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ベトナム:偽造品販売でブラックリスト入りした市場

米国貿易代表部(USTR)は、2020年の審査において、ベトナムの有名市場を偽造品販売の理由でブラックリストに載せた。ハノイのドンスアン市場とホーチミン市のベンタイン市場がUSTRのブラックリストに名を連ねている。

 

あからさまな模倣品

ベンタイン市場とドンスアン市場とEコマースプラットフォームShopeeが、出所不明の偽造品を販売しているとして、USTRのブラックリストに登録されている。ベトナムの電子商取引プラットフォームやオンラインショップは、以前から偽造品や海賊版のブランド名を販売していると批判されてきた。電子商取引プラットフォームShopeeでロレックスの時計を買おうとすると、世界的に有名なスイスのブランドを扱う多くの業者の中から選ぶことができる。価格は25万ドンから200万ドンまでと様々。有名ブランドの商品を、これほど簡単に購入できる時代はない。

同様に、Shopeeでルイ・ヴィトンやグッチのハンドバッグを検索すると、この2つの有名ブランドのサプライヤーが、わずか10万ドンという信じられないような低価格で販売されているのがすぐにわかる。有名ブランドが新製品を発表すると、すぐにネットショップでその商品を見つけることができる。このような低価格は、これらのブランドがすべて偽造品であることを裏付けているが、販売者はあからさまに購入者に商品を宣伝している。

このような偽造品の販売は、Shopeeだけでなく、Lazadaなどの有名なオンラインプラットフォームでも日常的に行われている。Lazadaでは、ルイ・ヴィトンのハンドバッグがわずか数十万ベトナムドンで提供されていたり、ナイキブランドの靴が一足10万ドンで販売されていたりする。このような安価な偽物は、割引価格で提供されていることもある。

世界的に有名なブランドの偽造品が、ベトナムのEコマース・プラットフォームであからさまに販売されていることは、多くの人にとって驚きではないかもしれない。ベトナムの企業の中には、eコマースのプラットフォームで膨大な数の偽物が販売されていることに驚きを覚える人も少なくないだろう。少し前の話になるが、ミルクティーの原料を提供する事業者であるIdoceanは、2019年から自社製品をオンラインプラットフォームで販売しているが、同社のベストセラー商品の1つが偽造され、Shopeeの複数の業者によって公開販売されていることを発見した。Idoceanはこの問題についてShopeeと話をし、オンラインプラットフォームはこの偽物商品のすべての提供者をブロックした。しかし、この偽造品は現在、多くのオンラインショップで再び販売されている。

 

著作権侵害

First News Publishing Company, Ltd.は、偽物の書籍との戦いでも苦戦している。偽書籍業者が偽物を販売するのを手助けしているとして、オンラインプラットフォームのLazadaを訴えたこともある。多くの書籍販売業者は、First News社が所有する著作権を侵害し、そのような書籍をこのプラットフォームで安く販売している。消費者はオンラインで買い物をする際に騙され、First News社のような企業は評判を落とし、ビジネスパフォーマンスに深刻な打撃を受けている。

これらの話から、Shopeeが米国貿易代表部(USTR)のブラックリストに掲載されたのは、正当な理由がないわけではないことがわかる。また、法令を遵守してサービスを提供している合法的な取引業者や、オンラインショッピングのプラットフォームから騙されて偽物を買わされないように保護する必要がある消費者の絶え間ない懸念についても、改めて警鐘を鳴らしている。

米国貿易代表部(USTR)がレビューを発表した直後に、ベトナム市場監視局(DMS)から回答があった。USTRのレビューでは、Shopeeだけに関して、ベトナムを含む多くの国における同社のシステム全体が挙げられている。ベトナム市場監視局(DMS)の調査によると、Shopeeベトナムは、知的財産権に関する苦情に対処するメカニズムを持っており、販売のために登録された製品とその供給者を管理できる手続きと手段を備えているという。

このようなベトナム市場監視局(DMS)の対応では、Shopeeが信頼できると消費者を納得させることはできない。オンラインプラットフォーム、特に今回の場合はShopeeが販売者とその製品の品質を管理できるのであれば、偽造品が市場に溢れることはないだろう。苦情を満足に処理できる仕組みがあれば、そのような企業は、偽物がプラットフォームで販売され続けている理由を正当化する必要はない。

実際のところ、Eコマースプラットフォームにおける偽造品の問題は、ベトナムだけに共通するものではないが、あまりにも多くの偽造品が公に販売されているという事実は認めざるをえない。いくつかのオンライン・プラットフォームが、オンライン・ショッピング・サービスにおいて偽造品に反対することを約束し、署名したことが報告されている。しかし、これらの誓約は紙の上だけのものであり、偽造品や海賊版の問題はまだ彼らの手に負えない。

購入者の中には、商品が偽物であることを知っていても、それでも購入したいと思う人がいる。しかし、他の多くの購入者は、製品が偽物であることを知らず、真実を知ったとしても、複雑な手続きのために苦情を申し立てることは非常に困難である。ネット上のネットワークが大きすぎる上に、ネット市場の新たな変化に対応するための法的規制の改正がなされていないため、所轄の機関は多くの困難を抱えている。

商工省は、電子商取引に関する政令52/2013/ND-CPを改正する草案を作成した。人々は、改正された法令によって電子商取引市場の管理が改善されるのか、電子商取引のプラットフォームが責任を果たし、偽造や海賊行為を防ぐことができるのか疑問に思うかもしれない。

確かに法律や規制は新しい変化に対応できないこともあるが、法律は多かれ少なかれ、消費者や合法的な製造者を保護し、偽造や海賊行為を防止することができるはずである。電子商取引のプラットフォームは、魅力的な割引を行うプロモーション・キャンペーンを展開することだけに集中するのではなく、不公正で詐欺的なビジネス・プラクティスをフィルタリングすることで、顧客への回答を増やしていかなければならない。

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最終更新:2021年04月08日

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