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ベトナム:日本の巨大ファッション企業がぞくぞくと新しいフロンティアを見出す(前)

日本のファッションブランド、ユニクロは、ベトナムの消費者が増加し同ブランドに敏感になるにつれて、ベトナムで急成長するだろう。

業界関係者によると、ベトナムのファッション業界はアジアで最も速い成長率を享受しており、日本よりも多くの機会を提供するという。これを踏まえて、アパレル小売業者はベトナムを東南アジアの主要な消費ハブとして注目している。

ユニクロは先月ホーチミン市に旗艦店のUNIQLO Dong Khoiを正式に立ち上げ、この春にはハノイに2店舗目を開店する。

ファーストリテイリング社創業者兼会長兼社長の柳井正氏は、ベトナムでの同社の強気の見通しを立てていた。「ベトナムには大きな可能性があり、世界最大の消費者市場の一つになると思います」と柳井氏はホーチミン市の店舗開店前に語った。

ファーストリテイリング社は、ユニクロ、GUTheoryなど複数のファッションブランドを運営するグローバル企業である。日本における高齢化は同産業での急速な成長を妨げるため、同グループはベトナム、イタリア、インドなどの新しい市場を開拓する必要がある。

日本と韓国の間で進行中の経済制裁、およびその他の地域的要因は、ユニクロのような企業が今後ベトナムおよび他の類似市場で享受できる機会にさらなる注意を払う可能性があることを意味する。

ベトナムはデジタル時代におけるこのような業界にとってアジアでも重要な国である。ユニクロは他の市場では実行できなかったいくつかのユニークなビジネス戦略をベトナムでは実施でき、同国の急速な成長に貢献することも期待できる。同社とそのパートナーは、ベトナムの輸出市場向けに年間30億米ドルの生産を行っており、小売業者はここで生産と現地消費の両方を増やしたいと考えている。

ユニクロに加えて、他の日本のアパレルメーカーもベトナムでの事業を拡大している。株式会社マツオカコーポレーションは、中国市場への依存度を下げるためにベトナムに新工場を建設する予定である。子会社のアンナム・マツオカ・ガーメントは、中部のゲアン省に工場を新設する。

一方、日本の大手商社伊藤忠は現在、ベトナムから600億円以上のアパレル製品を輸出しており、これは年間54750万米ドルに相当する。

伊藤忠は2021年までにアウトソーシングと輸出を1000億円(91250万米ドル)に増やすことを目指している。現在、同社は100を超えるベトナムの繊維・アパレル事業と提携している。

トレンドは数年間の間で高まっている。日本のアパレル製造の主力であるStripe Internationalは、2017年にNEM Groupのアパレルブランドを買収した。NEMファッションブランドはその後、店舗数を90に倍増し国内での存在感を拡大した。取引後、Stripe International9月にベトナムの女性用シューズブランドVascaraを立て続けに買収した。

この動きは、ベトナムのファッション業界での進出を更に伸ばしたいというStripe Internationalの野心を反映している。

昨年2月、日本の投資ファンドAdvantage PartnersはベトナムのファッションブランドEliseの買収を完了した。Eliseは今後5年間は婦人服分野に注力を続ける方向である。その年間成長率は約30%で、2022年には20億米ドルに達すると予想されている。

日本の投資による資本により、Eliseは店舗数を2倍にし、収益を4倍にする予定である。現在、同ブランドは全国に95の店舗があり、3つの工場と30の専属アウトソーシング会社があり、年間300万点の製品を供給している。

 

(後編につづく)



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最終更新:2020年01月17日

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