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ベトナム:アパレル業界はEVFTA発効前に素材問題解決が必須

EU-ベトナム自由貿易協定(EVFTA)が8月1日に発効することが決まったことで、生地の原産地規則により、現地製品が貿易協定の恩恵を享受するのが難しくなるという懸念にもかかわらず、ベトナムの繊維・アパレル産業にとっては大きなチャンスと考えられている。
EVFTAの公約によると、EUはベトナムの主要輸出品目である繊維・アパレル製品の輸出の77.3%の関税を撤廃し、残りの22.7%の関税を7年間で撤廃するとしている。
EVFTAは、有利な税率を享受できるだけでなく、国内の繊維企業に高品質の機械を輸入する機会を提供すると同時に、EU標準の原材料を入手できるようにすることを約束している。
このような大きなチャンスがあるため、多くのアパレル企業は、協定が発効するやいなや、これらの関税の利点を利用しようと、この貿易協定の波に乗りたいと考えている。特に、多くの現地企業は、輸入業者が設定した技術基準を満たすために、工場や機械、技術に地道に投資している。
にもかかわらず、年間約50億米ドルの対仏輸出規模を誇るベトナムの繊維・アパレル産業が減税の対象となるためには、いかにしてEVFTAの「生地から」原産基準を満たすようにするかが課題となっている。事実、繊維産業はEUへの輸出に適した生地を積極的に調達できていない。
また、国内の織物の購入には10%の付加価値税(VAT)が課せられ、輸入品よりも高価であるため、関税削減の効果が販売価格を相殺し、他国の製品との競争に耐えられないという問題がある。
ベトナム繊維協会(VITAS)のNguyen Van Cam副会長は、繊維・アパレル業界にとって原産地規則はEVFTAを活用する上で最も難しい問題であると述べている。
VITASの提案に先立ち、商工省輸出入部は、原産地規則を満たすことを目的とした開発戦略を完成させるために、同省が同協会や関連部門と協力して努力すると述べている。これは、商品の原産地自己認証制度を別途構築し、国の評判を確保するためにEUとの接続システムに入れる企業を多数選定することによって行われる。
また、繊維企業は、EU圏が定める基準や管理プロセスを満たすことで、EU市場での競争力を高めながら、商品・製品の価値・品質の向上に一層の努力をしなければならない。さらに、社会的責任、労働に関する情報の透明性、生産環境、特に原産地規則の観点から、これまで以上に重視すべきである。

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最終更新:2020年07月31日

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