の結果を待ってください。」と手紙にはある。

会合開催のニュースの2日前には、カンボジア組合連盟理事長Rong Chhun氏が首都において300人を率いて、強い抗議デモを行ったが、そこでは、月給61米ドルの現状の最低賃金を150ドルに引き揚げなければ、広範囲にわたる労働争議を行うと仄めかしている。

Chhun氏は縫製労働者の労働条件は7月の国政選挙までの運動期間中に向上すると予測しているが、政府の発表を歓迎した。

「これは労働者に政府が抗議に応じているということで、良い徴候ですが、我々は一刻も早く、この会議を必要とします」と彼は言った。

「会議に出席する人々は、目を見開いて、近隣諸国の労働者の最低賃金が170米ドルから200米ドルの間にあるという事実を直視しなければなりません。我々が求めている賃金は、この金額より、もっと低いのです。」

野党カンボジア救国党は、選挙に勝てば、縫製業界は月給150米ドルまで最低賃金を引き上げると約束した。業界の現在の四半期の輸出金額は10億米ドル以上になる。

国際労働機関労働組合プロジェクト全国コーディネーターYim Serey Vathanak氏は、最近、150米ドルというのは現実的であると思うとプノンペン・ポスト紙に語った。

「賃金については、まだ余裕があります」ベトナムの労働者の月給は160米ドル以上、タイは200米ドル以上になっていると彼は言い添えた。

「賃金をどれだけ上昇させるかについて、異なる要因を見なければならず、それができる投資家を見なければなりません」と彼は言う。

「雇い主には賃金を引き上げる余裕があります」と、Serey Vathanak氏は言う。「他国並みの賃金レベルに引き上げても問題は起こらないと思います。」米国国民はカンボジアから最も多くの衣類を買っている結果として、輸入関税で数億ドルも税収を上げ、賃上げのための「強い梃子」となっていると言う。

カリフォルニア大学バークレー校の東南アジア研究センター所長Sanchita Saxena博士は、15%以上もの「極高関税」はカンボジアの縫製産業を圧迫していると言う。

工場における状況の改善のためには、米国は関税引き下げを検討しなければならないと彼女は言う。

「[これが]、状況打開のために確かな投資インセンティブになります」と、Saxena博士は言う。そして、アメリカ・ブランドも状況改善を必要としていて、カンボジアとその縫製業に投資する必要があると付け加えた。

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最終更新:2013年01月05日

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